おきなわのふっきにともなうもんぶしょうかんけいほうれいのてきようのとくべつそちとうにかんするせいれい
沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
昭和47年政令第106号
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）第31条、第35条第2項、第53条第1項から第3項まで、第94条第1項、第96条第4項及び第5項並びに第156条第1項及び第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
（沖縄の学校に関する経過措置）
第1条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行の際沖縄の学校教育法（1958年立法第3号）の規定により設置されている小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園又は各種学校は、それぞれ学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園又は各種学校となるものとする。
2 沖縄の学校教育法の規定により設置されている沖縄国際大学並びに沖縄国際大学短期大学部、沖縄キリスト教短期大学及び沖縄女子短期大学は、それぞれ学校教育法の規定による大学又は短期大学となるものとする。
3 沖縄の学校教育法の規定により設置されている大学又は短期大学のうち前項に規定するもの以外のものは、法の施行の際当該大学又は短期大学に在学する者があるときは、それぞれ学校教育法の規定による大学又は短期大学とみなす。ただし、その者が当該大学若しくは短期大学に在学しなくなる日又は大学にあっては昭和51年3月31日、短期大学にあっては昭和49年3月31日のいずれか早い日後は、この限りでない。
4 前項の規定により学校教育法の規定による大学又は短期大学とみなされるものは、新たに学生を入学させることができない。
（学士に関する経過措置）
第2条 沖縄の学校教育法の規定による学士の称号は、学校教育法の規定による学士の学位とみなす。
（学齢簿に関する経過措置）
第3条 沖縄の学校教育法施行規則（1958年中央教育委員会規則第24号）の規定により作成された学齢簿は、学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）の相当規定により作成された学齢簿とみなす。
2 沖縄県の区域内の市町村の教育委員会が編製しなければならない学齢簿については、学校教育法施行令第1条第2項の規定は、昭和48年3月31日までの間は、適用しない。
（沖縄県又は沖縄県の区域内の市町村の設置する学校の職員に関する経過措置）
第4条 法第32条の規定により沖縄県の職員となる者のうち、法の施行の際琉球政府の設置する学校（琉球大学設置法（1965年立法第102号）に規定する琉球大学及び琉球大学短期大学部を除く。以下この条において同じ。）の常勤の職員として在職する者は、別に辞令を発せられないときは、その時において沖縄県の設置する学校の相当の職員に任命されたものとする。
2 法第35条第1項の規定により沖縄県の区域内の市町村の職員となる者のうち、法の施行の際教育区の設置する学校の常勤の職員として在職する者は、別に辞令を発せられないときは、その時において当該教育区と区域を一にする市町村の設置する学校の相当の職員に任命されたものとする。
3 法の施行の際琉球政府又は教育区の設置する学校において女子の教育職員（女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律（昭和30年法律第125号）第2条第2項に規定する者に相当する者をいう。次項において同じ。）の出産に際しての補助教育職員として臨時的に任用されている者の任用の期間は、従前の任用の期間のうち、法の施行の日において残存する期間とする。
4 法の施行の際琉球政府又は教育区の設置する学校において結核性疾患のため長期の休養を要する教育職員の休職中における補助教育職員として臨時的に任用されている者の任用の期間は、従前の任用の期間のうち、法の施行の日において残存する期間とする。
5 琉球政府又は教育区の設置する学校の職員で、法の施行の際結核性疾患のため長期の休養を要する場合に該当して休職にされているものに対する教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）第14条第1項（同法第22条及び国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和32年法律第117号）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、従前の休職期間を通算するものとする。
（琉球大学の職員に関する経過措置）
第5条 法第32条の規定により国の職員となる者のうち、法の施行の際琉球大学設置法に規定する琉球大学又は琉球大学短期大学部（以下この条において「旧琉球大学」という。）の常勤の職員として在職する者は、別に辞令を発せられないときは、その時においてそれぞれ国立学校設置法（昭和24年法律第150号）に規定する琉球大学又は琉球大学短期大学部（以下この条において「新琉球大学」という。）の相当の職員に任命されたものとする。
2 前項の規定により引き続き新琉球大学の学長又は部局長となる者の任期は、教育公務員特例法第8条第1項の規定にかかわらず、旧琉球大学の学長又は部局長としての任期の残存期間とする。
3 旧琉球大学の教育公務員（教育公務員特例法第2条第1項及び第22条に規定する者に相当する者をいう。次条において同じ。）で、法の施行の際沖縄の法令の規定により心身の故障のため長期の休養を要するものとして休職にされているものについては、当該休職について従前定められた期間は、教育公務員特例法第7条の規定により大学管理機関が定めた休職期間とみなし、当該休職期間には、従前の休職期間を通算するものとする。
（教育公務員の兼職及び他の事業等の従事に関する経過措置）
第6条 次の各号に掲げる者で、法の施行の際教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しているものは、法の施行の日から起算して3月を経過する日までの間は、教育公務員特例法第21条（同法第22条において準用する場合を含む。）の規定によりその職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することを認められたものとみなす。
一 琉球政府又は教育区の設置する学校の教育公務員
二 琉球政府の文教局又は連合教育区の教育委員会の事務局に置かれている指導主事
三 琉球政府の文教局又は教育区若しくは連合教育区の教育委員会の事務局に置かれている社会教育主事
（特別の手当の負担等に関する経過措置）
第7条 沖縄県に係る市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）の規定の適用については、法第151条第1項の規定により市町村立学校職員給与負担法第1条及び第2条に規定する職員に対し特別の手当が支給される場合には、当該特別の手当が支給される間は、同法第1条中「給料」とあるのは、「給料、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）第151条に規定する特別の手当」とする。
2 沖縄県に係る義務教育費国庫負担法第2条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令（昭和28年政令第106号。以下「限度政令」という。）の規定の適用については、法第151条第1項の規定により公立の義務教育諸学校（義務教育費国庫負担法（昭和27年法律第303号）第2条に規定する学校をいう。）の市町村立学校職員給与負担法第1条に掲げる職員に対し特別の手当が支給される場合には、当該特別の手当が支給される間は、限度政令第2条第1項の表中「住居手当」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）第151条に規定する特別の手当、住居手当」と、同令第4条第1号の表の2の項中「教職調整額、」とあるのは「教職調整額、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第151条に規定する特別手当、」とする。
3 次に掲げる法律の規定の適用を受ける職員に対し法第55条第1項の規定により特別の手当（文部省令で定めるものに限る。）が支給される場合には、当該特別の手当が支給される間は、次に掲げる法令の規定の適用については、当該特別の手当は、俸給とみなす。
一 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和28年法律第238号）
二 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和32年法律第145号）及びこれに基づく命令
三 大学の運営に関する臨時措置法（昭和44年法律第70号）
4 次に掲げる法律の規定の適用を受ける職員に対し法第151条第1項の規定により特別の手当（文部省令で定めるものに限る。）が支給される場合には、当該特別の手当が支給される間は、次に掲げる法令の規定の適用については、当該特別の手当は、給料とみなす。
一 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法
二 へき地教育振興法（昭和29年法律第143号）及びこれに基づく命令
（司書教諭に関する経過措置）
第8条 法の施行前に沖縄の学校図書館法（1965年立法第5号）第5条第2項の規定による司書教諭の講習を修了し、又は当該講習において履修すべき科目及び単位の一部を履修した者は、学校図書館法（昭和28年法律第185号）第5条第2項の規定の適用については、それぞれ同項による司書教諭の講習を修了し、又は当該講習において履修すべき相当の科目及び単位を履修した者とみなす。
（教育委員会の委員）
第9条 法第6条第3項又は第9条第2項の規定により沖縄県教育委員会又は沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の委員の職にある者とみなされる者の数が地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「地教行法」という。）第3条に規定する定数をこえるときは、同法の規定にかかわらず、当該数をもって、当該委員会の委員の定数とし、これらの者が欠けた場合においては、これに応じて、その定数は、同条に規定する定数に至るまで減少するものとする。
2 法の施行の際、法第6条第3項の規定により沖縄県教育委員会の委員の職にある者とみなされる者の数が1以上であって、地教行法第3条に規定する定数に満たないときは、沖縄県知事が同法第4条の規定によりその満たない数の委員を任命するものとする。法の施行の日から昭和47年12月31日までの間において、委員の数が地教行法第3条に規定する定数に満たないこととなったときも、同様とする。
3 前項の規定により任命される委員の任期は、地教行法第5条第1項の規定にかかわらず、昭和47年12月31日までとする。
4 法の施行の際、法第9条第2項の規定により沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の委員の職にある者とみなされる者の数が1以上であって、地教行法第3条に規定する定数に満たないときは、当該市町村の長が地教行法第4条の規定によりその満たない数の委員を任命するものとする。法の施行の日から昭和48年3月31日までの間において、委員の数が地教行法第3条に規定する定数に満たないこととなったときも、同様とする。
5 前項の規定により任命される委員の任期は、地教行法第5条第1項の規定にかかわらず、昭和48年3月31日までとする。
6 昭和48年1月1日以後最初に任命される沖縄県教育委員会の委員又は同年4月1日以後最初に任命される沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の委員の任期は、地教行法第5条第1項の規定にかかわらず、その定数が5人の場合にあっては、2人は4年、1人は3年、1人は2年、1人は1年とし、その定数が3人の場合にあっては、1人は4年、1人は3年、1人は2年とする。この場合において、各委員の任期は、沖縄県知事又は当該市町村の長が定める。
（教育委員会の委員の失職に関する経過措置）
第10条 法第153条の規定により選挙権及び被選挙権を有しないこととなる者（次項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る地教行法第9条第2項において準用する地方自治法第143条第1項後段の規定の適用については、同項後段中「又は同法第252条」とあるのは、「若しくは同法第252条又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）第153条」とする。
2 地教行法第9条の規定は、法の施行の際本邦の地方公共団体の教育委員会の委員の職にある者が法第153条の規定により選挙権及び被選挙権を有しないこととなる場合には、その任期中に限り、当該事由については、適用しない。
3 前項の規定は、沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の委員の職にある者とみなされる者が法第153条の規定により選挙権及び被選挙権を有しないこととなる場合（沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法（1970年立法第98号）に基づく選挙に関する犯罪に係る罰金の刑に処せられたことによる場合に限る。）について準用する。
（最初の教育委員会の招集）
第11条 法の施行後最初に招集すべき沖縄県教育委員会又は沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の会議は、地教行法第13条第1項の規定にかかわらず、法の施行の際中央教育委員会の委員長であった委員又は当該市町村と区域を一にする教育区の教育委員会の委員長であった委員が招集する。
2 第9条第6項に規定する委員をもって組織される教育委員会の最初の会議は、地教行法第13条第1項の規定にかかわらず、沖縄県知事又は当該市町村の長が招集する。
（市町村の教育委員会の教育長の任命に関する特例）
第12条 沖縄県の区域内の市町村の教育委員会は、地教行法第16条第3項の規定にかかわらず、法の施行の日から昭和48年3月31日までの間は、沖縄県教育委員会の承認を得て、委員以外の者のうちから教育長を任命することができるものとする。この場合において、当該教育長の任期は、同日までとする。
（連合教育区の職員の承継）
第13条 法の施行の際連合教育区の教育委員会に置かれている教育長及び教育次長並びにその事務局の常勤の職員として在職する者は、別に辞令を発せられないときは、その時において沖縄県の職員となる。
（地方教育区の決算の処理）
第14条 沖縄県の区域内の市町村の教育委員会は、法第34条の規定によりその権利及び義務を承継した教育区の法の施行の日の前日の属する年度の決算を作成し、当該市町村の長に提出しなければならない。
2 市町村の長は、前項の規定により提出された決算を当該市町村の監査委員の審査を経て、これを当該市町村の議会並びに沖縄県知事及び沖縄県教育委員会に報告し、かつ、その要領を住民に公表しなければならない。
3 沖縄県知事は、各連合教育区の法の施行の日の前日の属する年度の決算をそれぞれ作成し、沖縄県の監査委員の審査を経て、これを沖縄県の議会及び自治大臣に報告し、かつ、その要領を住民に公表しなければならない。
（沖縄県に所在する公立義務教育諸学校の教職員定数の特例）
第15条 法の施行の日から公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第90号。以下この条及び第16条において「標準法等改正法」という。）の施行の日までの間における沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校に置くべき教職員の総数は、当該教職員の職の種類の区分（校長、教諭、助教諭及び講師の職、養護教諭及び養護助教諭の職並びに事務職員の職の種類の区分をいう。以下この条において同じ。）ごとの総数（以下「沖縄県小中学校職種別教職員定数」という。）の標準について次項又は第3項の規定の適用がある場合は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号。以下「標準法」という。）第6条前段又は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（昭和44年法律第29号。以下この条において「改正法」という。）附則第3項の規定にかかわらず、次項又は第3項の規定により算定した沖縄県小中学校職種別教職員定数（その標準について次項又は第3項の規定の適用がない沖縄県小中学校職種別教職員定数については、標準法第7条から第9条まで又は改正法附則第3項の規定に基づく政令の規定により算定した数とする。）の合計数を標準として定めるものとする。
2 法の施行の日における沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校の教職員の職の種類の区分ごとの実数（標準法第17条各号に掲げる者及び地教行法第19条第4項後段の規定により指導主事に充てられている者の実数を除く。以下この条において同じ。）が文部省令で定めるところにより算定した教職員の職の種類の区分ごとの総数をこえる場合は、法の施行の日から昭和48年3月31日までの間における当該職の種類に係る沖縄県小中学校職種別教職員定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和44年政令第117号。第6項において「改正令」という。）附則第4項から第6項までの規定にかかわらず、当該実数を標準として定めるものとする。
3 沖縄県小中学校職種別教職員定数の標準について前項の規定の適用がある場合は、昭和48年4月1日から標準法等改正法の施行の日までの間における当該沖縄県小中学校職種別教職員定数は、標準法第6条後段又は改正法附則第3項の規定に基づく政令の規定にかかわらず、標準法第7条から第9条まで又は改正法附則第3項の規定に基づく政令の規定により算定した教職員の職の種類の区分ごとの総数の標準に漸次近づけることを旨として、当該総数に毎年度文部省令で定めるところにより算定した数を加えたものを標準として定めることができるものとする。この場合において、標準法第7条又は第9条の規定により教職員の職の種類の区分ごとの総数を算定するときは、学級の数は、同法第3条第1項及び第2項に定めるところにより算定した学級数によるものとする。
4 法の施行の日における沖縄県に所在する公立の盲学校、聾学校及び養護学校の小学部及び中学部の教職員の実数が文部省令で定めるところにより算定した教職員の総数をこえる場合は、法の施行の日から昭和48年3月31日までの間における当該小学部及び中学部に置くべき教職員の総数（以下「沖縄県特殊教育諸学校教職員定数」という。）は、改正法附則第3項の規定にかかわらず、当該実数を標準として定めるものとする。
5 沖縄県特殊教育諸学校教職員定数の標準について前項の規定の適用がある場合は、昭和48年4月1日から標準法等改正法の施行の日までの間における沖縄県特殊教育諸学校教職員定数は、標準法第10条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した教職員の総数の標準に漸次近づけることを旨として、当該総数に毎年度文部省令で定めるところにより算定した数を加えたものを標準として定めることができるものとする。
6 改正令附則第4項から第7項までの規定に基づき、法の施行の日から昭和48年3月31日までの間における沖縄県小中学校職種別教職員定数又は沖縄県特殊教育諸学校教職員定数を算定する場合においては、同令附則別表中「昭和44年5月1日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日」とし、その間における沖縄県小中学校職種別教職員定数を算定する場合においては、同令附則第4項ただし書、第5項ただし書及び第6項ただし書の規定は適用しないものとする。
第15条の2 昭和50年3月31日までの間における沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校（学校給食法（昭和29年法律第160号）第5条の2に規定する施設を含む。）に置くべき教職員の総数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和49年政令第218号。以下この条において「改正令」という。）附則第3項の規定にかかわらず、次の各号に規定する数を合計した数を標準として定めるものとする。この場合においては、それぞれ、当該各号に規定する数を標準として、当該各号に掲げる教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。
一 校長、教頭、教諭、助教諭及び講師 改正令附則第4項に定めるところにより算定した数と前条第2項に規定する実数から同項に規定する総数を減じて得た数に3分の1を乗じて得た数（1未満の端数を生じたときは、1に切り上げる。第4号及び第16条の2において同じ。）との合計数
二 養護教諭及び養護助教諭 改正令附則第5項に定めるところにより算定した数
三 学校栄養職員 改正令附則第9項に定めるところにより算定した数
四 事務職員 改正令附則第7項に定めるところにより算定した数と前条第2項に規定する実数から同項に規定する総数を減じて得た数に3分の1を乗じて得た数との合計数
（沖縄県の設置する高等学校等の学級編制及び教職員定数の特例）
第16条 法の施行の日から昭和48年3月31日までの間における沖縄県の設置する高等学校の第3学年及び第4学年に係る1学級の生徒の数の標準については、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律（昭和42年法律第67号。以下この条において「改正法」という。）附則第2項の規定にかかわらず、政府立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する立法（1968年立法第129号）の規定による法の施行の日の前日における政府立の高等学校の第3学年及び第4学年に係る1学級の生徒の数の標準を基礎として、文部省令で別に定めるものとする。
2 法の施行の日から昭和48年3月31日までの間における沖縄県の設置する高等学校に置くべき教職員の総数（以下この条及び次条において「沖縄県高等学校教職員定数」という。）の標準となる数を算定する場合の公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和36年法律第188号。以下この条において「高校標準法」という。）第9条第1号及び第4号、第10条、第11条第1号及び第2号並びに第12条第1号及び第2号の規定の適用については、これらの規定を適用する場合における生徒の数のうち第3学年及び第4学年に係る生徒の数を、改正法附則第4項の規定にかかわらず、文部省令で別に定めるところにより補正して適用するものとする。
3 法の施行の日における沖縄県の設置する高等学校の教職員の実数（高校標準法第23条各号に掲げる者の実数を除く。以下この項において同じ。）が高校標準法第7条の規定により算定した教職員の総数をこえる場合は、法の施行の日から昭和48年3月31日までの間における沖縄県高等学校教職員定数は、同条の規定にかかわらず、当該実数を標準として定めるものとする。
4 沖縄県高等学校教職員定数の標準について前項の規定の適用がある場合は、昭和48年4月1日から標準法等改正法の施行の日までの間における沖縄県高等学校教職員定数は、高校標準法第7条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した教職員の総数の標準に漸次近づけることを旨として、当該総数に毎年度文部省令で定めるところにより算定した数を加えたものを標準として定めることができるものとする。
5 法の施行の日から標準法等改正法の施行の日までの間における沖縄県の設置する盲学校、聾学校及び養護学校の高等部に置くべき教職員の総数については、前2項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「第7条」とあるのは「第15条」と読み替えるものとする。
第16条の2 昭和50年3月31日までの間における沖縄県高等学校教職員定数は、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和49年政令第220号）附則第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した教職員の総数と前条第3項に規定する実数から同項に規定する総数を減じて得た数に3分の1を乗じて得た数との合計数を標準として定めるものとする。
（教科用図書に関する経過措置）
第17条 法の施行の際沖縄の義務教育諸学校において使用する教科用図書として採択されているものは、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和38年法律第182号。以下「無償措置法」という。）の規定により採択されたものとみなす。
2 法の施行前に琉球政府が昭和47年度に沖縄の義務教育諸学校において使用する教科用図書を当該義務教育諸学校の児童及び生徒に無償で給与した場合においては、当該教科用図書は、無償措置法の規定により給与されたものとみなす。
3 無償措置法第14条の規定は、沖縄県に所在する小学校（盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。）において使用する教科用図書については昭和48年3月31日、沖縄県に所在する中学校（盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。）において使用する教科用図書については昭和49年3月31日までの間は、適用しない。
（沖縄県に所在する公立義務教育諸学校の教職員給与費等の国庫負担限度額算定の特例）
第18条 沖縄県に係る限度政令の適用については、昭和49年度に限り、次の表の上欄に掲げる限度政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第3条第1項の表第1項下欄 | 標準法改正令附則第4項 | 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第106号。以下この表において「沖縄特別措置令」という。）第15条の2第1号 |
| 第3条第1項の表第3項下欄 | 標準法改正令附則第7項（改正法附則第6項に該当する場合にあっては、同項） | 沖縄特別措置令第15条の2第4号 |
（就学援助に係る補助の基準となる児童生徒数の配分の算定に関する特例）
第19条 昭和47年度における就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和31年法律第40号）第2条の規定による補助の基準とすべき額の算定に当たり、その算定の基礎となる昭和46年度の児童及び生徒の数を計算する場合における就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令（昭和31年政令第87号）別表の規定の適用については、琉球政府立及び教育区立の学校で小学校及び中学校に相当するものは公立の小学校及び中学校と、沖縄の生活保護法（1953年立法第55号）による教育扶助を受けていた者は生活保護法（昭和25年法律第144号）による教育扶助を受けていた者とみなす。
（教育職員の免許資格等の特例）
第20条 法の施行前に沖縄の教育職員免許法（1958年立法第97号。以下「沖縄免許法」という。）若しくは教育職員免許法施行法（1958年立法第98号。以下「沖縄免許法施行法」という。）又はこれらに基づく命令の規定により、中央教育委員会が授与した免許状は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号。以下「免許法」という。）若しくは教育職員免許法施行法（昭和24年法律第148号。以下「免許法施行法」という。）又はこれらに基づく命令の相当規定に基づいて沖縄県教育委員会が授与した免許状とみなす。ただし、法の施行前に免許法若しくは免許法施行法又はこれらに基づく命令の規定により相当免許状が授与されていた場合は、この限りでない。
2 沖縄の学校教育法による学校の教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、講師その他の職員として在職した年数は、それぞれ学校教育法の相当学校の相当職員として在職した年数とみなして、免許法及び免許法施行法並びにこれらに基づく命令の規定を適用する。
3 沖縄免許法附則第12項の政府立各種学校の校長、教頭、教員、養護教員又は実験助手として在職した年数は、それぞれ学校教育法による高等学校の相当職員として在職した年数とみなして、免許法及びこれに基づく命令の規定並びに次項の規定を適用する。
4 法の施行の際沖縄免許法若しくは沖縄免許法施行法又はこれらに基づく命令の規定により小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の2級普通免許状を受けている者が、免許法第6条第2項別表第3又は別表第5の規定によりこれらの表の第1欄に掲げる教諭の1級普通免許状の授与を受ける場合の在職年数については、昭和51年3月31日までは、次の表の上欄に掲げる免許状の場合にあっては、同表の下欄に掲げる沖縄の学校教育法又は学校教育法による学校の教諭、助教諭又は講師としての在職年数を通算することができる。
| 小学校教諭1級普通免許状 | 小学校、中学校、幼稚園 |
| 中学校教諭1級普通免許状 | 小学校、中学校、高等学校 |
| 高等学校教諭1級普通免許状 | 中学校、高等学校 |
| 幼稚園教諭1級普通免許状 | 小学校、幼稚園 |
5 法の施行の際沖縄の学校教育法による大学に在学している者又は法の施行前にこれを卒業した者が、免許法第5条第1項別表第1の規定により数学の教科についての中学校教諭2級普通免許状又は数学、商業、水産若しくは商船の各教科についての高等学校教諭普通免許状の授与を受ける場合は、同表の当該免許状に係る教職に関する専門科目についての単位数の全部又は一部の数の単位の修得は、昭和51年3月31日までは、それぞれ当該免許状に係る教科に関する専門科目についての同数の単位の修得をもって、これに替えることができる。
6 法の施行の際沖縄免許法附則第13項の規定の適用を受けることができる者が、昭和51年3月31日までに免許法第6条第2項別表第3の規定により幼稚園教諭普通免許状の授与を受ける場合は、その者が昭和38年1月1日から昭和51年3月31日までに大学（沖縄の学校教育法による大学を含む。）又は沖縄免許法附則第13項の規定により中央教育委員会が指定した講習若しくは文部大臣が指定する講習において修得した専門科目についての単位を同表第4欄に規定するその者が修得を必要とする最低修得単位数に含めることができる。
7 法の施行の際教育職員免許法の一部を改正する立法（1965年立法第19号）附則第2項又は第4項の規定により高等学校の教諭（講師を含む。）の職にあることができる者は、免許法第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、昭和48年3月31日までは、なお従前の例により沖縄県に所在する高等学校の教諭（講師を含む。）の職にあることができる。
8 前項に規定する者に対して教育職員検定により高等学校教諭2級普通免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、免許法第6条第2項の規定にかかわらず、昭和48年3月31日までは、なお従前の例により沖縄県教育委員会が行なう。
9 法の施行前に沖縄免許法又はこれに基づく命令の規定により作成された教育職員免許状原簿、単位修得原簿その他の書類は、免許法又はこれに基づく命令の相当規定により作成された教育職員免許状原簿、単位修得原簿その他の書類とみなす。
（学資の貸与の額に関する経過措置）
第21条 沖縄の学校教育法第1条に規定する高等学校又は大学は、日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和42年政令第64号）附則第3項、日本育英会法施行令の一部を改正する政令（昭和46年政令第135号）附則第3項及び日本育英会法施行令等の一部を改正する政令（昭和47年政令第80号）附則第3項の規定の適用については、高等学校又は大学とみなす。
（社会教育主事の資格に関する経過措置）
第22条 法の施行の際沖縄の社会教育法（1958年立法第4号）の規定により同立法第11条の社会教育主事となる資格を有する者は、社会教育法（昭和24年法律第207号）第9条の4の規定にかかわらず、同法第9条の2の社会教育主事となる資格を有するものとする。
2 法の施行前に沖縄の社会教育法第11条の社会教育主事補の職にあった期間又は沖縄において社会教育法第9条の4第1号若しくは第2号に規定する職（社会教育主事補の職を除く。以下この項において同じ。）に相当する職として文部科学大臣が指定する職にあった期間は、同法第9条の4の規定の適用については、それぞれ同法第9条の2の社会教育主事補の職にあった期間又は同法第9条の4第1号若しくは第2号に規定する職にあった期間とみなす。
3 法の施行前に沖縄の社会教育法の規定により社会教育主事の講習を修了した者は、社会教育法第9条の4の規定の適用については、同法の相当規定により社会教育主事の講習を修了したものとみなす。
（司書及び司書補の資格に関する経過措置）
第23条 法の施行の際琉球政府又は沖縄の市町村が設置する施設で図書館に相当するもの（次項において「沖縄の図書館相当施設」という。）において館長若しくは司書又は司書補の職務に相当する職務に従事している職員は、図書館法（昭和25年法律第118号）第5条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して5年間は、沖縄県に所在する図書館において、それぞれ司書又は司書補となる資格を有するものとする。
2 法の施行前に沖縄の図書館相当施設において館長、司書若しくは司書補の職務に相当する職務に従事する職員として勤務した期間又は法の施行後に沖縄県に所在する図書館において前項の規定による資格に基づいて司書として勤務した期間は、図書館法第5条第1項第3号の規定の適用については、それぞれ司書補として勤務した期間とみなす。
（学芸員の資格に関する経過措置）
第24条 法の施行の際琉球政府が設置する施設で博物館の事業に類する事業を行なうもの（次項において「琉球政府の博物館相当施設」という。）において学芸員の職務に相当する職務に従事している職員は、博物館法（昭和26年法律第285号）第5条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して5年間は、沖縄県に所在する博物館において、学芸員となる資格を有するものとする。
2 法の施行前に琉球政府の博物館相当施設において学芸員若しくは学芸員補の職務に相当する職務に従事する職員として勤務した期間又は法の施行後に沖縄県に所在する博物館において前項の規定による資格に基づいて学芸員として勤務した期間は、博物館法第5条第1項第2号の規定の適用については、それぞれ学芸員補として勤務した期間とみなす。
第25条 削除
（学校給食用物資等の供給に関する特例）
第26条 日本学校給食会（以下この条において「給食会」という。）は、次の各号に掲げる期間内は、沖縄県に所在する学校において実施される学校給食に係る学校給食用物資で文部大臣が指定するものについては、その供給に要する経費の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に基づき算定した売渡価格によるその供給の業務を行うものとする。
一 昭和52年4月1日から昭和53年3月31日まで 100分の20
二 昭和53年4月1日から昭和54年3月31日まで 100分の30
三 昭和54年4月1日から昭和55年3月31日まで 100分の40
四 昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで 100分の50
五 昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで 100分の60
2 給食会は、前項各号に掲げる期間内は、日本学校給食会法（昭和30年法律第148号）第18条第1項に規定する業務のほか、次に掲げる物資で文部大臣が指定するものをその供給に要する経費の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に基づき算定した売渡価格で供給する業務を行うものとする。
一 沖縄県に所在する学校で学校給食の実施されるものにおいてその児童、生徒又は幼児に対する給食の用に供する物資（学校給食用物資を除く。）
二 沖縄県に所在する幼稚園においてその幼児に対する給食の用に供する物資
三 前2号に規定する学校及び幼稚園以外の施設で法の施行の際琉球学校給食会の無償供給に係る物資により給食を実施しているもの（文部大臣が定めるものを除く。）において給食の用に供する物資
3 国は、予算の範囲内において、給食会に対し、前2項の規定により給食会が行なう業務に必要な経費の財源に充てるため、交付金を交付するものとする。
4 給食会から第1項又は第2項の規定による物資の供給を受けた者、その者から当該物資の供給を受けた者及びこれらの者のために当該物資を保管する者は、当該物資を当該各項の規定による給食以外の用途に供する目的で譲渡し、又は当該給食以外の用途に使用してはならない。
5 給食会が第2項に規定する業務を行う場合には、日本学校給食会法第18条第2項中「前項の業務」とあるのは「前項の業務及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第106号。以下「特別措置令」という。）第26条第2項の業務」と、「同項」とあるのは「前項」と、同法第19条、第21条第1項第1号及び第2号、第28条第1項並びに第30条中「学校給食用物資」とあるのは「学校給食用物資及び特別措置令第26条第2項に規定する物資」と、同法第20条第1項中「学校給食用物資を学校給食用」とあるのは「学校給食用物資を学校給食用として、特別措置令第26条第2項に規定する物資を同項に規定する給食用」と、「学校給食用物資の買入れ」とあるのは「それらの物資の買入れ」と、同法第20条第3項中「売渡価格」とあるのは「売渡価格及び特別措置令第26条第2項に規定する売渡価格」と、同法第27条中「この法律」とあるのは「この法律又は特別措置令」と、同法第35条第2号中「この法律」とあるのは「この法律、特別措置令」とする。
6 給食会が第2項に規定する業務を行なう場合には、日本学校給食会法施行令（昭和30年政令第251号）第1条第2項中「取り扱う物資」とあるのは、「取り扱う物資及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第106号）第26条第2項の業務において取り扱う物資」とする。
（独立行政法人日本スポーツ振興センターの共済掛金に関する特例）
第27条 沖縄県に所在する義務教育諸学校、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）、高等専門学校、幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。）、幼保連携型認定こども園及び専修学校（高等課程に係るものに限る。）の児童、生徒、学生及び幼児並びに保育所等（独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）附則第8条第1項各号に掲げる施設をいう。）の児童（同項に規定する児童をいう。）についての災害共済給付に係る共済掛金の額については、当分の間、同法第17条第1項（同法附則第8条第2項において準用する場合を含む。）中「政令で定める額」とあるのは、「政令で定める額を超えない範囲内で文部科学大臣が別に定める額」とする。
（学校保健法による医療費補助基準額の算定に関する特例）
第28条 昭和47年度における学校保健法（昭和33年法律第56号）第18条第1項の規定による補助の基準とすべき額の算定に当たり、その算定の基礎となる昭和46年度の児童及び生徒の数を計算する場合における学校保健法施行令（昭和33年政令第174号）別表の規定の適用については、琉球政府立の学校で特殊教育諸学校に相当するものは都道府県立の特殊教育諸学校と、琉球政府立又は教育区立の学校で小学校又は中学校に相当するものは市町村立の小学校又は中学校と、沖縄の生活保護法による教育扶助を受けていた者は生活保護法による教育扶助を受けていた者とみなす。
（最初に任命される沖縄県の私立学校審議会の委員の任期）
第29条 法の施行後最初に任命される沖縄県の私立学校審議会の委員のうち、半数（委員の定数が奇数に定められた場合には、その2分の1の数に生じた端数を切り捨てた数）の者の任期は、私立学校法（昭和24年法律第270号）第12条第1項の規定にかかわらず、2年とする。
2 前項の規定により任期を2年とする委員は、くじで定める。
（私立学校法第59条第8項の規定を適用する会計年度に関する特例）
第30条 沖縄県に主たる事務所が所在する学校法人については、私立学校法第59条第8項の規定は、日本私学振興財団法（昭和45年法律第69号）附則第14条第1項の規定にかかわらず、文部大臣を所轄庁とするものについては昭和48年度から、沖縄県知事を所轄庁とするものについては昭和50年度から、それぞれ、適用する。
2 前項の規定により私立学校法第59条第8項の規定の適用がない会計年度については、同条第9項中「同項の書類」とあるのは、「貸借対照表及び収支計算書」として、同項の規定を適用する。
（沖縄の医療保険法による医療保険の被保険者であった期間の取扱い）
第31条 法の施行の日の前日に沖縄の医療保険法（1965年立法第108号）による医療保険（以下この条において「医療保険」という。）の被保険者で法の施行の日に私学共済組合法の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員となった者が組合員の資格を喪失した場合における私学共済組合法の短期給付に関する規定の適用については、その者に係る医療保険の被保険者であった期間は、私学共済組合の組合員であった期間とみなす。
（標準給与に関する経過措置）
第32条 法の施行の日の前日に沖縄私学共済組合の組合員であった者で法の施行の日に私学共済組合の組合員となったものに係る標準給与は、法の施行の日の属する月以後、法の施行の日にその者が私学共済組合の組合員の資格を取得したものとみなして変更する。
（長期給付に関する経過措置）
第33条 法第96条第1項及び第2項の規定により私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号。以下「私学共済法」という。）による加入者期間（以下単に「加入者期間」という。）とみなされる期間を有する者に係る私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成12年法律第23号）第2条の規定による改正前の私学共済法第23条に規定する平均標準給与月額の算定は、昭和45年1月以後の各月の標準給与の月額（昭和45年1月1日から昭和46年9月30日までの期間にあっては、その期間における各月の沖縄の厚生年金保険法（1968年立法第136号）による標準報酬月額）に基づいて行うものとする。
2 法第96条第3項の規定により私学共済組合法の相当規定により取得した年金たる給付を受ける権利とみなされた権利に係る年金たる給付の額は、従前の額又は法の施行の時に私学共済組合法の相当規定により当該権利を取得したものとみなしてこの政令及び私学共済組合からの給付に関するその他の法令の規定を適用して算定される額のいずれか多い額とする。
3 沖縄私学共済組合法の規定による退職一時金又は返還一時金は、それぞれ昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和54年法律第74号。以下「昭和54年改正法」という。）による改正前の私学共済組合法の相当規定による退職一時金又は返還一時金とみなす。
4 更新組合員（法の施行の日の前日に沖縄私学共済組合の組合員であった者で、法の施行の日に私学共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員となり、引き続き当該組合員である者をいう。以下同じ。）が法の施行の日から3年以内に退職し、又は死亡した場合において、この政令及び私学共済組合からの給付に関するその他の法令の規定を適用して算定した長期給付の額が、その者が同日の前日に退職し、又は死亡したものとみなして沖縄私学共済組合法の規定により算定した長期給付の額より少ないときは、その額をその長期給付の額とする。
第34条 更新加入者（法の施行の日の前日に沖縄私学共済組合の組合員であった者で、法の施行の日に私学共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員となり、引き続き平成10年1月1日に私学共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける加入者となり、引き続き当該加入者である者をいう。以下同じ。）であってその加入者期間に沖縄私学共済組合法附則第18項の規定により沖縄私学共済組合の組合員であった期間に算入された期間のうち法第96条第2項の規定により加入者期間とみなされる期間以外の期間を算入するとしたならばその加入者期間が20年以上となるものに係る長期給付については、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第140号。以下「法律第140号」という。）附則第10項の規定を準用する。この場合において、同項の表第76条第1項第1号の項中「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第140号。以下「昭和36年改正法」という。）附則第10項」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第106号）第34条」と読み替えるものとする。
第35条 法第96条第2項の規定により加入者期間とみなされる期間のうち昭和44年12月31日以前の期間（以下「控除期間」という。）を有する更新加入者（加入者期間が20年以上である更新加入者及び前条に規定する更新加入者に限る。）に対する退職共済年金（改正前準用国共済法（改正前私学共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下この項において「平成24年一元化法」という。）第4条の規定による改正前の私学共済法をいう。以下この項において同じ。）第25条において準用する改正前国共済法（平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）をいう。以下この項において同じ。）をいう。以下同じ。）第76条、附則第12条の3又は附則第12条の8の規定による退職共済年金をいう。以下同じ。）の額は、なお効力を有する改正前準用国共済法（平成24年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第25条において準用する平成24年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。以下同じ。）第77条第1項及び第2項、附則第12条の4の2第2項及び第3項（附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項、第12条の7の3第2項及び第4項においてその例による場合を含む。）並びに附則第12条の7の5第1項、第4項及び第5項又は附則第12条の8第3項並びに第78条の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額から次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額を控除した金額とする。
一 加入者期間が40年以下の者 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前準用国共済法第78条第1項に規定する加給年金額を除き、国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定による老齢基礎年金が支給される場合には、同法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額にイに掲げる月数をロに掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額を加えた額）を加入者期間の月数で除して得た額の100分の45に相当する額に控除期間の月数を乗じて得た額
イ 加入者期間のうち昭和36年4月1日以後の期間に係るもの（20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの並びに私学共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第56号）第13条第1項各号に掲げる期間に係るものを除く。）の月数
ロ 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下「昭和60年国共済改正法」という。）附則別表第3の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数
二 控除期間以外の加入者期間が40年を超える者 退職共済年金の額（なお効力を有する改正前準用国共済法第78条第1項に規定する加給年金額を除き、65歳に達するまでは、なお効力を有する改正前準用国共済法附則第12条の4の2第2項第1号（附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項並びに第12条の7の3第2項及び第4項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）の規定により算定した額若しくはなお効力を有する改正前準用国共済法附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額又はなお効力を有する改正前準用国共済法附則第12条の8第3項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項の規定による減額後の額を除き、65歳に達したとき以後は、私学共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和60年国共済改正法附則第16条第1項又は第4項の規定による加算額を除く。）を加入者期間の月数で除して得た額の100分の45に相当する額に控除期間の月数を乗じて得た額
三 加入者期間が40年を超え、かつ、控除期間以外の加入者期間が40年以下の者 次のイ及びロに掲げる額の合算額
イ 控除期間のうち40年から控除期間以外の加入者期間を除いたものについては、第1号の規定の例により算定した額
ロ 控除期間のうちイに掲げる期間以外のものについては、前号の規定の例により算定した額
2 前項の規定を適用して算定された改正前準用国共済法附則第12条の3又は第12条の8の規定による退職共済年金の額のうち、なお効力を有する改正前準用国共済法附則第12条の4の2第2項第1号に掲げる金額若しくはなお効力を有する改正前準用国共済法附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額又はなお効力を有する改正前準用国共済法附則第12条の8第3項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項の規定による減額後の金額に相当する額が、加入者期間が240月であるものとして算定したなお効力を有する改正前準用国共済法附則第12条の4の2第2項第1号に掲げる金額若しくはなお効力を有する改正前準用国共済法附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額又はなお効力を有する改正前準用国共済法附則第12条の8第3項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項の規定による減額後の金額より少ないときは、当該金額をもって当該相当する額とする。
第35条の2 控除期間を有する更新加入者（加入者期間が25年以上である更新加入者に限る。）に対する障害共済年金（改正前準用国共済法第81条の規定による障害共済年金をいう。以下同じ。）の額は、当該障害共済年金の額から、その額（なお効力を有する改正前準用国共済法第83条第1項に規定する加給年金を除き、国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には、当該障害基礎年金の額を加えた額）を加入者期間の月数で除して得た額の100分の45に相当する額に控除期間の月数（その月数が加入者期間の月数から300月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を乗じて得た額を控除した額とする。
第35条の3 前条に規定する更新加入者の遺族（なお効力を有する改正前準用国共済法第2条第1項第3号に規定する遺族をいう。）に対する遺族共済年金（改正前準用国共済法第88条の規定による遺族共済年金をいう。以下同じ。）の額は、当該遺族共済年金の額から、その額（なお効力を有する改正前準用国共済法第90条の規定により加算される金額を除き、国民年金法の規定による遺族基礎年金が支給される場合には、当該遺族基礎年金の額を加えた額）を加入者期間の月数で除して得た額の100分の45に相当する額に控除期間の月数（その月数が加入者期間の月数から300月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を乗じて得た額を控除した額とする。
2 前項の規定は、前条に規定する更新加入者の遺族（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第59条に規定する遺族をいう。）に対する同法第58条の規定による遺族厚生年金について準用する。この場合において、同項中「なお効力を有する改正前準用国共済法第90条」とあるのは「厚生年金保険法第62条」と、「を加入者期間」とあるのは「を厚生年金保険法第2条の5第1項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者期間その他の文部科学省令で定める期間」と、「が加入者期間」とあるのは「が当該文部科学省令で定める期間」と読み替えるものとする。
第36条 第34条から前条までに定めるもののほか、法第96条第2項の規定により加入者期間とみなされる期間を有する者に係る長期給付については、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号。以下「国共済施行法」という。）第16条及び第17条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「新法第4章」とあるのは「私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第25条において準用する新法第4章」と、「公務等」とあるのは「職務等」と、「組合員」とあるのは「加入者」と、「施行日」とあるのは「沖縄の私立学校教職員共済組合法（1971年立法第83号）の施行の日」と、「公務」とあるのは「職務」と読み替えるものとする。
（再就職者に関する経過措置）
第37条 第34条から前条までの規定は、次の各号に掲げる者について準用する。
一 更新加入者であった者で、再び私学共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける加入者となったもの
二 法第96条第2項の規定により加入者期間とみなされる期間を有する者又は沖縄私学共済組合の組合員であった期間を有する者で、法の施行の日以後に私学共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける加入者となったもの（更新加入者及び前号に掲げる者を除く。）
2 私学共済法第25条において準用する国共済法附則第12条の8の規定による退職共済年金の受給権者で、加入者期間のうち控除期間を有するものが再び加入者となった後に退職した場合における前項において準用する第35条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「附則第12条の8第3項」とあるのは「私立学校教職員共済法施行令（昭和28年政令第425号）第7条において準用する国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）附則第6条の4第1項及び第2項」と、同項第2号及び同条第2項中「附則第12条の8第3項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項」とあるのは「附則第12条の8第1項若しくは第2項の規定の適用がないものとした場合に支給されることとなる私学共済法第25条において準用する国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金の額のうち同号に規定する金額に係る私立学校教職員共済法施行令第7条において準用する国家公務員共済組合法施行令附則第6条の4第1項若しくは第2項」とする。
（国共済施行法の改正の場合の経過措置）
第38条 第36条（前条第1項において準用する場合を含む。）において準用する国共済施行法の規定が改正された場合における第34条から前条までの規定の適用について必要な経過措置に関しては、政令で特に定めるものを除き、これらの規定の改正の際の経過措置の例による。
（退職共済年金の額に関する特例）
第39条 昭和45年4月1日において現に沖縄の教職員等（沖縄私学共済組合法第17条第1項に定める教職員等をいう。）であり、かつ、昭和36年4月1日から昭和45年3月31日までの間、引き続き沖縄に住所を有していた者に支給する退職共済年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第31条第1項に規定する者以外の者に支給されるものについては、私学共済法第25条において準用する国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金に限る。）で年金額の算定の基礎となる加入者期間が20年未満のもの（法律第140号附則第10項及び第11項（これらの規定を法律第140号附則第18項において準用する場合を含む。）並びに第34条（第37条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるものを除く。）の額は、私学共済法第25条において準用する国共済法第77条第1項及び第2項の規定又は私学共済法第25条において準用する国共済法附則第12条の7の2第2項においてその例によるものとされた私学共済法第25条において準用する国共済法附則第12条の4の2第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額に第1号に掲げる月数を第2号に掲げる月数で除して得た数を乗じて得た金額を加算した金額とする。
一 沖縄私学共済組合法附則第29項第2号に規定する月数（240月から当該退職共済年金の額の算定の基礎となる加入者期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）の3分の1に相当する月数
二 当該退職共済年金の受給権者に係る国民年金法等の一部を改正する法律附則別表第4の下欄に掲げる月数
2 国は、毎年度、前項に規定する退職共済年金（65歳以上の者に支給されるものに限る。）の給付に要する費用のうち、同項の規定により加算される金額に相当する部分を補助する。
（私学共済法の給付に関する経過措置等）
第40条 第31条から前条までに定めるもののほか、沖縄私学共済組合の組合員であった者に対する私学共済法の給付に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
2 更新組合員に係る法の施行の日の属する月分の掛金については、文部大臣の定めるところにより、その額を調整することができる。
（復帰前に発生した災害に係る公立学校施設災害復旧費国庫負担法の適用）
第41条 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年法律第247号）の規定は、法の施行前に沖縄において発生した災害に係る災害復旧で法の施行後施行するものについても、適用する。この場合において、当該災害復旧に要する経費の国の負担割合については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法第3条の規定にかかわらず、沖縄振興開発特別措置法（昭和46年法律第131号）第5条第3項の規定の定めるところによる。
（琉球政府が所有する埋蔵文化財の承継及び譲与等）
第42条 法の施行前に沖縄の文化財保護法（1965年立法第29号）第80条第1項の規定によりその所有権が琉球政府に帰属した文化財で法の施行の際琉球政府が所有するものは、その時において国が承継する。
2 前項の規定により国が承継した文化財は、文化財保護法（昭和25年法律第214号）第63条第1項の規定によりその所有権が国庫に帰属した文化財とみなして、同法第64条の規定を適用する。
（沖縄宗教団体等に関する経過措置）
第43条 法第47条第1項の規定により宗教法人法（昭和26年法律第126号）に基づく宗教法人となった者（以下この条において「沖縄宗教法人」という。）を代表する権限を有する者は、法の施行後遅滞なく、法の施行の際効力を有する当該沖縄宗教法人の管理運営に関する内部規範に基づいて宗教法人法第12条第1項各号に掲げる事項を記載した規則を作成し、これを所轄庁に届け出なければならない。
2 前項の規定により沖縄宗教法人が届け出た規則は、当該沖縄宗教法人に係る法第47条第2項の規則が効力を生ずるまでの間に限り、当該沖縄宗教法人に係る宗教法人法第12条第1項の規則で所轄庁の認証を受けたものとみなす。
3 沖縄宗教法人に係る宗教法人法第25条第2項第1号の規定の適用については、前項の期間内は、同号中「規則及び認証書」とあるのは、「規則」とする。
4 所轄庁は、第1項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、嘱託書にその届出に係る規則の謄本を添えて、宗教法人法第52条第2項各号に掲げる事項、法人成立年月日及び法第47条第1項の規定により宗教法人法による宗教法人となった旨の登記を当該沖縄宗教法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。
5 登記所が、前項の規定による嘱託を受けたときは、遅滞なく、その登記をし、登記官は、当該沖縄宗教法人の従前の登記用紙を閉鎖しなければならない。
6 商業登記法（昭和38年法律第125号）第2条から第5条まで、第7条から第18条まで、第20条から第23条まで、第24条第1号から第12号まで及び第14号、第26条、第56条並びに第107条から第120条までの規定は、前項の規定による登記について準用する。この場合において、同法第56条第3項中「商法第64条第1項」とあるのは、「宗教法人法（昭和26年法律第126号）第52条第2項」と読み替えるものとする。
7 沖縄宗教法人がその所有する建物又はその敷地について沖縄の宗教団体法（昭和14年法律第77号）第21条の規定によりした登記は、宗教法人法第68条の規定によりした登記とみなす。
（公開の美術の著作物についての経過措置）
第44条 法の施行の際その原作品が沖縄における屋外の場所（著作権法（昭和45年法律第48号）第45条第2項に規定する屋外の場所をいう。）に恒常的に設置されている美術の著作物の著作権者は、その設置による当該著作物の展示を許諾したものとみなす。
（著作権の処分等についての経過措置）
第45条 法の施行の際沖縄の著作権法（明治32年法律第39号）による著作権の存する著作物で法の施行の際著作権法による保護を受けているもの又は法の施行の日から新たに著作権法による保護を受けることとなるものにつき、法の施行前にした沖縄の著作権法の著作権の譲渡その他の処分は、第4項の規定に該当する場合を除き、著作権法のこれに相当する著作権の譲渡その他の処分とみなす。
2 前項に規定する著作物につき、法の施行前に設定された沖縄の著作権法による出版権で法の施行の際存するものは、著作権法による出版権とみなす。
3 前項に規定する出版権については、著作権法第80条から第85条までの規定にかかわらず、沖縄の著作権法第28条ノ3から第28条ノ8までの規定は、なおその効力を有する。
4 法の施行の際沖縄の著作権法による著作権の存する実演又はレコードで法の施行の際著作権法による保護を受けているもの又は法の施行の日から新たに著作権法による保護を受けることとなるものにつき、法の施行前にした沖縄の著作権法の著作権の譲渡その他の処分は、著作権法のこれに相当する著作隣接権の譲渡その他の処分とみなす。
（著作権等の侵害についての経過措置）
第46条 法の施行前にした沖縄の著作権法第18条第1項若しくは第2項の規定に違反する行為又は同法第3章に規定する偽作に該当する行為（同法による出版権を侵害する行為を含む。）については、著作権法第14条及び第6章の規定にかかわらず、なお沖縄の著作権法第12条、第28条ノ11、第29条、第33条、第34条、第35条第1項から第4項まで、第36条及び第36条ノ2の規定の例による。
（沖縄法令による処分、手続その他の行為の効力の承継）
第47条 法の施行前に次の各号に掲げる沖縄の立法又はこれに基づく中央教育委員会規則の規定によりされた処分、手続その他の行為（非常勤の職員の任命並びに命令の制定及び基準の設定行為を除く。）は、別に定めるものを除き、それぞれ当該各号に掲げる本邦の法律又はこれに基づく命令の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。ただし、第2号に掲げる沖縄の立法及びこれに基づく中央教育委員会規則の規定によりされた養護教諭養成機関に係る指定は、昭和51年3月31日までに限り、その効力を有する。
一 学校教育法 学校教育法
二 沖縄免許法及び沖縄免許法施行法 免許法及び免許法施行法
三 学校保健法（1962年立法第86号） 学校保健法
四 私立学校法（1965年立法第111号） 私立学校法
五 沖縄私学共済組合法 私学共済組合法
2 法第9条第2項の規定により沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の委員の職にある者とみなされる者に関し、法の施行の際教育委員会法（1958年立法第2号）の規定によりされている解職請求及び当該解職請求に関する処分、手続その他の行為は、地教行法の相当規定によりされている解職請求及び当該解職請求に関する処分、手続その他の行為とみなす。
3 法の施行前に義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の基準に関する立法（1966年立法第31号）第4条第2項の規定によりされた認可は、標準法第5条の規定によりされた認可とみなす。
4 法の施行前に就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての政府の援助に関する立法（1969年立法第83号）第2条第1項第2号の規定によりされた認定は、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令第1条第1項の規定によりされた認定とみなす。
5 法の施行前に法の施行の日の属する学年度に係る授業料その他の費用の免除又はその徴収の猶予に関し、琉球大学設置法及びこれに基づく命令の規定によりされた処分又は手続は、国立学校設置法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
6 法の施行前に沖縄の社会教育法第45条の規定によりされた学校の施設の利用の許可又は同立法第46条の規定によりされた学校の施設の利用に係る協議は、それぞれ社会教育法第45条の規定によりされた学校の施設の利用の許可又は同法第46条の規定によりされた学校の施設の利用に係る協議とみなす。
7 法の施行前に沖縄の文化財保護法第80条第1項の規定によりその所有権が琉球政府に帰属した文化財に係る報償金の支給に関しては、当該文化財は、文化財保護法第63条第1項の規定によりその所有権が国庫に帰属した文化財とみなし、当該文化財につき法の施行前に同立法第80条の規定によりされた処分、手続その他の行為は、文化財保護法第63条の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
8 前項に規定するもののほか、法の施行前に沖縄の文化財保護法第6章、第103条及び第104条（同条第1項第6号及び第7号に掲げる処分又は措置に係る部分に限る。）の規定によりされた処分、手続その他の行為は、文化財保護法第4章、第84条又は第85条（同条第1項第6号及び第7号に掲げる処分又は措置に係る部分に限る。）の規定によりされたこれに相当する処分、手続その他の行為とみなす。
（法の施行前に存した事実を理由とする処分）
第48条 法の施行前に沖縄の学校教育法又はこれに基づく命令において、学生、生徒若しくは児童に懲戒を加え、又は学校若しくは各種学校の閉鎖を命ずることの理由とされている事実があったときは、学校教育法又はこれに基づく命令において当該処分の理由とされている事実があったものとみなして、学校教育法又はこれに基づく命令の相当規定を適用する。
2 第20条第1項の規定により沖縄県教育委員会が授与した免許状とみなされる免許状について、法の施行前に沖縄免許法において、免許状の取上げの理由とされている事実があったときは、免許法において免許状の取上げの理由とされている事実があったものとみなして、免許法の相当規定を適用する。法の施行前に同立法において免許状の失効による免許状の返還の理由とされている事実があったときも、同様とする。
（欠格事由に関する経過措置）
第49条 次に掲げる規定の適用については、沖縄の法令の規定（法又はこれに基づく政令においてなお効力を有することとされ、又はその規定の例によることとされた当該法令の規定を含む。）により科された禁錮以上の刑は、本土法令の規定により科された禁錮以上の刑とみなす。
一 学校教育法第9条第2号（私立学校法第38条第8項において準用する場合を含む。）
二 地教行法第4条第3項第2号
三 無償措置法第18条第1項
四 免許法第5条第1項第4号
五 宗教法人法第22条第3号
（名称の使用制限に関する経過措置）
第50条 沖縄県の区域内においては、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる期間内は、適用しない。
一 日本学術振興会法（昭和42年法律第123号）第6条 法の施行の日から起算して6月を経過する日までの間
二 日本学校安全会法第6条 法の施行の日から起算して3月を経過する日までの間
三 日本私学振興財団法第7条 法の施行の日から起算して6月を経過する日までの間
附則
1 この政令は、法の施行の日（昭和47年5月15日）から施行する。
2 私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第66号）第3条の規定による改正前の第38条第3項の規定は、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第106号）第1条の規定による改正前の私学共済組合法による通算退職年金及び通算遺族年金の給付に要する費用について、なおその効力を有する。この場合において、同項中「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金（65歳以上の者に支給されるものに限る。）」と、「通算遺族年金の給付」とあるのは「通算遺族年金（死亡した私学共済組合の組合員又は組合員であった者の妻（当該組合員又は組合員であった者の遺族である20歳未満の子（以下この項において単に「子」という。）と生計を同じくする妻に限る。）又は子に支給されるものに限る。）の給付」とする。
附則 （昭和47年5月15日政令第192号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年6月1日政令第213号）
この政令は、公布の日から施行し、改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定は、昭和47年5月15日から適用する。
附則 （昭和48年9月25日政令第264号）
1 この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一 第1条及び第4条の規定 昭和48年10月1日
二 第2条及び第5条の規定 昭和48年11月1日
三 その他の規定 この政令の公布の日
2 第3条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第35条の規定は、昭和47年10月1日以後に給付事由が生じた給付について、第3条の規定による改正後の同令第36条第5項の規定は、昭和47年5月15日以後に給付事由が生じた給付について適用する。
附則 （昭和49年6月22日政令第218号） 抄
（施行期日等）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年6月22日政令第220号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年8月8日政令第289号）
この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和49年9月1日）から施行する。
附則 （昭和49年8月31日政令第307号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和49年9月1日から施行する。
（昭和48年4月以後に給付事由が生じた退職年金等の額に関する経過措置）
2 第3条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「沖縄復帰政令」という。）第34条第1項において準用する私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第140号。以下「昭和36年改正法」という。）附則第8項及び第9項の規定並びに第4条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第285号）附則第8項の規定は、昭和48年4月1日からこの政令の施行の日の前日までの間に給付事由が生じた長期給付についても、昭和49年9月分以後適用する。この場合において、第3条の規定による改正後の沖縄復帰政令第34条第1項において準用する昭和36年改正法附則第8項第1号中「294万円」とあるのは、「264万円（昭和48年9月30日以前に給付事由が生じた長期給付にあっては、222万円）」と読み替えるものとする。
（昭和48年3月以前に給付事由が生じた退職年金等の額に関する経過措置）
3 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第99号）附則第9項及び前項に規定する規定は、昭和48年3月31日以前に給付事由が生じた長期給付についても、昭和49年9月分以後適用する。この場合において、これらの規定による年金の額の算定の基礎となる平均標準給与の年額又は旧法の平均標準給与の仮定年額は、それぞれ昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和44年法律第94号）第2条の6の規定により、同条に規定する年金の額を改定するものとした場合における年金の額の算定の基礎となる平均標準給与の年額又は旧法の平均標準給与の仮定年額とする。
附則 （昭和50年11月20日政令第334号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（長期在職者の障害年金等の額に関する経過措置）
2 第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和36年政令第412号）附則第5項の表第22条第3項の項、第31条第3項の項及び第31条の2の項、同令附則第6項、第7項、第8項、第14項の表第31条の2の項並びに同令附則第15項の規定、第2条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第35条の表第31条の2の項、第35条の2、第35条の3並びに第36条第2項及び同条第5項の表第31条の2の項の規定並びに第3条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第285号）附則第6項の表第22条第3項の項、第31条第3項の項及び第31条の2の項、同令附則第9項、第10項、第15項の表第31条の2の項並びに同令附則第16項の規定は、この政令の施行前に給付事由が生じた給付についても、昭和50年8月分以後適用する。
附則 （昭和51年3月31日政令第50号） 抄
（施行期日等）
1 この政令は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項及び第4条から第6条までの規定並びに附則第3項の規定は、昭和50年度分の教職員給与費等の国庫負担金から適用する。
附則 （昭和51年6月30日政令第183号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和51年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
（再就職者等に関する経過措置についての技術的読替えに関する経過措置）
5 施行日から昭和51年7月31日までの間は、第3条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第9項中「第32条の4」とあるのは「第32条の3」と、第4条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第35条中「、第32条の3第1項並びに第32条の4」とあるのは「並びに第32条の3第1項」と、第5条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第5項及び第11項中「第32条の4まで」とあるのは「第32条の3まで」と、「、第32条の3第1項及び第32条の4」とあるのは「及び第32条の3第1項」とする。
附則 （昭和51年9月30日政令第262号） 抄
1 この政令は、昭和51年10月1日から施行する。
附則 （昭和52年3月29日政令第42号）
この政令は、昭和52年4月1日から施行する。
附則 （昭和52年6月7日政令第186号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第8項から第31項までの規定、第2条の規定による改正後の昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第1条の規定並びに第3条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第34条第3項、第38条の2及び第38条の3の規定は、昭和52年4月1日から適用する。
3 第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第8項から第31項までの規定並びに第3条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第34条第3項、第38条の2及び第38条の3の規定は、昭和52年3月31日以前に給付事由が生じた長期給付についても、同年4月分以後適用する。
附則 （昭和53年5月31日政令第215号）
この政令は、昭和53年6月1日から施行する。
附則 （昭和54年12月28日政令第315号） 抄
（施行期日等）
1 この政令は、昭和55年1月1日から施行する。
附則 （昭和57年7月2日政令第184号）
この政令は、昭和57年7月26日から施行する。
附則 （昭和57年9月25日政令第264号）
この政令は、昭和57年10月1日から施行する。
附則 （昭和59年3月17日政令第35号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年4月1日）から施行する。
附則 （昭和60年12月27日政令第332号） 抄
1 この政令は、昭和61年3月1日から施行する。
附則 （昭和61年3月31日政令第66号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則 （昭和61年10月14日政令第328号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和62年1月1日から施行する。
（国の負担又は補助に関する規定の適用）
第6条 新特別措置政令第52条若しくは附則第2項、第4条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第39条第2項若しくは附則第2項若しくは第5条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第15項第1号、第2号、第9号若しくは第12号又は第6条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第20条第2項若しくは第7条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第34条第3項第1号、第2号、第9号若しくは第12号若しくは附則第56条の規定は、それぞれ、昭和61年4月1日以後に支給事由の生じた厚生年金保険法による老齢厚生年金若しくは同月以降の月分の同法による通算老齢年金若しくは通算遺族年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。）、同日以後に支給事由の生じた私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金又は同日以後に支給事由の生じた農林漁業団体職員共済組合法（昭和33年法律第99号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金の給付に要する費用について適用する。
附則 （平成元年12月27日政令第347号） 抄
（施行期日等）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。
一 第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令（以下「改正後の施行令」という。）附則第7項から第13項までの規定、第2条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定並びに第3条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第23項（同項の表附則第11条第3項の項に係る部分を除く。）及び附則第24項（同項の表以外の部分、同表第13条第3項の項に係る部分及び同表第54条第1項の項に係る部分のうち附則第16条第7項の部分に限る。）の規定 平成元年4月1日
附則 （平成3年6月28日政令第224号）
この政令は、平成3年7月1日から施行する。
附則 （平成6年11月16日政令第359号） 抄
（施行期日等）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一 第2条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定、第3条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の規定、第5条の規定による改正後の平成2年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の規定並びに附則第4項から第6項までの規定及び附則第7項の規定（同項の表附則第6条第1項の項に係る部分に限る。） 平成6年10月1日
（沖縄の更新組合員に係る退職共済年金の額の算定に関する経過措置）
4 昭和9年4月1日以前に生まれた者に対する第2条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第35条第1項の規定の適用については、当分の間、同項各号中「37年」とあるのは、「37年（昭和9年4月1日以前に生まれた者のうち、昭和4年4月1日以前に生まれた者又は私学共済組合法第48条の2の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第16条第1項に規定する施行日に60歳以上である者等に該当する者にあっては35年、同月2日以後に生まれた者（同項に規定する施行日に60歳以上である者等に該当する者を除く。）にあっては36年）」とする。
附則 （平成7年3月31日政令第148号）
この政令は、平成7年4月1日から施行する。
附則 （平成9年3月28日政令第84号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成9年12月10日政令第355号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成10年1月1日から施行する。
附則 （平成10年10月30日政令第351号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成12年2月16日政令第42号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第308号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成15年3月28日政令第108号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年8月8日政令第369号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第25条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成16年7月9日政令第226号）
この政令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成16年9月29日政令第288号）
この政令は、平成16年10月1日から施行する。
附則 （平成16年9月29日政令第297号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年10月1日から施行する。
附則 （平成17年4月1日政令第130号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（沖縄の更新加入者に係る退職共済年金の額の算定に関する経過措置）
2 第3条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第35条第1項の規定の適用については、当分の間、同項各号中「40年」とあるのは、「40年（当該退職共済年金の受給権者が昭和4年4月1日以前に生まれた者又は私学共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第16条第1項に規定する施行日に60歳以上である者等に該当する者にあっては35年、同月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者（同項に規定する施行日に60歳以上である者等に該当する者を除く。）にあっては36年、昭和9年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者にあっては37年、昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者にあっては38年、昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者にあっては39年）」とする。
（準用する国家公務員共済組合法の改正に伴う経過措置規定の技術的読替え）
3 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第48条の2の規定により国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成16年法律第130号）附則第14条第1項の規定の例による場合においては、同項中「並びに第2条の規定による改正後の法附則第13条第1項及び第7条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法別表」とあるのは、「及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成16年法律第131号）第7条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第140号）附則第10項」と読み替えるものとする。
附則 （平成19年3月22日政令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第3条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年12月24日政令第412号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附則 （平成27年2月4日政令第38号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月31日政令第167号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律（平成27年法律第12号）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
附則 （平成27年9月30日政令第342号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年10月1日から施行する。
附則 （平成27年9月30日政令第348号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成27年10月1日から施行する。
附則 （平成29年3月31日政令第124号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成29年4月1日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。