沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

第1条　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第51条第1項の政令で定める日は、昭和47年6月30日（当該交換に係る郵便局が郵政大臣が指定するものであるときは、同年8月31日）とする。

第2条　法の施行の際沖縄において郵便の業務に相当する業務に従事している者で法の施行後引き続き郵便の業務に従事するものについての郵便法（昭和22年法律第165号）第9条第2項の規定の適用については、同項中「在職中郵便物に関して」とあるのは、「沖縄において郵便の業務に相当する業務に従事している者としての在職中沖縄にある郵便物に関して、又は在職中郵便物に関して」とする。

第6条　法の施行の際郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する立法（1953年立法第54号）の規定に基づき郵便切手類及び印紙の売りさばき又は印紙の売りさばきに関する業務を行なっている者と琉球政府行政主席との間に締結されている当該業務の委託に関する契約は、郵便切手類売りさばき所及び印紙売さばき所に関する法律（昭和24年法律第91号）の規定に基づきその者と郵政大臣との間に締結された郵便切手類及び印紙の売りさばき又は印紙の売りさばきに関する業務の委託に関する契約とみなす。

第7条　法の施行の際沖縄の郵便法の規定に基づき郵便物の取集、運送及び配達（以下この項において「運送等」という。）を行なっている者と琉球政府行政主席との間に締結されている郵便物の運送等の委託に関する契約（以下この項において「沖縄の契約」という。）は、郵便物運送委託法（昭和24年法律第284号）の規定に基づきその者と郵政大臣との間に締結された郵便物の運送等の委託に関する契約とみなす。この場合において、当該みなされた契約の期間は、沖縄の契約の期間のうち法の施行の日において残存する期間とする。

第8条　法の施行の際沖縄の郵便貯金法（1955年立法第79号）の規定に基づき沖縄に所在する郵便局に預入されている通常郵便貯金又は定額郵便貯金（次項において「沖縄の郵便貯金」という。）は、それぞれ郵便貯金法（昭和22年法律第144号）に基づく通常郵便貯金又は定額郵便貯金とみなして、同法の規定を適用する。

第9条　法の施行前に沖縄に所在する郵便局を払渡郵便局として沖縄において差し出された普通為替又は電信為替は、法の施行後は、それぞれ郵便為替法（昭和23年法律第59号）に基づく普通為替又は電信為替とみなして、同法の規定を適用する。

第10条　郵政監察官は、法の施行前にされた法第25条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄の刑罰に関する規定に定める犯罪で郵政業務に相当する業務に対するものについても、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）に規定する司法警察員の職務を行なう。

第11条　法の施行の際沖縄にある有線電気通信設備（送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して電磁的方式により信号を行うための設備を含むものとし、有線電気通信設備令（昭和28年政令第131号）第2条に規定する設備を除くものとする。）についての有線電気通信法（昭和28年法律第96号）第5条第1項（同法第11条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「政令で定める技術基準」とあるのは、「政令で定める技術基準（架空電線の支持物と郵政省令で定める電圧の架空強電流電線との間の距離については、沖縄の有線電気通信法（1959年立法第22号）第11条第1項の規則で定める技術基準）」とする。

第12条　法の施行の際沖縄において公衆電気通信業務に相当する業務に従事している者で法の施行後引き続き公衆電気通信業務に従事するものについての公衆電気通信法（昭和28年法律第97号。以下この章において「公衆法」という。）第5条第2項の規定の適用については、同項中「在職中公社又は会社の取扱中に係る通信に関して」とあるのは、「沖縄において公衆電気通信業務に相当する業務に従事している者としての在職中琉球電信電話公社の取扱中に係る通信に関して、又は在職中公社若しくは会社の取扱中に係る通信に関して」とする。

第19条　有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法（昭和28年法律第98号）第9条及び第13条の規定は、旧電話規則（明治39年逓信省令第25号）により受理された加入申込で法の施行前に沖縄において加入電話が設置されるに至らなかったものを設置する場合又は法の施行の際沖縄において戦災により滅失している加入電話を復旧する場合に準用する。

第20条　法の施行の際沖縄の有線放送法（1959年立法第21号）の規定により有線放送電話に関する法律（昭和32年法律第152号）第2条第2項に規定する有線放送電話業務に相当する業務について免許を受けている者は、同法第3条の許可を受けたものとみなす。

第21条　法の施行の日から昭和47年6月28日までに沖縄県の区域内にある電話取扱局（電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律（昭和39年法律第139号）第2条第1号に規定する電話取扱局をいう。以下この条において同じ。）について自動化（同法第2条第2号に規定する自動化をいう。以下この条において同じ。）が実施される場合についての同法第3条第1項の規定の適用については、同項中「その自動化の実施の日として郵政大臣又は公社の総裁が定める日の30日前まで」とあるのは「昭和47年5月29日まで」と、「その実施の日から7日以内」とあるのは、法の施行の日から昭和47年6月1日までに自動化が実施される場合には「その自動化の実施の日から昭和47年6月8日まで」と、昭和47年6月2日以後に自動化が実施される場合には「その自動化の実施の日から起算して7日を経過する日まで」とする。

第22条　法第132条第3項の政令で定める無線局は、次の無線局とする。

第23条　沖縄の電波法（1955年立法第80号）の規定に基づき琉球政府行政主席が琉球政府又は琉球公社若しくは沖縄放送協会に与えた免許（承認を含む。）及び予備免許は、郵政省令で定める区分に従い、それぞれ電波法第4条第1項及び第8条第1項の規定により郵政大臣が国若しくは地方公共団体又は公社若しくは日本放送協会に与えた免許（承認を含む。）及び予備免許とみなす。

第29条　法第132条第1項に規定する者については、法の施行の日から起算して2月間は、放送法（昭和25年法律第132号）第51条の2の規定は、適用しない。

第30条　法の施行の際沖縄の有線放送法の規定により有線放送業務の運用の規正に関する法律（昭和26年法律第135号）第2条に規定する有線放送の業務（同法第10条各号に掲げる有線放送の業務を除く。以下「有線放送の業務」という。）に相当する業務について免許を受けている者又は免許の申請書を提出している者は、法の施行の日に有線放送業務の運用の規正に関する法律第3条前段の届出書を提出したものとみなす。

第31条　日本電信電話公社（以下この章において「公社」という。）は、琉球電信電話公社（以下この章において「琉球公社」という。）の法の施行の日の前日の属する事業年度（次項において「清算事業年度」という。）の決算を法の施行の日から起算して3月以内に完結しなければならない。

第34条　日本放送協会（以下この章において「協会」という。）は、沖縄放送協会の法の施行の日の前日の属する事業年度（次項において「清算事業年度」という。）の決算を法の施行の日から起算して3月以内に完結しなければならない。

第37条　前条までに定めるもののほか、次に掲げる法律の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた処分又は手続は、それぞれ当該法律の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

第38条　次の表の上欄に掲げる額については、それぞれ同表の下欄に掲げる合衆国ドル表示の額を法第49条第1項の規定による交換比率により日本円表示の額に換算した額をもってその額とする。この場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その1円未満の端数は、切り捨てるものとする。

第39条　法の施行の際沖縄にある次の表の上欄に掲げる者については、法の施行の日から起算して6月間は、同表の下欄に掲げる法律の規定は、適用しない。

第40条　前条までに定めるもののほか、この政令の規定によりなお効力を有することとされ、又はその例によることとされた沖縄法令の規定の適用についての必要な技術的読替えその他この政令の施行に伴う必要な措置については、郵政省令で定めることができる。

第1条　この政令は、昭和60年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成23年6月30日。以下「施行日」という。）から施行する。

第13条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。