沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令

第1条　沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第112号。以下「令」という。）第1条第6項又は第9項の規定により事業範囲の拡大の許可を申請しようとする者は、航路ごとに、次に掲げる事項を記載した事業範囲拡大許可申請書を当該航路の拠点を管轄する海運局長又は当該海運局長を経由して運輸大臣に提出するものとする。

第1条の2　令第2条第1項後段に規定する場合における内航海運業法第3条第1項の規定による内航運送業の許可の申請に対する内航海運業法施行規則（昭和27年運輸省令第42号）第4条第1項の規定の適用については、同項第1号中「5000総トン」とあるのは「1000総トン」と、同項第2号中「2000総トン」とあるのは「400総トン」と、同項第3号中「1000総トン」とあるのは「200総トン」と、同項第4号中「200総トン」とあるのは「100総トン」と読み替えるものとする。

第1条の3　令第2条第2項及び第4項の規定による運輸大臣の権限は、主たる営業所の所在地を管轄する海運局長に委任する。

第2条　令第3条第4項の規定により海事代理士の報酬の額を日本円に換算する場合において1円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

第2条の2　令第4条の規定による運輸大臣の権限は、沖縄総合事務局長に委任する。

第3条　令第5条第3項の運輸省令で定める事項は、番号及び信号符字とする。

第4条　令第5条第2項の大型琉球船舶に係る沖縄の船舶法施行規則（1963年規則第7号。以下この条及び次条において「沖縄規則」という。）の規定による船舶件名書及び船舶積量測度表は、それぞれ船舶法施行細則（明治32年逓信省令第24号。次項において「本土細則」という。）の規定によるものとみなす。

第5条　令第6条第1項の小型琉球船舶に係る沖縄規則の規定による船舶積量測度表は、小型船舶の船籍及び積量の測度に関する省令（昭和28年運輸省令第46号。以下この条において「船籍省令」という。）の規定による積量の測度の結果を記載した書類とみなす。

第6条　法の施行の際沖縄の船舶安全法（1963年立法第103号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定により交付されている船舶検査証書（船舶安全法（昭和8年法律第11号。以下この条において「本土法」という。）第5条ノ2に規定する船舶に係るものに限る。）及び沖縄の船舶安全法施行規則（1964年規則第96号。以下この条において「沖縄規則」という。）の規定により交付されている船舶検査合格証（本土法第32条に規定する船舶に係るものを除く。）は、船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号。以下この条において「本土規則」という。）の規定により交付されている船舶検査合格証とみなす。

第7条　法の施行の際琉球船舶であったもので、琉球船舶所有者が引き続き所有するもの（以下この章において「旧琉球船舶」という。）については、海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（昭和40年運輸省令第39号）第2条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して2月を経過する日までは、条約証書の交付を受けなくてもよい。

第8条　旧琉球船舶の保護方式については、船舶防火構造規程（昭和27年運輸省令第95号）第8条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

第9条　法の施行の際沖縄の満載喫水線規則（1969年規則第145号）附則第4項及び第6項の規定の適用を受けている琉球船舶で、琉球船舶所有者が引き続き所有するものの満載喫水線の標示については、同附則第4項及び第6項の規定の例による。

第10条　旧琉球船舶については、船舶設備規程（昭和9年逓信省令第6号。以下この条において「本土規程」という。）第115条ノ7の規定は法の施行の日から起算して6月を経過する日以後、同省令第5編第2章の規定は法の施行の日から起算して1年を経過する日以後最初に行なわれる定期検査若しくは第1種中間検査又は船舶安全法第5条ノ2の検査の時期までは、適用しない。

第10条の2　船舶救命設備規則（昭和40年運輸省令第36号）第79条の規定は、旧琉球船舶については、昭和49年5月14日（当該船舶について昭和48年5月15日以後に行なわれる定期検査若しくは第1種中間検査又は船舶安全法第5条ノ2の検査のうち最も早く行なわれるものの時期が昭和49年5月14日以前である場合は、その時期）までは、適用しない。

第11条　旧琉球船舶の消防設備については、船舶消防設備規則（昭和40年運輸省令第37号）第6条及び第68条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して1年を経過する日以後最初に行なわれる定期検査若しくは第1種中間検査又は船舶安全法第5条ノ2の検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

第12条　法の施行の際琉球船舶により運送されている危険物の運送については、当該運送が終了するまでは、なお従前の例によることができる。

第13条　沖縄県の区域内にある港間及び沖縄県の区域内にある港と沖縄県の区域以外の本邦の区域にある港との間において航行する旧琉球船舶による穀類のばら積みの方法については、穀類その他の特殊貨物船舶運送規則（昭和39年運輸省令第62号）第11条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して1年を経過する日以後最初に行なわれる定期検査又は第1種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

第14条　第3条から前条までに定めるもののほか、次に掲げる省令の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた許可、認可、承認、これらの処分の取消し、申請、届出等の処分若しくは手続又は交付され若しくは備えられた証書等の書類は、それぞれ当該省令の相当規定によりされた処分若しくは手続又は交付され若しくは備えられた書類とみなす。

第15条　法の施行の際次に掲げる沖縄法令の規定の適用を受けている琉球船舶で、琉球船舶所有者が引き続き所有するものの積量の測度及び改測並びに構造及び設備については、それぞれ当該沖縄法令の規定の例による。

第16条　令第10条第3項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄の船員法（1960年立法第115号。以下この条及び次条において「沖縄法」という。）第18条の規定を適用する場合においては、同条中「規則」とあるのは「船員法施行規則（昭和22年運輸省令第23号）第14条（同条中「法第19条」とあるのは「沖縄法第18条」と読み替えるものとする。）」と、「行政主席」とあるのは「行政官庁（その事務を行なう機関を含む。）」と読み替えるものとする。

第17条　船員法（昭和22年法律第100号）第18条第1項第1号の命令の定める証書は、令第5条第2項に規定する大型琉球船舶については、法の施行の日から起算して2月を経過する日又は同条第4項の規定により船舶国籍証書の交付を受ける日のいずれか早い日までは、沖縄の船舶法（1962年立法第46号）の規定により交付された船籍証書とする。

第18条　指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和43年運輸省令第49号）は、法の施行の際沖縄船舶に該当していた船舶で、琉球船舶所有者が引き続き所有し、若しくは借り入れているもの又は引き続き沖縄県の区域内の各港間のみを航行するものについては、法の施行の日から起算して2月を経過する日までは、適用しない。

第19条　法の施行の際航海中の沖縄船舶については、当該航海が終了する日までは、なお沖縄労安則の規定の例によることができる。

第20条　令第11条第11項の規定により丙種機関士の資格についての海技従事者国家試験を受ける者について免除する当該試験に係る学術試験の一部は、船舶職員法施行規則（昭和26年運輸省令第91号）第45条第1項（第2号に係る部分に限る。）に規定する学術試験のうちの筆記試験とする。

第21条　沖縄県の区域に主たる事業所を有する船舶の所有者については、船員労働統計調査規則（昭和32年運輸省令第8号）第6条の規定による第1号調査及び第4号調査は、同省令第7条第1項の規定にかかわらず、昭和48年3月分に係る調査から、同省令第6条の規定による第2号調査、第3号調査及び第5号調査は、同省令第7条第2項の規定にかかわらず、昭和48年9月分に係る調査から行なうものとする。

第22条　令第14条第3項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した集荷協定等届出書を沖縄総合事務局長又は沖縄総合事務局長を経由して運輸大臣に提出するものとする。

第23条　令第29条第1項又は沖縄の復帰に伴う運輸省関係政令の改正に関する政令（昭和47年政令第113号。以下「改正政令」という。）第7条第1項の規定により港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）の規定により認可されたとみなされた運賃及び料金の額（次項に規定するものを除く。）を令第31条（改正政令第7条第6項において準用する場合を含む。）の規定により日本円に換算する場合において1円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

第24条　船舶の油による海水の汚濁の防止に関する立法施行規則（1970年規則第114号）第2章の規定は、令第15条第2項の規定により船舶の油による海水の汚濁の防止に関する立法（1970年立法第13号）第5条から第9条まで及び第10条第1項の規定が適用猶予船について効力を有する間、当該適用猶予船についてなお効力を有する。この場合において、同規則第4条中「行政主席」とあるのは「運輸大臣」と、「琉球列島」とあるのは「本邦」と、「琉球の港」とあるのは「本邦の港」と、同規則第6条中「船舶安全法施行規則（1964年規則第96号）第8条又は第9条」とあるのは「船舶安全法施行規則（昭和38年運輸省令第41号）第8条又は第9条」と、同規則第8条中「本土政府の型式承認」とあるのは「海洋汚染防止法施行規則（昭和46年運輸省令第38号）第6条第1項の型式承認（船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律施行規則（昭和42年運輸省令第66号）第6条の4第1項の型式承認を含む。）」と、「法第30条」とあるのは「海洋汚染防止法（昭和45年法律第136号）第48条第4項」と、同規則第10条第2項中「通商産業局長」とあるのは「当該船舶の所在地を管轄する海運局長（当該船舶が本邦外にあるときは、関東海運局長）」と読み替えるものとする。

第25条　令第18条第3項又は第4項の規定により運賃及び料金（次項に規定する運賃及び料金を除く。）の額を日本円に換算する場合において1円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

第26条　法の施行の際沖縄県の区域において使用されている自動車で法の施行後も引き続き沖縄県の区域において使用されるものについてその使用者が道路運送法（昭和26年法律第183号。以下第30条までにおいて「本土法」という。）第127条の規定により表示すべき事項については、法の施行の日から起算して3月を経過する日までの間、道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第67条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

第27条　法の施行前に沖縄県の区域において発生した自動車の事故であって、自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号。以下この条において「本土規則」という。）第2条各号の一に該当するものについては、沖縄の自動車事故報告規則（1958年規則第29号）第3条の規定による報告書が提出されていない場合（法の施行の際同条に規定する期間が経過している場合を除く。）に限り、本土規則第3条の規定を適用する。この場合において、同条第1項の規定により報告書を提出すべき期限は、法の施行の日から2週間以内とする。

第28条　法の施行前に沖縄の自動車運送事業等運輸規則（1954年規則第100号。以下この条において「沖縄規則」という。）第13条第2項の規定によりした公示に係る乗車券の引換え又は運賃の払戻しの期間については、なお従前の例による。

第29条　法の施行の際沖縄県の区域において本土法の一般自動車運送事業に該当する事業を経営している者に関しては、一般自動車運送事業会計規則（昭和39年運輸省令第19号）第4条及び第5条の規定は、法の施行の日の属する事業年度の翌事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成から適用するものとし、法の施行の日の属する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成については、なお従前の例による。

第30条　法の施行の際沖縄県の区域において本土法の一般自動車運送事業に該当する事業を経営している者に関しては、自動車運送事業等報告規則（昭和39年運輸省令第21号）第2条第1項から第3項までの規定は、法の施行の日の属する事業年度に係る営業報告書（当該年度の前事業年度に係る営業報告書で沖縄の自動車運送事業会計規則（1954年規則第99号）第15条の規定による提出が法の施行の際なされていないもの（法の施行の際同条に規定する期間が経過しているものを除く。）を含む。）から適用する。

第31条　法第123条第3項の検査は、継続検査及び分解整備検査に係る検査の実施の方法として道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）別表第2に定めるところにより行なわなければならない。

第32条　道路運送車両法施行令（昭和26年政令第254号。以下この項において「施行令」という。）第8条第5項の規定は、令第21条第20項の規定により、登録小型特殊自動車（同条第2項の登録小型特殊自動車をいう。次項及び第35条第2項において同じ。）に係る施行令第8条第2項に規定する運輸大臣の権限に属する事項で道路運送車両法（以下第37条までにおいて「本土法」という。）第2章の規定に係るものが沖縄県知事に委任された場合について、準用する。この場合において、施行令第8条第5項の表下欄中「自動車の使用の本拠の位置を管轄する都道府県知事」とあるのは、「沖縄県知事」と読み替えるものとする。

第33条　法第58条第1項の政令で定める日以前に製作され、かつ、同日において沖縄県の区域に存する自動車であって、同日後沖縄県の区域において運行の用に供されるもの（一般乗合旅客自動車運送事業の用に供される自動車を除く。）に対する道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号。以下この条において「本土保安基準」という。）第25条第2項の規定の適用については、同項中「左側面」とあるのは「左側面又は右側面」と読み替えるものとする。

第34条　沖縄の自動車登録番号標交付代行者規則（1954年規則第101号）の規定によりされた申請、期間の指定及び伸長、届出並びに承認は、それぞれ自動車登録番号標交付代行者規則（昭和26年運輸省令第69号。次項において「本土規則」という。）の相当規定によりされたものとみなす。

第34条の2　沖縄総合事務局に置かれる自動車整備士技能検定委員及び自動車整備士技能検定専門委員の任命については、自動車整備士技能検定規則（昭和26年運輸省令第71号）第4条第3項中「国土交通大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。

第35条　法の施行の際沖縄の道路運送車両法（1954年立法第45号。以下第37条までにおいて「沖縄法」という。）の規定により交付を受けている自動車登録番号標で令第21条第6項に規定する自動車に係るものの様式については、道路運送車両法施行規則（以下この条において「本土規則」という。）第11条の規定にかかわらず、当該自動車が沖縄県の区域にその使用の本拠を有する限り、同項に規定する期間内は、なお従前の例による。

第36条　法の施行の際沖縄法第54条の規定による指定を受けている検査人及び法の施行の際同立法第71条第2項各号の一に該当する者（同条第3項に該当するものを除く。）で同立法第71条第1項の規定により指定検査人が行なう自動車の検査の実務に従事しているものは、指定自動車整備事業規則（昭和37年運輸省令第49号）第4条の規定にかかわらず、沖縄県の区域にある指定自動車整備事業者の事業場の自動車検査員となることができる。

第37条　法の施行の際沖縄法の規定による有効な自動車検査証の交付を受けている自動車が法の施行後はじめて受ける本土法第5章の規定による検査が継続検査又は分解整備検査である場合には、当該自動車に係る当該継続検査又は分解整備検査に関する申請書の様式は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令第35条第2項の規定にかかわらず、同項の表第1号下欄に掲げる様式とする。

第38条　法第127条第2項の規定によりする自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号。以下この条及び次条において「本土法」という。）第13条第1項に規定する保険金額による旨の申出又は約定した保険金額による旨の申出は、当該沖縄責任保険契約に係る自動車損害賠償責任保険証明書（令第23条第7項の規定により同法の規定により交付された自動車損害賠償責任保険証明書とみなされるものを含む。）を添えて、書面によりしなければならない。

第39条　沖縄の自動車損害賠償保障法施行規則（1964年規則第138号）第2条第3項の規定は、令第23条第9項の規定により沖縄の自動車損害賠償保障法（1962年立法第91号）第8条の2第1項の規定がなお効力を有することとされる間、令第23条第9項に規定する自動車責任保険標章の表示について、なお効力を有する。

第40条　自動車輸送統計調査規則（昭和35年運輸省令第15号）の規定は、沖縄県の区域に使用の本拠を有する自動車については、昭和47年9月30日まで適用しない。

第41条　令第24条第2項の運輸省令で定める事項は、飛行場を設置する者にあっては航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号。以下この条において「施行規則」という。）第76条第1項第1号、第3号、第5号から第7号まで、第12号及び第13号（イ及びロに係る部分に限る。）に掲げる事項（飛行場の名称及び位置を除く。）とし、航空保安施設を設置する者にあっては同項第12号に掲げる事項とする。

第42条　法の施行の際沖縄県の区域内にある飛行場で引き続き運輸大臣が設置し、及び管理するものにおいて現に施設を設置し、取得し、又は借用している者及び空港管理規則（昭和27年運輸省令第44号。次項において「管理規則」という。）第12条又は第12条の2に規定する構内営業に該当する営業を行なっている者は、同省令第7条、第9条、第12条、第12条の2及び第16条の規定の適用については、法の施行の日から起算して2月を経過する日までの間、これらの規定による承認を受けた者とみなす。その者がその期間内に当該施設又は営業についてこれらの規定による承認を申請した場合において、その申請について承認をする旨又はしない旨の通知を受けるまでの間についても、同様とする。

第43条　令第25条第24項の規定により営業保証金の額を日本円に換算する場合において1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第44条　令第27条第3項の運輸省令で定める範囲の増築又は改築の工事は、次に掲げる工事とする。

第45条　令第31条の規定により同条第2号に掲げる額（第22条第3項及び第4項に規定する料金の額並びに第23条第1項及び第2項に規定する運賃及び料金の額を除く。）を日本円に換算する場合において1円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

第1条　この省令は、平成13年6月30日から施行する。

第1条　この省令は、平成15年10月1日から施行する。ただし、道路運送車両の保安基準第58条の改正規定並びに附則第2条及び第4条から第6条までの規定は、平成13年9月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成14年9月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。