失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令

第1条　失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和44年法律第85号。以下「整備法」という。）第5条第1項の規定により、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の加入の申請をしようとする事業主は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和47年労働省令第8号。以下「徴収法施行規則」という。）附則第2条第1項の申請書を事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

第2条　整備法第7条の厚生労働省令で定める場合は、同法の施行の際現に同法第2条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）（以下「旧労災保険法」という。）第3条第1項に規定する事業以外の事業（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和44年法律第83号。以下「失業保険法等の一部改正法」という。）附則第12条第1項に規定する事業を除く。）に該当する事業が、整備法第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第3条第1項の適用事業に該当するに至った場合とする。

第3条　整備法第8条第1項の規定により、労災保険に係る保険関係の消滅の申請をしようとする事業主は、徴収法施行規則附則第3条第1項の申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

第3条の2　整備法第5条第1項及び第8条第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、所轄都道府県労働局長に委任する。

第4条　整備法第11条の労働省令で定める場合は、同法の施行の際現に同法第3条の規定による改正前の失業保険法（昭和22年法律第146号）（以下「旧失業保険法」という。）第6条各号の事業主以外の事業主の事業（失業保険法等の一部改正法附則第2条第1項に規定する事業を除く。）に該当する事業が、整備法第3条の規定による改正後の失業保険法（以下「新失業保険法」という。）第6条第1項の当然適用事業に該当するに至った場合とする。

第5条　徴収法施行規則第5条の規定は、整備法第13条において準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号。以下「徴収法」という。）第6条の規定による失業保険に係る保険関係の消滅について準用する。

第6条　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、整備法第14条の規定に係る事業については、旧労災保険法の規定による保険料及びこれに係る徴収金は、徴収法の規定によるこれらに相当する労働保険料及びこれに係る徴収金とみなす。

第7条　整備法第18条第1項若しくは第2項又は第18条の2第1項若しくは第2項の申請をしようとする事業主は、特例による保険給付申請書（別記様式）を、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。

第8条　事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という。）以外の事業に係る整備法第19条第1項の厚生労働省令で定める期間は、療養補償給付、休業補償給付、療養給付又は休業給付に係る特別保険料については当該保険給付が行われる期間（傷病補償年金又は傷病年金の支給を受ける者に対して行われる療養補償給付又は療養給付については、当該傷病に係る療養の開始後3年を経過する日の属する月の末日までの期間）、障害補償年金、遺族補償年金、傷病補償年金、障害年金、遺族年金又は傷病年金に係る特別保険料については13年（療養の開始後3年を経過していない者に傷病補償年金又は傷病年金が支給されることとなった場合には、当該傷病補償年金又は傷病年金が支給されることとなった日から当該療養の開始後16年を経過する日の属する月の末日までの期間）、介護補償給付又は介護給付に係る特別保険料については当該介護補償給付に係る障害補償年金若しくは傷病補償年金又は当該介護給付に係る障害年金若しくは傷病年金に係る特別保険料の徴収期間、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭料、障害一時金、遺族一時金又は葬祭給付に係る特別保険料については当該保険給付が行われることとなった日の属する保険年度の末日までとする。

第9条　徴収法施行規則第24条から第30条まで、第32条から第34条まで及び第36条から第38条まで（同条第2項第1号を除く。）の規定は、整備法第19条の特別保険料について準用する。この場合において、徴収法施行規則第27条及び第28条中「保険関係が成立した」とあるのは「失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和44年法律第85号。以下「整備法」という。）第18条第1項若しくは第2項又は第18条の2第1項若しくは第2項の規定による保険給付が行なわれることとなった」と、「保険関係成立の日」とあるのは「当該保険給付が行なわれることとなった日」と、徴収法施行規則第28条第1項中「全期間」とあるのは「整備法第18条第1項若しくは第2項又は第18条の2第1項若しくは第2項の規定による保険給付が行なわれることとなった日以後の期間（事業の終了する日前に失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令（昭和47年労働省令第9号。以下「整備省令」という。）第8条の期間が経過するときは、その経過する日の前日までの期間）」と、徴収法施行規則第32条中「第27条から前条まで」とあるのは「第27条から第30条まで」と、「法第15条から法第17条まで」とあるのは「法第15条及び第16条」と、「その事業の期間」とあるのは「整備法第18条第1項若しくは第2項又は第18条の2第1項若しくは第2項の規定による保険給付が行なわれることとなった日以後のその事業の期間（事業の終了する日前に整備省令第8条の期間が経過するときは、その経過する日の前日までの期間）」と読み替えるものとする。

第10条　整備法の施行の日以後に離職した者であって旧失業保険法の規定による特定賃金月額に係るものに関する新失業保険法第17条の2の規定の適用については、同条第1項に規定する最後の6箇月の全部又は一部の1箇月内に当該特定賃金月額に係る月の末日がある場合には、当該特定賃金月額を当該特定賃金月額に係る月（賃金の支払の基礎となった日がなかった月を除く。）の末日がある1箇月内にその者に支払われた賃金の総額とみなす。ただし、当該特定賃金月額に係る月のうち被保険者の資格の得喪のあった月に係る同条の規定の適用については、当該月に係る特定賃金月額を30で除して得た額に当該月内において被保険者が当該特定賃金月額に係る被保険者として雇用された期間の日数を乗じて得た額を当該期間内にその者に支払われた賃金の総額とみなす。

第11条　旧失業保険法第37条の3第1項に規定する事業所に係る同項の短期離職者の数は、すべて新失業保険法第36条第1項に規定する事業に係る同項の短期離職者の数とみなす。

第12条　失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和47年政令第47号。以下「整備令」という。）第18条の規定による充当は、徴収法の施行の日の属する保険年度の概算保険料又は未納の労働保険料その他徴収法の規定による徴収金についてすることができる。

第12条の2　労働保険事務組合のうちその主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長の定めるところにより雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者に関する書類を保管する労働保険事務組合は、徴収法施行規則第68条の規定にかかわらず、当該保管する書類に係る被保険者が雇用される事業については、当分の間、同条第3号の帳簿を備えておくことを要しない。

第13条　労働保険事務組合が都道府県労働局長に対して行う徴収法施行規則附則第2条第1項及び第3条第1項（雇用保険法の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令（昭和50年労働省令第6号。次条において「雇用保険整備省令」という。）第19条第10項において準用する場合を含む。）の規定による申請書の提出は、徴収法施行規則第69条の規定にかかわらず、当分の間、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に対して行うことができる。

第14条　徴収法施行規則第78条第1項及び第80条の規定は、第1条及び第3条第1項並びに雇用保険整備省令第19条第10項において準用する徴収法施行規則附則第3条第1項の規定による申請書の提出について準用する。

第15条　整備法第19条第1項の特別保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は、都道府県労働局歳入徴収官が行う。

第16条　整備法第27条第2項の規定により従前の例によることとされる保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は、都道府県歳入徴収官が行なう。

第17条　徴収法第39条第1項に規定する事業以外の事業であって、雇用保険法の適用を受けない者又は徴収法第11条の2に規定する高年齢労働者のうち雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者以外の者を使用するものについては、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして一般保険料の額を算定するものとする。

第18条　徴収法施行規則第1条第3項第1号の1元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しないもののうち、雇用保険に係る保険関係が成立しているが、これに対応すべき労災保険に係る保険関係が成立せず、又は確認されない事業についての一般保険料の徴収に関する事務は、同項第2号の事務とみなす。

第1条　この省令は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）の施行の日（昭和48年12月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成8年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成22年10月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成29年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、令和2年1月1日から施行する。ただし、第5条中厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則第27条の改正規定、第6条中失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第13条第2項及び第3項の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から施行する。