沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

2　法の施行の際琉球列島における外国貿易の規定に基づく次の各号に掲げる輸入に関する許可又は証明（法の施行の際輸入貿易管理令（昭和24年政令第414号）第3条第1項の規定により輸入割当てを受けるべきものとして公表されている貨物に係るものを除く。）を受けている者は、当該貨物の輸入に関し同令の規定に基づく許可又は承認を要する場合には、それぞれ当該各号に掲げる同令の規定に基づく許可又は承認を受けたものとみなす。

2　輸出品デザイン法第3条第1項の登録を受けている同法第2条第1項に規定するデザイン（以下この項において単に「デザイン」という。）と同一又は類似のデザインを沖縄において昭和46年6月16日以前から法の施行の日まで継続して、かつ、不正競争の目的でなく使用していた者から輸出品デザイン法第15条の認定の申請があった場合には、その申請に係るデザインは、同法第16条第1項第1号に該当するデザインとみなす。

2　法の施行の際沖縄において工業用水道事業法第2条第4項に規定する工業用水道事業を営んでいることとなる地方公共団体は、同法第3条第1項の規定による届出をしたものとみなす。

3　前項に規定する者（以下この条において「沖縄工業用水道事業者」という。）は、法の施行の日から起算して3月以内に、工業用水道事業法第4条第1項各号の事項を記載した届出書に事業の概況及び工業用水道施設の状況を記載した書類その他通商産業省令で定める書類を添附して、通商産業大臣に提出しなければならない。

4　法の施行の日から起算して5月を経過した日前に工業用水道事業法第4条第1項第2号から第4号までの事項を変更するため工業用水道施設の変更の工事を開始する地方公共団体たる同法第2条第5項に規定する工業用水道事業者に関する同法第6条第1項の規定の適用については、同項中「その変更に必要な工業用水道施設の変更の工事の開始の日の40日前まで（工事を要しないときは、その変更前）」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して3月以内」とする。

5　沖縄工業用水道事業者は、法の施行の日から起算して6月以内に、工業用水道事業法第17条第1項の供給規程を定め、通商産業大臣に届け出なければならない。

6　法の施行の際工業用水道事業法第21条第1項に規定する自家用工業用水道を布設して、給水をしている者は、法の施行の日から起算して3月以内に、同項各号の事項を通商産業大臣に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出は、工業用水道事業法第21条第2項の規定の適用については、同条第1項の規定による届出とみなす。

8　第6項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3万円以下の罰金に処する。

9　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

2　鉱山保安法第7条第1項及び第29条の規定は、前項の規定により鉱業権者とみなされた者については、法の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

3　第1項の規定により鉱業権者とみなされた者は、法の施行の際沖縄において鉱業上使用している鉱山保安法第8条第1項に規定する建設物、工作物その他の施設について、法の施行の日から起算して6月以内に、通商産業省令で定める事項を那覇鉱山保安監督事務所長に届け出なければならない。

4　法の施行の際沖縄において設置されている鉱山保安法第9条に規定する機械、器具、建設物、工作物その他の施設については、同条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して9月間（その期間内に同条の検査を申請したときは、その検査に係る合格又は不合格の処分があるまでの間）は、引き続き使用することができる。

5　前項に規定する施設に関する鉱山保安法第9条（設置又は変更の完了後一定期間を経過するごとに行なわれる検査に係る部分に限る。）の規定の適用については、同条中「その完了後」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日以後最初の検査の完了後又はその変更の完了後」とする。

6　鉱山保安法第12条の2第1項及び第16条第1項（保安統括者の代理者に係る部分に限る。）の規定は、第1項の規定により鉱業権者とみなされた者については、法の施行の日から起算して3月間は、適用しない。

7　法の施行の際沖縄の鉱山保安規則（1970年規則第118号）により選任されている保安技術管理者又はその代理者は、当該鉱山において引き続きその職務を行なう場合には、法の施行の日から起算して1年間は、それぞれ鉱山保安法により選任された保安技術管理者又はその代理者とみなす。

8　法の施行の際、沖縄の鉱山保安規則により選任されている係員並びに沖縄の電気事業法（1952年立法第39号）により選任されている電気主任技術者、沖縄の火薬類取締法（1953年立法第76号）により選任されている火薬類取扱主任者、沖縄の労働安全衛生規則（1968年規則第230号）により選任されている溶接主任者及び沖縄のボイラ及び圧力容器安全規則（1968年規則第231号）により選任されているボイラ取扱主任者であって、沖縄にある鉱山において鉱業に従事しているものは、当該鉱山において引き続きその職務を行なう場合には、法の施行の日から起算して1年間は、鉱山保安法により選任された係員とみなす。

9　鉱山保安法第12条の2第3項（保安技術管理者及び沖縄の鉱山保安規則に規定する係員の職務に相当する職務を行なう係員に係る部分に限る。）及び第16条第1項（保安技術管理者の代理者に係る部分に限る。）の規定は、第1項の規定により鉱業権者とみなされた沖縄の鉱業法施行法第4条後段の規定により鉱物の掘採を継続することができる者については、法の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

10　鉱業権者（第1項の規定により鉱業権者とみなされた沖縄の鉱業法による鉱業権者及び租鉱権者を含む。）が沖縄県の区域内にある鉱山について保安技術職員を選任する場合には、法の施行の日から起算して1年間は、鉱山保安法第18条の規定は適用せず、沖縄の鉱山保安規則、沖縄の電気事業法、沖縄の火薬類取締法、沖縄の労働安全衛生規則又は沖縄のボイラ及び圧力容器安全規則の相当規定はなお効力を有する。

11　鉱務監督官は、法の施行前にされた法第25条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄の鉱業法第161条第5号の罪についても、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の規定による司法警察員として職務を行なう。

12　第3項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の罰金に処する。

13　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

2　前項の規定により火薬類取締法第3条の許可を受けたものとみなされた者が法の施行の際沖縄の火薬類取締法により使用している沖縄の火薬類の製造施設については、法の施行の日から起算して3月間（その者がその期間内に同条の許可を申請したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間）は、その者がその期間内に当該製造施設を移転し、又はその構造若しくは設備の変更の工事をしたときを除き、火薬類取締法第9条第1項及び第3項並びに第44条第1号及び第6号の規定は適用せず、沖縄の火薬類取締法の相当規定及びこれらの規定に係る罰則はなお効力を有する。

3　前項に規定する者が法の施行の際沖縄の火薬類取締法により使用している沖縄の火薬類の製造施設は、法の施行の日から起算して3月間（その者がその期間内に火薬類取締法第3条の許可を申請したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間）は、同法第15条の規定により通商産業大臣が行なう完成検査を受けて同法第7条第1号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していると認められた製造施設とみなす。ただし、当該期間内に当該製造施設を移転し、又はその構造若しくは設備の変更の工事をしたときは、この限りでない。

4　火薬類取締法第11条第2項及び第3項の規定は、沖縄県の区域において同条第1項の通商産業省令で定める数量以下の沖縄の火薬類を火薬庫以外の場所に貯蔵する場合（船舶に常用火薬類を貯蔵する場合を除く。）には、法の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

5　第1項の規定により火薬類取締法第3条、第5条又は第25条第1項の許可を受けたものとみなされた者が法の施行の際沖縄の火薬類取締法により使用している火薬庫については、法の施行の日から起算して1年間は、その者がその期間内に当該火薬庫を移転し、又はその構造若しくは設備の変更の工事をしたときを除き、火薬類取締法第14条、第35条並びに第44条第1号及び第6号の規定は適用せず、沖縄の火薬類取締法の相当規定及びこれらの規定に係る罰則はなお効力を有する。

6　前項に規定する者若しくは法の施行の際沖縄の火薬類取締法によりがん具煙火に該当する沖縄の火薬類の販売の許可を受けている者が法の施行の際沖縄の火薬類取締法により使用している火薬庫又は法の施行の際沖縄において使用している船舶内の常用火薬類を貯蔵する火薬庫は、法の施行の日から起算して1年間は、火薬類取締法第15条の規定により通商産業大臣が行なう完成検査を受けて同法第12条第2項の通商産業省令（船舶内の常用火薬類を貯蔵する火薬庫については、同法第50条第1項で読み替えられた運輸省令）で定める技術上の基準に適合していると認められた火薬庫とみなす。ただし、当該期間内に当該火薬庫を移転し、又はその構造若しくは設備の変更の工事をしたときは、この限りでない。

7　法の施行の際沖縄の火薬類取締法により沖縄の火薬類の譲渡若しくは譲受又は輸入（本土からの移入となるものを除く。）の許可を受けている者は、火薬類取締法第17条第1項又は第24条第1項の許可を受けたものとみなす。

8　法の施行の際沖縄の火薬類取締法により沖縄の火薬類（信号焔管、信号火せん及び煙火を除く。）の輸入であって本土からの移入となるものの許可を受けている者は、火薬類取締法第17条第1項の許可を受けたものとみなし、当該輸入の許可を受けたことを証する書面は、同条第4項の譲受許可証とみなす。

9　沖縄の火薬類取締法に基づいて交付された譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書は、それぞれ火薬類取締法に基づいて交付された譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書とみなす。

10　法の施行の際沖縄の火薬類取締法により沖縄の火薬類の廃棄の届出をしている者であって、法の施行の日から起算して1月以内に当該届出に係る沖縄の火薬類を廃棄するものは、火薬類取締法第27条第1項の許可を受けたものとみなす。

11　第1項の規定により火薬類取締法第3条の許可を受けたものとみなされた者については、法の施行の日から起算して3月間（その者がその期間内に火薬類取締法第28条第1項の認可を申請したときは、認可又は不認可の処分があるまでの間）は、同法第28条及び第44条第6号の規定は適用せず、沖縄の火薬類取締法の相当規定及びこれらの規定に係る罰則はなお効力を有する。

12　火薬類取締法第29条第1項の規定は、第1項の規定により同法第3条又は第5条の許可を受けたものとみなされた者については、法の施行の日から起算して3月間（その者がその期間内に火薬類取締法第29条第1項の認可を申請したときは、認可又は不認可の処分があるまでの間）は、適用しない。

13　法の施行の際沖縄の火薬類取締法により選任されている火薬類作業主任者若しくは火薬類取扱主任者又は火薬類作業主任者の代理者は、引き続き当該選任に係る職務を行なう場合には、それぞれ火薬類取締法により選任された火薬類製造保安責任者若しくは火薬類取扱保安責任者又は火薬類製造保安責任者の代理者とみなす。

14　火薬類取締法第30条第2項（火薬類取扱副保安責任者に係る部分に限る。）及び第33条第1項（火薬類取扱保安責任者の代理者に係る部分に限る。）の規定は、第1項の規定により同法第25条第1項の許可を受けたものとみなされた者又は法の施行の際沖縄の火薬類取締法により使用されている火薬庫の所有者若しくは占有者については、法の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

15　沖縄の火薬類取締法に基づいて交付された甲種火薬類作業主任者免状、乙種火薬類作業主任者免状、丙種火薬類作業主任者免状、甲種火薬類取扱主任者免状又は乙種火薬類取扱主任者免状は、それぞれ火薬類取締法に基づいて交付された甲種火薬類製造保安責任者免状、乙種火薬類製造保安責任者免状、丙種火薬類製造保安責任者免状、甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状とみなす。

2　火薬類取締法第9条の規定は、前項の規定により同法第3条の許可を受けたものとみなされた者が法の施行の際沖縄において使用している沖縄のがん具用煙火の製造施設及び製造方法については、法の施行の日から起算して3月間（その者がその期間内に同条の許可の申請をしたときは、許可又は不許可の処分があるまでの間）は、適用しない。ただし、当該期間内に当該製造施設を移転し、若しくはその構造若しくは設備の変更の工事をしたとき、又は当該製造方法を変更したときは、この限りでない。

3　火薬類取締法第11条、第13条及び第14条の規定は、沖縄県の区域内にある沖縄のがん具用煙火については、法の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

4　火薬類取締法第18条から第20条までの規定は沖縄県の区域内にある沖縄のがん具用煙火について、同法第24条の規定は沖縄県の区域において沖縄のがん具用煙火を輸入する場合について、法の施行の日から起算して3月間は、適用しない。

5　火薬類取締法第25条第1項の規定は、沖縄県の区域内にある煙火（沖縄のがん具用煙火に該当するものを除く。）については法の施行の日から起算して1月間、沖縄県の区域内にある沖縄のがん具用煙火については法の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

6　火薬類取締法第28条第1項及び第29条第1項の規定は、第1項の規定により同法第3条又は第5条の許可を受けたものとみなされた者については、法の施行の日から起算して3月間（その者がその期間内に火薬類取締法第28条第1項又は第29条第1項の認可を申請したときは、認可又は不認可の処分があるまでの間）は、適用しない。

7　火薬類取締法第30条第1項及び第33条第1項（火薬類製造保安責任者の代理者に係る部分に限る。）の規定は、第1項の規定により同法第3条の許可を受けたものとみなされた者（その者が引き続き同条の許可を受けた場合を含む。）については、法の施行の日から起算して6月間は、適用しない。

8　前条第3項の規定は、第1項の規定により火薬類取締法第3条の許可を受けたものとみなされた者が法の施行の際沖縄において使用している沖縄のがん具用煙火の製造施設について準用する。

2　沖縄の高圧ガス取締法により容器にした刻印又は表示は、高圧ガス取締法により容器にした刻印又は表示とみなす。

2　前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣又は沖縄県知事に届け出たときは、当該液化石油ガス販売事業について、それぞれ液化石油ガス法第3条第1項の通商産業大臣又は沖縄県知事の許可を受けたものとみなす。

3　法の施行の際液化石油ガス法第2条第1項に規定する液化石油ガスの製造について沖縄の高圧ガス取締法による許可の申請をしている者であって、法の施行後にその申請について高圧ガス取締法第5条第1項の許可を受けたものは、当該許可を受けた日から起算して6月間（次項の規定による届出をしたときは、その届出をした日までの間）は、液化石油ガス法第3条第1項の許可を受けないで、従前の例により液化石油ガス販売事業を行なうことができる。

4　前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣又は沖縄県知事に届け出たときは、当該液化石油ガス販売事業について、それぞれ液化石油ガス法第3条第1項の通商産業大臣又は沖縄県知事の許可を受けたものとみなす。

5　法の施行前に液化石油ガス販売事業についてされた沖縄の高圧ガス取締法による許可の申請であって、法の施行の際許可又は不許可の処分がされていないものについては、沖縄県知事が従前の例により許可又は不許可の処分を行なうものとする。

6　前項に規定する沖縄の高圧ガス取締法による許可の申請をした者であってその申請について当該許可を受けたものは、当該許可を受けた日から起算して6月間（次項の規定による届出をしたときは、その届出をした日までの間）は、液化石油ガス法第3条第1項の許可を受けないで、従前の例により液化石油ガス販売事業を行なうことができる。

7　前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣又は沖縄県知事に届け出たときは、当該液化石油ガス販売事業について、それぞれ液化石油ガス法第3条第1項の通商産業大臣又は沖縄県知事の許可を受けたものとみなす。

8　液化石油ガス法第11条及び第13条の規定は、沖縄県の区域においては、法の施行の日から起算して1年6月間は、適用しない。

9　液化石油ガス販売事業に係る沖縄の高圧ガス取締法第17条第1項（第1項、第3項又は第6項の規定によりその例によるものとされた場合を含む。）の許可又は同立法第23条（第1項、第3項又は第6項の規定によりその例によるものとされた場合を含む。）の完成検査の申請であって、当該申請に係る者が第2項、第4項又は第7項の規定による届出をした際に当該申請に係る許可若しくは不許可の処分又は完成検査の結果についての処分がされていないものについての許可若しくは不許可の処分又は完成検査の結果についての処分については、沖縄県知事が従前の例により行なうものとする。

10　前項の許可若しくは不許可の処分又は完成検査の結果についての処分は、通商産業省令で定めるところにより通商産業大臣又は沖縄県知事がした液化石油ガス法第8条第1項の許可若しくは不許可の処分又は同法第12条の検査の結果についての処分とみなす。

11　沖縄県知事は、前項の規定により通商産業大臣のした処分とみなされる処分をしたときは、その旨を通商産業大臣に通報しなければならない。

12　第2項、第4項又は第7項の規定による届出をした者の液化石油ガス法第3条第2項第3号に規定する販売施設（以下この項において「販売施設」という。）であって、沖縄の高圧ガス取締法により使用されているものは、通商産業省令で定めるところにより、液化石油ガス法第12条の規定により沖縄県知事が行なう検査を受けて同法第5条第1号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していると認められた販売施設とみなす。

13　法の施行の際沖縄において行なわれている液化石油ガス法第15条第1項に規定する消費設備の設置又は変更の工事については、同法第36条及び第37条第1項の規定は適用せず、沖縄の高圧ガス取締法の相当規定及びこれらの規定に係る罰則はなお効力を有する。

14　液化石油ガス法第39条の規定は、沖縄県の区域においては、法の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

2　前項の総会においては、定款の変更、事業計画の決定その他組織変更に必要な事項を決議し、及び役員を選任しなければならない。

3　第1項の総会の議事は、総社員の半数以上が出席して、その議決権の3分の2以上で決する。

4　理事は、第1項の総会の終了後遅滞なく、定款、事業計画並びに役員の氏名及び住所その他の通商産業省令で定める事項を記載した書面を沖縄県知事に提出し、組織変更の認可を受けなければならない。

5　第1項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において次項の規定による登記をすることによって、その効力を生ずる。

6　第1項に規定する社団法人は、第4項の認可があった日から起算して、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、第1項に規定する社団法人についてはその解散の登記を、沖縄県中小企業団体中央会については中小企業等協同組合法第83条第4項に規定する登記をしなければならない。

7　前項の場合において、第1項の社団法人についてする登記については非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第122条の規定を、沖縄県中小企業団体中央会についてする登記については中小企業等協同組合法第93条第1項の規定を準用する。

8　第6項の登記については、商業登記法（昭和38年法律第125号）第71条並びに第73条第1項及び第3項の規定を準用する。

2　旧商工会議所は、その組織を変更して商工会議所法に基づく商工会議所になるには、旧商工会議所の定款の定めるところにより、議員総会を召集しなければならない。

3　前項の議員総会においては、定款の変更、事業計画の決定その他組織変更に必要な事項を決議し、並びに役員及び議員を選任しなければならない。

4　第2項の議員総会の議事は、議員の半数以上が出席して、その議決権の3分の2以上で決する。

5　旧商工会議所は、第2項の議員総会の終了後遅滞なく、申請書に通商産業省令で定める書類を添附して通商産業大臣に提出し、組織変更の認可を申請しなければならない。

6　第1項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において次項の規定による登記をすることによって、その効力を生ずる。

7　旧商工会議所は、第5項の認可があった日から起算して、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、旧商工会議所についてはその解散の登記を、商工会議所については組合等登記令（昭和39年政令第29号）第3条第2項及び第3項に規定する登記をしなければならない。

8　商工会議所法第27条第2項、第28条、第29条、第36条第1項ただし書及び第43条第1項ただし書並びに商法（明治32年法律第48号）第244条、第247条から第250条まで、第252条、第253条及び第428条の規定は、第1項の規定による組織変更について準用する。この場合において、同法第247条第1項中「第343条」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第15条第4項」と読み替えるものとする。

9　第7項の場合において、旧商工会議所についてする登記については非訟事件手続法第122条の規定を、商工会議所についてする登記については組合等登記令第16条の規定を準用する。

10　第7項の登記については、商業登記法第71条並びに第73条第1項及び第3項の規定を準用する。

11　組合等登記令第13条第1項の規定は、第1項の規定による組織変更を無効とする判決が確定した場合に準用する。

2　前項の総会においては、定款及び事業計画の変更その他組織変更に必要な事項を議決し、及び役員を選任しなければならない。

3　第1項の総会の議事は、総組合員の半数以上が出席して、その議決権の3分の2以上で決する。

4　理事は、第1項の総会の終了後遅滞なく、定款、事業計画並びに役員の氏名及び住所その他の通商産業省令で定める事項を記載した書面を沖縄県知事に提出し、組織変更の認可を受けなければならない。

5　商店街振興組合法第36条第2項から第4項までの規定は前項の認可について、同法第41条の規定は第1項の規定による組織変更について準用する。

6　第1項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において次項の規定による登記をすることによって、その効力を生ずる。

7　第1項に規定する事業協同組合は、第4項の認可があった日から起算して、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、第1項に規定する事業協同組合については中小企業等協同組合法第88条の登記を、商店街振興組合については組合等登記令第3条第2項及び第3項に規定する登記をしなければならない。

8　前項の場合において、第1項に規定する事業協同組合についてする登記については中小企業等協同組合法第97条第1項の規定を、商店街振興組合についてする登記については組合等登記令第16条の規定を準用する。

9　第7項の登記については、商業登記法第71条並びに第73条第1項及び第3項の規定を準用する。

10　組合等登記令第13条第1項の規定は、第1項の規定による組織変更を無効とする判決が確定した場合に準用する。

2　割賦販売法第11条の規定は、法の施行の際沖縄において同条に規定する前払式割賦販売（以下この条において「前払式割賦販売」という。）を業として営んでいる者については、次の各号の一に該当する場合に限り、適用しない。

3　法の施行の際沖縄において前払式割賦販売を業として営んでいる法人が前項第1号の期間内に割賦販売法第11条の許可を受けた場合における当該法人については、同法第18条の3第1項及び第2項中「2分の1」とあるのは、同条第1項に規定する基準日であって次の表の上欄に掲げるものについて、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

4　割賦販売法第30条の規定は、法の施行の際沖縄において割賦販売法第2条第5項の証票その他の物（以下この項及び次項において「証票等」という。）を譲り受け、又は資金の融通に関して証票等の提供を受けることを業としている者については、法の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

5　割賦販売法第31条の規定は、法の施行の際沖縄において割賦販売法第2条第5項に規定する割賦購入あっせんを業として営んでいる者については、次の各号の一に該当する場合に限り、適用しない。

2　ヤードポンド法による計量単位による車両の運行に係る速さの計量については、計量法第10条第1項本文の規定は、沖縄県の区域においては、法の施行の日から起算して2年間は、適用しない。

2　前項の規定により受けたものとみなされる計量法第31条の登録の有効期間は、沖縄の計量法に基づく当該許可の有効期間の満了の日までとする。

3　第1項の規定により計量法第31条の登録を受けたものとみなされた者（第5項において「沖縄修理事業者」という。）は、法の施行の日から起算して6月以内に、沖縄県知事に登録証の交付の申請をしなければならない。

4　沖縄県知事は、前項の申請があったときは、計量法第36条において準用する同法第18条第1項の登録証に、第2項に規定する当該登録の有効期間を記載して、これをその申請をした者に交付しなければならない。

5　法の施行前に、沖縄の計量法第43条において準用する同立法第24条の規定により同立法第32条第1項の許可を受けた者の地位を承継し、同立法第43条において準用する同立法第25条第1項の規定による許可証の訂正を受けなかった沖縄修理事業者が第3項の申請をする場合は、その承継の事実を証する書面を提出しなければならない。

6　法の施行の際沖縄において、沖縄の計量法第32条第2項の規定による届出をして計量器の修理の事業を行なっている者（自己が取引又は証明以外の用途にのみ供する計量器の修理の事業を行なっている者を除く。）又は計量法第14条第1項に規定する電気計器（以下単に「電気計器」という。）の修理の事業を行なっている者は、法の施行の日から起算して6月間は、計量法第31条の登録を受けないで、その事業を行なうことができる。

7　前項に規定する者は、同項の期間内に、計量法第31条の通商産業省令で定める事業の区分に従い、その修理の事業を行なっている計量器の種類並びに同法第32条第1号、第3号及び第4号に掲げる事項を沖縄県知事（電気計器に係る場合にあっては、通商産業大臣。次項において同じ。）に届け出たときは、その届け出た計量器が属する同法第31条の通商産業省令で定める事業の区分について、同条の登録を受けたものとみなす。

8　沖縄県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、その届出をした者に計量法第36条において準用する同法第18条第1項の登録証を交付する。

9　前項の規定による登録証の交付を受ける者は、400円の手数料を納めなければならない。

10　第1項又は第7項の規定により計量法第31条の登録を受けたものとみなされた者に関する同法第36条において準用する同法第20条第1項の規定の適用については、同項中「その事業を開始した後、遅滞なく」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して6月以内に」とする。

11　法の施行の際沖縄の計量法第44条第1項の登録を受けている者であって、計量法第47条第1項の政令で定める計量器の販売又は販売の仲立ちの事業を行なっているものは、その登録の区分に属する計量器が属する同項の通商産業省令で定める事業の区分について、同項の登録を受けたものとみなす。

12　前項の規定により受けたものとみなされる計量法第47条第1項の登録の有効期間は、沖縄の計量法に基づく当該登録の有効期間の満了の日までとする。

13　第11項の規定により計量法第47条第1項の登録を受けたものとみなされた者（第15項において「沖縄販売事業者」という。）は、法の施行の日から起算して6月以内に、沖縄県知事に登録証の交付の申請をしなければならない。

14　沖縄県知事は、前項の申請があったときは、計量法第52条において準用する同法第18条第1項の登録証に、第12項に規定する当該登録の有効期間を記載して、これをその申請をした者に交付しなければならない。

15　法の施行前に、沖縄の計量法第59条において準用する同立法第24条の規定により同立法第44条第1項の登録を受けた者の地位を承継し、同立法第54条第1項の規定による登録証の訂正を受けなかった沖縄販売事業者が第13項の申請をする場合は、その承継の事実を証する書面を提出しなければならない。

2　沖縄の計量法第5章及び第134条の規定は、前項に規定する者が同項の規定により計量法第123条の登録を受けないで同条に規定する計量証明の事業を行なう場合については、なお効力を有する。

3　前項の規定によりなお効力を有することとされた沖縄の計量法の規定に違反する行為については、同立法の罰則は、なお効力を有する。

2　前項に規定する計量器に附されている沖縄の計量法による検定証印又は沖縄の電気測定法による検定票は、計量法による検定証印とみなす。

3　法の施行の際沖縄において使用されている沖縄の計量法第10条に規定する計量器（同立法附則第44条各号に掲げるものを除く。）であって、計量法第12条に規定する計量器（計量器検定検査令（昭和42年政令第152号）第1条各号に掲げるものを除く。）に該当するもの及び法の施行の際沖縄において計量法施行規則（昭和42年通商産業省令第80号）第165条に規定する用途に供されている電力量計については、引き続き沖縄県の区域において使用される場合に限り、計量法第67条第1項及び第139条の規定は、法の施行の日から起算して5年間（電力量計にあっては、2年間）は、適用しない。

4　法の施行の際琉球電力公社が電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第5項に規定する電気事業の用に供している電気計器（沖縄の電気測定法による検定に合格しているものを除く。）については、沖縄電力株式会社が当該電気計器を引き続き電気事業法第2条第5項に規定する電気事業の用に供する場合に限り、計量法第67条の規定は、法の施行の日から起算して2年間は、適用しない。

5　第2項の規定により計量法による検定証印とみなされた沖縄の電気測定法による検定票が附されている計量法第67条第2項に規定する変成器付電気計器については、当該検定の有効期間内に限り、同項の規定は、適用しない。

6　法の施行の際沖縄において使用されている計量法第67条第2項に規定する変成器付電気計器であって、沖縄の電気計器検定規則（1955年規則第89号）第5条の規定により測定器の名称及び番号が表記されているものに関する計量法施行令（昭和42年政令第151号）第14条の規定の適用については、同条中「その変成器に定格値に相当する電圧又は電流を加えるときにその電気計器及びその変成器に附属する器具において消費される電力がその変成器に表記されている使用負担の範囲内にあるように」とあるのは、「その変成器に名称及び番号が表記されている測定器とともにのみ」とする。

7　法の施行の際沖縄において使用されている計量法第107条第1項第1号の政令で定める種類に属する基準器は、同法第88条第4項、第107条第3項、第145条第3項（同法第152条において準用する場合を含む。）及び第156条第3項（同法第156条の2第2項において準用する場合を含む。）並びに前条第2項の規定によりなお効力を有することとされた沖縄の計量法第110条第2項の規定の適用については、沖縄県の区域においては、法の施行の日から起算して6月間は、基準器検査に合格した基準器とみなす。

2　法の施行の際沖縄において沖縄の計量法第82条の検定、同立法第107条の検査、同立法第114条の定期検査又は同立法第125条第1項の検査の事務に従事している者は、法の施行の日から起算して2年間は、計量法第225条の規定にかかわらず、沖縄県の区域において、引き続き計量法施行令第30条に規定する事務に従事することができる。

3　法の施行前に旧度量衡法（明治42年法律第4号）第7条第1項の検定若しくは旧度量衡法施行令（明治42年勅令第169号）第14条の取締りの事務又は沖縄の計量法第82条の検定、同立法第107条の検査、同立法第114条の定期検査若しくは同立法第125条第1項の検査の事務に10年以上従事し、かつ、法の施行の際沖縄に住所又は居所を有する者であって、法の施行の日から起算して6月以内に通商産業大臣が計量教習所の課程を終了した者と同等以上の学識経験を有すると認めたものは、計量法第162条及び第225条の規定の適用については、計量教習所の課程を終了した者とみなす。

2　法の施行の際沖縄の銃砲刀剣類輸入販売取締法（1953年立法第84号）第4条第1項の銃砲の販売営業の許可を受けている者は、当該許可に係る店舗ごとに、猟銃等の各種類について、武器等製造法第19条第1項の許可を受けたものとみなす。

2　前項の規定により鉱業法による鉱業権とみなされた沖縄の鉱業法による鉱業権のうち、沖縄の旧鉱業法（明治38年法律第45号）による鉱業権及び沖縄の鉱業法施行法第14条第1項の規定により沖縄の鉱業法による出願とみなされた沖縄の旧鉱業法による出願に係る鉱業権の鉱区の面積については、鉱業法第14条第2項又は第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　第1項の規定により鉱業法による試掘権とみなされた沖縄の鉱業法による試掘権のうち、沖縄の鉱業法施行法第1条第1項又は第3項の規定により沖縄の鉱業法による試掘権とみなされた沖縄の旧鉱業法による試掘権の存続期間は、従前の存続期間の満了の日までとする。

4　前項に規定する試掘権（石油以外の鉱物を目的とする試掘権であって、沖縄の鉱業法によりその存続期間が延長されたものを除く。）に関する鉱業法第18条第2項の規定の適用については、同項中「2回」とあるのは「1回」と、「3回」とあるのは「2回（沖縄の鉱業法によりその存続期間が延長されたものにあっては、1回）」とする。

5　石油以外の鉱物を目的とする第3項に規定する試掘権であって、沖縄の鉱業法によりその存続期間が延長されたものについては、鉱業法第18条第2項の規定は、適用しない。

6　沖縄の鉱業法第21条第1項、第37条第1項、第46条第1項、第47条第1項又は第51条第1項若しくは第2項の規定による出願は、それぞれ鉱業法第21条第1項、第36条第1項、第45条第1項、第46条第1項又は第50条第1項若しくは第2項の規定による出願とみなす。

7　前項の規定により鉱業法による出願とみなされた沖縄の鉱業法による出願のうち、沖縄の鉱業法施行法第14条第1項又は第19条の規定により沖縄の鉱業法による出願とみなされた沖縄の旧鉱業法による出願の区域の面積については、鉱業法第14条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　鉱業法第52条（同法第87条において準用する場合を含む。）の規定は、沖縄の旧鉱業法又は沖縄の鉱業法に基づき、錯誤により、鉱業権の設定若しくは鉱区の増減若しくは分割若しくは合併の出願を許可し、又は租鉱権の設定若しくは租鉱区の増減の申請を認可した場合にも、適用する。

9　沖縄の鉱業法第65条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項（同立法第90条において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けた施業案は、鉱業法第63条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けた施業案とみなす。

10　鉱業法第6章の規定は、法の施行前の作業によって法の施行後に沖縄県の区域において生じた損害にも、適用する。

11　法の施行前に沖縄の鉱業法の規定によって生じた同立法による鉱業権者又は租鉱権者の賠償の責任及び法の施行前に消滅した沖縄の鉱業法による鉱業権の鉱業権者であった者又は租鉱権の租鉱権者であった者の賠償の責任であって、法の施行後に生じた損害に係るものについては、なお従前の例による。

12　沖縄の鉱業法の施行前に沖縄の旧鉱業法の規定によって生じた沖縄の旧鉱業法による鉱業権者（採掘権及び試掘権の管理（1960年高等弁務官布令第33号）による鉱業権者を含む。次項において同じ。）の賠償の責任及び沖縄の鉱業法の施行前に消滅した沖縄の旧鉱業法による鉱業権（採掘権及び試掘権の管理による鉱業権を含む。）の鉱業権者であった者の賠償の責任であって、沖縄の鉱業法の施行後に生じた損害に係るものについては、なお従前の例による。

13　鉱業法第109条第3項から第5項まで及び第110条第2項の規定は、第11項の規定により賠償の責任を有する沖縄の鉱業法による鉱業権者の鉱業権（前項の規定により賠償の責任を有する沖縄の旧鉱業法による鉱業権者の鉱業権であって、沖縄の鉱業法施行法第1条の規定により沖縄の鉱業法による鉱業権とみなされたものを含む。）であって、第1項の規定により鉱業法による鉱業権とみなされたものが譲り渡され、又はこれに租鉱権が設定された場合にも、適用する。

14　鉱業法第114条の規定は、損害賠償の額の予定又は予定された賠償額の支払であって、沖縄において法の施行前にされたものにも、適用する。

2　前項の規定により採石法第32条の登録の申請をして登録を受けた者は、当該登録を受けた日から起算して1月間は、同法第33条の規定にかかわらず、引き続き当該採石業を行なうことができる。その者がその期間内に同条の認可の申請をした場合において、認可又は不認可の処分があるまでの間も、同様とする。

3　法の施行の日から起算して3年間は、沖縄県の区域においては、採石法第32条の2第1項第2号に規定する業務管理者は、同法第32条の4第1項第5号イ又はロに掲げる者であることを要しない。

4　法の施行の際沖縄において採石業を行なっている地方公共団体は、法の施行の日から起算して3月間は、採石法第33条の規定にかかわらず、引き続き当該採石業を行なうことができる。

2　前項の規定により砂利採取法第3条の登録の申請をして登録を受けた者は、当該登録を受けた日から起算して1月間は、同法第16条の規定にかかわらず、引き続き当該砂利採取業を行なうことができる。その者がその期間内に同条の認可の申請をした場合において、認可又は不認可の処分があるまでの間も、同様とする。

3　法の施行の日から起算して3年間は、沖縄県の区域においては、砂利採取法第4条第1項第2号に規定する業務主任者は、同法第6条第1項第5号イ又はロに掲げる者であることを要しない。

4　法の施行の際沖縄において砂利採取業を行なっている地方公共団体は、法の施行の日から起算して3月間は、砂利採取法第16条の規定にかかわらず、引き続き当該砂利採取業を行なうことができる。

2　法の施行の際沖縄の高圧ガス取締法第5条第1項又は第6条の許可を受けてガス事業法第2条第3項に規定する簡易ガス事業を営んでいる者は、法の施行の日から起算して2月間（次項の規定による届出をしたときは、その届出をした日までの間）は、ガス事業法第37条の2の許可（沖縄のガス事業法第3条の許可を受けている者がその供給区域内においてその事業を営んでいるときは、同法第8条第1項の許可）を受けないで、その事業を営むことができる。この場合において、同法第47条の2の規定は、適用しない。

3　前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、ガス事業法第37条の3第1項各号の事項その他の通商産業省令で定める事項を沖縄総合事務局の長に届け出たときは、当該事業を営むことについて、同法第8条第1項又は第37条の2の許可を受けたものとみなす。

4　ガス事業法第20条（同法第37条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定により同法第8条第1項又は第37条の2の許可を受けたものとみなされた者については、前項の規定による届出をした日から起算して2月間は、適用しない。

5　第3項の規定によりガス事業法第8条第1項又は第37条の2の許可を受けたものとみなされた者によって第3項の規定による届出の際高圧ガス取締法により選任されている販売主任者は、法の施行の日から起算して9月間は、ガス事業法により選任されたガス主任技術者とみなす。

6　法の施行の際沖縄においてガス事業法第2条第1項に規定する一般ガス事業を営んでいる者に関する同法第25条の2第1項の規定の適用については、同項中「当該年度の開始前」とあるのは、「当該年度の開始前（昭和47年度にあっては、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行後3月以内）」とする。

7　法の施行の日から起算して1月以内に沖縄県の区域においてガス事業法第2条第1項に規定する一般ガス事業の用に供する同条第7項に規定するガス工作物の設置又は変更の工事をしようとする者に関する同法第27条の3第1項の規定の適用については、同項中「工事の開始の日の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

8　法の施行の際沖縄において設置又は変更の工事をしているガス事業法第2条第1項に規定する一般ガス事業の用に供する同条第7項に規定するガス工作物に関する同法第27条の4の規定の適用については、同条第2項第1号中「第27条の2第1項又は第2項の認可を受けた工事の計画（同項ただし書の通商産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第43条の規定により第8条第1項の許可とみなされた沖縄のガス事業法第8条第1項の許可を受けたところ」とする。

9　法の施行の際沖縄においてガス事業法第2条第5項に規定するガス事業を営んでいる者に関する同法第30条第1項の規定の適用及び法の施行の際沖縄においてガス事業法第2条第3項に規定する簡易ガス事業を営んでいる者に関する同法第37条の7第3項において準用する同法第30条第1項の規定の適用については、同項（同法第37条の7第3項において準用する場合を含む。）中「事業の開始前」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日（沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第36条第3項の規定により第37条の2の許可を受けたものとみなされた者にあっては、同項の規定による届出をした日）から起算して3月以内」とする。

10　沖縄のガス事業法に基づいて交付されている甲種ガス主任技術者免状又は乙種ガス主任技術者免状は、それぞれガス事業法に基づいて交付された甲種ガス主任技術者免状又は乙種ガス主任技術者免状とみなす。

11　法の施行の日から起算して1月以内に沖縄県の区域においてガス事業法第38条に規定する準用事業者がガス事業法施行令（昭和29年政令第68号）第4条第1項の規定により準用する同法第27条の3第1項に規定するガス工作物の設置又は変更の工事をしようとする場合における同項の規定の適用については、同項中「工事の開始の日の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

2　前項の規定により電気用品取締法第3条の登録の申請をして登録を受けた者は、その登録を受けた日から起算して1月間は、同法第18条の規定にかかわらず、引き続き当該甲種電気用品を製造することができる。その者がその期間内に当該甲種電気用品について同条の認可の申請をした場合において認可又は不認可の処分があるまでの間（同法第19条第2項ただし書に規定する書面を添附して同法第18条の認可の申請をしようとする者がその期間内に当該甲種電気用品について同法第21条第1項の試験の申請をした場合にあっては、合格又は不合格とされるまでの間及び合格とされた者がその日から起算して10日以内にその認可の申請をした場合において認可又は不認可の処分があるまでの間）も、同様とする。

3　法の施行の際沖縄において甲種電気用品の輸入の事業を行なっている者は、法の施行の日から起算して3月間は、電気用品取締法第23条第1項の規定にかかわらず、沖縄県の区域において、引き続き当該甲種電気用品を販売することができる。その者がその期間内に当該甲種電気用品について同項の認可の申請をした場合において認可又は不認可の処分があるまでの間（同条第2項において準用する同法第19条第2項ただし書に規定する書面を添附して同法第23条第1項の認可の申請をしようとする者がその期間内に当該甲種電気用品について同条第2項において準用する同法第21条第1項の試験の申請をした場合にあっては、合格又は不合格とされるまでの間及び合格とされた者がその日から起算して10日以内にその認可の申請をした場合において認可又は不認可の処分があるまでの間）も、同様とする。

4　法の施行の際沖縄において電気用品取締法第2条第2項に規定する乙種電気用品の製造又は輸入の事業を行なっている者に関する同法第26条の2第1項又は第26条の3第1項の規定の適用については、これらの規定中「事業の開始の日から30日」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から3月」とする。

5　前項に規定する者については、電気用品取締法第26条の4第1項、第26条の5第1項及び第26条の6第1項の規定は、沖縄県の区域においては、法の施行の日から起算して3月間は、適用しない。

6　電気用品取締法第27条並びに第28条第1項及び第2項の規定は、沖縄県の区域においては、法の施行の日から起算して2年間は、適用しない。

7　法の施行の際、沖縄において製造された甲種電気用品について電気用品取締法第23条第1項の認可を受けてその輸入の事業を行なっている者が、引き続き当該甲種電気用品（同法第25条第1項の表示が附されているものを除く。）を沖縄県の区域から移入する場合には、法の施行の日から起算して1年間は、その者を電気用品取締法第23条第1項の認可を受けた同項に規定する甲種電気用品輸入事業者とみなす。

2　前項の規定により検定所が権利及び義務を承継したときは、日本電気計器検定所法（昭和39年法律第150号）附則第2条第2項の規定にかかわらず、その承継された権利及び義務に係る資産の価額の合計額から負債の価額の合計額を差し引いた金額に相当する金額が、政府から検定所に出資されたものとする。

3　検定所は、第1項の規定により権利及び義務を承継したときは、前項の規定による出資額により資本金を増加するものとする。

4　第2項の資産及び負債の価額は、法の施行の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

5　前項の評価委員は、通商産業大臣が第1号から第3号までに掲げる者のうちからそれぞれ1人ずつ、第4号に掲げる者のうちから2人任命する。

6　第4項に規定する評価額は、評価委員の過半数の一致によって定める。

2　沖縄の電気事業法第19条第1項の認可を受けた供給規程は、電気事業法第19条第1項の認可を受けた供給規程とみなす。この場合において、当該供給規程のうち、合衆国ドル表示の部分は法第49条第1項の規定による交換比率により換算された日本円表示（1銭未満の端数が生ずるときは、その端数を切り捨てたもの）に変更され、料金等の支払に関する端数の処理に関する規定は1円未満の端数は切り捨てる旨の規定に変更されるものとする。

3　法の施行の際沖縄の電気事業法第3条の許可を受けて電気事業法第2条第1項に規定する一般電気事業を営んでいる者に関する同法第52条第1項の規定の適用及び法の施行の際沖縄において電気事業法第66条第2項に規定する自家用電気工作物（第6項及び第7項において単に「自家用電気工作物」という。）を使用している者に関する同法第74条第3項において準用する同法第52条第1項の規定の適用については、同項（同法第74条第3項において準用する場合を含む。）中「事業の開始前」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して3月以内」とする。

4　沖縄の電気事業主任技術者資格検定規則（1956年規則第143号）に基づいて交付されている第1種電気事業主任技術者、第2種電気事業主任技術者又は第3種電気事業主任技術者の検定の合格証書は、それぞれ電気事業法に基づいて交付された第1種電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状又は第3種電気主任技術者免状とみなす。

5　法の施行の際沖縄の発電用汽機汽罐取締規則（1953年規則第40号）により選任されている汽機汽罐主任者のうち、気圧60キログラム毎平方センチメートル以上の発電所の汽機汽罐主任者又は気圧15キログラム毎平方センチメートル以上60キログラム毎平方センチメートル未満の発電所の汽機汽罐主任者は、法の施行の日から起算して1年間は、それぞれ電気事業法による第1種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第2種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者とみなす。

6　法の施行の際沖縄の自家用電気工作物施設規則（1953年規則第23号）により選任されている自家用電気工作物の主任技術者（電気事業法第72条第1項の規定により当該自家用電気工作物の主任技術者に選任される資格を有する者を除く。）又は法の施行の際沖縄の発電用汽機汽罐取締規則により選任されている汽機汽罐主任者のうち気圧15キログラム毎平方センチメートル未満の自家用電気工作物である発電所の汽機汽罐主任者は、それぞれ電気事業法第72条第2項の許可を受けて選任された当該自家用電気工作物の主任技術者又は当該自家用電気工作物である発電所の主任技術者とみなす。

7　法の施行の際琉球政府が沖縄の自家用電気工作物施設規則第45条若しくは第46条の規定による報告をし、又はこれらの規定による承認を受けて設置又は変更の工事（電気事業法第70条第1項ただし書の場合又は同法第71条第1項前段の通商産業省令で定める場合においてするものを除く。）をしている自家用電気工作物は、その工事の計画について、同法第70条第1項の認可を受け、又は同法第71条第1項の規定による届出をしたものとみなす。

2　前項に規定する者が電気工事業を営む場合における電気工事業法の規定の適用については、法の施行の際その者が設けている営業所に置かれている電気工事人（沖縄の電気工事人取締規則第1条の規定による免許を受けている者をいう。以下同じ。）又は自らその業務を行なっている電気工事人であるその者（法人である場合においては、その役員のうちいずれかの役員）であって、第8項の規定により電気工事士法による電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関する実務に従事した期間とみなされた期間（以下この項において「沖縄の実務従事期間」という。）が3年に達しないものは、その者が設けている営業所に引き続き置かれている場合又はその者が引き続きその業務を行なっている場合において、沖縄の実務従事期間と法の施行後に電気工事に関する実務に従事した期間の合計が3年に達するまでの間は、電気工事業法第19条第1項又は第2項の実務の経験を有する電気工事士とみなす。

3　電気工事業法第17条の規定は、第1項に規定する者が同項の規定により同法第3条第1項の登録の申請をした場合において登録の拒否の処分があったときに準用する。

4　沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第115号）第1条の規定により、建設業法（昭和24年法律第100号）の許可を受けないで同条に規定する旧建設業法第2条第1項に規定する建設工事に係る建設業を引き続き営むことができる者は、同令第1条の規定により建設業法の許可を受けないで当該建設業を営むことができる間に限り、電気工事業法第34条第1項から第3項までの規定の適用については、同条第1項に規定する建設業者とみなす。

5　前項の規定により電気工事業法第34条第1項に規定する建設業者とみなされた者であって法の施行の際沖縄において電気工事業を営んでいるものについては、電気工事業法第3章の規定は、法の施行の日から起算して3月間は、適用しない。

6　前項に規定する者であって同項に規定する期間経過後も引き続き電気工事業を営もうとするものに関する電気工事業法第34条第3項の規定の適用については、同項中「電気工事業を開始したときは、通商産業省令で定めるところにより、遅滞なく」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して3月以内に、通商産業省令で定めるところにより」とする。

7　第2項の規定は、第5項に規定する者に準用する。

8　電気工事業法第19条第1項及び第2項の規定の適用については、電気工事人が当該免許を受けた後法の施行前に電気工事に関する実務に従事した期間は、電気工事士法による電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関する実務に従事した期間とみなす。

9　電気工事業法第23条第1項の規定は、沖縄県の区域においては、法の施行の日から起算して2年間は、適用しない。

10　第3項において準用する電気工事業法第17条第1項後段の規定に違反して通知をしなかった者は、2万円以下の罰金に処する。

11　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の刑を科する。

2　前項の規定は、法の施行前にした防護標章登録出願に係る防護標章登録に基づく権利について準用する。

2　次の各号に掲げる規定において欠格事由とされている事実に相当する事実が法の施行前に沖縄においてあったとき（法第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされている沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該規定において当該欠格事由とされている事実があったものとみなして、当該法律を適用する。

1　この政令は、昭和48年3月15日から施行する。