おきなわのふっきにともなうこうせいしょうかんけいほうれいのてきようのとくべつそちとうにかんするせいれい
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
昭和47年政令第108号
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）第36条、第53条第1項から第3項まで、第54条、第100条第10項（第101条第3項において準用する場合を含む。）、第104条第3項及び第4項並びに第156条第1項及び第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
第1章 保健衛生関係
（栄養士法関係）
第1条 栄養士法（昭和22年法律第245号）を沖縄県の区域において適用するについての管理栄養士に関する経過措置については、栄養士法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第158号）附則第2項から第4項までの規定の例による。この場合において、同法附則第2項中「該当する者」とあるのは「該当する者であって沖縄に居住しているもの」と、同法附則第3項中「該当する者」とあるのは「該当する者であって沖縄に居住しているもの」と、「栄養士の実務の見習中のもの」とあるのは「沖縄に居住して栄養士の実務の見習中のもの」と、「昭和40年3月31日」とあるのは「昭和49年5月14日」とする。
（予防接種法関係）
第2条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行の際沖縄に居住している次の各号に掲げる者で当該各号に掲げる予防接種を受けたことのないものは、それぞれ当該予防接種を受けなければならない。
一 生後12月から生後14月に至るまでの間にある者 種痘
二 生後6月から生後15月に至るまでの間にある者 ジフテリア又は百日せきの予防接種
2 前項の規定によりジフテリア又は百日せきの予防接種を受けた者は、予防接種法（昭和23年法律第68号）第11条第1号又は第13条第1号の予防接種を受けた者とみなす。法の施行の際沖縄に居住している生後3月から生後15月に至るまでの間にある者でジフテリア又は百日せきの予防接種を受けたことのあるものについても、同様とする。
3 沖縄県の区域内の市町村の長は、保健所長の指示を受けて、第1項に規定する者の予防接種を受ける期日及び場所を指定して、同項の規定による予防接種を行なわなければならない。
4 予防接種法第3条第2項、第10条第3項から第8項まで、第13条ただし書、第20条及び第23条の規定は、第1項の規定による予防接種について準用する。
（精神障害者の医療に関する特別措置）
第3条 沖縄県知事は、法の施行の際沖縄の精神衛生法（1960年立法第102号）第26条又は第45条の規定により琉球政府の負担において精神障害について医療を受けている者が、法の施行の日（以下「施行日」という。）以後沖縄県の区域内に居住している間に当該精神障害について医療（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第29条第1項又は第29条の2第1項の規定により入院する場合の医療を除く。）を受けたときは、その者に対し、医療費を支給する。沖縄県の区域内に居住している者が、精神障害（前段に規定する医療費の支給を受けることができるものを除く。）について病院又は診療所へ収容しないで行われる医療を受けたときも、当分の間、同様とする。
2 前項の規定により支給する医療費の額は、当該医療に要する費用の額を限度とする。ただし、その者が、当該精神障害につき、次に掲げる法律の規定により医療に関する給付を受け、若しくは受けることができたとき、又は当該医療が法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付として行われたときは、当該医療に要する費用の額から当該医療に関する給付の額を控除した額（その者が第1号から第6号までに掲げる法律（以下この条において「社会保険各法」という。）の規定による療養の給付若しくは療養を受け、又は受けることができたときは、当該療養の給付又は療養に関するこれらの法律の規定による一部負担金に相当する額とし、当該医療が法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療の現物給付として行われたときは、当該医療に関する給付について行われた実費徴収の額とする。）を限度とする。
一 健康保険法（大正11年法律第70号）
二 船員保険法（昭和14年法律第73号）
三 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
四 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）
五 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。）
六 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
七 介護保険法（平成9年法律第123号）
八 労働基準法（昭和22年法律第49号）
九 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）
十 船員法（昭和22年法律第100号）
十一 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）
3 前項の医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額をこえることができない。
4 前項に規定する療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることが適当でないときの医療に要する費用の額の算定は、厚生労働大臣の定めるところによる。
5 第1項に規定する者が、当該精神障害について、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関又は保険薬局（これらの開設者が診療報酬の請求及び支払に関しこの項及び次項に規定する方式によらない旨を沖縄県知事に申し出たものを除く。以下「保険医療機関等」という。）で医療を受けた場合には、当該保険医療機関等は、当該医療を受けた者に対する請求に代えて、その者が第1項の規定により支給されるべき医療費の額を、沖縄県に対し、請求するものとする。
6 沖縄県は、前項の規定による請求があったときは、当該医療を受けた者に代わり、保険医療機関等に対し、第1項の規定により支給すべき医療費の額を支払うものとする。
7 前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、第1項の規定による医療費の支給があったものとみなす。
8 社会保険各法の規定による被保険者又は組合員である第1項に規定する者が、当該精神障害について、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関又は保険薬局から医療を受ける場合には、当該社会保険各法の規定により当該保険医療機関又は当該保険薬局に支払うべき一部負担金は、当該社会保険各法の規定にかかわらず、当該医療に関し沖縄県知事が第6項の規定による支払をしない旨の決定をするまでは、支払うことを要しない。
9 沖縄県知事は、第1項の規定により病院又は診療所へ収容して行なわれる医療を受けた者又はその扶養義務者がその医療費を負担することができると認められるときは、医療費の全部又は一部を支給しないことができる。
10 沖縄県は、第1項の規定により沖縄県知事が行なう医療費の支給に要する費用を支弁する。
11 国は、前項の規定により沖縄県が支弁する費用のうち、病院又は診療所へ収容して行なわれる医療に係るものにあってはその10分の8を、その他のものにあってはその2分の1を補助する。
（結核患者の医療に関する特別措置）
第4条 沖縄県知事は、法の施行の際沖縄の結核予防法（1956年立法第85号）第23条の規定により琉球政府の負担において結核について医療を受けている者が、施行日以後沖縄県の区域内に居住している間に当該結核について医療を受けたときは、その者に対し、医療費を支給する。沖縄県の区域内に居住している者が、結核（前段に規定する医療費の支給を受けることができるものを除く。）について医療を受けたときも、当分の間、同様とする。
2 沖縄県は、前項の規定により沖縄県知事が行なう医療費の支給に要する費用を支弁する。
3 国は、前項の規定により沖縄県が支弁する費用のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第37条第1項の規定により費用の負担が行われる医療（結核に係るものに限る。）及び同法第42条第1項の規定により同法第37条第1項の規定によって負担する額の例により算定した額の療養費の支給が行われる医療（結核に係るものに限る。）に係るものにあってはその10分の8を、その他のものにあってはその2分の1を補助する。
4 前条第2項から第8項までの規定は、第1項の医療費の支給について準用する。
（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律関係）
第5条 原子爆弾被爆者の医療等に関する実施要綱（1966年12月告示第413号）3の（2）の規定によりされた被爆者健康手帳の交付は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号）第3条第2項の規定によりされた被爆者健康手帳の交付とみなす。
2 原子爆弾被爆者の医療等に関する実施要綱8の（1）の規定によりされた認定は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律第8条第1項の規定によりされた認定とみなす。
（原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律関係）
第6条 施行日前にされた原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する実施要綱（1969年1月告示第16号）2の（2）又は5の（2）の認定は、それぞれ施行日の属する月の前月（当該認定が施行日の属する月にされた申請に基づいてされたものであるときは、同月）にされた申請に基づいてされた原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和43年法律第53号）第2条第2項又は第5条第2項の認定とみなす。
2 施行日前にされた原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する実施要綱2の（2）又は5の（2）の認定の申請は、それぞれ施行日の属する月の前月（当該申請が施行日の属する月にされたものであるときは、同月）にされた原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律第2条第2項又は第5条第2項の認定の申請とみなす。
（食品衛生法関係）
第7条 法の施行の際沖縄の食品衛生法（1952年立法第33号）の規定による食品衛生監視員又は食品衛生管理者である者で食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定による食品衛生監視員又は食品衛生管理者の資格を有していないものは、それぞれこれらの資格を有する者とみなす。
（理容師法関係）
第8条 沖縄の理容師法（1963年立法第101号）附則第5項に規定する者は、理容師法（昭和22年法律第234号）第2条第1項の規定にかかわらず、昭和49年5月14日までに理容師試験に合格したときは、都道府県知事の免許を受けて理容師になることができる。
2 理容師法を沖縄県の区域において適用するについての管理理容師に関する経過措置については、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（昭和43年法律第96号）附則第2項の規定の例による。この場合において、同項中「昭和47年12月31日」とあるのは、「昭和51年5月14日」とする。
（旅館業法関係）
第9条 旅館業法（昭和23年法律第138号）を沖縄県の区域において適用するについての許可の条件の追加に関する経過措置については、旅館業法の一部を改正する法律（昭和45年法律第65号）附則第2項の規定の例による。
2 法の施行の際沖縄の旅館業法（1953年立法第45号）の規定による許可を受けて旅館営業を経営している者がその際その営業の用に供している施設については、旅館業法施行令（昭和32年政令第152号）第1条第2項第1号の規定は昭和50年5月14日まで、同項第4号の規定は昭和48年5月14日まで、適用しない。
（と畜場法関係）
第10条 沖縄のと畜場法（1959年立法第182号）第15条に規定する獣畜の肉又は内臓については、これらをと畜場法（昭和28年法律第114号）第15条に規定する獣畜の肉又は内臓とみなして、同条の規定を適用する。
2 法の施行の際沖縄のと畜場法第19条第2項ただし書に規定する地域においてその業務を行なっている同立法によると畜検査員である者でと畜場法の規定によると畜検査員の資格を有していないものは、当該地域においてその業務を行なう場合に限り、その資格を有する者とみなす。
（美容師法関係）
第11条 沖縄の美容師法（1963年立法第100号）附則第4項に規定する者は、美容師法（昭和32年法律第163号）第3条第1項の規定にかかわらず、昭和49年5月14日までに美容師試験に合格したときは、都道府県知事の免許を受けて美容師になることができる。
2 美容師法を沖縄県の区域において適用するについての管理美容師に関する経過措置については、第8条第2項の規定を準用する。
（製菓衛生師法関係）
第12条 製菓衛生師法（昭和41年法律第115号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、別に定めるものを除くほか、同法附則第2項の規定の例による。この場合において、同項中「現に」とあるのは、「現に沖縄において」とする。
（建築物における衛生的環境の確保に関する法律関係）
第13条 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同法附則第2項及び第3項の規定の例による。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係）
第14条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる一般廃棄物処理施設については、昭和49年5月14日までは、適用しない。
一 第8条第2項 法の施行の際沖縄に存するごみ処理施設
二 第21条 法の施行の際沖縄に存するし尿処理施設及びごみ処理施設（設置の工事中のものを含む。）
2 前項に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同法附則第2条及び同令附則第2条の規定の例による。この場合において、同法附則第2条第1項中「改正前の清掃法第15条第1項」とあるのは「沖縄の清掃法第12条第1項」と、同条第2項中「改正前の清掃法」とあるのは「沖縄の清掃法」と、同令附則第2条第1項中「昭和47年6月30日」とあるのは「昭和48年2月28日」と、「昭和48年3月31日」とあるのは「昭和48年11月30日」と、同条第3項中「昭和48年3月31日」とあるのは「昭和48年11月30日」と、「昭和47年12月31日」とあるのは「昭和48年8月31日」と、同条第4項第1号中「昭和47年12月31日」とあるのは「昭和48年8月31日」と、同項第2号中「昭和47年9月30日」とあるのは「昭和48年5月31日」とする。
（法第36条の政令で定める財産その他の権利及び義務）
第15条 法第36条に規定する政令で定める財産その他の権利及び義務は、法の施行の際琉球水道公社が福地川に建設しているダムに係る財産その他の権利及び義務とする。
（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律関係）
第16条 法の施行の際沖縄法令の規定によるあん摩術若しくはマッサージ術、はり術又はきゆう術の免許鑑札を受けている者は、それぞれあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）の規定によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の免許を受けた者とみなす。
2 沖縄法令の規定によりされたあん摩術若しくはマッサージ術、はり術又はきゆう術に係る業務の停止の処分は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第9条第1項の規定によりされた業務の停止の処分とみなす。
3 法の施行の際沖縄において施術所を開設している者に対するあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第9条の2第1項の規定の適用については、同項中「開設後10日以内」とあるのは、「昭和47年6月14日まで」とする。
4 法の施行の際沖縄のあん摩マッサージ指圧師、はり師若しくはきゅう師に係る学校若しくは養成施設を卒業している者又はこれらの学校若しくは養成施設において法の施行の際修業中であり、法の施行後にこれらの学校若しくは養成施設を卒業した者で、厚生労働大臣の定める基準により都道府県知事が適当と認めたものは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第2条第1項の規定の適用については、同項に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師となるのに必要な知識及び技能を修得した者とみなす。
5 法の施行の際沖縄においてあん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう及び柔道整復以外の医業類似行為を業としている者は、昭和47年8月14日までは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第12条の規定にかかわらず、沖縄県の区域において、当該医業類似行為を業とすることができる。
6 法の施行の際引き続き1年以上沖縄に居住している者で引き続き3月以上沖縄において前項に規定する医業類似行為を業としているものが、昭和47年8月14日までに厚生省令で定める事項を沖縄県知事に届け出たときは、その者は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第12条の2第1項本文の規定により当該医業類似行為を業とすることができる者とみなす。
7 法の施行の際沖縄において指圧を業としている者は、昭和47年8月14日までは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第1条の規定にかかわらず、沖縄県の区域において、当該指圧を業とすることができる。
8 法の施行の際引き続き1年以上沖縄に居住している者で引き続き3月以上沖縄において指圧を業としているものが、昭和47年8月14日までに厚生省令で定める事項を沖縄県知事に届け出たときは、その者は、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律（昭和30年法律第161号）附則第2項の規定により当該指圧を業とすることができる者とみなす。
9 前項の規定による届出をした者については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第19条の2の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「昭和42年12月31日」とあるのは、「昭和50年5月14日」と読み替えるものとする。
（医師法関係）
第17条 法の施行前に沖縄の医師法（1955年立法第74号）又はこれに基づく規則の規定によりされた処分又は手続（同立法の規定による医師免許に関する処分又は手続で医師法（昭和23年法律第201号）の規定による医師免許を受けている者に係るものを除く。）は、同法又はこれに基づく政令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。同立法の規定による免許証その他の書類についても、同様とする。
2 前項の規定により医師法の規定による医師免許を受けたものとみなされる者は、沖縄県の区域以外の本邦の地域においては、医師若しくはこれに紛らわしい名称を用い、又は医業その他医師としての業務を行なってはならない。ただし、医師国家試験に合格した者については、この限りでない。
3 前項に規定する者は、厚生労働大臣の認定するところにより、医師国家試験又は医師国家試験予備試験を受けることができる。
4 第2項の規定に違反して、医業を行なった者は、2年以下の懲役又は2万円以下の罰金に処する。
5 法の施行前に介輔（法第100条第1項に規定する介輔をいう。以下同じ。）が作成した診療録については、これを医師法第24条第1項の診療録とみなして、同条第2項の規定を適用する。
（歯科医師法関係）
第18条 法の施行前に沖縄の歯科医師法（1955年立法第75号）又はこれに基づく規則の規定によりされた処分又は手続（同立法の規定による歯科医師免許に関する処分又は手続で歯科医師法（昭和23年法律第202号）による歯科医師免許を受けている者に係るものを除く。）は、同法又はこれに基づく政令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。同立法の規定による免許証その他の書類についても、同様とする。
2 前項の規定により歯科医師法の規定による歯科医師免許を受けたものとみなされる者は、沖縄県の区域以外の本邦の地域においては、歯科医師若しくはこれに紛らわしい名称を用い、又は歯科医業その他歯科医師としての業務を行なってはならない。ただし、歯科医師国家試験に合格した者については、この限りでない。
3 前項に規定する者は、厚生労働大臣の認定するところにより、歯科医師国家試験又は歯科医師国家試験予備試験を受けることができる。
4 第2項の規定に違反して、歯科医業を行なった者は、2年以下の懲役又は2万円以下の罰金に処する。
5 法の施行前に歯科介輔（法第101条第1項に規定する歯科介輔をいう。以下同じ。）が作成した診療録については、これを歯科医師法第23条第1項の診療録とみなして、同条第2項の規定を適用する。
（保健師助産師看護師法関係）
第19条 公衆衛生看護婦助産婦看護婦法（1968年立法第149号）附則第4条第3項の規定により公衆衛生看護婦、助産婦若しくは看護婦の免許を受けることができた者、同立法附則第8条に規定する保健婦、助産婦若しくは看護婦の免許を得た者又は同条に規定する保健婦試験、助産婦試験若しくは看護婦試験に合格した者は、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第7条の規定にかかわらず、それぞれ保健師、助産師又は看護師の免許を受けることができる。
2 公衆衛生看護婦助産婦看護婦法附則第4条第3項又は第8条の規定により助産婦の免許を受けた者は、保健師助産師看護師法の規定による助産師の免許を受けた者とみなす。
3 第1項の規定により助産師の免許を受けた者又は前項の規定により助産師の免許を受けた者とみなされた者で、看護師の資格を有しないものについては、保健師助産師看護師法第31条第2項の規定は、適用しない。
（医療法関係）
第20条 法の施行の際存する沖縄の医療法（1964年立法第5号）の規定による診療所で患者20人以上の収容施設を有するものは、医療法（昭和23年法律第205号）の規定の適用については、昭和62年5月14日までは、診療所とみなす。ただし、患者30人以上の収容施設を有するに至ったときは、この限りでない。
2 沖縄県の区域における医療法第13条の規定の適用については、昭和62年5月14日までは、同条中「48時間」とあるのは、「14日」とする。
3 介輔が病院及び診療所以外の場所において公衆又は特定多数人のためその業務を行う場合においては、当該場所を診療所とみなして、医療法施行令（昭和23年政令第326号）第4条の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師」とあり、及び同条第3項中「臨床研修等修了医師若しくは臨床研修等修了歯科医師」とあるのは、それぞれ「介輔」とする。
4 前項の規定は、歯科介輔が業務を行なう場所について準用する。
（死体解剖保存法関係）
第21条 死体解剖保存法（昭和24年法律第204号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同法附則第7項の規定の例による。
（歯科技工士法関係）
第22条 歯科技工士法（昭和30年法律第168号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同法附則第2条から第7条までの規定の例による。この場合において、同法附則第2条第1項中「歯科技工の業務」とあるのは「沖縄において歯科技工の業務」と、「3箇月間は」とあるのは「3箇月間は沖縄県の区域において」と、同条第2項中「前項の者」とあるのは「前項の者であって、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の際引き続き1年以上沖縄に居住しているもの」と、「昭和35年12月31日」とあるのは「昭和52年5月14日」と、同法附則第3条第1項中「昭和35年」とあるのは「昭和52年5月14日」と、「同条同項に規定する都道府県知事以外の都道府県知事も」とあるのは「沖縄県知事は」とする。
（理学療法士及び作業療法士法関係）
第23条 理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同法附則第4項及び第5項の規定の例による。この場合において、同法附則第4項中「現に」とあるのは「現に沖縄の」と、「昭和49年3月31日」とあるのは「昭和60年5月14日」とする。
（柔道整復師法関係）
第24条 法の施行の際沖縄法令の規定による柔道整復術の免許鑑札を受けている者は、柔道整復師法（昭和45年法律第19号）の規定による柔道整復師の免許を受けた者とみなす。
2 沖縄法令の規定によりされた柔道整復術に係る業務の停止の処分は、柔道整復師法第8条第1項の規定によりされた業務の停止の処分とみなす。
3 法の施行の際沖縄において施術所を開設している者に対する柔道整復師法第19条第1項の規定の適用については、同項中「開設後10日以内」とあるのは、「昭和47年6月14日まで」とする。
（視能訓練士法関係）
第25条 視能訓練士法（昭和46年法律第64号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同法附則第3項及び第4項の規定の例による。この場合において、同法附則第3項中「現に」とあるのは「現に沖縄の」と、「昭和51年3月31日」とあるのは「昭和52年5月14日」とする。
（法第100条第10項の政令で定める法律の規定等）
第26条 法第100条第10項（法第101条第3項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。
一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第12条第1項及び第4項、第14条第2項、第14条の2第2項、第53条の4、第53条の5、第53条の15、第73条第1項並びに第77条第1号
二 削除
三 削除
四 削除
五 削除
六 削除
七 削除
八 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）第19条第1項
九 食品衛生法第58条第1項（同法第62条第1項において準用する場合を含む。）
十 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第1条及び第5条
十一 保健師助産師看護師法第6条、第35条、第37条及び第42条第2項
十二 歯科衛生士法（昭和23年法律第204号）第2条第1項、第13条の2及び第13条の3
十三 歯科技工士法第2条第1項及び第3項、第17条から第19条まで、第22条並びに第26条
十四 医療法第6条の5第3項第8号、第14条の2第1項第2号及び第3号並びに第72条第1項
十五 臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第2条及び第20条の2第1項
十六 柔道整復師法第15条及び第17条
十七 薬事法（昭和35年法律第145号）第2条第11項、第26条第1項及び第3項、第46条第2項、第49条第1項及び第2項並びに第69条第3項
十八 薬剤師法（昭和35年法律第146号）第19条、第22条から第24条まで、第29条及び第32条
十九 生活保護法（昭和25年法律第144号）第28条第1項及び第5項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条第4項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号）附則第4条第2項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。）
二十 災害救助法（昭和22年法律第118号）第26条第1項
二十一 介護保険法第27条第3項（同法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項（同法第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項及び第34条第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
二十二 社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）第20条及び第33条
2 次に掲げる政令の規定の適用については、介輔又は歯科介輔は、医師又は歯科医師とみなし、法第100条第6項（法第101条第3項において準用する場合を含む。）に規定する場所は、診療所とみなす。
一 医療法施行令第4条の2
二 災害救助法施行令（昭和22年政令第225号）第10条及び第12条
（大麻取締法関係）
第27条 法の施行の際大麻について沖縄の麻薬取締法（1955年立法第63号）第12条の規定による許可を受けている者は、昭和47年12月31日までは、大麻取締法（昭和23年法律第124号）第3条第1項及び第4条の規定にかかわらず、当該許可に係る行為を行なうことができる。
（毒物及び劇物取締法施行令関係）
第28条 沖縄県の区域においては、毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年政令第261号）第38条第1項第2号の規定は、昭和47年8月14日までは、適用しない。
2 毒物及び劇物取締法施行令第40条の2第2項から第4項まで並びに第41条第2号及び第3号の規定を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和46年政令第30号）附則第3項、毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和46年政令第199号）附則第2項及び毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和46年政令第358号）附則第2項の規定の例による。この場合において、同項中「昭和47年5月31日」とあるのは、「昭和47年8月14日」とする。
3 沖縄県の区域における毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（昭和46年政令第358号）附則第3項の規定の適用については、同項中「第2条の規定の施行前」とあるのは、「昭和47年11月15日前」とする。
（覚せい剤取締法関係）
第29条 覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、覚せい剤取締法の一部を改正する法律（昭和30年法律第171号）附則第2項から第4項までの規定の例による。
（麻薬及び向精神薬取締法関係）
第30条 麻薬取締官及び麻薬取締員は、法の施行前の行為に係る沖縄の麻薬取締法第36条第5項及び麻薬類の取締り（1965年高等弁務官布令第59号）に規定する罪についても、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の規定による司法警察員としての職務を行なうものとする。
（安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律関係）
第31条 法の施行の際沖縄の薬事法（1965年立法第105号）第11条第1項の規定による許可を受けて血液製剤の製造業を営んでいる者で血液製剤の原料とする目的で業として人体から採血しているものは、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和31年法律第160号）第13条第1項の規定による許可を受けた者とみなす。
（薬事法関係）
第32条 第1号及び第3号に掲げる事項については昭和48年5月14日まで、第2号に掲げる事項については昭和47年11月14日（同日前に同号に規定する医薬品について薬事法の規定による製造又は輸入販売に関する許可を受けたときは、当該許可を受けた日）まで、同法の規定は、適用せず、沖縄の薬事法の規定（罰則を含むものとし、第4条第2項、第11条第3項、第20条第3項、第22条第2項、第75条及び第76条の規定を除く。）は、なお効力を有する。この場合において、同立法の規定中「行政主席」とあるのは「沖縄県知事」と、「規則」とあるのは「沖縄県の規則」とする。
一 法の施行の際沖縄に存する医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具の沖縄県の区域における販売若しくは授与又は販売若しくは授与の目的で行なう貯蔵若しくは陳列（配置を含む。第3号において同じ。）
二 法の施行の際沖縄の薬事法の規定による医薬品の製造又は輸入販売に関する許可を受けている者が行なう当該許可に係る医薬品の製造（小分けを含む。次号において同じ。）又は輸入
三 前号の規定により製造され、又は輸入された医薬品の沖縄県の区域における販売若しくは授与又は販売若しくは授与の目的で行なう貯蔵若しくは陳列
2 前項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄の薬事法第67条第1項及び第68条第2項の規定による職権は、薬事法第77条第1項の規定により沖縄県に置かれる薬事監視員に行なわせるものとする。
3 第1項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄の薬事法の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、当該規定の失効後も、なお従前の例による。
4 法の施行前に沖縄の薬事法又はこれに基づく規則の規定によりされた処分又は手続（医薬品の製造又は輸入販売に関する処分又は手続を除く。）は、薬事法又はこれに基づく政令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。同立法又はこれに基づく規則の規定による帳簿その他の書類についても、同様とする。
（薬剤師法関係）
第33条 法の施行前に沖縄の薬剤師法（1965年立法第106号）又はこれに基づく規則の規定によりされた処分又は手続（同立法の規定による薬剤師の免許に関する処分又は手続で薬剤師法の規定による薬剤師の免許を受けている者に係るものを除く。）は、同法又はこれに基づく政令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。同立法の規定による免許証その他の書類についても、同様とする。
2 前項の規定により薬剤師法の規定による薬剤師の免許を受けたものとみなされる者は、沖縄県の区域以外の本邦の地域においては、薬剤師若しくはこれにまぎらわしい名称を用い、又は調剤その他薬剤師としての業務を行なってはならない。ただし、薬剤師国家試験に合格した者については、この限りでない。
3 前項の規定に違反して、販売又は授与の目的で調剤をした者は、3年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第2章 社会福祉関係
（老人福祉法関係）
第33条の2 昭和48年1月から同年6月までの間に受けた医療に係る老人医療費について老人福祉法（昭和38年法律第133号）第10条の2第3項及び老人福祉法施行令（昭和38年政令第247号）第4条の規定を適用する場合には、昭和47年4月1日に沖縄に住所を有する者で同年1月1日に本土に住所を有しなかったものについては、同法第10条の2第3項中「前前年の所得」とあるのは「昭和47年4月1日前1年の所得」と、同令第4条第1項中「その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分」とあるのは「昭和47年度分」と、同条第3項及び第4項中「その所得が生じた年の翌年の1月1日」又は「同年の1月1日」とあるのはそれぞれ「昭和47年4月1日」とする。
（児童扶養手当法関係）
第34条 昭和47年5月から昭和48年4月までの月分の児童扶養手当について児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第9条から第11条まで及び児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第3条第1項の規定を適用する場合には、昭和47年4月1日に沖縄に住所を有する者で同年1月1日に本土に住所を有しなかったものについては、これらの規定中「前年の所得」とあるのは、「昭和47年4月1日前1年の所得」とする。
2 前項の場合において、昭和47年9月に支払うべき児童扶養手当は、児童扶養手当法第7条第3項本文の規定にかかわらず、同月から昭和48年1月までの間に支払うものとする。
3 昭和47年5月から同年8月までの月分の児童扶養手当で第70条第1項の規定により児童扶養手当法第6条の規定によりされた認定とみなされる認定を受けている者に対するものについては、同法第9条から第11条までの規定は、適用しない。
（特別児童扶養手当法関係）
第35条 昭和47年5月から昭和48年4月までの月分の特別児童扶養手当について特別児童扶養手当法（昭和39年法律第134号）第7条、第9条及び第10条の規定を適用する場合には、昭和47年4月1日に沖縄に住所を有する者で同年1月1日に本土に住所を有しなかったものについては、これらの規定中「前年の所得」とあるのは、「昭和47年4月1日前1年の所得」とする。
2 前項の場合において、昭和47年9月に支払うべき特別児童扶養手当は、特別児童扶養手当法第16条において準用する児童扶養手当法第7条第3項本文の規定にかかわらず、同月から昭和48年1月までの間に支払うものとする。
3 昭和47年5月から同年8月までの月分の特別児童扶養手当で第70条第1項の規定により特別児童扶養手当法第6条の規定によりされた認定とみなされる認定を受けている者に対するものについては、同法第7条、第9条及び第10条の規定は、適用しない。
（母子及び父子並びに寡婦福祉法関係）
第36条 沖縄県が承継した琉球政府の母子福祉貸付金特別会計に係る権利及び義務は、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律（平成5年法律第48号）による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第13条第1項の規定により沖縄県が設ける特別会計が承継する。
2 沖縄の母子福祉法（1968年立法第145号）第9条又は第10条の規定により貸し付けられた資金は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条又は第14条の規定により貸し付けられた資金とみなす。
3 沖縄県が母子及び父子並びに寡婦福祉法第37条第2項の規定により国への償還を行う場合における同項の規定の適用については、同項第2号中「合計額」とあるのは、「合計額に母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律（平成5年法律第48号）による改正前の第13条第1項の規定により設けられた特別会計が沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第36条第1項の規定により承継した財産の総額を加えた額」とする。
4 沖縄県が母子及び父子並びに寡婦福祉法第37条第5項の規定により一般会計への繰入れを行う場合における母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号）第43条第1項の規定の適用については、同項第1号中「法第37条第2項第2号に掲げる金額から同項第1号に掲げる金額」とあるのは、「法第37条第2項第2号に掲げる金額に母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律（平成5年法律第48号）による改正前の法第13条第1項の規定により設けられた特別会計が沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第36条第1項の規定により承継した財産の総額を加えた額から法第19条の6第2項第1号に掲げる金額」とする。
5 沖縄県が母子及び父子並びに寡婦福祉法による貸付業務を廃止した場合における同法第37条第6項の規定の適用については、同項第2号中「合計額」とあるのは、「合計額に母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律（平成5年法律第48号）による改正前の第13条第1項の規定により設けられた特別会計が沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第36条第1項の規定により承継した財産の総額を加えた額」とする。
（児童手当法関係）
第37条 児童手当法（昭和46年法律第73号）を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同法附則第3条第3項及び第4項の規定の例による。この場合において、同条第3項中「昭和47年1月1日」とあるのは「昭和47年5月15日」と、「同年2月29日」とあるのは「同年9月30日」と、「同年3月31日」とあるのは「同年10月31日」と、「同年1月」とあるのは「同年5月」と、同条第4項中「昭和47年1月及び2月」とあるのは「昭和47年5月」と、「同年3月」とあるのは「同年10月」とする。
2 昭和47年5月1日から同月14日までの間に本土に住所を有しなくなったことにより児童手当を支給すべき事由が消滅した者については、同月の月分の児童手当は、前項の規定にかかわらず、支給しない。
3 第1項の規定により支給される昭和47年5月の月分の児童手当については、児童手当法第5条第1項中「前年の所得（1月から5月までの月分の児童手当については、前前年の所得とする。）」とあるのは、「前年の所得」とする。
4 昭和47年6月から昭和48年5月までの月分の児童手当及び前項に規定する児童手当について児童手当法第5条第1項及び児童手当法施行令（昭和46年政令第281号）第3条第1項の規定を適用する場合には、昭和47年4月1日に沖縄に住所を有する者で同年1月1日に本土に住所を有しなかったものについては、同法第5条第1項中「前年の所得」又は「前前年の所得」とあるのはそれぞれ「昭和47年4月1日前1年の所得」と、同令第3条第1項中「その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分」とあるのは「昭和47年度分」とする。
第3章 社会保険関係
第1節 医療保険関係
（健康保険法関係）
第38条 法の施行の際医療保険法（1965年立法第108号）による被保険者（施行日に他の法律に基づく共済組合の組合員で当該法律の短期給付に関する規定の適用を受けるものとなるもの及び船員保険法第17条の規定による被保険者となるものを除く。）を使用している事業所で健康保険法第13条に規定する事業所でないものについては、施行日に同法第14条第1項の認可があったものとみなす。
2 施行日の前日に医療保険法による被保険者である者で施行日に健康保険法による被保険者となるものは、次の各号に掲げる同法の規定の適用については、それぞれ当該各号に掲げる期間、同法による被保険者であったものとみなす。
一 第20条第1項 医療保険法による被保険者であった期間
二 第45条 施行日前3日間以内の間における医療保険法による被保険者であった期間
三 第55条第2項（健康保険法第55条ノ2第2項、第57条第2項及び第59条ノ2第7項において準用する場合を含む。） 医療保険法による被保険者であった期間（同立法第14条の2の規定による被保険者であった期間を除く。）
3 法の施行の際医療保険法第23条第1項の規定による登録を受けている医師若しくは歯科医師又は薬剤師（同立法第24条の規定により当該登録の取消しを求めていたものを除く。）は、健康保険法第43条ノ5第1項の規定による保険医又は保険薬剤師の登録を受けたものとみなす。ただし、当該医師若しくは歯科医師又は薬剤師が施行日に別段の申出をしたときは、この限りでない。
4 前項の規定により保険医又は保険薬剤師の登録を受けたものとみなされる者が法の施行の際診療又は調剤に従事している病院若しくは診療所又は薬局は、健康保険法第43条ノ3第1項の規定による保険医療機関又は保険薬局の指定を受けたものとみなす。ただし、当該病院若しくは診療所又は薬局の開設者が施行日に別段の申出をしたときは、この限りでない。
5 第2項に規定する者が、施行日の属する月に健康保険法第20条の規定による被保険者となったときは、その月分の保険料は、同法第71条ノ2第1項の規定にかかわらず、算定しない。
6 沖縄県の区域内に所在する事業所に使用される被保険者に係る施行日の属する月の月分の保険料の額は、健康保険法第71条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定された額に31分の17を乗じて得た額とする。
（船員保険法関係）
第39条 施行日の前日に医療保険法による被保険者である者で施行日に船員保険法による被保険者の資格を有するものは、同法第28条第4項（同法第30条第3項及び第32条ノ4において準用する場合を含む。）の規定の適用については、医療保険法による被保険者であった期間、同法第17条の規定による被保険者であったものとみなす。
2 船員保険法が沖縄県の区域に適用されることに伴い施行日に同法第17条に規定する被保険者となる者に係る施行日の属する月の月分の保険料については、同法第59条第5項第1号中「1000分ノ158ニ災害保険料率ヲ加ヘタル率」とあるのは「1000分ノ160」と、同項第2号中「1000分ノ147ニ災害保険料率ヲ加ヘタル率」とあるのは「1000分ノ154」と、同法第60条第1項第1号中「1000分ノ74・5」とあるのは「1000分ノ59」と、同項第2号中「1000分ノ69」とあるのは「1000分ノ56」とする。
（国民健康保険法関係）
第39条の2 国民健康保険法を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、同法附則第2項から第4項まで及び国民健康保険法施行法（昭和33年法律第193号）第1条の規定の例による。この場合において、国民健康保険法附則第2項及び第3項中「昭和36年4月1日」とあるのは「昭和49年4月1日」と、国民健康保険法施行法第1条中「昭和36年3月31日」とあるのは「昭和49年3月31日」とする。
（医療保険法に関する経過措置）
第40条 医療保険法の規定（罰則を含むものとし、審査の請求に関する規定を除く。）は、次に掲げる事項について、なお効力を有する。この場合において、同立法の規定中「政府」とあるのは「沖縄県」と、「行政主席」とあるのは「沖縄県知事」と、「規則」とあるのは「沖縄県の規則」とする。
一 医療保険法の規定により施行日前に課され、又は課されるべきであった保険料に関する事項
二 医療保険法の規定により施行日前に行なわれ、又は行なわれるべきであった保険給付に関する事項
三 施行日前に医療保険法による被保険者であったことにより施行日以後に行なわれるべき保険給付（これに相当する給付が第3条第2項第1号から第7号までに掲げる法律の規定により行なわれることとなる場合における当該保険給付を除く。）に関する事項
2 法の施行前に医療保険法の規定によりされた被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分又は保険料その他同立法の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分に不服がある者は、沖縄の社会保険審査官及び社会保険審査委員会法（1966年立法第57号）の規定により不服申立てをすることができる期間内に限り、沖縄県知事に対して行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による異議申立てをすることができる。この場合において、法の施行前に同立法の規定によりされた審査請求又は再審査請求の受理その他の手続で医療保険法に係るものは、行政不服審査法の規定によりされた異議申立ての受理その他の手続とみなす。
第2節 年金保険関係
第1款 通則
（沖縄法令による受給権）
第41条 沖縄の厚生年金保険法（1968年立法第136号）又は沖縄の国民年金法（1968年立法第137号）の規定により取得した年金たる保険給付又は年金たる給付を受ける権利は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。）第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和29年法律第115号。以下「旧厚生年金保険法」という。）又は昭和60年法律第34号第1条の規定による改正前の国民年金法（昭和34年法律第141号。以下「旧国民年金法」という。）の相当規定により取得したものとみなす。ただし、沖縄の国民年金法第95条から第97条までの規定により取得した年金たる給付を受ける権利で当該権利を取得した日から施行日の前日までの間に沖縄に住所を有したことがない者（昭和36年4月1日から昭和45年3月31日まで引き続き沖縄に住所を有していた者を除く。）に係るものについては、この限りでない。
第42条 削除
（従前の被保険者資格の取扱い）
第43条 沖縄の厚生年金保険法による第1種被保険者又は第2種被保険者から第3種被保険者への種別の変更の確認は、旧厚生年金保険法による被保険者の資格の喪失の確認及び昭和60年法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による被保険者の資格の取得の確認とみなし、沖縄の厚生年金保険法による第3種被保険者から第1種被保険者又は第2種被保険者への種別の変更の確認は、旧厚生年金保険法による被保険者の資格の取得の確認及び旧船員保険法による被保険者の資格の喪失の確認とみなす。ただし、当該第3種被保険者であった期間が法第104条第1項の規定により旧厚生年金保険法による被保険者であった期間とみなされる場合は、この限りでない。
2 法第104条第1項の規定により旧厚生年金保険法による被保険者であった期間とみなされる沖縄の厚生年金保険法による第3種被保険者であった期間を有する者が、当該期間に引き続く同項ただし書に規定する期間を有するときは、その者は、当該同項ただし書に規定する期間の初日に、同法による被保険者の資格を喪失し、かつ、旧船員保険法による被保険者の資格を取得して、それぞれこれらの法律の規定による確認を受けたものとみなす。
3 前2項に定めるもののほか、沖縄の厚生年金保険法の規定によりされた被保険者の資格に関する処分は、旧厚生年金保険法の相当規定によりされた処分とみなす。ただし、法第104条第1項ただし書に規定する期間に係るものは、旧船員保険法の相当規定によりされた処分とみなす。
4 同一の月に前3項の規定により旧厚生年金保険法及び旧船員保険法による被保険者の資格を取得したものとみなされることとなった者に対する旧厚生年金保険法第19条及び旧船員保険法第22条の規定の適用については、これらの被保険者の資格のうち、最後に取得したものとみなされる被保険者の資格以外の被保険者の資格は、取得しなかったものとみなす。
5 前各項の規定は、法第104条第1項ただし書に規定する保険給付以外の旧船員保険法による保険給付に関する事項については、適用しない。
（従前の標準報酬の取扱い）
第44条 沖縄の厚生年金保険法による標準報酬の決定又は改定は、厚生労働省令で定めるところにより、旧厚生年金保険法による標準報酬の決定又は改定とみなす。ただし、法第104条第1項ただし書に規定する期間に係るものは、厚生労働省令で定めるところにより、旧船員保険法による標準報酬の決定又は改定とみなす。
第45条 削除
第46条 削除
第47条 削除
（労働基準法による補償とみなされる補償）
第48条 法第143条第1項の規定により法律としての効力を有することとされる労働者災害補償（1961年高等弁務官布令第42号）の規定による機能喪失又は死亡に対する補償は、厚生年金保険法及び国民年金法の規定の適用については、労働基準法第77条又は第79条の規定による障害補償又は遺族補償とみなす。
第49条 削除
第50条 削除
第2款 厚生年金保険関係
（第4種被保険者の資格の特例）
第51条 沖縄の厚生年金保険法附則第3条第1項の表の上欄に掲げる者（同項ただし書に規定する者に限る。以下同じ。）であって、その者の昭和45年1月1日以後の厚生年金保険の被保険者期間（昭和60年法律第34号附則第47条第1項その他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含み、厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間（以下「第1号厚生年金被保険者期間」という。）に係るものに限る。第53条第1項、第56条の4第2項及び第3項第2号並びに第64条第1号において同じ。）が同表の下欄に掲げる期間の2分の1に相当する期間以上であるものは、昭和60年法律第34号附則第43条第2項の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者期間が10年以上であるものとみなす。
（立法第56号附則第2条第3項に規定する者に係る老齢厚生年金の額の特例等）
第52条 通算年金制度を創設するための関係立法の一部を改正する立法（1970年立法第56号。以下この条において「立法第56号」という。）附則第2条第3項に規定する者に支給する国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号。以下「平成6年法律第95号」という。）附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金又は厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（同法附則第9条の4第1項若しくは第4項又は平成6年法律第95号附則第18条第2項の規定によりその額が計算されているものに限る。）であって、その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240未満であるもの（昭和60年法律第34号附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当することにより支給されるものを除く。）の額は、平成6年法律第95号附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年法律第95号第3条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第9条第1項並びに厚生年金保険法附則第9条の4第1項及び第4項並びに平成6年法律第95号附則第18条第2項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に、国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額に第1号に掲げる数を第2号に掲げる数で除して得た数を乗じて得た額を加算した額とする。
一 立法第56号附則第2条第3項第2号に規定する月数（240から当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）の3分の1に相当する月数
二 当該老齢厚生年金の受給権者に係る昭和60年法律第34号附則別表第4の下欄に掲げる月数
（特例納付を行う者に係る老齢厚生年金等の額の特例等）
第53条 沖縄の厚生年金保険法附則第3条第1項の表の上欄に掲げる者であって、その者の昭和45年1月1日以後の厚生年金保険の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であり、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が180月未満であるものは、厚生年金保険法第81条第1項の規定により徴収される保険料のほか、この条の規定により、社会保険庁長官に申し出て、厚生年金保険の管掌者たる政府に保険料（以下「特例納付保険料」という。）を納付することができる。
2 特例納付保険料の額は、前項に規定する者の昭和45年1月の厚生年金保険法による標準報酬月額（以下「基準標準報酬月額」という。）の1000分の92に相当する額に特例納付月数を乗じて得た額とする。
3 前項の特例納付月数は、180から第1項の規定による申出の日における当該申出をした者の厚生年金保険の被保険者期間の月数を控除して得た数とする。
4 第1項の規定による納付（以下「特例納付」という。）は、平成7年3月31日までに行わなければならない。
第54条 特例納付を行った者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金又は旧厚生年金保険法による老齢年金若しくは旧船員保険法による老齢年金（第4項及び第56条において「老齢厚生年金等」という。）の額は、厚生年金保険法第43条第1項及び第44条第1項の規定並びに昭和60年法律第34号附則第59条第2項の規定並びに昭和60年法律第34号附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第43条第1項の規定、昭和60年法律第34号附則第87条第3項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第35条の規定、昭和60年法律第34号附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年法律第34号附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和29年法律第117号。以下「旧交渉法」という。）第11条の2第1項の規定並びに昭和60年法律第34号附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第12条第1項及び第13条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に特例加算額を加算した額とする。
2 前項の特例加算額は、第1号に掲げる額に第2号に掲げる数を乗じて得た額とする。
一 特例納付を行った者の基準標準報酬月額に4・149を乗じて得た額に特例加算乗率を乗じて得た額
二 前条第2項の特例納付月数
3 前項第1号の特例加算乗率は、特例納付を行った者について次の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める率とする。
| 昭和60年法律第34号附則第63条第1項に規定する者（以下この項において「旧法対象者」という。）及び昭和2年4月1日以前に生まれた者 | 1000分の9・500 |
| 昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者（旧法対象者を除く。） | 1000分の9・367 |
| 昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者（旧法対象者を除く。） | 1000分の9・234 |
4 特例納付を行った者が老齢厚生年金等の受給権者であるときは、特例納付を行った日の属する月の翌月から、当該老齢厚生年金等の額を改定する。
第55条 特例納付を行った者が死亡した場合に支給される遺族厚生年金（厚生年金保険法第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものに限る。）の額について同法第60条の規定を適用する場合においては、同条第1項第1号中「相当する額」とあるのは、「相当する額に沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第54条第2項及び第3項の規定の例により計算した額の4分の3に相当する額を加算した額」とする。
第56条 第54条第1項の規定により同項の特例加算額を加算された老齢厚生年金等の額及び前条の規定により読み替えられた厚生年金保険法第60条の規定により計算された遺族厚生年金の額について同法第35条第1項（昭和60年法律第34号附則第78条第3項及び第87条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定を適用する場合においては、厚生年金保険法第35条第1項中「保険給付の額に」とあるのは、「保険給付の額（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第73条第1項又は沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第54条第1項若しくは同令第55条の規定により読み替えられた第60条の規定により加算する額を除く。）又は当該加算する額に」とする。
（法第104条第4項の規定による特別納付を行う者に係る老齢厚生年金等の額の特例等）
第56条の2 昭和29年5月1日から昭和44年12月31日までの間において旧厚生年金保険法第6条第1項の適用事業所に相当する事業所又は事務所に使用されていた期間を有すると認められる者は、昭和29年5月1日（同日において20歳に達していない者にあっては、20歳に達した日）から昭和44年12月31日までの間において旧厚生年金保険法第6条第1項の適用事業所に相当する事業所又は事務所であって沖縄に所在していたものに使用されていた期間（以下「旧厚生年金保険被保険者相当期間」という。）を有する者であって、旧厚生年金保険被保険者相当期間の計算の基礎となる月（次に掲げる月である月を除く。以下「適用事業所雇用月」という。）を1月以上有することにつき、厚生省令で定めるところにより証明した者とする。
一 昭和60年法律第34号附則第8条第2項第2号から第5号までに掲げる期間に係る月
二 公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（1969年立法第155号）第2条第1項第16号に規定する恩給公務員期間に係る月
2 旧厚生年金保険被保険者相当期間を計算する場合には、その計算は、旧厚生年金保険法第13条第1項、第14条並びに第19条第1項、第2項及び第4項の規定の例による。
第56条の3 法第104条第4項に規定する政令で定める者は、昭和29年5月1日（同日において20歳に達していない者にあっては、20歳に達した日）から昭和44年12月31日までの間において旧船員保険法第17条に規定する船員に相当する者として、船舶所有者（旧船員保険法第10条に規定する場合にあっては、同条の規定により船舶所有者とされる者に相当する者）であって沖縄に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していたものに使用されていた期間（以下「旧船員保険被保険者相当期間」という。）を有する者であって、旧船員保険被保険者相当期間の計算の基礎となる月（適用事業所雇用月又は前条第1項各号に掲げる月である月を除く。以下「船員雇用月」という。）を1月以上有することにつき、厚生省令で定めるところにより証明した者とする。
2 旧船員保険被保険者相当期間を計算する場合には、その計算は、旧船員保険法第18条、第19条及び第22条第1項から第3項までの規定の例による。
第56条の4 第56条の2第1項に規定する適用事業所雇用月を1月以上有することにつき証明した者及び前条第1項に規定する船員雇用月を1月以上有することにつき証明した者は、厚生労働大臣に申し出て、法第104条第4項の規定による保険料の納付（以下「特別納付」という。）を行うことができる。
2 特別納付に係る保険料（以下「特別納付保険料」という。）の額は、特別納付を行おうとする者の昭和45年1月1日から平成7年3月31日までの間における厚生年金保険の被保険者期間の計算の基礎となる各月の厚生年金保険法による標準報酬月額（昭和60年法律第34号附則第49条その他の法令の規定により厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされたものを含む。）を平均した額（その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。）の1000分の82・5に相当する額（その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。）に特別納付月数を乗じて得た額とする。
3 前項の特別納付月数（以下単に「特別納付月数」という。）は、第1号に掲げる月数から第2号に掲げる月数を控除して得た月数（以下この条において「対象月数」という。）以下の月数であって、当該特別納付を行おうとする者が申し出たものとする。
一 適用事業所雇用月であることにつき第56条の2第1項の証明がされた月及び船員雇用月であることにつき前条第1項の証明がされた月の数
二 前号に規定する月のうち厚生年金保険の被保険者期間又は国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含み、第63条第1項から第3項までの規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含まない。）の計算の基礎となる月の数
4 特別納付を行おうとする者が特例納付を行った者（特例納付を行っていない者であって平成7年3月31日において特例納付を行うことができたものを含む。）である場合において、対象月数と第53条第2項の特例納付月数（特例納付を行っていない者であって平成7年3月31日において特例納付を行うことができたものにあっては、同日において特例納付を行うとしたならば同項の特例納付月数となるべき月数とする。以下この条において同じ。）とを合算した月数が、20歳に達した日の属する月から昭和44年12月までの月数（その月数が188を超えるときは、188とする。以下この条において「基準月数」という。）を超えるときは、前項の規定にかかわらず、基準月数から第53条第2項の特例納付月数を控除して得た月数以下の月数であって、当該特別納付を行おうとする者が申し出たものをもって特別納付月数とする。
5 特別納付を行うことができる回数は、3回以内とする。
6 特別納付を2回又は3回行う者に係る特別納付月数を合算した月数は、対象月数（第4項に規定する場合にあっては、基準月数から第53条第2項の特例納付月数を控除して得た月数）を超えることができない。
7 特別納付は、平成12年3月31日までに行わなければならない。
8 前各項に定めるもののほか、特別納付に関し必要な事項は、厚生省令で定める。
第56条の5 特別納付を行った者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金若しくは特例老齢年金、旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金又は旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは昭和60年法律第34号附則第107条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第105号）による特例老齢年金（以下この条、第56条の8及び第56条の11第1項第1号において「老齢厚生年金等」という。）の額は、厚生年金保険法第43条第1項その他当該老齢厚生年金等の額の計算に関する規定にかかわらず、これらの規定に定める額に特別加算額を加算した額とする。ただし、当該特別納付を行った者が旧厚生年金保険法による通算老齢年金及び旧船員保険法による通算老齢年金の受給権を有する場合における当該旧船員保険法による通算老齢年金については、この限りでない。
2 前項の特別加算額は、第1号に掲げる額に第2号に掲げる数を乗じて得た額とする。
一 老齢厚生年金等の額の計算に係る平均標準報酬月額に特別加算乗率を乗じて得た額
二 特別納付月数（特別納付を2回又は3回行った場合にあっては、特別納付月数を合算した月数）
3 前項第1号の特別加算乗率は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）第15条の規定による改正前の昭和60年法律第34号附則第63条第1項に規定する者（以下この項において「旧法対象者」という。）にあっては1000分の9・5とし、昭和60年法律第34号附則別表第7の上欄に掲げる者（旧法対象者及び昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者を除く。）にあっては同表の上欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率とする。
4 特別納付を行った者が老齢厚生年金等の受給権者であるときは、特別納付を行った日の属する月の翌月から、当該老齢厚生年金等の額を改定する。
第56条の6 厚生年金保険法第47条第1項に規定する障害認定日前に特別納付を行った者が同条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に至った場合に支給される同法による障害厚生年金の額について同法第50条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「計算した額」とあるのは「計算した額に、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第56条の5第2項第1号の特別加算乗率を1000分の7・125として同号の規定の例により計算した額に同項第2号に規定する特別納付月数（障害認定日前に行った特別納付に係るものに限る。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（以下この条において「特別加算額」という。）を加算した額」と、「月数」とあるのは「月数と同項第2号に規定する特別納付月数とを合算した月数」と、「これを300とする」とあるのは「被保険者期間の月数を300とし、特別加算額を加算しない」とする。
第56条の7 特別納付を行った者が死亡した場合に支給される遺族厚生年金（厚生年金保険法第58条第1項第1号から第3号までに該当することにより支給されるものに限る。）の額について同法第60条第1項の規定を適用する場合においては、同項第1号中「相当する額」とあるのは「相当する額に、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第56条の5第2項第1号の特別加算乗率を1000分の7・125として同号の規定の例により計算した額に同項第2号に規定する特別納付月数を乗じて得た額の4分の3に相当する額（以下この項において「特別加算額」という。）を加算した額」と、「月数」とあるのは「月数と同令第56条の5第2項第2号に規定する特別納付月数とを合算した月数」と、「これを300として計算した額とする」とあるのは「被保険者期間の月数を300として計算した額とし、特別加算額を加算しない」とする。
2 特別納付を行った者（特例納付を行った者を除く。）が死亡した場合に支給される遺族厚生年金（厚生年金保険法第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものに限る。次項において同じ。）の額について同法第60条の規定を適用する場合においては、同条第1項第1号中「相当する額」とあるのは、「相当する額に沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第56条の5第2項及び第3項の規定の例により計算した額の4分の3に相当する額を加算した額」とする。
3 特例納付及び特別納付を行った者が死亡した場合に支給される遺族厚生年金の額について第55条の規定を適用する場合においては、同条中「加算した額」とあるのは、「加算した額に、同令第56条の5第2項及び第3項の規定の例により計算した額の4分の3に相当する額を加算した額」とする。
4 特別納付を行った者が死亡した場合に支給される厚生年金保険法による特例遺族年金の額について同法附則第28条の4第2項の規定を適用する場合においては、同項中「相当する額」とあるのは、「相当する額に沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第56条の5第2項及び第3項の規定の例により計算した額の4分の3に相当する額を加算した額」とする。
第56条の8 第56条の5第1項の規定により同項の特別加算額を加算された老齢厚生年金等の額、第56条の6の規定により読み替えられた厚生年金保険法第50条第1項の規定により計算された障害厚生年金の額、前条第1項及び第2項並びに第55条及び前条第3項の規定により読み替えられた同法第60条の規定により計算された遺族厚生年金の額及び前条第4項の規定により読み替えられた同法附則第28条の4第2項の規定により計算された特例遺族年金の額について同法第35条第1項（昭和60年法律第34号附則第78条第3項及び第87条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定を適用する場合においては、厚生年金保険法第35条第1項中「保険給付の額に」とあるのは、「保険給付の額（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第73条第1項又は沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第56条の5第1項、同令第56条の6の規定により読み替えられた第50条第1項、同令第56条の7第1項若しくは第2項若しくは同令第55条及び第56条の7第3項の規定により読み替えられた第60条若しくは同令第56条の7第4項の規定により読み替えられた附則第28条の4第2項の規定により加算する額を除く。）又は当該加算する額に」とする。
第56条の9 昭和45年1月1日から昭和47年5月14日までの間において厚生年金保険の被保険者期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第5条第1項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを除く。）を有する者（昭和20年4月1日以前に生まれた者に限り、沖縄の厚生年金保険法による被保険者であった期間を有する者を除く。）であって、第56条の2第1項に規定する適用事業所雇用月を1月以上有することにつき厚生労働省令で定めるところにより証明したもの又は第56条の3第1項に規定する船員雇用月を1月以上有することにつき厚生労働省令で定めるところにより証明したものについては、法第104条第4項に規定する者とみなして、同項及び同条第5項並びに第56条の2から前条までの規定（第56条の4第4項を除く。）を適用する。この場合において、第56条の4第2項中「1000分の82・5」とあるのは「1000分の91・37」と、同条第7項中「平成12年3月31日」とあるのは「平成23年3月31日」とする。
（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
第56条の10 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。
一 前条の規定により法第104条第4項に規定する者とみなされた者について適用する第56条の4第1項の規定による申出の受理
二 前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
2 厚生年金保険法第100条の4第3項、第4項、第6項及び第7項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第100条の4第3項 | 前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構 | 日本年金機構（以下「機構」という。） |
| 第1項各号 | 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「沖縄特別措置政令」という。）第56条の10第1項各号 | |
| 若しくは一部 | 又は一部 | |
| 若しくは不適当 | 又は不適当 | |
| 第100条の4第4項 | 、前項 | 、沖縄特別措置政令第56条の10第2項において準用する前項 |
| 第1項各号 | 同条第1項各号 | |
| 又は前項 | 又は同条第2項において準用する前項 | |
| するとき（次項に規定する場合を除く。） | するとき | |
| 第100条の4第6項 | 、第3項 | 、沖縄特別措置政令第56条の10第2項において準用する第3項 |
| 第1項各号 | 同条第1項各号 | |
| 又は第3項 | 又は同条第2項において準用する第3項 | |
| 第100条の4第7項 | 前各項 | 沖縄特別措置政令第56条の10第1項並びに同条第2項において準用する第3項、第4項及び前項 |
| 第1項各号 | 同条第1項各号 |
（機構への事務の委託）
第56条の11 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。
一 第56条の9の規定により法第104条第4項に規定する者とみなされた者について適用する第56条の5第4項の規定による老齢厚生年金等の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。）
二 前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
2 厚生年金保険法第100条の10第2項及び第3項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。この場合において、同条第2項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（同項において「沖縄特別措置政令」という。）第56条の11第1項各号」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「沖縄特別措置政令第56条の11第1項及び同条第2項において準用する前項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と読み替えるものとする。
第3款 船員保険関係
（施行日前の事故に係る障害年金等の取扱い）
第57条 法第104条第1項ただし書の規定により船員保険法による被保険者であった期間とみなされる期間内に職務上の事由又は通勤により発した疾病又は負傷及びこれにより発した疾病は、同法の規定の適用については、職務上の事由及び通勤によらない疾病又は負傷とみなす。
第58条 削除
第59条 削除
第60条 削除
第61条 削除
第62条 削除
第4款 国民年金関係
（被保険者期間等の特例）
第63条 次条及び国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第53号。以下「昭和61年政令第53号」という。）第5条の規定による改正前の第64条第1項の規定により納付が行われた期間は、昭和36年4月1日から昭和45年3月31日までの間における旧国民年金法による被保険者期間及び保険料納付済期間とみなす。ただし、次条の規定により納付が行われた期間について昭和60年法律第34号附則第94条の規定を適用する場合には、この限りでない。
2 沖縄の国民年金法第91条の規定により保険料免除期間とみなされた期間は、昭和36年4月1日から昭和45年3月31日までの間における旧国民年金法による被保険者期間及び保険料免除期間とみなす。ただし、昭和61年政令第53号第5条の規定による改正前の第64条第1項の規定により納付が行なわれた後における当該納付に係る期間については、この限りでない。
3 昭和25年4月1日以前に生まれた者（昭和60年法律第34号附則第31条第1項に規定する者を除く。）の沖縄に住所を有していた期間（昭和36年4月1日（同日において20歳に達していない者にあっては、20歳に達した日）から昭和45年3月31日までの間に限る。）は、昭和36年4月1日から昭和45年3月31日までの間における旧国民年金法による被保険者期間及び保険料免除期間とみなす。ただし、当該期間のうちに前2項の規定により旧国民年金法による保険料納付済期間若しくは保険料免除期間とみなされた期間、沖縄の厚生年金保険法による被保険者期間又は沖縄の公務員等共済組合法（1969年立法第154号）、沖縄の公立学校職員共済組合法（1968年立法第147号）、沖縄の農林漁業団体職員共済組合法（1969年立法第87号）若しくは沖縄の私立学校教職員共済組合法（1971年立法第83号）によって組織された共済組合の組合員期間（法令の規定により当該組合員期間とみなされた期間又は当該組合員期間に算入された期間を含む。以下この項において同じ。）である期間（沖縄の立法院議員又は沖縄の中央教育委員会の委員であった者に係る当該組合員期間である期間を除く。）があるときは、当該期間については、この限りでない。
4 前項の沖縄に住所を有していた期間を計算する場合には、その計算は、国民年金の被保険者期間の計算の例による。
5 次の各号に掲げる期間は、当該各号に定める期間とみなす。
一 沖縄の国民年金法附則第12条第1項の規定により同法による被保険者となることができた者が、同項に規定する申出を行わなかったため、同法による被保険者とならなかった期間 昭和60年法律第34号附則第8条第5項第1号に掲げる期間
二 沖縄の国民年金法第10条第1項の規定による行政主席の承認に基づき同法による被保険者とされなかった期間 昭和60年法律第34号附則第8条第5項第2号に掲げる期間
三 昭和45年4月1日から施行日の前日までの間に沖縄に住所を有していたことがある者（昭和14年4月1日以前に生まれた者に限る。）の昭和36年4月1日（同日以後に30歳に達した者については、30歳に達した日後における最初の4月1日）から昭和45年3月31日までの期間 昭和60年法律第34号附則第8条第5項第1号に掲げる期間
6 昭和45年4月1日から施行日の前日までの間に沖縄に住所を有していたことがある者について昭和60年法律第34号附則第8条第5項第9号から第11号までの規定を適用する場合においては、当該沖縄に住所を有していた期間は日本国内に住所を有していた期間とみなし、同項第10号中「被保険者とならなかった期間」とあるのは「被保険者とならなかった期間又は沖縄の国民年金法（1968年立法第137号）第7条第1項に該当しなかったため同法による被保険者とならなかった期間」とする。
（追納の特例）
第63条の2 前条第3項の規定により保険料免除期間とみなされた期間を有する者（国民年金法による老齢基礎年金を受ける権利を有する者を除く。）は、沖縄県知事に申し出て、当該期間について、1月につき、2400円を納付することができる。
2 前項の規定による納付は、平成4年3月31日（同日までに65歳に達する者にあっては、65歳に達する日の前日）までに行わなければならない。
（老齢基礎年金の支給要件の特例等）
第64条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める規定に該当するものとみなす。
一 沖縄の厚生年金保険法附則第3条第1項の表の上欄に掲げる者で、昭和45年1月1日以後の第1号厚生年金被保険者期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるもの（昭和60年法律第34号附則第5条第13号に規定する第4種被保険者又は同条第14号に規定する船員任意継続被保険者（次号において単に「船員任意継続被保険者」という。）としての第1号厚生年金被保険者期間（同日以後の旧厚生年金保険法第3条第1項第7号に規定する第4種被保険者であった期間及び旧船員保険法第20条第1項の規定による船員保険の被保険者であった期間に係るものを含む。）以外の第1号厚生年金被保険者期間が同表の下欄に掲げる期間の2分の1に相当する期間に満たないものを除く。） 昭和60年法律第34号附則第12条第1項第4号
二 沖縄の厚生年金保険法附則第3条第1項の表の上欄に掲げる者で、昭和45年1月1日以後の昭和60年法律第34号附則第5条第12号に規定する第3種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者であった期間に係るもの及び昭和60年法律第34号附則第47条第1項の規定により第1号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この号において「厚生年金保険の第3種被保険者期間」という。）が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるもの（同日以後の船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧船員保険法第20条第1項の規定による船員保険の被保険者であった期間に係るものを含む。）以外の厚生年金保険の第3種被保険者期間が同表の下欄に掲げる期間の2分の1に相当する期間に満たないものを除く。） 昭和60年法律第34号附則第12条第1項第5号
三 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第106号）第34条の規定の適用を受けることにより被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下この号において「平成24年一元化法」という。）附則第79条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち平成24年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第25条において準用する平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法による退職共済年金を受けることができる者 昭和60年法律第34号附則第12条第1項第17号
四 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成14年政令第44号）第16条の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成14年政令第43号）第29条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第158号）第15条第3項の規定の適用を受けることにより移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金をいう。）のうち退職共済年金を受けることができる者 昭和60年法律第34号附則第12条第1項第17号
五 法第96条第1項の規定により私立学校教職員共済法による加入者期間とみなされた期間又は法第106条第1項の規定により農林漁業団体職員共済組合法（昭和33年法律第99号）に基づく農林漁業団体職員共済組合の組合員であった期間若しくは任意継続組合員であった期間とみなされた期間を有する者であって、法律によって組織された共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する退職共済年金を受けることができるもの（大正15年4月2日以後に生まれた者に限り、第1号及び第2号に掲げる者を除く。） 昭和60年法律第34号附則第12条第1項第20号
第65条 沖縄の国民年金法による被保険者であった者（昭和14年4月1日以前に生まれた者に限る。）について昭和60年法律第34号附則第17条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「と保険料免除期間（」とあるのは「、保険料免除期間（」と、「とを合算した期間」とあるのは「及び昭和36年4月1日（同日以後に30歳に達した者については、30歳に達した日後における最初の4月1日）から昭和45年3月31日までの期間（国民年金の被保険者であった期間を除く。）につき国民年金法第11条の規定の例により計算した期間を合算した期間」と、「以上であるもの」とあるのは「以上であるもの（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年未満であるものを除く。）」とする。
（障害基礎年金の支給要件の特例）
第66条 昭和36年4月1日から昭和45年3月31日まで引き続き沖縄に住所を有していた者であって、初診日が同日以前である傷病が治らないで、障害認定日において旧国民年金法別表に定める程度の障害の状態になかったものが、昭和61年4月1日以後70歳に達する日の前日までの間に、当該傷病により初めて国民年金法第30条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、同法第30条の4第1項に該当するものとみなして、同項の障害基礎年金を支給する。ただし、障害認定日が昭和43年7月1日以前である者で昭和23年7月2日以後に生まれたもの、障害認定日が昭和43年7月1日後である者で初診日において20歳未満であったもの及び施行日の前日に沖縄の国民年金法による障害福祉年金を受ける権利を有している者については、この限りでない。
2 国民年金法第30条の3第3項の規定は、前項に規定する障害基礎年金について準用する。
第67条 削除
第3節 その他
（失業保険金の受給資格期間の特例）
第68条 施行日の前日に沖縄の失業保険法（1958年立法第5号）による被保険者である者で施行日に船員保険法による被保険者の資格を有するものが、施行日以後はじめて同法第33条ノ2に規定する場合に該当することとなった場合において、同法第33条ノ3第1項に規定する日を沖縄の失業保険法第18条第1項の離職の日とみなした場合における同項に規定する離職の日以前1年間（同項に規定する加算すべき日数があるときは、当該日数を1年に加算した期間）における同立法による被保険者期間（施行日前に同項の規定に該当していた場合（法第144条第4項の規定により当該場合に該当することとなる場合を含む。）及び施行日以後に失業保険法（昭和22年法律第146号）第15条第1項の規定に該当することとなった場合において失業保険金の支給の基礎となる同立法による被保険者期間並びに施行日の属する月に係る同立法による被保険者期間を除く。）は、船員保険法第33条ノ3の規定の適用については、同条第1項に規定する日以前1年間における被保険者であった期間とみなす。
2 前項の規定により船員保険法による保険給付が行なわれた場合においては、その保険給付に要する費用は、船員保険特別会計と労働保険特別会計とが負担する。
3 前項の規定による負担の割合その他費用の負担に関し必要な事項は、大蔵省令・厚生省令・労働省令で定める。
（日本本土居住者等に対する失業保険に関する特別措置法に関する経過措置）
第69条 日本本土居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（1967年立法第17号。以下「失保特別措置法」という。）の規定によりされた処分又は手続で、本土船員保険法相当給付に係るものは、船員保険法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
2 施行日の前日までの間に係る失保特別措置法による本土船員保険法相当給付については、なお従前の例による。この場合において、失保特別措置法第4条第3項第1号及び第3号に規定する事項については、船員保険法の定めるところに準じて行なうものとする。
第4章 雑則
（沖縄法令による処分等の効力の承継等）
第70条 前条までに定めるもののほか、次に掲げる法律又はこれに基づく政令の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた処分又は手続は、それぞれ当該法律又はこれに基づく政令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。当該法律又はこれに基づく政令の規定に相当する沖縄法令の規定による免許証、許可証、名簿、手帳、診療録、譲渡証、調剤録、処方せんその他の書類についても、同様とする。
一 削除
二 削除
三 削除
四 栄養士法
五 予防接種法
六 削除
七 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
八 削除
九 検疫法（昭和26年法律第201号）
十 削除
十一 削除
十二 調理師法（昭和33年法律第147号）
十三 食品衛生法
十四 理容師法
十五 墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）
十六 興行場法（昭和23年法律第137号）
十七 旅館業法
十八 公衆浴場法（昭和23年法律第139号）
十九 化製場等に関する法律（昭和23年法律第140号）
二十 クリーニング業法（昭和25年法律第207号）
二十一 狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）
二十二 と畜場法
二十三 美容師法
二十四 水道法（昭和32年法律第177号）
二十五 保健師助産師看護師法
二十六 歯科衛生士法
二十七 医療法
二十八 診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）
二十八の2 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律（昭和58年法律第83号）第22条の規定による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法（昭和26年法律第226号。次項第14号の2において「旧診療放射線技師及び診療エックス線技師法」という。）（診療エックス線技師に係る部分に限る。）
二十九 臨床検査技師等に関する法律
三十 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）
三十一 麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）
三十二 民生委員法（昭和23年法律第198号）
三十三 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）
三十四 生活保護法
三十五 社会福祉法（昭和26年法律第45号）
三十六 老人福祉法
三十七 児童福祉法（昭和22年法律第164号）
三十八 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）
三十九 児童扶養手当法
四十 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）
四十一 母子保健法（昭和40年法律第141号）
四十二 社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和28年法律第206号）
四十三 旧厚生年金保険法
四十四 旧国民年金法
四十五 昭和60年法律第34号附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和36年法律第181号）
2 この政令の規定により次の各号の法律による免許、許可等の処分を受けたものとみなされた場合において、沖縄法令において免許の取消し、営業の停止その他の不利益な処分の理由とされている事実でこれに相当する事実が当該各号に掲げる規定においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものが、法の施行前にあったとき（法第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、それぞれ当該規定において不利益な処分の理由とされている事実があったものとみなして、当該規定を適用する。
一 栄養士法第5条
二 削除
三 調理師法第6条
四 食品衛生法第54条から第56条まで（同法第62条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）
五 理容師法第10条第2項及び第3項
六 旅館業法第8条
七 クリーニング業法第12条
八 美容師法第10条第2項及び第3項
九 医師法第7条第2項
十 歯科医師法第7条第2項
十一 保健師助産師看護師法第14条第1項及び第2項
十二 歯科衛生士法第8条第1項
十三 医療法第28条、第29条第1項及び第66条
十四 診療放射線技師法第9条第1項
十四の2 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律附則第5条第6項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧診療放射線技師及び診療エックス線技師法（次項第10号において「読み替えて適用される旧法」という。）第9条第2項（診療エックス線技師に係る部分に限る。）
十五 臨床検査技師等に関する法律第8条第1項
十六 毒物及び劇物取締法第19条第4項
十七 麻薬及び向精神薬取締法第51条第1項
十八 薬事法第74条及び第75条第1項
十九 薬剤師法第8条第2項
3 次の各号に掲げる規定において欠格事由とされている事実に相当する事実が法の施行前に沖縄においてあったとき（法第25条第1項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該規定において当該欠格事由とされている事実があったものとみなして、当該各号の法律を適用する。
一 栄養士法第3条
二 理容師法第7条（第2号又は第3号に該当する場合に限る。）
三 旅館業法第3条第2項
四 美容師法第3条第2項（第2号又は第3号に該当する場合に限る。）
五 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第3条
六 医師法第4条
七 歯科医師法第4条
八 保健師助産師看護師法第9条
九 歯科衛生士法第4条
十 診療放射線技師法第4条（読み替えて適用される旧法第9条第4項において適用する場合を含む。）
十一 歯科技工士法第4条
十二 臨床検査技師等に関する法律第4条
十三 理学療法士及び作業療法士法第4条
十四 柔道整復師法第4条
十五 視能訓練士法第4条
十六 大麻取締法第5条第2項
十七 毒物及び劇物取締法第5条及び第6条の2第3項
十八 麻薬及び向精神薬取締法第3条第3項
十九 あへん法（昭和29年法律第71号）第14条
二十 削除
二十一 薬事法第6条第1項（同法第26条第2項において準用する場合を含む。）、第13条第2項（同法第23条において準用する場合を含む。）、第28条第3項及び第30条第2項
二十二 薬剤師法第5条
二十三 社会福祉法第40条第1項（同法第44条第1項及び第46条の6第6項において準用する場合を含む。）
（名称の使用制限に関する経過措置）
第71条 法の施行の際沖縄において次に掲げる名称を使用している者については、当該名称の使用制限に関する本土法令の規定は、昭和47年11月14日までは、適用しない。
一 社会保障研究所
二 製菓衛生師又はこれに類似する名称
三 環境衛生金融公庫
四 医療金融公庫又はこれに類する名称
五 消費生活協同組合若しくは生活協同組合又は消費生活協同組合連合会若しくは生活協同組合連合会
六 厚生年金基金又は厚生年金基金連合会
七 国民年金基金
八 年金福祉事業団
九 石炭鉱業年金基金
（従前の例によるべき事項）
第72条 沖縄の児童扶養手当法（1968年立法第146号）又は沖縄の特別児童扶養手当法（1967年立法第111号）による手当で施行日の属する月前の月分のもの（同月の初日から施行日の前日までの間に当該手当を支給すべき事由が消滅した場合には、同月以前の月分のもの）に関する事項については、なお従前の例による。この場合において、これらの立法の規定の適用のための技術的読替えその他の措置については、厚生省令で必要な規定を設けることができる。
2 法の施行前に行なわれ、又は行なわれるべきであった次の各号に掲げる事項については、なお従前の例による。この場合において、当該各号の立法の規定中「政府」とあるのは「沖縄県」と、「行政主席」とあるのは「沖縄県知事」とする。
一 沖縄の精神衛生法による医療に関する事項
二 沖縄の生活保護法（1953年立法第55号）による保護に関する事項
三 沖縄の身体障害者福祉法（1953年立法第81号）による福祉の措置に関する事項
四 沖縄の老人福祉法（1966年立法第11号）による福祉の措置に関する事項
五 沖縄の児童福祉法（1953年立法第61号）による福祉の措置に関する事項
六 沖縄の精神薄弱者福祉法（1969年立法第160号）による福祉の措置に関する事項
七 沖縄の母子保健法（1969年立法第168号）による養育医療に関する事項
3 法第104条第5項の規定又は第42条第1項若しくは前2項の規定により従前の例によりされる処分又は手続は、この政令の規定の適用については、それぞれ沖縄法令の規定によりされたこれらに相当する処分又は手続とみなす。
（日本円への換算）
第73条 次に掲げる額については、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）をもってその額とする。
一 第40条第1項及び前条第2項に規定する事項に係る金額
二 第40条第1項の規定によりなお効力を有することとされる医療保険法の規定に定める過料の額
三 第70条第1項の規定により理容師法施行令（昭和28年政令第232号）又は美容師法施行令（昭和32年政令第277号）の相当規定により定められたものとみなされる理容師養成施設又は美容師養成施設の入学料、授業料及び実習費の額
四 第70条第1項の規定によりと畜場法第12条第1項の規定によりされた認可とみなされる認可に係ると畜場使用料及びとさつ解体料の額
五 第70条第1項の規定により水道法の相当規定により定められたものとみなされる料金の額
附則
1 この政令は、法の施行の日（昭和47年5月15日）から施行する。
2 昭和61年政令第53号第5条の規定による改正前の第52条第3項の規定は、旧厚生年金保険法による通算老齢年金及び通算遺族年金の給付に要する費用について、昭和61年政令第53号第5条の規定による改正前の第58条第3項の規定は、旧船員保険法による通算老齢年金及び通算遺族年金の給付に要する費用について、それぞれなおその効力を有する。この場合において、昭和61年政令第53号第5条の規定による改正前の第52条第3項中「通算老齢年金」とあるのは「通算老齢年金（65歳以上の者に支給されるものに限る。）」と、「通算遺族年金」とあるのは「通算遺族年金（死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者の妻（同一の事由により通算遺族年金が支給される死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者の20歳未満の子（以下この項において単に「子」という。）と生計を同じくする妻に限る。）又は子に支給されるものに限る。）」と、昭和61年政令第53号第5条の規定による改正前の第58条第3項中「通算老齢年金」とあるのは「通算老齢年金（65歳以上の者に支給されるものに限る。）」と、「通算遺族年金」とあるのは「通算遺族年金（死亡した船員保険の被保険者又は被保険者であった者の妻（死亡した船員保険の被保険者又は被保険者であった者の遺族である20歳未満の子（以下この項において単に「子」という。）と生計を同じくする妻に限る。）又は子に支給されるものに限る。）」とする。
附則 （昭和47年4月28日政令第118号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行し、昭和47年度の予算から適用する。
附則 （昭和47年5月13日政令第188号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年6月2日政令第215号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第6条第3号の規定は、昭和47年4月1日から適用する。
附則 （昭和47年10月31日政令第391号）
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第34条の前に1条を加える改正規定及び第70条第1項第36号の改正規定は、昭和48年1月1日から施行する。
2 改正後の第34条第1項、第37条第4項及び第67条第1項の規定は、昭和47年5月15日から適用する。
附則 （昭和49年2月28日政令第45号）
この政令は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（昭和49年3月1日）から施行する。
附則 （昭和51年9月30日政令第269号）
この政令は、昭和51年10月1日から施行する。
附則 （昭和52年5月13日政令第141号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和55年10月31日政令第283号）
1 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第64条の2及び次項の規定は、昭和55年8月1日から適用する。
2 昭和55年8月1日において現にこの政令による改正後の第64条の2において準用する国民年金法（昭和34年法律第141号）第77条第1項ただし書の規定が適用される同法による老齢年金を受ける権利を有する者であって、同日において同法別表に定める程度の廃疾の状態にあるものに支給する当該老齢年金については、この政令による改正後の第64条の2において準用する同法第77条第4項において準用する同法第34条第4項の規定にかかわらず、同月から改定後の額の支給を始める。
附則 （昭和57年1月16日政令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和57年4月1日から施行する。
附則 （昭和57年5月14日政令第139号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年7月23日政令第202号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年8月31日政令第236号）
この政令は、昭和57年10月1日から施行する。
附則 （昭和58年1月21日政令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、老人保健法の施行の日（昭和58年2月1日）から施行する。
附則 （昭和58年12月10日政令第255号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定及び第4条中沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第70条第2項第17号の改正規定は、昭和59年1月1日から施行する。
附則 （昭和59年3月17日政令第35号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年4月1日）から施行する。
附則 （昭和59年9月7日政令第268号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年10月1日）から施行する。
附則 （昭和59年9月26日政令第286号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和59年10月1日から施行する。
附則 （昭和60年12月27日政令第332号）
1 この政令は、昭和61年3月1日から施行する。
2 この政令の施行前に第1条の規定による廃止前の日本学校健康会法施行令の規定によりした処分、手続その他の行為は、日本体育・学校健康センター法施行令（昭和60年政令第331号）中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
附則 （昭和61年3月28日政令第53号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則 （昭和61年6月17日政令第214号） 抄
1 この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（昭和61年6月27日）から施行する。
附則 （昭和61年10月14日政令第328号）
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和62年1月1日から施行する。
（老齢基礎年金の額の改定）
第2条 この政令の施行前に国民年金法（昭和34年法律第141号）附則第9条の2第1項の請求をした者に係る当該老齢基礎年金については、第1条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新特別措置政令」という。）第63条第3項の規定が昭和61年4月1日から適用されていたとするならば同項の規定により保険料免除期間とみなされることとなる期間をその額の計算の基礎として、当該老齢基礎年金を支給すべき事由の生じた日の属する月の翌月から、その額を改定する。
（老齢基礎年金受給権者に係る追納の特例等）
第3条 この政令の施行の日の前日において国民年金法による老齢基礎年金を受ける権利を有する者であって新特別措置政令第63条第3項の規定により保険料免除期間とみなされた期間を有するものは、新特別措置政令第63条の2第1項の規定にかかわらず、沖縄県知事に申し出て、当該期間について、1月につき、2400円を納付することができる。この場合においては、同条第2項の規定を準用する。
2 新特別措置政令第63条第1項の規定は、前項の規定により納付が行われた期間について準用する。
第4条 前条第1項に規定する者に支給される老齢基礎年金については、その者が新特別措置政令第63条第3項の規定により保険料免除期間とみなされた期間のすべての期間について前条第1項の規定による納付を行ったとき又は同項の規定による納付を行うことができなくなったときは、同項の規定による納付が行われた期間をその額の計算の基礎として、当該老齢基礎年金を支給すべき事由の生じた日の属する月の翌月から、その額を改定する。
（障害基礎年金等の支給に関する経過措置）
第5条 新特別措置政令第63条第3項の規定が昭和61年4月1日から適用されていたとするならば国民年金法第30条から第30条の3までの規定による障害基礎年金、同法第37条の規定による遺族基礎年金若しくは同法第49条の規定による寡婦年金又は厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条から第47条の3までの規定による障害厚生年金若しくは同法第58条の規定による遺族厚生年金を受ける権利を取得することとなる者には、当該権利を取得することとなる日において、これらの規定に該当したものとみなして、当該障害基礎年金、遺族基礎年金若しくは寡婦年金又は障害厚生年金若しくは遺族厚生年金を支給する。ただし、同月1日前に初診日のある傷病による障害については、この限りでない。
2 昭和61年4月1日からこの政令の施行の日の前日までの間に支給事由が生じた国民年金法第49条の規定による寡婦年金については、新特別措置政令第63条第3項の規定が同月1日から適用されていたとするならば同項の規定により保険料免除期間とみなされることとなる期間をその額の計算の基礎として、当該寡婦年金を支給すべき事由の生じた日の属する月の翌月から、その額を改定する。
（国の負担又は補助に関する規定の適用）
第6条 新特別措置政令第52条若しくは附則第2項、第4条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第39条第2項若しくは附則第2項若しくは第5条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第15項第1号、第2号、第9号若しくは第12号又は第6条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第20条第2項若しくは第7条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第34条第3項第1号、第2号、第9号若しくは第12号若しくは附則第56条の規定は、それぞれ、昭和61年4月1日以後に支給事由の生じた厚生年金保険法による老齢厚生年金若しくは同月以降の月分の同法による通算老齢年金若しくは通算遺族年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。）、同日以後に支給事由の生じた私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金又は同日以後に支給事由の生じた農林漁業団体職員共済組合法（昭和33年法律第99号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金の給付に要する費用について適用する。
附則 （昭和63年4月8日政令第89号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和63年7月1日）から施行する。
附則 （平成元年10月24日政令第297号）
この政令は、歯科衛生士法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年11月1日）から施行する。
附則 （平成2年2月17日政令第15号）
この政令は、へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成2年5月1日）から施行する。
附則 （平成2年2月27日政令第24号）
この政令は、平成2年4月1日から施行する。
附則 （平成2年8月1日政令第237号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（同法附則第1条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成2年8月25日）から施行する。
附則 （平成5年1月22日政令第7号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、医療法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成5年4月1日）から施行する。
附則 （平成5年12月1日政令第378号） 抄
1 この政令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成6年4月1日政令第118号）
この政令は、平成6年4月3日から施行する。
附則 （平成6年9月2日政令第282号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成6年10月1日から施行する。
附則 （平成6年11月9日政令第347号） 抄
（施行期日等）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年11月11日政令第351号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成7年3月23日政令第72号） 抄
（施行期日等）
第1条 この政令は、平成7年4月1日から施行する。
附則 （平成8年3月31日政令第94号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成8年4月1日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第6条 らい予防法の廃止に関する法律附則第4条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による廃止前のらい予防法（昭和28年法律第214号）第26条第1項の規定の適用については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）第100条第1項に規定する介輔及び同法第101条第1項に規定する歯科介輔は、医師とみなす。
附則 （平成8年5月2日政令第109号） 抄
この政令は、平成8年5月24日から施行する。
附則 （平成9年3月28日政令第84号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成9年10月31日政令第321号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成9年12月10日政令第355号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成10年1月1日から施行する。
附則 （平成10年3月20日政令第46号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（平成10年4月1日）から施行する。
附則 （平成10年11月26日政令第372号）
この政令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成10年12月28日政令第421号）
この政令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成11年9月3日政令第262号）
この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成11年12月8日政令第393号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月31日政令第179号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令に基づき特別納付を行った者等に係る経過措置）
第3条 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「沖縄特別措置政令」という。）第54条第2項に規定する特例加算額については、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、同号に掲げる額とする。
一 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額
イ 沖縄特別措置政令第53条第1項に規定する特例納付（以下「特例納付」という。）を行った者の同条第2項に規定する基準標準報酬月額（以下「基準標準報酬月額」という。）に4・145を乗じて得た額に、沖縄特別措置政令第54条第3項に規定する特例加算乗率を乗じて得た額
ロ 沖縄特別措置政令第53条第2項に規定する特例納付月数（以下「特例納付月数」という。）
二 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額に、従前額改定率を乗じて得た額
イ 特例納付を行った者の基準標準報酬月額に4・15を乗じて得た額に、第8条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第54条第3項に規定する特例加算乗率を乗じて得た額
ロ 特例納付月数
2 平成12年改正法附則第21条第1項から第8項まで並びに平成12年経過措置政令第14条及び第19条の規定は、沖縄特別措置政令第56条の5第2項に規定する特別加算額を計算する場合について準用する。この場合において、平成12年改正法附則第21条第1項中「前条」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成14年政令第246号）第6条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第56条の5第2項及び第3項（同令第56条の7第2項から第4項までにおいてその例による場合を含む。）、第56条の6並びに第56条の7第1項」と、同項第1号中「平成15年4月1日前の被保険者であった期間の平均標準報酬月額の1000分の7・5に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成12年政令第179号）第8条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第56条の5第2項及び第3項（同令第56条の7第2項から第4項までにおいてその例による場合を含む。）、第56条の6並びに第56条の7第1項の規定により計算した額」と読み替えるものとする。
附則 （平成12年6月7日政令第309号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第334号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成13年7月4日政令第236号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成13年7月16日）から施行する。
附則 （平成13年10月17日政令第332号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年1月17日政令第4号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年3月1日）から施行する。
附則 （平成14年3月13日政令第43号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年7月3日政令第246号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成14年8月30日政令第282号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年10月1日から施行する。
附則 （平成14年12月4日政令第361号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成15年5月1日）から施行する。
附則 （平成15年3月31日政令第150号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年4月23日政令第213号） 抄
1 この政令は、薬事法及び採血及び供血あっせん業取締法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成15年7月30日）から施行する。
附則 （平成15年5月30日政令第237号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年8月1日政令第350号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年8月29日）から施行する。
附則 （平成15年8月8日政令第369号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第25条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年9月3日政令第393号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第24条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年9月10日政令第404号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年12月10日政令第505号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成16年2月27日）から施行する。
附則 （平成15年12月19日政令第535号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、薬事法及び採血及び供血あっせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成16年3月19日政令第48号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。
附則 （平成16年9月29日政令第297号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年10月1日から施行する。
附則 （平成17年10月7日政令第316号）
この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年3月27日政令第70号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成17年改正法」という。）の施行の日から施行する。
附則 （平成18年3月31日政令第141号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年3月31日政令第154号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年8月30日政令第286号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年10月1日から施行する。
附則 （平成19年1月19日政令第9号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年2月21日政令第27号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年3月9日政令第44号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年6月1日）から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第1条及び第13条の改正規定、同条を同令第29条とし、同条の次に1条を加える改正規定、同令第12条の改正規定、同条を同令第28条とする改正規定、同令第11条第1項の改正規定、同条を同令第27条とする改正規定、同令第10条の改正規定、同条を同令第26条とする改正規定、同令第9条第1項の改正規定、同条を同令第25条とする改正規定、同令第8条を同令第14条とする改正規定、同令第7条を同令第13条とする改正規定、同令第6条の改正規定、同条を同令第10条とし、同条の次に2条を加える改正規定、同令第5条第3号の改正規定、同条を同令第9条とし、同令第4条を同令第8条とする改正規定、同令第3条の表第22条第3項の項の次に次のように加える改正規定、同表第23条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第7条とする改正規定、同令第2条の2を同令第6条とする改正規定、同令第2条第4号の改正規定、同条に1号を加え、同条を同令第5条とする改正規定、同令第1条の2の改正規定、同条を同令第4条とし、同令第1条の次に2条を加える改正規定、第3条及び第4条の規定、第5条中検疫法施行令第1条の3の改正規定、第6条、第8条から第20条まで及び第22条の規定並びに次条から附則第4条までの規定は、平成19年4月1日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第4条 附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成20年3月31日政令第116号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年3月31日政令第117号）
この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成21年3月31日政令第93号）
この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年12月28日政令第310号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。
附則 （平成22年4月1日政令第108号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年3月31日政令第81号） 抄
（施行期日等）
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。
附則 （平成24年3月28日政令第61号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成26年3月31日政令第112号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成26年4月18日政令第164号）
この政令は、平成26年7月1日から施行する。
附則 （平成26年8月20日政令第289号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成26年10月1日から施行する。
附則 （平成26年9月25日政令第313号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成26年10月1日から施行する。
附則 （平成27年1月9日政令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月25日政令第86号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年9月30日政令第342号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年10月1日から施行する。
附則 （平成28年11月11日政令第349号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月31日政令第100号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成29年7月28日政令第214号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成29年8月1日から施行する。
附則 （平成30年5月30日政令第175号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。
附則 （平成31年3月29日政令第120号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成31年4月1日から施行する。
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