沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

第1条　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行の際現に沖縄の建設業法（1955年立法第23号）の規定により登録を受けて建設業を営んでいる者（建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項ただし書の規定により同項の許可を受けないで建設業を営むことができる者に該当する者を除く。）については、その者を建設業法の一部を改正する法律（昭和46年法律第31号。以下この節において「改正法」という。）による改正前の建設業法（以下「旧建設業法」という。）第8条第1項の規定による登録を受けている者とみなし、この政令に定めるもののほか、改正法附則の規定の例による。この場合において、旧建設業法第5条第1項中「主として請け負う建設工事の種類ごとに、その者」とあるのは「その者」と、同項第1号及び第2号中「主として請け負う建設工事」とあるのは「建設工事」と、同項第3号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「認定した者」とあるのは「認定した者又は沖縄の建設業法（1955年立法第23号）第5条第3号若しくは第4号の一に該当する者」とする。

第2条　前条の規定により旧建設業法第8条第1項の規定による登録を受けている者とみなされる者については、沖縄の建設業法第8条第1項の建設業者登録簿を旧建設業法第8条第1項の建設業者登録簿と、沖縄の建設業法第39条の標識を旧建設業法第40条の標識とみなす。

第3条　第1条の規定により旧建設業法第8条第1項の規定による登録を受けている者とみなされる者が、沖縄の建設業法による建設業者であった間に同立法第26条第1項又は第27条に規定する場合に該当した場合及び当該建設業者につき同立法第26条第1項第3号に掲げる者がその業務に関し沖縄法令に違反し、法の施行後、法第25条第1項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、建設業者として不適当であると認められる場合は、当該建設業者は、旧建設業法第28条第1項又は第29条に規定する場合に該当する者とみなす。

第4条　沖縄の建設業法の規定によってした処分、手続その他の行為（同立法第6条の規定による登録の申請（更新の登録の申請を除く。）を除く。）は、旧建設業法の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第5条　法の施行の際現に沖縄において改正法の規定により新たに建設業となる事業を営んでいる者は、法の施行の日から60日間は、建設業法第3条第1項の許可を受けないでも、引き続き当該建設業を営むことができる。その者がその期間内に当該許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請に対し許可をするかどうかの処分がある日まで、同様とする。

第7条　沖縄の建設業法第27条第5号又は第6号に該当した場合における同条の規定による登録の取消しは、建設業法第8条（同法第17条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、建設業法第29条第5号又は第6号に該当した場合における同条の規定による許可の取消しとみなす。

第8条　沖縄の法令の規定（法第25条第1項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は、建設業法第25条の4第2号（同法第25条の7第3項、第36条及び第37条第3項において準用する場合を含む。）に該当する者とみなす。

第9条　建設業者が、沖縄の建設業法による建設業者であった間に同立法第26条第1項に規定する場合に該当した場合及び当該建設業者につき同項第3号に掲げる者がその業務に関し沖縄法令に違反し、法の施行後、法第25条第1項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、建設業者として不適当であると認められる場合は、当該建設業者は、建設業法第28条第1項に規定する相当の場合に該当する者とみなす。この場合における同条第3項の規定の適用については、同項中「1年以内」とあるのは、「6月以内」とする。

第10条　沖縄の土地収用法（1952年立法第67号）第15条の規定によってした事業の認定の申請又は請求は、土地収用法（昭和26年法律第219号）第17条第1項及び第2項に規定する区分に従い、同法第18条の規定によって建設大臣又は沖縄県知事に対してした事業の認定の申請とみなす。

第12条　前条第2項の規定により収用又は使用の手続が保留されているものとみなされる土地についての収用又は使用の手続の開始に関する土地収用法の適用については、土地収用法の一部を改正する法律施行法（昭和42年法律第75号）第5条から第7条までの規定の例による。この場合において、同法第5条中「土地収用法の一部を改正する法律施行法第4条の規定により」とあるのは「沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第115号）第11条第2項の規定により」と、同法第6条中「当該都道府県の区域内の起業地について」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行後起業地について」とする。

第15条　第11条第1項の規定により土地収用法第26条第1項の規定によってしたものとみなされる事業の認定の告示に係る事業の認定で、法の施行の日から3月をこえない範囲内の日から効力を失うものは、土地収用法第29条及び第34条の6の規定にかかわらず、法の施行の日から3月を経過した日から将来に向かって、その効力を失う。

第16条　沖縄の土地収用法第26条第1項の規定によってした裁決の申請は、土地収用法第39条第1項及び第47条の3第1項の規定によってした収用又は使用の裁決の申請及び明渡裁決の申立てとみなす。

第17条　沖縄の土地収用法第37条第1項の規定によってした収用又は使用の裁決は、土地収用法第48条及び第49条の規定によってした権利取得裁決及び明渡裁決とみなす。この場合において、収用又は使用の裁決中「収用の時期」又は「使用の時期」とあるのは、「権利を取得し、又は消滅させる時期及び土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の期限」とする。

第18条　法第6条第3項の規定により沖縄県の収用委員会の委員又は予備委員とみなされる者で、法の施行の際現に地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員と兼ねているものについては、土地収用法第52条第4項の規定は、その任期が満了するまでの間は、適用しない。この場合において、委員が起業者、土地所有者又は関係人である市町村の市町村長である場合の除斥については、なお従前の例による。

第19条　法の施行後最初に招集される沖縄県の収用委員会の会議及び法第6条第1項の規定による委員の選任後最初に招集される沖縄県の収用委員会の会議は、土地収用法第60条第1項の規定にかかわらず、沖縄県知事が招集する。

第20条　土地収用法第65条第2項の規定は、法の施行の日から1年を経過する日までの間において、沖縄県の収用委員会が同条第1項第2号の規定により鑑定人に土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の価格を鑑定させる場合には、適用しない。

第21条　沖縄の土地収用法第60条の規定によってした補償の決定は、土地収用法第94条第8項の規定によってした裁決とみなす。この場合において、法の施行の際現に沖縄の土地収用法第83条第3項において準用する同条第1項ただし書に規定する期間が進行しているものについての土地収用法第94条第9項の規定の適用に関しては、同項中「裁決書の正本の送達を受けた日から60日以内」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日から3月以内」とする。

第22条　沖縄の土地収用法の規定によってした事業の認定、収用審査会の裁決又は琉球政府の行政主席の決定で、法の施行の際現にこれらに対する訴願の期間が進行しているものについての土地収用法第130条の規定の適用に関しては、同条第1項中「事業の認定の告示があった日の翌日から起算して30日以内」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日から起算して60日以内」と、同条第2項中「裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から起算して30日以内」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して60日以内」とする。

第23条　第10条から前条までに規定するもののほか、沖縄の土地収用法の規定によってした土地についての収用又は使用の手続に関する土地収用法の適用については、土地収用法施行法（昭和26年法律第220号）第3条から第5条までの規定の例による。この場合において、同法第3条中「旧法第24条第2項」とあるのは「沖縄の土地収用法（1952年立法第67号）第27条第2項」と、同法第4条中「旧法第59条」とあるのは「沖縄の土地収用法第60条」と、同法第5条中「前3条に規定する場合」とあるのは「この政令に別段の定めがある場合」とする。

第24条　第10条から第17条まで及び第20条から前条まで（同条において土地収用法施行法第5条の規定の例による部分を除く。）の規定は、土地収用法第5条に掲げる権利若しくは同法第6条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、若しくは使用する場合又は同法第7条に規定する土石砂れき（ヽ）を収用する場合について準用する。

第25条　沖縄の土地収用法の規定によって収用した土地については、土地収用法第106条第1項本文の規定にかかわらず、その全部又は一部が事業の廃止、変更その他の事由によって収用の時期から20年以内に不用となったとき（沖縄の土地収用法第67条第3項の規定によって琉球政府の行政主席の認定した事業の用に現に供している場合を除く。）は、収用の時期に土地所有者であった者又はその包括承継人は、収用の時期から20年以内に、起業者が不用となった部分の土地及びその土地に関する所有権以外の権利に対して支払った補償金を法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算し、1円未満の端数についてはこれを四捨五入した額に相当する金額を起業者に提供して、その土地を買い受けることができる。

第26条　法の施行の際現に土地建物取引業法（1963年立法第49号）第5条第1項の規定による登録を受けている者（沖縄法令の規定により信託業務を営んでいる株式会社を除く。）は、同立法第3条第2項の規定によりその登録の有効期間が満了する日（その者がその期間内に宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条第1項の免許を受けたときは、その免許を受けた日の前日）までは、宅地建物取引業法第3条第1項の規定による沖縄県知事の免許を受けた宅地建物取引業者とみなす。その者がその期間内に当該免許の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請に対し免許をするかどうかの処分がある日まで、同様とする。

第27条　法の施行の際現に土地建物取引業法第5条第1項の規定による登録を受けて信託業務を営んでいる株式会社についての経過措置に関しては、宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和39年法律第166号）附則第8項から第10項までの規定の例による。

第28条　土地建物取引業法による土地建物取引業者で、同立法第27条第1項又は第2項に規定する場合に該当したものは、宅地建物取引業法第65条又は第66条に規定する相当の場合に該当する者とみなす。

第29条　第26条第1項の規定により宅地建物取引業者とみなされる者については、土地建物取引業法第5条第1項の土地建物取引業者登録簿を宅地建物取引業法第8条第1項の宅地建物取引業者名簿とみなす。

第30条　土地建物取引業法第12条第1項の規定による土地建物取引員試験に合格した者で、旧沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法（昭和44年法律第47号。次項において「旧暫定措置法」という。）第28条第1項の規定により建設大臣が行なった講習の課程を修了したもの（沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律（昭和46年法律第130号）の施行の際宅地建物取引業法第18条第1項の規定による東京都知事の登録を受けている者を除く。）は、宅地建物取引業法第16条第1項の規定により沖縄県知事の行なった宅地建物取引主任者資格試験に合格した者とみなす。

第31条　前条の規定により沖縄県知事の行なった宅地建物取引主任者資格試験に合格した者とみなされる者が沖縄県の区域内にある事務所において宅地建物取引業に従事する場合においては、法の施行の日から6月間（その者がその期間内に宅地建物取引業法第18条第1項の登録を受けたときは、その登録を受けた日の前日まで）は、同法の規定による取引主任者とみなす。その者がその期間内に同項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請に対し登録をするかどうかの処分がある日まで、同様とする。

第32条　第26条第1項の規定により宅地建物取引業者とみなされる者又は法の施行の際現に土地建物取引業法第5条第1項の規定による登録を受けて信託業務を営んでいる株式会社に係る営業保証金の額は、法の施行の日から2年間は、なお従前の例による。この場合において、同立法第14条第2項に定める営業保証金の額については、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもってその額とする。

第33条　宅地建物取引業法第38条から第43条までの規定は、第26条第1項の規定により宅地建物取引業者とみなされる者が法の施行前に締結した宅地又は建物の売買契約及び同項の規定により宅地建物取引業者とみなされる者が法の施行前に締結した売買契約に係る宅地又は建物については、適用しない。

第34条　第26条第1項の規定により宅地建物取引業者とみなされる者が、法の施行前に依頼者から委託を受けて契約を締結した場合における契約書の送付については、なお従前の例による。

第35条　土地建物取引業法の規定によってした処分、手続その他の行為は、宅地建物取引業法の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第36条　法の施行の際現に公共工事の前払金保証事業に関する立法（1967年立法第89号）第5条第1項の規定による登録を受けて前払金保証事業を営んでいる者は、法の施行の日から1年間に限り、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第5条第1項の規定による登録を受けている者とみなす。

第37条　前条の規定により公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条第1項の規定による登録を受けている者とみなされる者又はその役員で、公共工事の前払金保証事業に関する立法第20条第2項に規定する場合に該当したものは、公共工事の前払金保証事業に関する法律第22条第2項に規定する場合に該当する者とみなす。

第39条　公共工事の前払金保証事業に関する立法の規定によってした処分、手続その他の行為は、公共工事の前払金保証事業に関する法律の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第40条　第1条の規定により旧建設業法第8条第1項の規定による登録を受けている者とみなされる者は、建設機械抵当法（昭和29年法律第97号）の適用については、建設業法第2条第3項に規定する建設業者とみなす。

第42条　不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第33条の規定は、法の施行の際現に沖縄において不動産鑑定業を営んでいる者のその不動産鑑定業については、法の施行の日から1年間（その者がその期間内に不動産の鑑定評価に関する法律第23条の規定により登録を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に対し登録をするかどうかの処分がある日まで）は、適用しない。その期間内に締結した契約に基づく債務の履行として行なう不動産の鑑定評価に関しては、その履行を終わる日までの間も、同様とする。

第43条　沖縄の法令の規定（法第25条第1項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者は、不動産の鑑定評価に関する法律第16条第4号又は第25条第2号に該当する者とみなす。

第44条　不動産の鑑定評価に関する法律第10条第2項の規定の適用については、同項第1号中「学校教育法（昭和22年法律第26号）」とあるのは、「学校教育法（昭和22年法律第26号。沖縄の学校教育法（1958年立法第3号）を含む。）」とする。

第45条　昭和49年12月31日までの間に限り、不動産の鑑定評価に関する法律附則第3項から第12項まで（これらに基づく命令を含む。）の規定の例により、沖縄県において、特別不動産鑑定士試験及び特別不動産鑑定士補試験を行なう。この場合において、同法附則第5項第5号中「行政機関」とあるのは「行政機関（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行前の沖縄における行政機関を含む。）」と、同法附則第11項中「第49条」とあるのは「第47条」と、施行令附則第2項中「建設大臣」とあるのは「国土庁長官」と、「不動産鑑定士審査会（以下「審査会」という。）」とあるのは「土地鑑定委員会（以下「委員会」という。）」と、施行令附則第4項第3号、第6号及び第7号並びに第5項第3号、第6号及び第7号中「建設大臣」とあるのは「国土庁長官」と、「審査会」とあるのは「委員会」と、施行令附則第6項中「審査会」とあるのは「委員会」とする。

第46条　沖縄の法令の規定（法第25条第1項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁錮以上の刑に処せられた者は、地価公示法（昭和44年法律第49号）第15条第4項第2号に該当する者とみなす。

第47条　沖縄の法令の規定（法第25条第1項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者は、積立式宅地建物販売業法（昭和46年法律第111号）第6条第6号イに該当する者とみなす。

第48条　法の施行の際現に施行中の沖縄の土地区画整理法（1969年立法第75号）の規定による土地区画整理事業は、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）の規定による相当の土地区画整理事業とみなす。

第53条　法第147条第1項の土地区画整理が同項の規定により法律としての効力を有することとされる沖縄の土地区画整理法施行法第3条第6項又は第4条第2項の規定により土地区画整理法の規定による土地区画整理事業となった場合において、沖縄の旧耕地整理法施行規則（明治42年農商務省令第39号）第9条第10号の規定（法第147条第1項の規定により法律としての効力を有することとされる沖縄の土地区画整理法施行法第3条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同立法第9条の規定による改正前の沖縄の旧都市計画法（1953年立法第34号。以下この条及び第55条において「沖縄の旧都市計画法」という。）第13条第2項において準用する沖縄の旧耕地整理法施行規則第9条第10号の規定を含む。）に基づいて定めた規約の規定又は沖縄の土地区画整理法施行規則（1970年規則第84号）附則第3条の規定による改正前の沖縄の旧都市計画法施行規則第15条第1項の規定（沖縄の土地区画整理法施行法第4条第1項の規定（法第147条第1項の規定により法律としての効力を有することとされる沖縄の土地区画整理法施行法第4条第1項の規定を含む。）によりなおその効力を有することとされる沖縄の旧都市計画法施行規則第15条第1項の規定を含む。）により定められた事項に基づいて土地の使用に関する処分がされている土地は、土地区画整理法第98条第1項の規定による仮換地の指定がされ、又は同法第100条第1項の規定による土地の使用若しくは収益の停止がされている土地とみなす。

第54条　沖縄の法令の規定（法第25条第1項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又はその執行を受けることがなくなるまでの者は、土地区画整理法第63条第4項第3号（同法第70条第3項において準用する場合を含む。）に該当する者とみなす。

第55条　法の施行の際定款又は規約に定められている沖縄の土地区画整理法第40条第1項の賦課金若しくは沖縄の旧都市計画法第13条第2項において準用する沖縄の旧耕地整理法第78条第1項の費用、沖縄の土地区画整理法第40条第3項の過怠金又は同立法第41条第2項若しくは第111条第4項の督促手数料の額については、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもってその額とする。

第56条　沖縄の都市公園法（1968年立法第30号）の規定による都市公園は、都市公園法（昭和31年法律第79号）の規定による都市公園とみなす。

第57条　沖縄の都市公園法第24条第1項の規定による公園予定地は、都市公園法第23条第1項の規定による公園予定地とみなす。

第58条　沖縄の都市公園法第9条の規定により琉球電信電話公社と公園管理者との間に成立した協議は、都市公園法第9条の規定により日本電信電話公社と公園管理者との間に成立した協議とみなす。

第60条　沖縄の駐車場法（1969年立法第10号）第13条第1項の規定により定め、及び届け出た管理規程は、駐車場法（昭和32年法律第106号）第13条第1項の規定により定め、及び届け出た管理規程とみなす。この場合において、当該管理規程に定める駐車料金の額については、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもってその額とする。

第61条　法の施行の際現に沖縄において設置されている路外駐車場（自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上であるものに限る。以下この条において同じ。）又は現に新設工事中の路外駐車場については、駐車場法第11条及びこれに基づく政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、法の施行後自動車の出口又は入口の位置を変更する路外駐車場の当該自動車の出口又は入口については、この限りでない。

第62条　沖縄の駐車場法の規定によってした処分、手続その他の行為は、駐車場法の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第63条　法の施行の際現に沖縄の下水道法（1967年立法第105号）第4条の認可を受けて設置した、又は設置中の公共下水道は、その事業計画において終末処理場を設けることとしていないものであっても、法の施行の日から3年間は、下水道法（昭和33年法律第79号）の適用については、同法の規定による公共下水道とみなす。

第64条　法の施行の際現に処理区域内に存する建築物の所有者に対する下水道法第11条の3第1項の規定の適用については、同項中「当該処理区域についての第9条第2項において準用する同条第1項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日」とする。

第65条　沖縄の下水道法第32条第10項（同立法第38条第6項において準用する場合を含む。）の規定により琉球政府の行政主席に対してした損失の補償の決定の申請は、下水道法第32条第10項（同法第38条第6項において準用する場合を含む。）の規定により沖縄県の収用委員会に対してした裁決の申請とみなす。

第67条　沖縄県又はその区域内に存する地方公共団体に対する下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第24条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項第1号イ及びロ中「主要な管渠及び終末処理場並びにこれらの施設を補完するポンプ施設その他の主要な補完施設の設置又は改築に要する費用（国土交通大臣が定める費用を除く。）」とあるのは「設置又は改築に要する費用」と、同項第2号中「費用及び国土交通大臣が定める費用」とあるのは「費用」とする。

第68条　法の施行の際現に沖縄の都市計画法の規定により決定されている都市計画区域及び都市計画（沖縄の都市計画法施行法（1970年立法第58号）第2条の規定により沖縄の都市計画法の規定による都市計画区域及び同立法の規定による相当の都市計画とみなされるものを含む。）は、それぞれ都市計画法の規定による都市計画区域又は同法の規定（建築基準法の一部を改正する法律（昭和45年法律第109号）附則第17項の規定によりなお効力を有することとされる改正前の規定を含む。）による相当の都市計画とみなす。

第69条　沖縄の都市計画法第50条第1項の規定による許可（沖縄の都市計画法施行規則（1971年規則第110号）附則第7条第1項の規定により沖縄の都市計画法第50条第1項の規定による許可とみなされるものを含む。）は、都市計画法第53条第1項の規定による許可とみなす。ただし、当該許可に附した条件で同法第79条後段の規定に違反するものは、違反する限度において効力を失うものとする。

第70条　沖縄の都市計画法第91条及び同立法第55条の規定に基づく風致地区内における建築等の規制に関する規則（1971年規則第112号）は、都市計画法第58条第1項の規定に基づく沖縄県の条例としての効力を有するものとする。

第71条　法の施行の際現に施行中の沖縄の都市計画法の規定による都市計画事業（沖縄の都市計画法施行法第3条第1項の規定により沖縄の都市計画法の規定による相当の都市計画事業とみなされるものを含む。）は、それぞれ都市計画法の規定による相当の都市計画事業とみなす。

第72条　前条第1項の都市計画事業（次項に規定するものを除く。）に対する土地収用法の適用については、第11条第2項及び第12条（土地収用法の一部を改正する法律施行法（以下この条において「施行法」という。）第5条及び第7条の規定の例による部分に限る。）の規定の例による。この場合において、第11条第2項中「前項の規定により土地収用法第26条第1項の規定によってしたものとみなされる事業の認定の告示」とあるのは「沖縄の都市計画法（1970年立法第57号）第59条第1項の告示」と、第12条においてその例によることとする施行法第5条中「旧法第26条第1項の規定によって告示された事項及び土地収用法の一部を改正する法律施行法第4条」とあるのは「沖縄の都市計画法（1970年立法第57号）第59条第1項の規定によって告示された事項及び沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第115号）第11条第2項」と、第12条においてその例によることとする施行法第7条第2項中「新法第28条の3」とあるのは「都市計画法（昭和43年法律第100号）第65条」と、第12条においてその例によることとする施行法第7条第4項中「新法第26条の2第2項」とあるのは「都市計画法第62条第2項」とする。

第73条　沖縄の法令の規定（法第25条第1項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又はその執行を受けることがなくなるまでの者は、都市計画法第78条第4項第2号に該当する者とみなす。

第74条　沖縄の都市計画法第27条第3項（同立法第65条第3項において準用する場合を含む。）の規定により琉球政府に対してした損失の補償又は土地の価格の決定の申請は、都市計画法第28条第3項（同法第68条第3項において準用する場合を含む。）の規定により沖縄県の収用委員会に対してした裁決の申請とみなす。

第76条　沖縄の公有水面埋立法（1962年立法第79号）又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為は、公有水面埋立法（大正10年法律第57号）又はこれに基づく命令の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第77条　法の施行前に次の各号の一に該当する事由があった場合には、それぞれ、公有水面埋立法第32条第1項第1号、第2号又は第3号に該当する事由があるものとみなす。

第78条　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）は、法の施行前に沖縄において発生した災害に係る災害復旧事業で法の施行後施行されるものについても、適用する。この場合において、昭和46年12月31日以前に沖縄において発生した災害は、昭和47年1月1日から同年12月31日までに発生した災害とみなす。

第79条　法の施行の際沖縄の海岸法（1962年立法第78号）第3条の規定により指定されている海岸保全区域は、海岸法（昭和31年法律第101号）第3条の規定により指定された海岸保全区域とみなす。

第80条　沖縄の海岸法第12条第5項（同立法第18条第8項及び第21条第4項において準用する場合を含む。）又は同立法第19条第4項の規定により琉球政府の行政主席に対してした損失の補償の決定の申請は、海岸法の相当規定により沖縄県の収用委員会に対してした裁決の申請とみなす。

第81条　前条に規定するもののほか、沖縄の海岸法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為は、海岸法又はこれに基づく命令の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第82条　次の各号の一に該当する者は、それぞれ、海岸法第12条第1項各号の一に該当する者とみなす。

第83条　法の施行の際沖縄の河川法（明治29年法律第71号）第5条の規定により同法が準用されている河川（次条において「沖縄の準用河川」という。）は、2級河川となる。

第84条　法の施行の際沖縄の市町村が施行中の沖縄の準用河川に関する工事がある場合においては、その市町村は、当該工事が完了するまでの間は、河川法（昭和39年法律第167号）第10条の規定にかかわらず、当該工事を行なうことができる。

第85条　沖縄の河川法又はこれに基づく命令の規定によってした処分（沖縄の河川法施行規程（明治29年勅令第236号）第11条第1項の規定により沖縄の河川法又はこれに基づく命令の規定による許可とみなされるものを含む。）、手続その他の行為は、河川法又はこれに基づく命令中にこれらの規定に相当する規定がある場合においては、同法又はこれに基づく命令の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。ただし、沖縄の河川法の規定による許可に附した条件で河川法第90条第2項の規定に違反するものは、違反する限度において効力を失うものとする。

第86条　沖縄の河川法第17条の規定又は同法第16条若しくは第19条の規定に基づく命令の規定に違反する行為は、河川法第75条第1項の規定の適用については、同法第26条若しくは第27条の規定又は同法第28条若しくは第29条の規定に基づく命令の相当規定に違反する行為とみなす。

第87条　法の施行の際存する沖縄の道路法（1965年立法第64号）の規定による政府道又は市町村道で、法の施行の日に道路法（昭和27年法律第180号）第5条の規定により一般国道の路線の指定がされないものは、それぞれ同法第7条又は第8条の規定により路線を認定された県道又は市町村道とみなす。

第88条　法の施行の際沖縄の道路法の規定による政府道又は市町村道の用に供されている国有に属する土地で、道路法の規定により県道又は市町村道（前条の規定により路線を認定されたものとみなされるものを含む。）の用に供されるものは、国有財産法（昭和23年法律第73号）第22条の規定にかかわらず、法の施行の際、沖縄県又は当該市町村道の道路管理者である市町村にそれぞれ無償で貸し付けられたものとみなす。この場合において、国有財産の貸付けを受けるべき地方公共団体が2以上あるときは、その1が沖縄県であるときは沖縄県に貸し付けられるものとし、その他のときは沖縄県知事が貸付けを受けるべき地方公共団体を定めるものとする。

第89条　沖縄の道路法第60条第3項（同立法第63条第2項、第65条第3項及び第79条第4項において準用する場合を含む。）又は第61条第4項の規定により琉球政府の行政主席に対してした損失の補償の決定の申請は、道路法の相当規定により沖縄県の収用委員会に対してした裁決の申請とみなす。

第90条　前条に規定するもののほか、沖縄の道路法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為は、道路法又はこれに基づく命令の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第91条　沖縄の道路法の施行の際に沖縄の道路運送法（1954年立法第46号）第4条第1項の規定による免許を受けて路線を定めて道路を自動車運送事業のために使用していた者の車両で、車両制限令（昭和36年政令第265号）の規定による基準に適合しないものについては、沖縄の道路法の施行後当該事業につき沖縄の道路運送法第19条第1項の規定による事業計画の変更（自動車の大きさ又は重量の増加を伴う事業計画の変更に限る。次項において同じ。）の認可を受けて車両を通行させている場合を除き、車両制限令の規定は、適用しない。

第92条　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（昭和41年法律第45号）の沖縄県への適用については、同法第3条中「昭和46年度以降の5箇年間」とあるのは「昭和47年度以降の4箇年間」と、「昭和46年6月30日」とあるのは「昭和47年8月31日」とし、同法第4条中「昭和46年度以降の5箇年間」とあるのは「昭和47年度以降の4箇年間」と、「昭和46年7月31日」とあるのは「昭和47年9月30日」とする。

第93条　昭和44年8月22日前に沖縄の建築基準法第4条の2の規定により琉球政府の行政主席が行なった建築主事の資格検定に合格した者は、建築基準法第5条の規定による建築主事の資格検定に合格した者とみなす。

第94条　第68条第1項の都市計画区域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分につき建築基準法及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）の用途地域等に係る規定を適用するについての経過措置に関しては、次条及び第96条に規定するもののほか、建築基準法の一部を改正する法律（以下この条から第96条までにおいて「改正法」という。）附則第16項及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（以下この条及び第96条において「改正令」という。）附則第3項の規定の例による。この場合において、改正法附則第16項中「この法律の施行の日」とあり、改正令附則第3項中「この政令の施行の日」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日」とする。

第95条　第68条第1項の都市計画区域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分について、法の施行の日から同条第4項に規定する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用については、改正法による改正前の建築基準法の規定の例による。

第96条　法の施行の際沖縄の建築基準法第3条第2項の規定により同立法第25条、第26条、第45条第1項から第4項まで、第46条、第57条又は第58条第1項の規定の適用を受けていない建築物で、法の施行後も引き続き建築基準法第3条第2項の規定により同法第26条、第27条、第61条若しくは第62条第1項の規定又は第94条の規定によりその例によることとする改正法附則第16項の規定によりなお効力を有する改正法による改正前の建築基準法第49条第1項から第4項まで若しくは第50条の規定（これらの規定が改正された場合においては改正前の規定を含むものとし、建築基準法第61条と第62条第1項の規定又は第94条の規定によりその例によることとする改正法附則第16項の規定によりなお効力を有する改正法による改正前の建築基準法第49条第1項から第4項までの各項の規定は、それぞれ同一の規定とみなす。）の適用を受けないものに対する建築基準法施行令第137条の3、第137条の4、第137条の10若しくは第137条の11の規定又は第94条の規定によりその例によることとする改正令附則第3項の規定によりなお効力を有する改正令による改正前の建築基準法施行令第137条の4若しくは第137条の10第2項の規定の適用については、これらの規定中「基準時」とあるのは、建築基準法施行令第137条の規定又は第94条の規定によりその例によることとする改正令附則第3項の規定によりなお効力を有する改正令による改正前の建築基準法施行令第137条の規定にかかわらず、沖縄の建築基準法第3条第2項の規定により引き続き同立法第25条、第26条、第45条第1項から第4項まで、第46条、第57条又は第58条第1項の規定（これらの規定が改正された場合においては改正前の規定を含むものとし、同立法第45条第1項から第4項までの各項の規定又は同立法第57条と第58条第1項の規定は、それぞれ同一の規定とみなす。）の適用を受けていなかった期間の始期とする。

第97条　沖縄の法令の規定（法第25条第1項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者は、建築基準法第80条の2第2号に該当する者とみなす。

第98条　沖縄の建築基準法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為は、建築基準法又はこれに基づく命令の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第99条　法の施行の際沖縄の建築士法（1953年立法第87号）の規定による1級建築士又は2級建築士である者（それぞれ建築士法（昭和25年法律第202号）の規定による1級建築士又は2級建築士である者を除く。）は、それぞれ建築士法の規定による1級建築士又は2級建築士とみなす。

第100条　沖縄の建築士法の規定による1級建築士試験で昭和44年8月22日までに琉球政府の行政主席が行なったもの若しくは同立法の規定による2級建築士試験に合格した者又は同立法附則第2項若しくは第3項の規定により、琉球政府の行政主席の選考を受けて、1級建築士若しくは2級建築士となるにふさわしい知識及び技能を有すると認められた者は、建築士法第4条第1項又は第2項の試験を受けないで、それぞれ1級建築士又は2級建築士の免許を受けることができる。

第101条　沖縄の建築士法の規定による建築士事務所は、建築士法の規定による建築士事務所とみなす。

第102条　沖縄の建築士法第7条第1項の規定による1級建築士名簿若しくは2級建築士名簿又は同立法第23条の3第1項の規定による登録簿は、それぞれ建築士法第5条第1項の規定による1級建築士名簿若しくは2級建築士名簿又は同法第23条の3第1項の規定による登録簿とみなす。

第103条　沖縄の建築士法第12条第1項の規定によって免許の取消しの処分を受けてから2年を経過しない者は、建築士法第7条第3号に該当する者とみなす。

第105条　第101条の規定により建築士法の規定による建築士事務所とみなされるものの開設者に対する同法第24条の2の規定の適用については、同条中「図書」とあるのは、「図書及び法の施行の際沖縄の建築士法第24条の2の規定により保存している図書」とする。

第106条　沖縄の建築士法第26条第1項若しくは第2項の規定により建築士事務所について登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者（法人である場合においては、取消しの日において役員であった者を含む。）又は同条第2項の規定により建築士事務所について閉鎖の命令を受け、その期間が満了しない者（法人である場合においては、命令のあった日において役員であった者を含む。）は、それぞれ建築士法第23条の4第1項第2号又は同条第2項第2号に該当する者とみなす。

第108条　沖縄の建築士法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為は、建築士法又はこれに基づく命令の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第109条　沖縄の公営住宅法（1961年立法第110号）による公営住宅、第1種公営住宅、第2種公営住宅及び共同施設は、それぞれ公営住宅法（昭和26年法律第193号）による公営住宅、第1種公営住宅、第2種公営住宅及び共同施設とみなす。

第110条　前条の公営住宅に係る公営住宅法の一部を改正する法律（平成8年法律第55号）附則第3項の規定により平成10年3月31日までの間なおその効力を有することとされる同法による改正前の公営住宅法第12条第1項及び第13条第3項に規定する月割額を算出する場合における当該公営住宅の工事費の額及び土地の取得等に要した費用の額で合衆国ドル表示のもの並びに琉球政府の補助金額については、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもってその額とする。

第111条　法の施行の際沖縄の公営住宅法による公営住宅に入居している者に対する公営住宅法第21条の2から第21条の4までの規定の適用については、当該住宅に入居した時を公営住宅に入居した時とみなす。

第112条　法の施行前に沖縄の公営住宅法により公営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、法の施行後に入居者の決定がされることとなる場合においては、当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る公営住宅法第17条第2号に規定する収入の基準については、公営住宅法施行令第1条第3号及び第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、沖縄の公営住宅法施行規則（1961年規則第131号）第1条第3号及び第13条に定める収入の額については、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもってその額とする。

第113条　沖縄の公営住宅法第11条第1項の規定により徴収した敷金は、公営住宅法第12条の3第2項の規定の適用については、同条第1項の規定により徴収した敷金とみなす。

第115条　法第40条の政令で定める法人は、琉球土地住宅供給公社法（1966年立法第66号）に基づく琉球土地住宅供給公社とする。

第116条　法の施行の際効力を有する琉球土地住宅供給公社の定款及び業務方法書は、沖縄県が設立団体である地方住宅供給公社（以下この条及び次条において「沖縄県公社」という。）の定款及び業務方法書とみなす。この場合において、基本財産の額は、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額に改められたものとみなす。

第117条　琉球土地住宅供給公社が法第40条の規定により沖縄県公社となったことに伴い、琉球土地住宅供給公社を債務者とする担保権についてする債務者の名称又は住所についての変更の登記又は変更の登録については、登録免許税を課さない。

第118条　住宅建設計画法（昭和41年法律第100号）の沖縄県への適用に関しては、昭和51年3月31日までの間は、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第119条　昭和21年1月29日前に沖縄において旧陸地測量標条例（明治23年法律第23号）に基づいて実施した測量で基本測量の範囲に属するものの測量成果、測量記録及び測量標は、それぞれ測量法（昭和24年法律第188号）に基づく基本測量の測量成果、測量記録及び測量標とみなす。

第120条　沖縄の測量法の規定による測量士試験又は測量士補試験で昭和44年11月22日までに琉球政府が行なったものに合格した者又は同立法附則第5項若しくは第7項の規定により琉球政府の行政主席の選考を受けて測量士若しくは測量士補となるにふさわしい知識及び技能を有すると認められた者で、国土地理院の長が行なう講習の課程を修了したものは、それぞれ測量法第50条第5号又は第51条第4号に規定する測量士試験又は測量士補試験に合格した者とみなす。

第121条　沖縄の測量法第66条第1項の規定による登録は測量法第55条第1項の規定による登録と、沖縄の測量法第66条第1項の規定による測量業者登録簿は測量法第55条の5第1項の規定による測量業者登録簿とみなす。

第122条　次の各号の一に該当する者は、それぞれ測量法第55条の6第1項第2号又は第3号に該当する者とみなす。

第124条　第119条第3項及び第121条に規定するもののほか、沖縄の測量法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為は、測量法又はこれに基づく命令の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第125条　沖縄県知事は、沖縄下水道公社（次項において「公社」という。）の法の施行の日の前日の属する事業年度（次項において「清算事業年度」という。）の決算を法の施行の日から3月以内に完結しなければならない。

第126条　建設業法第40条の2の規定及び不動産の鑑定評価に関する法律第54条の規定は、沖縄県の区域には、法の施行の日から6月間は、適用しない。

第1条　この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成17年6月1日。附則第4条において「施行日」という。）から施行する。

第5条　この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、下水道法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年11月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成18年2月1日から施行する。