じんじいんきそく1-9（おきなわのふっきにともなうこっかこうむいんほうとうのてきようのとくべつそちとう）
沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等
昭和47年人事院規則1—9
人事院は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき、沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関し次の人事院規則を制定する。
（欠格条項）
第1条 沖縄の法令の規定（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号。以下「特別措置法」という。）第25条第1項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者は、それぞれ法第38条第1号に該当する者とみなす。
（条件附採用期間）
第2条 特別措置法第32条の規定により一般職の国家公務員となる者（以下「復帰職員」という。）で特別措置法の施行の際琉球政府公務員法（1953年立法第4号）の規定に基づく条件附採用期間が終了していないものは、法第81条、規則11—4（職員の身分保障）第9条及び規則14—4（営利企業への就職）第9項の規定の適用については、当該条件附採用期間の開始の日から起算して6月を経過する日（その日において琉球政府の職員として実際に勤務した日数と一般職の職員として実際に勤務した日数とを合算した日数が90日に満たない場合にあっては、その合算した日数が90日に達する日）までの間、条件附採用期間中の職員とみなす。
（休職）
第3条 復帰職員に係る琉球政府公務員法又は同法に基づく人事委員会規則の規定による休職の処分で特別措置法の施行の際効力を有しているものは、法又は規則11—4の相当規定による休職の処分とみなす。
2 復帰職員については、特別措置法の施行の際沖縄の刑事訴訟法（1955年立法第85号）の規定により起訴されている場合は、法第79条第2号に該当する場合とみなす。
（懲戒）
第4条 復帰職員については、琉球政府公務員法第37条第1項各号に該当する場合は、それぞれ法第82条第1項各号に該当する場合とみなす。この場合における懲戒処分については、停職の期間は1日以上6月以下とし、減給の期間は6月以下、減給分は俸給の月額の10分の1の額に相当する額以下の額とする。
第5条 復帰職員に関する法第82条の規定の適用については、琉球政府の職員として職務上知ることのできた秘密を特別措置法の施行後に漏らす行為は、法第100条第1項に違反する行為とみなす。
（審査請求）
第6条 復帰職員（特別措置法の施行前に琉球政府を離職した者で離職の際一般職の国家公務員が従事する事務に相当する事務に従事していたものを含む。次条において同じ。）に係る琉球政府公務員法第57条第4項の規定による不利益処分についての審査の請求で、特別措置法の施行の際琉球政府人事委員会に係属しているものは、当該処分に相当する法第89条第1項に規定する処分についてされた法第90条第1項の規定による審査請求とみなし、引き続き人事院に係属するものとする。この場合において、琉球政府公務員法及び同法に基づく人事委員会規則の規定によってされた手続は、法及び規則13—1（不利益処分についての不服申立て）の相当規定によってされた手続とみなす。
（再審の請求）
第7条 復帰職員に係る再審の請求で特別措置法の施行の際琉球政府人事委員会に係属しているものは、特別措置法の施行の日における規則13—1第57条の規定によりされた再審の請求とみなし、引き続き人事院に係属するものとする。前条後段の規定は、この場合の再審に準用する。
第8条 削除
（職員団体のための職員の行為）
第9条 復帰職員に関する法第108条の6の規定の適用については、同条第3項中「行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）第2条第2号の職員として同法第7条第1項ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事したことがある職員については、5年からその専ら従事した期間を控除した期間」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日から起算して1年を経過する日までの間に第1項ただし書の規定により登録された職員団体の役員として専ら従事したことがある職員については、その専ら従事した期間を加算するものとし、行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）第2条第2号の職員として同法第7条第1項ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事したことがある職員については、その専ら従事した期間（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して1年を経過する日までの間に係る期間を除く。）を控除するものとする。」とする。
（復帰職員の特別措置法の施行の日における俸給月額）
第10条 復帰職員の特別措置法の施行の日における俸給月額は、当該職員が琉球政府（琉球政府に引き継がれた機関を含む。）の職員となった日に給与法の適用を受ける職員となり、引き続き在職したものとみなして規則9—8（初任給、昇格、昇給等の基準）の規定を適用した場合に得られる俸給月額を基準として、人事院が定めるところに従い、決定するものとする。この場合における規則9—8の規定の適用に関し必要な事項は、人事院が定める。
（規則9—8の規定の適用の特例）
第11条 復帰職員に関する規則9—8第6条から第9条まで、第26条（第28条において準用する場合を含む。）、第34条の2、第35条第1項、第38条、別表第2及び別表第3の規定の適用並びにこれらの職員の特別措置法の施行の日後の最初の昇格、昇給等に係る同規則第10条、第23条、第24条又は第34条第2項の規定の適用について必要な事項は、他の職員との均衡を考慮して人事院が定める。
2 復帰職員のうち、特別措置法の施行の日において休職等のため勤務していない職員の復職等の場合における当該職員に関する規則9—8第44条及び別表第8の規定の適用については、琉球政府における休職等の期間は、人事院の定めるところにより、同表に定めるこれに相当する休職等の期間とみなす。
（復帰職員の最初の昇給に係る昇給期間）
第12条 復帰職員のうち人事院の定める職員の特別措置法の施行の日後の最初の昇給に必要とされる期間は、給与法第8条第6項本文又は第8項ただし書の規定にかかわらず、人事院の定めるところによる。
（初任給調整手当）
第13条 復帰職員のうち、次に掲げる要件を満たす職員には、初任給調整手当を支給する。
一 特別措置法の施行の日において、同日における規則9—34（初任給調整手当）第2条に規定する官職又はこれらの官職の属する職務の等級より上位の職務の等級に属する官職（同条第2項又は第3項の官職の属する職務の等級より上位の職務の等級に属する官職で規則9—17（俸給の特別調整額）第1条に規定するものを除く。）を占める職員であること。
二 琉球政府の職員となった日に給与法の適用を受ける職員となり、引き続き在職しているものとした場合に、特別措置法の施行の日の前日までの間に特別措置法の施行の日における規則9—34第3条又は第4条に規定する職員の要件に準じて人事院が定める要件を満たして初任給調整手当を支給されることとなり、かつ、同法の施行の日に初任給調整手当の支給期間が満了していないこととなる職員であること。
2 前項の職員に係る初任給調整手当の支給期間及び支給額その他必要な事項は、同項第2号の規定により特別措置法の施行の日の前日までに初任給調整手当を支給されていたこととされる期間等を考慮して人事院が定める。
（休職者の給与に係る期間）
第14条 復帰職員のうち第3条第1項の規定により休職になる者に関する給与法第23条の規定の適用については、同条第2項又は第3項に規定する期間は、琉球政府公務員法第35条第3項の規定による休職の処分の日から起算するものとする。
（平均給与額）
第15条 特別措置法第55条第1項又は第2項の規定による特別の手当を支給される職員が同法の施行後に公務上負傷し、疾病にかかり、若しくは死亡した場合又はこれらの職員が昭和48年12月1日以後に通勤により負傷し、疾病にかかり、若しくは死亡した場合の補償に関する補償法第4条の規定の適用については、同条第2項中「及び義務教育等教員特別手当」とあるのは「、義務教育等教員特別手当及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）第55条第1項又は第2項の規定による特別の手当」とする。
第16条 特別措置法第56条第1項に規定する者が、同法の施行前に公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の補償に係る平均給与額は、補償法第4条の規定にかかわらず、実施機関が人事院の承認を得て定める額とする。
（年金たる補償の特例）
第17条 特別措置法第56条第1項に規定する者に係る同法の施行前に支給事由の生じた障害補償年金又は遺族補償年金の同法の施行の日の属する月の前月までの間に係る額は、補償法第13条又は第17条の規定にかかわらず、前条の規定による平均給与額を基礎として琉球政府公務員災害補償法（1969年立法第130号）第13条又は第17条の規定の例により計算して得た額とする。
（補償の実施に関する行為の承継）
第18条 特別措置法第56条第1項に規定する者が受けた公務上の災害に係る琉球政府公務員災害補償法又は同法に基づく人事委員会規則の規定に基づいてされた公務上の災害の認定、補償金額の決定及び支払その他の補償の実施に関する行為（昭和44年9月30日以前に支給事由の生じた補償に係るものを除く。）は、補償法、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和41年法律第67号）又はこれらの法律に基づく人事院規則の相当規定に基づいてされた行為とみなす。
2 特別措置法第56条第1項に規定する者の昭和44年9月30日以前に支給事由の生じた公務上の災害に対する補償で同法の施行前に支給されたものは、同法第56条第2項の規定により行なわれた補償とみなす。
（雑則）
第19条 この規則に定めるもののほか、復帰職員の処遇等に関し必要な事項は、人事院が別に定める。
附則 （昭和60年12月21日人事院規則1—9—1）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年3月20日人事院規則1—13） 抄
（施行期日）
1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年4月15日人事院規則1—9—2）
（施行期日）
1 この規則は、昭和62年5月15日から施行する。
（経過措置）
2 この規則の施行の際改正前の人事院規則1—9第8条の規定による年次休暇に残日数がある職員については、当該残日数（その日数が10日を超える場合にあっては、10日）の年次休暇を昭和63年5月14日までの間に与えることができる。
附則 （平成11年9月29日人事院規則1—9—3）
この規則は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成15年1月14日人事院規則1—37） 抄
（施行期日）
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成25年4月1日人事院規則1—59） 抄
（施行期日）
第1条 この規則は、公布の日から施行する。
（雑則）
第11条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附則 （平成27年3月18日人事院規則1—63） 抄
（施行期日）
第1条 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
（雑則）
第15条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附則 （令和元年9月13日人事院規則1—9—4）
この規則は、令和元年9月14日から施行する。
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