沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

2　法第50条第1項の規定により、沖縄の収入印紙の金額を法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算する場合において、その換算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

3　法第50条第2項に規定する政令で定める日は、昭和47年6月30日とする。ただし、郵政大臣が指定する郵便局にあっては、同年8月31日とする。

4　法第50条に規定する沖縄の収入印紙と収入印紙との交換及び沖縄の失業保険印紙の買戻しの手続その他同条の規定の適用に関し必要な事項は、郵政大臣が定める。

2　権利義務承継政令第2条第1項の規定により琉球政府の産業投資特別会計に所属する権利及び義務のうち資金運用部資金の運用に係るものが資金運用部に帰属したことに伴い資金運用部資金に生ずる損失の補てん及び当該損失の額（一般会計からの繰入金により当該損失が補てんされた場合には、当該損失の額から当該繰入金の額を控除した額）に相当する額の資金の調達に要する経費の財源については、昭和48年度以後5箇年度以内の期間において、予算で定めるところにより、一般会計から、当該損失の補てんについては資金運用部資金に、当該調達に要する経費の財源については資金運用部特別会計に、それぞれ繰入金をするものとする。

3　前項の規定による一般会計からの資金運用部特別会計への繰入金は、同会計の歳入とする。

2　沖縄社会保険特別会計の次の表の上欄に掲げる勘定における1972年度の歳入歳出の決算上の過剰又は剰余金のうち翌年度の歳入に繰り入れるべきものは、同表の当該下欄に掲げる特別会計の勘定の昭和47年度の歳入とする。

3　法の施行の際沖縄社会保険特別会計の業務勘定に所属する借入金の償還金及び利子は、厚生保険特別会計の業務勘定の歳出とする。

4　沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号。次条及び第20条において「厚生省関係政令」という。）第62条第2項の規定による国民年金特別会計の負担金は、同会計の国民年金勘定の歳出とする。

5　当分の間、支出官は、沖縄県の区域における国民年金法（昭和34年法律第141号）第15条第1号に規定する給付の支払のための費用については、所属の出納官吏に資金の前渡をすることができる。

2　法の施行の際琉球政府の政府立病院特別会計（次項において「沖縄病院特別会計」という。）に所属する積立金のうち琉球精神病院に係るものに相当する金額は、国立病院特別会計の療養所勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

3　沖縄病院特別会計における1972年度の歳入歳出の決算上の剰余金のうち琉球精神病院に係るもので翌年度の歳入に繰り入れるべきものは、国立病院特別会計の療養所勘定の昭和47年度の歳入とする。

2　法の施行の際琉球政府の自動車損害賠償保障事業特別会計（次項において「沖縄自賠特別会計」という。）の保障勘定に所属する積立金に相当する金額は、自賠特別会計の保障勘定の積立金に組み入れられたものとみなす。

3　沖縄自賠特別会計の保障勘定及び業務勘定における1972年度の歳入歳出の決算上の剰余金は、自賠特別会計の保障勘定及び業務勘定の昭和47年度の歳入とする。

2　法の施行の際琉球政府の郵政事業特別会計に繰越欠損金（沖縄の郵政事業特別会計法（1960年立法第46号）第30条第2項の繰越欠損金をいう。）がある場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定により郵政事業特別会計の自己資本となるべき琉球政府の郵政事業特別会計の固定資産評価積立金に相当する金額を減額して整理するものとし、なお当該繰越欠損金の残額があるときは、郵政事業特別会計の貸借対照表勘定の資産勘定に琉球郵政事業未決済金として整理し、後日、郵政大臣は、大蔵大臣と協議して、当該琉球郵政事業未決済金につき所要の措置を講ずるものとする。

3　法第50条の規定による沖縄の収入印紙と収入印紙との交換若しくは沖縄の失業保険印紙の買戻しに関する事務の取扱いに要する経費又は沖縄の失業保険印紙の買戻代金は、郵政事業特別会計法（昭和24年法律第109号）第40条に規定する収入印紙若しくは失業保険印紙の売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費又は失業保険印紙の買戻代金とみなして、同条の規定を適用する。

2　前項の規定による一般会計からの簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定への繰入金は、同勘定の歳入とする。

2　法の施行の際琉球政府の失業保険特別会計（次項において「沖縄失業特別会計」という。）に所属する積立金に相当する金額は、労働保険特別会計の失業勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

3　沖縄労災特別会計の保険給付勘定及び業務勘定並びに沖縄失業特別会計における1972年度の歳入歳出の決算上の剰余金のうち翌年度の歳入に繰り入れるべきものは、労働保険特別会計の労災勘定、失業勘定及び徴収勘定の昭和47年度の歳入とする。

4　第11条の規定により労働保険特別会計の徴収勘定の歳入とされる収入の額に相当する金額は、労働保険特別会計法（昭和47年法律第18号）第7条第1項又は第2項の規定の例により、同勘定から同会計の労災勘定又は失業勘定の歳入に繰り入れるものとし、当該繰入金は、徴収勘定の歳出とする。

5　労働保険特別会計法第1条の規定にかかわらず、法第143条第2項に規定する補償に係る事業に関する経理は、労働保険特別会計の労災勘定において行なうものとし、沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第156号）第23条第6項の規定により政府が承継する権利に係る収入又は当該補償に係る事業に要する経費は、同勘定の歳入又は歳出とする。

6　厚生省関係政令第68条第2項の規定による労働保険特別会計の負担金は、同会計の失業勘定の歳出とする。

2　沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第151号。以下この条において「沖縄復帰国税関係政令」という。）の規定により法の施行の日以後、なお効力を有することとされる沖縄法令の規定に基づき国において支払うこととなる還付金その他これに類する支払金、法第85条（法第155条の2において準用する場合を含む。）の規定による払戻金並びに沖縄復帰国税関係政令第74条の2第9項の規定及び同条第15項において読み替えて準用する地方揮発油税法（昭和30年法律第104号）第9条第1項の規定による還付金は、資金法第2条第2項の政令で定める支払金に含まれるものとする。

3　沖縄復帰国税関係政令第74条第1項、第74条の2第1項、第19項若しくは第20項又は第74条の3の規定の適用を受ける揮発油税及び地方揮発油税並びに沖縄復帰国税関係政令第74条の2第9項の規定及び同条第15項において読み替えて準用する地方揮発油税法第9条第1項の規定、沖縄復帰国税関係政令第74条の2第21項の規定又は沖縄復帰国税関係政令第89条の4第1項の規定による揮発油税及び地方揮発油税に関する国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年政令第51号。以下この項において「資金令」という。）附則第3項の規定の適用については、沖縄復帰国税関係政令第74条の2第1項の規定の適用を受ける揮発油税及び地方揮発油税は資金令附則第3項の表第4条の2第1項の項の下欄第1号に掲げる揮発油税及び地方揮発油税と、沖縄復帰国税関係政令第74条第1項、第74条の2第19項若しくは第20項又は第74条の3の規定の適用を受ける揮発油税及び地方揮発油税又は沖縄復帰国税関係政令第89条の4第1項の規定による揮発油税及び地方揮発油税は資金令附則第3項の表第4条の2第1項の項の下欄第1号の2に掲げる揮発油税及び地方揮発油税と、沖縄復帰国税関係政令第74条の2第9項の規定及び同条第15項において読み替えて準用する地方揮発油税法第9条第1項の規定又は沖縄復帰国税関係政令第74条の2第21項の規定による揮発油税及び地方揮発油税は資金令附則第3項の表第4条の2第1項の項の下欄第1号の3に掲げる揮発油税及び地方揮発油税とみなす。この場合において、資金令附則第3項の表第4条の2第2項の項中「251分の243若しくは251分の8」とあるのは、「2万1900分の2万1194若しくは2万1900分の706」と読み替えるものとする。

2　法の施行の際琉球政府から国が承継することとなるアメリカ合衆国通貨は、法第49条の規定により通貨の交換に供するまでの間、国の出納官吏又は出納員が保管するものとする。

3　前項の規定は、法の施行の際沖縄の地域内にある国の機関の出納官吏又は出納員が保管するアメリカ合衆国通貨について準用する。

4　第11条から前条まで及び前3項に定めるもののほか、沖縄の復帰に伴い必要とされる国の会計経理に関する経過措置は、大蔵大臣が定める。

2　内閣総理大臣は、給付金の支給に必要な資金を郵政大臣の指定する出納官吏及び前項に規定する金融機関に交付するものとする。

2　法の施行の際現に沖縄の共済法の規定による短期給付を受けている復帰更新組合員（施行法第51条の4第4号に規定する復帰更新組合員をいう。以下この章において同じ。）に対する共済組合法の短期給付に関する規定の適用については、当該沖縄の共済法による短期給付は、共済組合法に基づいて当該沖縄の共済法による短期給付に相当する給付として受けていたものとみなして、法の施行の日以後に係る給付を支給する。

3　復帰更新組合員が組合員の資格を喪失した場合における共済組合法の短期給付に関する規定の適用については、その者が沖縄の組合員であった間、組合員であったものとみなす。

4　前3項に定めるもののほか、沖縄の組合員であった者に係る短期給付に関し必要な経過措置は、大蔵省令で定める。

2　復帰更新組合員に係る法の施行の日の属する月分の掛金及び負担金については、大蔵大臣の定めるところにより、その額を調整することができる。

2　前項に規定する郵政官署及び金融機関は、日本銀行に代わり、アメリカ合衆国通貨と本邦通貨との交換に関する事務の一部を取り扱うことができる。

3　前2項に定めるもののほか、アメリカ合衆国通貨と本邦通貨との交換事務を取り扱うために必要な手続は、大蔵省令で定める。

2　前項各号に掲げる財産については、関係地方公共団体が法の施行の日（同項第2号に掲げる財産のうち、那覇の裁判所庁舎に係る財産については、国において公用に供しなくなった日）から起算して1年以内に申請した場合には、当該関係地方公共団体に対し、無償で譲渡し、又は貸し付けることができる。ただし、関係地方公共団体における同項各号に掲げる財産の運用が営利を目的とし、又は利益をあげる場合には、これを行なうことができない。

2　前項各号に掲げる財産については、関係地方公共団体が、同項第1号及び第2号に掲げる財産については法の施行の日から起算して1年以内に、同項第3号に掲げる財産については同日から起算して5年以内に申請した場合には、当該関係地方公共団体に対し、次の各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に定める無償貸付け又は無償譲渡をすることができる。

3　前条第2項ただし書の規定は、前項の無償貸付け又は無償譲渡をする場合について準用する。

2　社寺用等財産のうち、社寺上地等による財産でないものについては、社寺等が法の施行の日から起算して5年を経過する日（前項の譲与の申請をした社寺用等財産で譲与しないことの決定通知を受けたものについては、同日と当該決定通知を受けた日から起算して6月を経過する日とのいずれかおそい日）までに申請した場合には、当該社寺等が宗教活動を行なうのに必要なものに限り、当該国有財産を当該社寺等に時価の半額で売り払うことができる。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

3　第1項の譲与の申請に係る行政処分について行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをした者は、前項の期間満了後も、なお当該不服申立てに対する決定書又は裁決書を受領した日から3月以内に同項の売払いの申請をすることができる。

4　第1項又は第2項の規定による国有財産の譲与又は売払いに関しては、社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律（昭和22年法律第53号）の例による。

5　社寺用等財産で第1項又は第2項の規定によって譲与又は売払いをすることとなったものは、法の施行の日から当該譲与又は売払いの日までは、当該社寺等に無償で貸し付けられたものとみなす。

2　前項の規定によりなお従前の例によることとされる行為で法の施行後にしたものについては、沖縄の証券取引法（1957年立法第111号。以下この章において「沖縄証券取引法」という。）の罰則の規定は、なお効力を有する。

3　第1項の場合において、次に掲げる有価証券の発行者である会社（当該有価証券以外の有価証券で沖縄証券取引法第4条第1項の規定による届出があったものの発行者である会社を除く。）については、証券取引法第24条第1項の規定は、適用しない。

2　証券業者並びにその役員及び使用人は、それぞれ証券会社並びにその役員及び使用人とみなして、証券取引法の規定を適用する。この場合において、同法第35条第1項中「免許を取り消し」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第40条第1項の証券業に係る業務を禁止し」と、同項第1号中「第32条第1号又は第2号」とあるのは「第32条第2号又は沖縄の証券取引法（1957年立法第111号）第28条第1項第2号」とする。

3　第1項の場合において、法の施行前に、沖縄証券取引法の規定により登録の取消し、営業の停止その他の不利益な処分の理由とされている事実で、証券取引法に規定する免許の取消し、営業の停止その他の不利益な処分の理由とされている事実に相当するものがあったとき（法第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該事実を証券取引法に規定する事実とみなして同法の規定を適用する。

4　証券業者が沖縄証券取引法第26条第2項及び第30条第1項の規定によって供託した営業保証金については、これについて定める同立法の規定（罰則を含む。）及びこれに基づく又はこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。この場合において、同立法第38条第1項の規定による営業保証金の額は、同項に規定する額を法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した金額とする。

5　証券業者が昭和49年5月15日以後引き続き証券業を営もうとするときは、昭和48年11月14日までに証券取引法第30条の規定による免許申請の手続をするものとする。

2　証券業者が沖縄証券取引法第55条第1項の規定による有価証券外務員の届出をしていた場合において、当該届出に係る使用人が、法の施行後引き続きその証券業者のために証券取引法第62条第1項に定める外務員の職務を行なうときは、当該証券業者については、昭和47年11月14日までは、当該使用人について、同項の規定は、適用しない。この場合において、同立法第55条第2項及び第3項並びにこれらの規定に係る罰則の規定は、なお効力を有する。

3　法の施行の日前に廃業、登録の取消しその他の理由により証券業の全部又は一部を営まないこととなった者が、同日までに当該営まないこととなった証券業に係る有価証券の売買その他の取引を結了していないときは、当該取引の結了については、これについて定める沖縄証券取引法の規定（罰則を含む。）及びこれに基づく又はこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。

4　沖縄証券取引法第37条若しくは第56条、第58条又は第72条の規定により営業の停止の処分を受け、法の施行の際現に当該営業の停止の期間中である者については、これらの処分をそれぞれ証券取引法第54条第1項、第35条第1項又は第163条の規定によりされた処分とみなす。この場合において、同立法第37条又は第56条の規定による処分に係る営業の停止の期間が3月をこえるときは、同法第54条第1項中「3箇月」とあるのは、「6箇月」とする。

5　法の施行前に沖縄証券取引法の規定によりされた申請、請求、決定その他の手続又は処分で証券取引法に相当規定があるものは、別段の定めのある場合を除き、それぞれ当該相当規定によりされた手続又は処分とみなす。

6　第39条第1項又は第40条第4項並びに第2項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる行為に係る沖縄法令又はなお効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用については、当該規定中「行政主席」とあるのは、「大蔵大臣」とする。

2　沖縄証券取引法第36条、第37条第3項、第56条第1項若しくは第58条の規定により登録（支店その他の営業所又は代理店の登録を除く。）を取り消され若しくは解任を命ぜられ、又は同立法の規定（法又はこの政令においてなお効力を有することとされ又はその規定の例によることとされる当該規定を含む。）により罰金の刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、証券取引法第35条第1項若しくは第2項の規定により証券会社の受けているすべての免許を取り消され若しくは解任を命ぜられ、又は同法の規定により罰金の刑に処せられた者とみなす。

3　証券取引法第35条第1項の規定により第40条第1項の証券業に係る業務を禁止された者は、同法第32条、第83条第2項及び第156条の25第2項の規定の適用については、同法第35条第1項の規定により証券業に係る免許を取り消された者とみなす。

2　法の施行の際現に沖縄県の区域内で合衆国軍人等を相手方として、証券業者に所属しないで沖縄証券取引法第55条第1項に規定する有価証券外務員の業務に相当する業務を適法に行なっている者（証券取引法第62条第1項又は外国証券業者に関する法律第22条に規定する登録を受けた者を除く。）は、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の規定にかかわらず、昭和47年11月14日までは、合衆国軍人等を相手方とする場合に限り、法の施行の際現に営んでいる業務の範囲内で当該区域内において当該業務を行なうことができる。

3　法の施行の際現に沖縄県の区域内において外国証券業者に関する法律第31条第1項に規定する業務を行なう施設を設置している者は、法の施行の日から起算して1月以内に同項に定める届出を行なわなければならない。

2　沖縄公認会計士法第11条第2号に規定する規則で定める実務に従事した期間は、新公認会計士法第15条第1項の業務補助等の期間とみなす。

3　沖縄公認会計士法第12条第1項の規定による実務補習を修了した者は、新公認会計士法第16条第1項に規定する実務補習を修了し、同条第7項の規定による内閣総理大臣の確認を受けたものとみなす。

4　沖縄の旧計理士法（昭和2年法律第31号）第1条及び沖縄公認会計士法第64条第1項の規定による計理士として会計に関する検査又は証明の業務に従事していた期間は、新公認会計士法第15条第1項の業務補助等の期間とみなす。

2　前条の規定により免許を受けたものとみなされる者で、法の施行の際沖縄において沖縄の銀行法第45条第1項の規定による認可を受けて信託業を営んでいるものは、沖縄において信託業を営むことにつき、改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による認可で同項に規定する信託業務に係るものを受けたものとみなす。

2　前項の規定により免許を受けたものとみなされる者で、法の施行の際沖縄の信用金庫法附則第7項又は第16項から第18項までの規定の適用を受けているものについては、これらの規定の例による。

2　前項の規定により認可を受けたものとみなされる者については、信用保証協会法第21条の規定にかかわらず、法の施行の日を含む事業年度は沖縄の信用保証協会法第22条の規定の例によるものとし、当該事業年度の翌事業年度は昭和47年7月1日から昭和48年3月31日までとする。

2　前項に規定する者に係る預金保険法第50条第1項の規定の適用については、同項中「信用金庫」とあるのは、「信託会社、信用金庫」とする。

3　預金保険法附則第2条第1項の規定は、沖縄金融機関（第52条、第54条、第57条第1項又は第58条第1項の規定により免許を受けたものとみなされる者をいう。次項において同じ。）のうち、法の施行の際預金保険法の規定による保険事故が発生している金融機関その他これに準ずるものとして大蔵大臣が指定する金融機関（以下この項において「特定沖縄金融機関」という。）について、同法附則第2条第2項の規定は、特定沖縄金融機関のうち、法の施行後にその業務又は事業及び財産の状況が再び正常になったと認められる金融機関で大蔵大臣が指定するものについて、それぞれ準用する。

4　沖縄金融機関は、預金保険法第50条第1項の規定にかかわらず、法の施行の日以後3月以内に、同日を含む営業年度又は事業年度において納付すべき保険料を納付しなければならない。

5　前項の保険料の額については、預金保険法第51条第1項中「当該保険料を納付すべき日を含む営業年度の直前の営業年度の末日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日」と、「当該保険料を納付すべき日を含む営業年度の月数」とあるのは「同日を含む営業年度の月数のうち同日を含む月以後の月数」とする。

2　廃止法附則第3項の規定は、前項の規定により引換えを請求することができる新日本銀行券等の金額について準用する。

3　第1項の規定により引換えを請求しようとする者は、大蔵省令で定めるところにより、自己又はその被相続人が沖縄への引揚者であることを立証しなければならない。

4　日本銀行は、第1項の規定による引換えの請求があったときは、直ちに旧日本銀行券と引き換えに第2項において準用する廃止法附則第3項に規定する金額の新日本銀行券等を交付しなければならない。

5　大蔵大臣の指定する金融機関は、大蔵省令で定めるところにより、日本銀行に代わり、前項の規定による引換えの事務の一部を取り扱うことができる。

6　日本銀行は、第4項の規定により旧日本銀行券と引き換えに交付した新日本銀行券等の券面金額に相当する金額を廃止令第4条第1項に規定する旧銀行券未決済金勘定の金額から減額整理しなければならない。

2　この章の規定により本土旧保険法令の規定による処分を受けたものとみなされた場合において、法の施行前に、沖縄保険法令において免許の取消し、営業の停止その他の不利益な処分の理由とされている事実で、これに相当する事実が本土旧保険法令においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものがあったとき（法第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄保険法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、本土旧保険法令の当該規定の適用については、それぞれ、本土旧保険法令において不利益な処分の理由とされている事実があったものとみなす。

3　前項の規定により本土旧保険法令の適用があったならば本土旧保険法令において不利益な処分の理由とされている事実があったものとみなされることとなる事実で、これに相当する事実が保険業法（平成7年法律第105号）においても不利益な処分の理由とされているものがあったとき（法第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄保険法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を受けたときを含む。）は、それぞれ、保険業法において不利益な処分の理由とされている事実があったものとみなして、保険業法の当該規定を適用する。

4　法の施行前に、保険募集の取締に関する法律第5条第1項の規定により登録を拒否しなければならないこととされている事実に相当する事実が沖縄においてあったとき（法第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、保険募集の取締に関する法律第5条の規定の適用については、同条第1項の規定に該当する事実があったものとみなす。

2　法第91条に規定する政令で定める用途は、次に掲げる用途とする。

3　法第91条の規定により国が売り払う金地金の価格は、金地金の買入価格に金地金の運送及び管理に要した費用を加算した額とし、その算定方法は、大蔵省令で定める。

4　法第91条の割当ては、毎年度を前期（昭和47年度にあっては、昭和47年5月15日から同年9月30日までとし、昭和52年度にあっては、昭和52年4月1日から同年5月14日までとする。）及び後期の2期に区分して行なうものとする。

5　大蔵大臣は、前項の割当てを受けようとする者に対し、次に掲げる事項その他の必要な事項を考慮して当該割当てを行なうものとする。

6　前3項に定めるもののほか、法第91条に規定する金地金の売払いの手続きに関し必要な事項は、大蔵省令で定める。

1　この政令は、法の施行の日（昭和47年5月15日）から施行する。

1　この政令は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この政令は、昭和51年4月1日から施行する。

7　揮発油税及び地方道路税で前項の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第23条第3項の規定により租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第17号）附則第20条第3項の規定による揮発油税及び地方道路税とみなされるべきもの（附則第3項の規定に該当するものを含む。）に係る国税収納金整理資金の受払の整理については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和52年5月15日から施行する。

7　揮発油税及び地方道路税で前項の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第23条第3項の規定により租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和51年法律第5号）附則第19条第3項の規定による揮発油税及び地方道路税とみなされるべきもの（附則第4項の規定に該当するものを含む。）に係る国税収納金整理資金の受払の整理については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この政令は、昭和54年4月1日から施行する。

10　改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第89条の4第1項の規定による揮発油税及び地方道路税で、前項の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第23条第3項の規定により租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第89条第2項の規定の適用を受ける揮発油税及び地方道路税とみなされるべきもの（附則第7項の規定に該当するものを含む。）に係る国税収納金整理資金の受払の整理については、なお従前の例による。

1　この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和54年法律第65号）の施行の日（昭和55年12月1日）から施行する。

1　この政令は、銀行法の施行の日（昭和57年4月1日）から施行する。

1　この政令は、昭和57年4月1日から施行する。