沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

2　前項の規定により代表者とみなされる者は、立法第57号第4条の規定による指名の日から2年（補欠の場合にあっては、残余の期間）を経過した後（労働大臣が指定する者にあっては、昭和48年9月30日後）において、新たに、労審法第5条の規定により代表者が指名されたときは、その地位を失うものとする。

3　立法第57号の規定により社会保険審査官がした同立法第5条第1項前段の規定による審査請求の受理及び当該審査請求に係る決定その他の手続は、それぞれ労審法の相当規定により労働者災害補償保険審査官又は失業保険審査官がした審査請求の受理及び当該審査請求に係る決定その他の手続とみなす。

4　立法第57号の規定により社会保険審査委員会がした同立法第38条第1項の規定による再審査請求（前項の規定により労働者災害補償保険審査官又は失業保険審査官がしたものとみなされる決定に係るものに限る。）の受理及び当該再審査請求に係る裁決その他の手続は、それぞれ労審法の相当規定により労働保険審査会がした再審査請求の受理及び当該再審査請求に係る裁決その他の手続とみなす。

5　第3項、第22条第1項又は第47条第1項の規定により労審法の規定による不服申立てができることとなる場合における不服申立ての期間は、法の施行の際その期間が満了していない場合に限り、法の施行の日から起算する。

2　前項に規定する法令以外の沖縄の法令の規定（法第25条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しないものは、社会保険労務士法第5条第6号に該当する者とみなす。

3　沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法（昭和44年法律第47号）の廃止の際同法第24条の規定により社会保険労務士となる資格を有する者は、社会保険労務士法第3条の規定にかかわらず、社会保険労務士となる資格を有する。

4　社会保険労務士法第26条の規定は、法の施行の際沖縄において社会保険労務士又はこれに類似する名称を使用している者については、法の施行の日から起算して6月を経過する日までの間は、適用しない。

2　法の施行の際沖縄労災法の規定により保険関係が成立している事業で、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和44年法律第83号）附則第12条第1項に規定する事業に該当するものについては、法の施行の日に、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和44年法律第85号。以下「整備法」という。）第5条第1項の認可があったものとみなす。

3　整備法第8条の規定は、前項の規定により徴収法第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「労災保険に係る保険関係」という。）が成立している事業に関する当該保険関係の消滅について準用する。この場合において、整備法第8条第2項第2号中「第5条第1項又は第6条第1項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第156号。以下「政令第156号」という。）第4条第2項」と、同項第3号中「労働者」とあるのは「労働者（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）第142条の規定に基づき、第18条第1項又は第2項の規定による保険給付が行なわれることとなった労働者を含む。）」と、同条第3項中「第6条第1項」とあるのは「政令第156号第4条第2項」と、「旧労災保険法」とあるのは「沖縄の労働者災害補償保険法（1963年立法第78号）」と読み替えるものとする。

4　法の施行の際沖縄において行なわれている事業で、失業保険法（以下「失保法」という。）第6条第1項の当然適用事業に該当するものに関する徴収法第4条第1項の規定の適用については、法の施行の日に、その事業が開始されたものとみなす。

5　法の施行の際沖縄失保法の規定による被保険者となった労働者を雇用している事業主の事業で、失保法第6条第2項の任意適用事業に該当するものについては、法の施行の日に、徴収法第4条第2項の認可があったものとみなす。

6　前2項の規定により徴収法第4条に規定する失業保険に係る保険関係（以下「失業保険に係る保険関係」という。）が成立している事業に関する失保法第5条及び第8条の規定の適用については、これらの規定中「第4条」とあるのは、「第4条又は沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第156号）第4条第4項若しくは第5項」とする。

7　徴収法第6条の規定は、第5項の規定により失業保険に係る保険関係が成立している事業に関する当該保険関係の消滅について準用する。

2　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令（昭和47年政令第46号）第2条の規定の適用については、前項の規定により労災保険に係る保険関係及び失業保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなされる事業は、徴収法第39条第1項に規定する事業及び同項の規定に係る事業とみなす。

2　第4条第1項及び第2項に規定する事業に係る法の施行の日の属する保険年度以後の3保険年度の労災保険率に関する徴収法第12条第3項の規定の適用については、同項中「同日以前3年間」とあるのは、「同日以前2年9月間」とする。

3　第4条第1項及び第2項に規定する事業に関する徴収法第12条第3項の規定の適用については、同項中「労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付」とあるのは、「労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）第142条の規定に基づき、労災保険法の規定により行なわれることとなった保険給付を含む。）」とし、沖縄労災法第33条に規定する保険関係の成立後の経過期間、保険給付の額及び保険料の額は、それぞれ徴収法第12条第3項に規定する労災保険に係る保険関係が成立した後の経過期間、業務災害に関する保険給付の額及び一般保険料の額から同項の通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額に第1種特別加入保険料の額を加えた額とみなす。

4　法の施行前の期間に係る沖縄労災法の規定による保険料及びこれに係る徴収金については、同立法及びこれに基づく規則の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同立法第38条第1項中「保険関係が消滅した日」とあるのは「保険関係が消滅した日（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号。以下「法」という。）の施行の際この立法の規定により保険関係が成立している事業にあっては、法の施行の日）」と、「15日」とあるのは「45日」と、同条第4項中「保険関係が消滅した日」とあるのは「保険関係が消滅した日（法の施行の際この立法の規定により保険関係が成立している事業にあっては、法の施行の日）」と、「30日」とあるのは「45日」とする。

5　沖縄労災法の規定（前項の規定によりなおその効力を有することとされる同立法の規定を含む。）により事業主が納付した保険料の額が、その納付すべき保険料の額をこえる場合には、政府は、還付の請求があったときを除き、労働省令で定めるところにより、そのこえる額を徴収法の規定による労働保険料及びこれに係る徴収金に充当することができる。

6　第4条第1項及び第2項に規定する事業で、事業の期間が予定されるものに関する労働保険料及びこれに係る徴収金並びに沖縄労災法の規定による保険料及びこれに係る徴収金については、労働省令で別段の定めをすることができる。法の施行前に沖縄において行なわれていた事業のうち、同条第1項及び第2項に規定する事業以外の事業で、事業の期間が予定されるものに関する沖縄労災法の規定による保険料及びこれに係る徴収金についても、同様とする。

2　沖縄失保法の規定（前項の規定によりなおその効力を有することとされる同立法の規定を含む。）により事業主が納付した保険料の額が、その納付すべき保険料の額をこえる場合には、政府は、還付の請求があったときを除き、労働省令で定めるところにより、そのこえる額を徴収法の規定による労働保険料及びこれに係る徴収金に充当することができる。

2　労働者災害補償保険法の一部を改正する立法（1970年立法第89号。以下「沖縄1970年改正立法」という。）附則第22条及び失業保険法の一部を改正する立法（1970年立法第9号）附則第8項の規定に基づく報奨金の交付については、なお従前の例による。

2　沖縄労災法第50条又は沖縄失保法第68条の規定によりされた審査請求についての社会保険審査委員会の裁決は、行政不服審査法の規定による審査請求についての労働大臣の裁決とみなす。

3　沖縄失保法の規定による被保険者の資格の得喪の確認に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく同立法の規定（第7条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同立法の規定を含む。）による保険料及びこれに係る徴収金の賦課の処分についての不服の理由とすることができない。

4　沖縄労災法又は沖縄失保法の規定による保険料及びこれに係る徴収金の賦課又は徴収の処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する労働大臣の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

5　沖縄失保法第8条の規定による被保険者となることを希望したことを理由とする労働者に対する解雇その他不利益な取扱いの禁止については、沖縄失保法第70条の2の規定（これに係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。

2　法の施行前にされた沖縄労組法第7条又は布令第116号第6条に規定する行為で、労組法第7条に規定する行為に相当するもの（布令第116号第2条の第1種及び第2種の被用者（琉球電力公社、琉球水道公社及び琉球開発金融公社の被用者を除く。）に係るもの及び法の施行前に同布令第8条b項ただし書に規定する期間を経過したものを除く。）の救済については、沖縄の復帰に伴い労組法の適用を受けることとなる者以外の者に関する労働関係に係るものも含め、同法又は公共企業体等労働関係法（昭和23年法律第257号。以下「公労法」という。）（これらに基づく命令を含む。）の規定を適用するものとする。

3　沖縄労組法第27条第4項の規定に基づく沖縄の中央労働委員会（以下「沖縄中労委」という。）又は沖縄の船員労働委員会（以下「沖縄船労委」という。）の命令（法の施行前に、同条第9項の規定により確定し、又は確定判決によってその全部若しくは一部が支持されたものを除く。）は、労組法第27条第4項の規定に基づく沖縄県が設ける地方労働委員会（以下「沖縄県地労委」という。）又は沖縄県の区域を管轄区域とする船員地方労働委員会（以下「沖縄船地労委」という。）の命令とみなす。この場合において、法の施行の日前15日以内に当該命令の交付を受けたときにおける同条第5項の再審査の申立てについては同項中「15日以内」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日から起算して15日以内」とし、同条第6項（中央労働委員会（以下「中労委」という。）の命令に係る部分を除く。）中「30日以内」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日から起算して30日以内」とする。

4　沖縄労組法第27条第4項の規定に基づく沖縄中労委又は沖縄船労委の命令のうち、法の施行前に、同条第9項の規定により確定し、又は確定判決によってその全部若しくは一部が支持されたものは、労組法第27条第4項の規定に基づく沖縄県地労委又は沖縄船地労委の命令で同条第9項の規定により確定し、又は確定判決によってその全部若しくは一部が支持されたものとみなす。

5　公労法第25条の5第4項及び第5項の規定の適用については、沖縄の公共企業体等労働関係法（1960年立法第107号。以下「沖縄公労法」という。）第10条の規定による解雇は、公労法第18条の規定による解雇とみなす。この場合において、法の施行の際沖縄公労法第21条第3項の期間が満了していないときにおける公労法第25条の5第1項の申立てについては同条第4項中「当該解雇がなされた日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日」と、第15条第4項の規定により公労委に係属する事件については同法第25条の5第5項中「申立の日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日」とする。

2　沖縄県地労委に関する労組法第19条第21項の規定の適用については、法第6条第1項の規定により新たな委員の任命が行なわれる日の前日までは、労組法第19条第21項中「又は」とあるのは「、各3人（沖縄県が設けるものに限る。）又は」と、「公益委員の数が5人」とあるのは「公益委員の数が5人又は3人」とする。

3　公共企業体等労働委員会沖縄地方調停委員会（以下「沖縄地調委」という。）の委員の任命は、法の施行後遅滞なく行なうものとする。

4　法の施行の際沖縄の公共企業体等労働委員会（以下「沖縄公労委」という。）の委員の職にある者は、前項の委員の任命が行なわれるまでの間、沖縄地調委の委員の職にある者とみなす。

5　第3項の委員の任命が行なわれる日の前日までは、公共企業体等労働関係法施行令（昭和31年政令第249号）第7条第2項中「及び公共企業体等労働委員会近畿地方調停委員会」とあるのは、「、公共企業体等労働委員会近畿地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会沖縄地方調停委員会」とする。

6　第15条第4項の規定により沖縄県地労委又は沖縄船地労委に係属する労働争議の仲裁に関しては、沖縄の労働関係調整法（1953年立法第43号。以下「沖縄労調法」という。）第33条の規定の例による。

2　法の施行の際存する沖縄公労法第8条第1項又は第35条ただし書の協定又は裁定で、公労法第16条第1項又は第35条ただし書の規定に該当するものについては、同法第16条第2項中「その締結後10日以内」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行後10日以内」とする。

3　公労法第18条の規定の適用については、法の施行前における沖縄公労法第9条の規定に違反する行為は、公労法第17条の規定に違反する行為とみなす。

4　第12条第3項から第5項までに定めるもののほか、法の施行前に沖縄労組法（沖縄公労法において準用する場合を含む。）、沖縄労調法（沖縄公労法において準用する場合を含む。）又は沖縄公労法（これらに基づく命令を含む。）の規定によりされた処分、手続その他の行為（沖縄労組法第11条第1項の規定による証明、沖縄労調法第9条第2項の規定による指定並びに沖縄公労法第4条第2項の規定による認定及び告示を除く。）は、労組法（公労法において準用する場合を含む。）、労調法（公労法において準用する場合を含む。）、公労法又は地公労法（これらに基づく命令を含む。）の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。この場合において、労組法又は労調法（これらに基づく命令を含む。）の適用に関しては、琉球政府の行政主席は沖縄県知事（船員法（昭和22年法律第100号）の適用を受ける船員に関しては、運輸大臣）に、沖縄中労委は沖縄県地労委に、沖縄船労委は沖縄船地労委に相当するものとし、公労法（これに基づく命令を含む。）の適用に関しては、琉球政府の行政主席は主務大臣に、沖縄公労委は沖縄地調委（あっせん又は調停以外の事項については、公労委）に相当するものとし、地公労法（これに基づく命令を含む。）の適用に関しては、琉球政府の行政主席は沖縄県知事に、沖縄中労委は沖縄県地労委に相当するものとする。

2　労基法第33条第1項ただし書の規定は、法の施行前に沖縄労基法第34条第1項ただし書の規定による届出をすることができなかった使用者についても、適用する。

3　布令第116号第47条の規定により首席民政官に対してされた労働組合（当該事業場の労働者の過半数で組織するものに限る。）又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定の提出は、労基法第36条の規定による協定の届出とみなす。

4　沖縄労基法の適用を受けていた労働者の法の施行前に生じた業務上の事故に係る災害補償（法の施行前に沖縄労基法第8章の規定によりすでに補償されたものを除く。）については、労基法の規定を適用する。ただし、法の施行前に補償事由が生じた休業補償については、労基法第76条第2項及び第3項の規定は、適用しない。

5　前項の規定により労基法が適用される労働者のうち常時100人以上の労働者を使用する事業場において昭和28年10月1日から昭和46年9月30日までの間に業務上負傷し、又は疾病にかかった者については、当該労働者と同一の事業場の同種の労働者に対して所定労働時間労働した場合に支払われた通常の賃金の昭和46年10月から同年12月までの期間の1箇月1人当たり平均額が、当該労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった日の属する四半期における平均給与額の100分の120をこえている場合には、使用者は、当該比率に応じて休業補償の額を改定し、法の施行の日から、改定された額により休業補償を行なわなければならない。

6　前項の規定により改定された休業補償については、労基法第76条第2項中「前項の規定により当該労働者に対して行なっている休業補償」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第156号）第18条第5項の規定により改定された休業補償」とする。

7　沖縄労基法第84条第2項の規定による審査又は仲裁の請求は、労基法第86条第1項の規定による審査又は仲裁の申立てとみなす。

8　法の施行前に行なわれた業務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関して異議のある者は、労基法第85条及び第86条の規定による審査又は仲裁を申し立てることができる。

9　法の施行の際布令第116号の適用を受けていた使用者が労基法第89条又は第95条の規定によってする届出は、法の施行の日から起算して3月を経過する日までにすれば足りる。

10　労基法第109条の規定は、法の施行前に作成された同条に規定する書類についても適用する。

11　この章に特別の定めがあるもののほか、法の施行前に沖縄労基法又は布令第116号の規定によりされた処分、手続その他の行為は、労基法の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　法の施行の際沖縄労基法第25条第1項第4号又は布令第116号第40条a項（4）号の労働協約（当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合と締結したものを除く。）により賃金の一部を控除して支払うことができる使用者は、法の施行の日から起算して1年を経過する日までの間（使用者が労基法第24条第1項の規定による協定を締結した場合には、その協定を締結するまでの間）は、従前の例により賃金の一部を控除して支払うことができる。

3　法の施行前の労働、休日、休業、休暇及び退職（解雇を含む。）に係る沖縄労基法又は布令第116号の規定による賃金、手当その他の金員の支払又は金品の返還で法の施行の際まだ履行されていないものについては、沖縄労基法及び布令第116号（これらに基づく規則を含む。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定の施行については、労基法第101条、第104条及び第110条並びに第119条から第121条まで（同法第101条、第104条及び第110条に係る部分に限る。）の規定を準用する。

4　前項の規定によりなおその効力を有することとされる規定に関する必要な読替えについては、労働省令で定めることができる。

2　前項の規定により沖縄労働基準局に置く労働基準審議会の委員とみなされた者の任期は、旧委員としての残任期間と同一の期間とする。

3　琉球政府が行なった労働基準監督官試験に合格した者は、労働基準監督機関令（昭和22年政令第174号）第10条の規定の適用については、国家公務員法の定めるところにより行なわれる労働基準監督官を採用するための試験に合格した者とみなす。

4　前項に規定する者以外の者で、法の施行の際琉球政府の労働基準監督官であるものは、労働基準監督機関令第10条の規定にかかわらず、労働基準監督官に任官させることができる。

2　労災法第12条の3の規定の適用については、沖縄労災法第24条第1項に規定する者又は同条第2項に規定する事業主に該当する者は、労災法第12条の3第1項に規定する者又は同条第2項に規定する事業主とみなす。

3　労災法第25条第1項の規定の適用については、沖縄労災法第39条の2第1号又は第2号の事故は、労災法第25条第1項第1号の事故とみなし、沖縄労災法第39条の2第3号の事故は、労災法第25条第1項第2号の事故とみなす。

4　労災法第47条の3の規定の適用については、沖縄労災法第56条又は第57条の規定による命令に従わなかった行為は、労災法第47条又は第47条の2の規定による命令に従わなかった行為とみなす。

5　法の施行の際沖縄労災法第48条の7第1項又は第48条の8第1項の承認を受けている事業主又は団体は、法の施行の日に、労災法第28条第1項又は第29条第1項の承認を受けたものとみなす。

6　第4条第2項に規定する事業の事業主に関する労災法第34条第1項の規定の適用については、同項中「成立する保険関係」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第156号）第4条第2項の規定により成立する徴収法第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係」とする。

7　法第142条に規定する業務上の事故及び法第143条第2項の規定による補償を受けることとなった者の同条第1項に規定する業務上の事故は、法の施行の日に生じた業務災害とみなして、労災法第29条の規定を適用する。

8　前各項に定めるもののほか、法第142条の規定による災害補償に関し必要な事項については、労働省令で定めるところによる。

2　法第143条第1項の規定により法律としての効力を有することとされる労働者災害補償（以下この条において「新労働者災害補償」という。）の規定中次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　前項に規定するもののほか、新労働者災害補償の規定の適用に関する必要な読み替えについては、労働省令で定めることができる。

4　労基法第85条、第86条及び第115条の規定は、法第143条第1項に規定する災害補償について準用する。

5　法第143条第2項の規定による補償を受けようとする者は、労働省令で定めるところにより、政府の承認を受けなければならない。

6　前項の承認を受けた者の新労働者災害補償の規定に基づく権利及び義務は、その承認の時において、政府が承継する。

7　前各項に定めるもののほか、法第143条の規定による災害補償に関し必要な事項については、労働省令で定めるところによる。

2　前項の規定により最低賃金法第16条第1項の規定による最低賃金とみなされる沖縄労基法第29条の規定による最低賃金に関しては、当該最低賃金に、最低賃金法第8条第3号に規定する者については、当該最低賃金の適用を除外しない旨の別段の定めがあるものとみなし、前項の規定により同法第16条第1項の規定による最低賃金とみなされる布令第116号第43条に規定する最低賃金及び沖縄の船員法第58条第1項の規定による給料その他の報酬の最低額に関しては、当該最低賃金に、最低賃金法第8条各号に規定する者についても、当該最低賃金の適用を除外しない旨の別段の定めがあるものとみなす。

3　法の施行前に沖縄の最低賃金等に関し沖縄労基法、布令第116号及び沖縄の船員法の規定によりされた処分、手続その他の行為は、最低賃金法の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　法の施行の際沖縄労基法第30条第1項に規定する賃金審議会の委員の職にある者は、前項の規定による委員の任命が行なわれるまでの間、沖縄労働基準局に置く最低賃金法第26条に規定する地方最低賃金審議会の委員の職にある者とみなす。

3　第1項の規定による委員の任命が行なわれる日の前日までは、最低賃金審議会令（昭和34年政令第163号）第2条第2項中「、21人」とあるのは、「21人、沖縄地方最低賃金審議会にあっては9人」とする。

2　沖縄のじん肺法附則第2条の規定は、昭和47年6月30日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、同条に政府とあるのは、日本政府を意味するものとする。

2　前項の規定により沖縄県に置く地方職業安定審議会の委員とみなされた者の任期は、旧委員としての残任期間と同一の期間とする。

3　法の施行の際沖縄職安法第21条第1項の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担させられている学校の長は、職安法第25条の3第1項の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担させられている学校の長とみなす。

4　職安法第25条の3第7項の規定の適用については、沖縄法令の規定又は沖縄職安法第21条第6項の基準に違反する行為は、本邦の法令又は職安法第25条の3第6項の基準に違反する行為とみなす。

5　法の施行の際沖縄職安法第28条第4項の規定により有する同条第3項の保証金から補償を受ける権利は、職安法第32条第4項の規定により有する同条第3項の保証金から補償を受ける権利とみなす。

6　第1項及び第3項に定めるもののほか、法の施行前に沖縄職安法の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれ職安法の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　沖縄失保法被保険者の資格の取得及び喪失で法の施行前に沖縄失保法の規定による確認を受けていないものについては、同立法第14条から第16条までの規定（同立法第15条に係る罰則を含む。）及びこれに基づく規則の規定は、なおその効力を有する。

2　法の施行の日の属する月に沖縄失保法被保険者であったことがある者については、当該月においては失保法の規定による被保険者期間がないものとし、当該月において賃金の支払いの基礎となった失保法被保険者として雇用された日は賃金の支払いの基礎となった沖縄失保法被保険者として雇用された日とみなして、沖縄失保法第17条の規定の例により当該月における同立法の規定による被保険者期間を定め、法第144条第1項の規定を適用する。

2　法の施行前に沖縄失保法受給資格者で沖縄法相当給付を受けるものが死亡したために沖縄居住者等失保特別措置法第5条第3項第1号において準用する失保法第16条の規定による失業の認定又は第26条第2項の規定による認定を受けることができなかった場合におけるその者の配偶者その他その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に対する失業保険金又は傷病給付金の支給については、なお従前の例による。

2　法の施行前に詐欺その他不正の行為によって沖縄居住者等失保特別措置法第2条第7号に規定する沖縄法相当給付を受けた者並びに当該給付に関し、虚偽の届出、報告又は証明をした事業主並びに失業保険事務組合及び労働保険事務組合については、沖縄居住者等失保特別措置法第5条第3項（失保法第23条の2の規定を準用する部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

2　前項の規定により離職があったとみなされることにより沖縄失保法受給資格者となったこととなる者は、法第144条第1項の規定の適用については、法の施行前に沖縄失保法受給資格者となった者とみなし、同条第3項の規定の適用については、法の施行の際沖縄失保法受給資格者である者とみなす。

2　法の施行前に沖縄失保法第53条第2項の規定による届出を行なった者は、法の施行の日に、失保法第38条の3第2項の規定による届出を行なった者とみなす。

3　法の施行前に沖縄失保法第53条第2項の規定により交付された日雇労働被保険者手帳は、法の施行の日に、失保法第38条の3第2項の規定により交付された日雇労働被保険者手帳とみなす。

4　沖縄失保法第53条第1項各号のいずれかに該当するに至った者で法の施行の日までに同条第2項の規定による届出をしていないものについては、同項の規定（これに係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。

5　前項の届出を行なった者は、当該届出を行なった日に、失保法第38条の3第2項の規定による届出を行なった者とみなす。

6　法の施行前に沖縄失保法第54条第1項の規定による認可を受けた者は、法の施行の日に、失保法第38条の4第1項の規定による認可を受けた者とみなす。

7　法の施行前に沖縄失保法第54条第2項の規定により交付された日雇労働被保険者手帳は、法の施行の日に、失保法第38条の4第2項の規定により交付された日雇労働被保険者手帳とみなす。

8　失保法第38条の5第2項、第38条の6第2項、第38条の9の2第3項及び第38条の11の規定の適用については、沖縄失保法日雇労働被保険者であった者及びその者を雇用していた事業主の事業は、それぞれ失保法の規定による日雇労働被保険者（以下「失保法日雇労働被保険者」という。）であった者及び適用事業であったものとみなす。

9　法の施行前に沖縄失保法第55条第2項ただし書の規定による認可を受けた者は、法の施行の日に、失保法第38条の5第2項ただし書の規定による認可を受けた者とみなす。

2　法第144条第5項に規定する者に関する失保法第38条の6第1項並びに第38条の9第1項及び第2項の規定の適用については、次に定めるところによる。

2　法第144条第6項に規定する者に関する雇用保険法（昭和49年法律第116号）第45条、第48条及び第50条第1項の規定の適用については、法の施行の日から起算して5年を経過する日の属する月の末日までの間は、次に定めるところによる。

2　沖縄失保法日雇労働被保険者であった者が失保法第38条の9の2第1項の規定による申出をした場合において、同項第1号の6月の最後の月が次の各号に該当するときは、同項又は同条第3項の規定により支給すべき失業保険金は、同法第38条の9の3第2号の規定にかかわらず、当該各号に定める失業保険金の日額によるものとする。

2　沖縄居住者等失保特別措置法の規定による沖縄法相当給付に関する処分、同法第5条第3項第2号において準用する失保法第23条の2第1項若しくは第2項の規定（この政令の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄居住者等失保特別措置法の規定により準用する場合を含む。）による処分及びこの政令において沖縄居住者等失保特別措置法の例によることとされる場合における同法の規定による保険給付に関する処分についての不服申立て及び訴訟については、なお従前の例による。

3　沖縄失保法第70条に規定する保険給付若しくは失保法相当給付又は沖縄法相当給付（以下「沖縄失保法保険給付等」という。）に係る時効については、同立法第70条第1項（本土居住者等失保特別措置法第4条第3項第7号において準用する場合を含む。）又は沖縄居住者等失保特別措置法第5条第3項（沖縄法相当給付に係る時効に関する部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

4　沖縄失保法第16条の規定（第33条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる場合を含む。）による沖縄失保法被保険者の資格の取得の確認の請求をしたことを理由とする労働者に対する解雇その他不利益な取扱いの禁止については、同立法第70条の2の規定（これに係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。

5　沖縄失保法保険給付等に係る公課の禁止については、沖縄失保法第70条の4（本土居住者等失保特別措置法第4条第3項第7号において準用する場合を含む。）又は沖縄居住者等失保特別措置法第5条第3項（沖縄法相当給付に係る公課の禁止に関する部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

6　沖縄の失業保険に関する書類に係る印紙税の非課税については、沖縄失保法第71条の規定は、なおその効力を有する。

7　沖縄失保法保険給付等に係る戸籍事項の無料証明については、沖縄失保法第71条の2（本土居住者等失保特別措置法第4条第3項第7号において準用する場合を含む。）又は沖縄居住者等失保特別措置法第5条第3項（沖縄法相当給付に係る戸籍事項の無料証明に関する部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

8　沖縄失保法被保険者を雇用していた事業主若しくは沖縄失保法事務組合であった事業主の団体に対する報告若しくは文書の提出の命令又は離職した沖縄失保法被保険者を雇用していた事業主に対する証明書の交付の請求若しくは当該事業主による証明書の交付（徴収法第42条の規定に係る事項に相当する事項に係るものを除く。）については、沖縄失保法第72条の規定（これに係る罰則を含む。）及びこれに基づく規則の規定は、なおその効力を有する。

9　沖縄失保法被保険者、沖縄失保法受給資格者（沖縄失保法第56条の規定に該当するものを含む。以下同じ。）若しくは失保法受給資格者（失保法相当給付の支給に係る者に限る。以下同じ。）又は沖縄失保法第19条の2第1項（本土居住者等失保特別措置法第4条第3項第1号において準用する場合を含む。）、第33条第3項（本土居住者等失保特別措置法第4条第3項第1号において準用する場合を含む。）若しくは第59条第4項若しくは沖縄居住者等失保特別措置法第5条第3項第1号において準用する失保法第16条の2第1項若しくは第26条第3項の規定による沖縄失保法保険給付等の支給を請求する者に対する報告若しくは文書の提出又は出頭の命令については、沖縄失保法第73条（本土居住者等失保特別措置法第4条第3項第8号において準用する場合を含む。）又は沖縄居住者等失保特別措置法第5条第3項（沖縄法相当給付の支給に関する報告若しくは文書の提出又は出頭の命令に関する部分に限る。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。

10　沖縄失保法保険給付等に係る診断の命令については、沖縄失保法第73条の2（本土居住者等失保特別措置法第4条第3項第9号において準用する場合を含む。）又は沖縄居住者等失保特別措置法第5条第3項（沖縄法相当給付に係る診断の命令に関する部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

11　沖縄失保法被保険者若しくは沖縄失保法受給資格者若しくは失保法受給資格者を雇用していた事業主又は労働保険事務組合若しくは沖縄失保法事務組合、失業保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった事業主の団体の関係者に対する質問及び検査（徴収法第43条の規定に係る事項に相当する事項に係るものを除く。）については、沖縄失保法第74条（本土居住者等失保特別措置法第4条第3項第10号において準用する場合を含む。）又は沖縄居住者等失保特別措置法第5条第3項（沖縄法相当給付の支給に関する質問及び検査に関する部分に限る。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。

12　第41条第5項に定めるもののほか、第33条第2項、第36条第9号、第37条第6号、第38条、第39条第1項及び第2項、第41条第5項、第42条第4項、第43条第1項並びにこの条第2項から前項までの規定によりなおその効力を有することとされ、又は従前の例によることとされる沖縄失保法及びこれに基づく規則の規定、本土居住者等失保特別措置法の規定並びに沖縄居住者等失保特別措置法の規定に関する必要な読替えについては、労働省令で定めることができる。

13　法及びこの政令で定めるもののほか、沖縄の復帰に伴う失業保険の経過措置に関し必要な事項については、労働省令で定めるところによる。

2　法の施行前にされた沖縄軍離職者法第4条第1項の規定による就職指導を受けなかった行為、同条第3項の規定による指示に従わなかった行為又は沖縄の公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだ行為は、それぞれ駐留軍離職者法第10条の2第1項の規定による就職指導を受けなかった行為、同条第3項の規定による指示に従わなかった行為又は職安法第8条に規定する公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだ行為と、偽りその他不正の行為により沖縄軍離職者法の規定による就職促進手当の支給を受け、又は受けようとした行為は、偽りその他不正の行為により駐留軍離職者法の規定による就職促進手当の支給を受け、又は受けようとした行為と、沖縄軍離職者法第4条第4項の規定による証明書の提出は、駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和33年政令第131号。以下「駐留軍施行令」という。）第7条の2第2項の規定による証明書の提出と、沖縄軍離職者法第8条第3項又は第4項の規定による届出は、駐留軍施行令第7条の3第3項又は第4項の規定による届出とみなす。

3　沖縄軍離職者法第7条第2項の規定により就職指導を受けるべき日が法の施行の日以後である場合における法の施行の日前の日に係る就職促進手当の日額については、なお従前の例による。

4　法の施行の際沖縄軍離職者法第32条第1項の規定により社会保険審査官又は社会保険審査委員会に対してされている審査請求又は再審査請求は、それぞれ行政不服審査法第5条又は第8条の規定により沖縄県知事又は労働大臣に対してされた審査請求又は再審査請求とみなす。

5　沖縄軍離職者法第32条第1項の規定によりされた不服申立てについての社会保険審査官の決定又は社会保険審査委員会の裁決は、それぞれ行政不服審査法の規定による審査請求についての沖縄県知事の裁決又は再審査請求についての労働大臣の裁決とみなす。

6　前各項に定めるもののほか、法第145条の規定により駐留軍関係離職者である者とみなされる者に関し必要な事項については、労働省令で定めるところによる。

2　法の施行前に沖縄訓練法第21条第1項の規定によりされた免許（当該免許に係る職種と同一の職種について訓練法第28条第1項の規定による免許を受けている者に係るものを除く。）は、訓練法第28条第1項の規定によりされた免許とみなす。

3　前項の規定により訓練法第28条第1項の規定による免許とみなされたものの取消しに関する同法第29条第1項の規定の適用については、同法第28条第5項第2号の禁錮以上の刑には、沖縄の法令の規定（法第25条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）に基づき科せられた禁錮以上の刑を含むものとする。

4　訓練法第28条第5項及び第30条第6項の規定の適用については、同法第28条第5項第2号の禁錮以上の刑には、沖縄の法令の規定（法第25条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）に基づき科せられた禁錮以上の刑を含むものとする。

5　法の施行前にされた沖縄訓練法第22条第1項又は第2項の規定による免許の取消しは、訓練法第29条第1項又は第2項の規定による免許の取消しとみなす。

6　法の施行の際沖縄においてその名称中に次の表の上欄に掲げる文字又は名称を使用しているものについては、同表の下欄に掲げる訓練法の規定は、法の施行の日から起算して6月を経過する日までの間は、適用しない。

1　この政令は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行の日（昭和57年4月1日）から施行する。

2　改正後の沖縄特別措置令第3条第1項及び第2項の規定は、この政令の施行の日以後にこれらの規定に規定する刑に処せられた者について適用し、この政令の施行の日前に改正前の沖縄特別措置令第3条第1項又は第2項の規定に規定する刑に処せられた者については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成13年4月1日から施行する。