おきなわけんのくいきにおけるろうどうあんぜんえいせいほうおよびこれにもとづくめいれいのてきようのとくべつそちとうにかんするしょうれい
沖縄県の区域における労働安全衛生法及びこれに基づく命令の適用の特別措置等に関する省令
昭和47年労働省令第47号
労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）附則第14条の規定に基づき、沖縄県の区域における労働安全衛生法及びこれに基づく命令の適用の特別措置等に関する省令を次のように定める。
（通則）
第1条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号。以下「特別措置法」という。）の施行前に沖縄の労働基準法（1953年立法第44号）第5章（安全及び衛生）の規定に基づく規則において免許の取消しその他の不利益な処分の理由とされている事実で、これに相当する事実が労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）及びこれに基づく命令（以下この条において「安全衛生関係法令」という。）においてこれらの不利益な処分の理由とされているものがあったときは、安全衛生関係法令において不利益な処分の理由とされている事実があったものとみなして、安全衛生関係法令の当該規定を適用する。
（軍関係労働者等に対する就業制限等関係規定の適用の特例）
第2条 特別措置法の施行の際琉球人被用者に対する労働基準及び労働関係法（1953年琉球列島米国民政府布令第116号。以下この条において「布令第116号」という。）の適用を受けていた被用者で、法附則第4条の規定による改正前の労働基準法（昭和22年法律第49号）第5章（安全及び衛生）の規定に基づく命令の規定により都道府県労働基準局長の免許を受けた者その他一定の資格を有する者でなければつくことができない業務（以下この条において「旧就業制限業務」という。）で労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第20条に掲げる業務に該当するもの（以下この条及び次条において「就業制限業務」という。）についていたものが、特別措置法の施行後引き続き同一の事業者に使用される場合（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和35年条約第7号）第12条第4項の規定により国が雇用することとなる場合を含み、特別措置法の施行の際布令第116号第2条の第4種被用者であった者については、沖縄県の区域に駐留するアメリカ合衆国軍隊から事業者が請け負った仕事について使用される場合に限る。）には、当該事業者は、法第61条第1項の規定にかかわらず、別に定める場合を除き、昭和49年5月14日までの間は、その者を同一の就業制限業務につかせることができる。この場合においては、その者については、法第61条第2項の規定は、適用しない。
2 前項の事業者は、同項の旧就業制限業務に係る作業で令第6条に掲げる作業に該当するものについては、昭和49年5月14日までの間は、附則第2項の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年労働省令第18号）（以下「改正前の特別措置省令」という。）第22条第3項の規定により当該作業に従事することができる者を、当該事業場において、当該作業に係る作業主任者として選任することができる。
（軍関係労働者等に対する免許の特例）
第2条の2 沖縄労働基準局長は、前条第1項の規定により特別措置法の施行後引き続き同一の就業制限業務（令第20条第2号の業務その他労働大臣が定める業務に限る。）についている者又はついていた者（その者の責に帰すべからざる事由によって解雇された者に限る。）で、沖縄労働基準局長又は沖縄労働基準局長の指定する者が行なう労働大臣が定める講習を修了したものに対し、当該業務に係る免許を与えることができる。
2 沖縄労働基準局長は、前項の業務についていた期間等からみて必要があると認めたときは、同項に規定する者に対して実技考査を行ない、その結果、当該免許に係る業務について十分な技能を有しないと認められる者に対しては、同項の規定にかかわらず、免許を与えないことができる。
3 第1項の規定により免許を受けようとする者は、昭和49年5月14日までに、沖縄労働基準局長に当該免許の申請をしなければならない。
（労働安全衛生法施行令等の一部適用延期）
第3条 次の表の上欄に掲げる命令の規定中同表の中欄に掲げる規定は、沖縄県の区域においては、それぞれ同表の下欄に掲げる日から適用する。
| 命令 | 規定 | 適用期日 |
| 令 |
一 第21条第7号、第22条第1項第3号及び同条第2項
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昭和47年11月15日 |
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二 第6条第7号、第16号、第18号から第21号まで、第15条第8号及び第20条第5号
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昭和48年5月15日 | |
| 労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。） | 第7条第1項第5号、第394条及び第407条 | 昭和48年5月15日 |
| ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号。以下「ボイラー則」という。） | 第22条 | 昭和48年5月15日 |
| 鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号。以下「鉛則」という。） | 第2章、第3章、第45条及び第47条 | 昭和48年5月15日 |
| 特定化学物質等障害予防規則（昭和47年労働省令第39号） |
一 第12条及び第37条
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昭和47年11月15日 |
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二 第3条、第5条から第11条まで及び第18条
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昭和48年5月15日 | |
| 事務所衛生基準規則（昭和47年労働省令第43号） | 第12条 | 昭和47年11月15日 |
（構造規格に係る経過措置）
第4条 特別措置法の施行前に沖縄の労働安全衛生規則（1968年規則第230号。以下「沖縄安衛則」という。）第37条第1項の規定により琉球政府の行政主席（以下「行政主席」という。）の認定を受けた木材加工用丸のこ盤の反ぱつ予防装置又は歯の接触予防装置については、当該安全装置に係る認定の有効期間内に限り、法第42条及び安衛則第27条の規定は、適用しない。
2 昭和47年9月30日までに沖縄県の区域において製造された研削盤（機械研削を行なう研削盤の本体に限る。）及び動力により駆動されるプレス機械については、法第42条及び安衛則第27条の規定は、適用しない。
3 特別措置法の施行前に沖縄安衛則第37条又は第38条の規定により行政主席の認定を受けたプレス機械及びシャーの安全装置並びにゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置については、当該装置に係る認定の有効期間内に限り、法第42条及び安衛則第27条の規定は、適用しない。
4 特別措置法の施行の際沖縄県の区域内に存していた法別表第2第6号の防爆構造電気機械器具で沖縄安衛則第220条の規格に適合するものは、法第42条及び安衛則第27条の規定の適用については、当分の間、法第42条の厚生労働大臣が定める規格（防爆構造電気機械器具の構造に係る部分に限る。）を具備しているものとみなす。
5 昭和48年5月14日までの間は、沖縄県の区域内に存する令第13条第3号の防爆構造電気機械器具（前項の防爆構造電気機械器具を除く。）で沖縄安衛則第220条の規格に適合するものは、法第42条及び安衛則第27条の規定の適用については、法第44条第1項の検定に合格するまでの間に限り、同法第42条の労働大臣が定める規格（当該防爆構造電気機械器具の構造に係る部分に限る。）を具備しているものとみなす。
6 特別措置法の施行の際沖縄県の区域において製造していた小型ボイラー（法別表第2第3号の小型ボイラーに限る。以下この項において同じ。）、小型圧力容器（同表第4号の小型圧力容器に限る。以下この項において同じ。）及び第2種圧力容器（同表第2号の第2種圧力容器に限る。以下この項において同じ。）並びに特別措置法の施行の際沖縄県の区域内に存していた小型ボイラー、小型圧力容器及び第2種圧力容器で、改正前の特別措置省令第34条の規定によりなお従前の例によることとされた構造規格に適合しているものは、法第42条及び安衛則第27条の規定の適用については、法第42条の厚生労働大臣が定める規格（これらの機械の構造に係る部分に限る。）に適合しているものとみなす。
7 特別措置法の施行の際沖縄県の区域内に設置されていた沖縄のクレーン等安全規則（1968年規則第232号。以下「沖縄クレーン則」という。）第1条第6号に規定する簡易リフトのうち、令第12条第1項第6号のエレベーター（荷のみを運搬することを目的とするエレベーターで、搬器の床面積が1平方メートルを超え、及びその天井の高さが1・2メートルを超えるもの（令第1条第10号の建設用リフトを除く。）に限る。）に該当するもので改正前の特別措置省令第43条第3項の規定によりなお従前の例によることとされた構造規格に適合しているものは、法第42条及び安衛則第27条の規定の適用については、法第42条の厚生労働大臣が定める規格（エレベーターの構造に係る部分に限る。）を具備しているものとみなす。
8 特別措置法の施行の際沖縄県の区域において製造していたクレーン（令第13条第3項第14号のクレーンに限る。以下この項において同じ。）、移動式クレーン（同条第3項第15号の移動式クレーンに限る。以下この項において同じ。）、デリック（同条第3項第16号のデリックに限る。以下この項において同じ。）、エレベーター（同条第3項第17号のエレベーターに限る。以下この項において同じ。）、建設用リフト（同条第3項第18号の建設用リフトに限る。以下この項において同じ。）及び簡易リフト（同条第3項第19号の簡易リフトに限る。以下この項において同じ。）並びに特別措置法の施行の際沖縄県の区域内に存していたクレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト及び簡易リフトで改正前の特別措置省令第44条の規定によりなお従前の例によることとされた構造規格に適合しているものは、法第42条及び安衛則第27条の規定の適用については、法第42条の厚生労働大臣が定める規格（これらの機械の構造に係る部分に限る。）を具備しているものとみなす。
（個別検定及び型式検定に係る経過措置）
第5条 特別措置法の施行前に沖縄安衛則第37条又は第38条の規定により行政主席の認定を受けたゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置（電気的制動方式のものに限る。）については、当該認定の有効期間内に限り、法第44条第1項の個別検定を受けることを要しない。
2 特別措置法の施行前に沖縄安衛則第37条又は第38条の規定により行政主席の認定を受けたプレス機械及びシャーの安全装置並びにゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置（電気的制動方式以外の制動方式のものに限る。）については、当該認定の有効期間内に限り、法第44条の2第1項の型式検定を受けることを要しない。
3 前条第4項の防爆構造電気機械器具は、当分の間、法第44条の2第1項の型式検定を受けることを要しない。
（発破の業務に係る経過措置）
第6条 事業者は、安衛則第41条の規定にかかわらず、令第20条第1号の業務のうち導火線発破の業務については特別措置法の施行の際沖縄安衛則第383条第1項の規定による導火線発破技士免許を有する者を、同号の業務のうち電気発破の業務については特別措置法の施行の際同条第2項の規定による電気発破技士免許を有する者を、それぞれ当該業務に就かせることができる。この場合において、これらの免許を有する者については、法第61条第2項の規定は、適用しない。
2 都道府県労働基準局長は、安衛則第70条の規定にかかわらず、前項に規定する者に対し、発破技士免許試験の試験科目のうち同規則別表第5第4号の試験科目の欄中イ及びロの科目を免除することができる。
（林業架線作業に係る経過措置）
第7条 沖縄県の区域においては、令第6条第3号の規定は、昭和49年5月15日から適用し、当該規定が適用されるまでの間は、沖縄安衛則第12条第1項第1号、第50条及び第329条の規定は、なおその効力を有する。
2 林業架線作業主任者免許を有する者は、昭和49年5月14日までの間は、沖縄安衛則第50条第1項各号に掲げる者とみなす。
3 都道府県労働基準局長は、昭和49年5月14日までの間は、沖縄安衛則第393条の規定による集材架線技士免許又は同規則第405条の規定による運材架線技士免許を有する者で、営林局長又は林業労働災害防止協会が行なう労働大臣が定める講習を修了したものに対し、その者の申請により、林業架線技士免許を与えることができる。
4 前項の規定により林業架線技士免許を受けようとする者は、その者の住所を管轄する都道府県基準局長に安衛則附則第2条の規定による廃止前の労働安全衛生規則（昭和22年労働省令第9号）第241条の規定の例による林業架線作業主任者免許申請書を提出しなければならない。
5 前項に規定する申請書を提出する者は、手数料として100円を、その額に相当する額の収入印紙を当該申請書にはって納付しなければならない。
6 事業者は、次の各号に掲げる作業については、昭和48年3月31日までの間は、当該各号に掲げる者を、林業架線作業主任者として選任することができる。
一 令第6条第3号（令附則第3条第4項の規定により、昭和48年3月31日までの間適用することとされた規定をいう。以下この条において同じ。）に掲げる作業のうち同号イの機械集材装置に係る作業 沖縄安衛則第393条の規定による集材架線技士免許を有する者
二 令第6条第3号に掲げる作業のうち、支間の斜距離の合計が1500メートル以上の運材索道に係る作業 沖縄安衛則第405条第2項の規定による1級の運材架線技士免許を有する者
三 令第6条第3号に掲げる作業のうち、前2号に掲げる作業以外の作業 沖縄安衛則第405条第2項の規定による1級の運材架線技士免許を有する者又は同条第3項の規定による2級の運材架線技士免許を有する者
（ボイラー則に関する経過措置）
第8条 特別措置法の施行の際沖縄県の区域内に設置されていた令第1条第3号のボイラーの伝熱面積は、ボイラー則第2条の規定にかかわらず、沖縄のボイラ及び圧力容器安全規則（1968年規則第231号。以下「沖縄ボイラ則」という。）第1条第8項に規定する面積をもって算定するものとする。
2 昭和47年8月14日において沖縄県の区域内に設置されていた令第1条第5号の第1種圧力容器については、ボイラー則第61条の規定は、適用しない。
3 特別措置法の施行の際沖縄県の区域において製造していたボイラー（令第12条第1項第1号のボイラーに限る。以下この項において同じ。）及び第1種圧力容器（同条第1項第2号の第1種圧力容器に限る。以下この項において同じ。）並びに特別措置法の施行の際沖縄県の区域内に存していたボイラー及び第1種圧力容器で、改正前の特別措置省令第34条の規定によりなお従前の例によることとされた構造規格に適合しているものは、法第37条第2項並びにボイラー則第26条及び第64条の規定の適用については、法第37条第2項の厚生労働大臣の定める基準（これらの機械の構造に係る部分に限る。）に適合しているものとみなす。
第9条 事業者は、沖縄県の区域においては、令第6条第4号の作業のうち、令第6条第16号イからニまでに掲げるボイラーのみを取り扱う場合における当該ボイラーの取扱いの作業については、昭和48年5月14日までの間は、ボイラー則第24条第1項第4号に掲げる者以外の者のうちから、ボイラー取扱作業主任者を選任することができる。
2 沖縄県の区域においては、昭和48年5月14日までの間は、令第20条第3号の業務のうち同令第6条第16号イからニまでに掲げるボイラーの取扱いの業務については、法第61条第1項及び第2項の規定は、適用しない。
3 事業者は、沖縄県の区域においては、令第20条第5号の業務については、昭和49年5月14日までの間は、同令の施行の際現にボイラー又は第1種圧力容器を適法に取り扱っている者を、当該ボイラー又は第1種圧力容器に係る当該業務につかせることができる。この場合においては、その取り扱っている者については、法第61条第2項の規定は、適用しない。
（クレーン則に関する経過措置）
第10条 特別措置法の施行の際沖縄県の区域において製造していたクレーン（令第1条第8号の移動式クレーンを除く。以下この条において同じ。）又は存していたクレーンで、定格荷重が200トンをこえるものに関するクレーン等安全規則（昭和47年労働省令第34号。以下「クレーン則」という。）第23条第2項の規定の適用については、同項中「をこえ、第6条第3項に規定する荷重試験でかけた」とあるのは「の1・25倍の」と、「第6条第3項に規定する荷重試験を行ない」とあるのは「定格荷重の1・25倍に相当する荷重の荷をつって、つり上げ、走行、旋回、トロリの横行等の作動を行なう荷重試験を行ない」とする。
第11条 特別措置法の施行の際沖縄県の区域において製造していたクレーン（令第12条第1項第3号のクレーンに限る。以下この項において同じ。）、移動式クレーン（同条第1項第4号の移動式クレーンに限る。以下この項において同じ。）、デリック（同条第1項第5号のデリックに限る。以下この項において同じ。）、エレベーター（同条第1項第6号のエレベーターに限る。以下この項において同じ。）及び建設用リフト（同条第1項第7号の建設用リフトに限る。以下この項において同じ。）並びに特別措置法の施行の際沖縄県の区域内に存していたクレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター及び建設用リフトで、改正前の特別措置省令第44条の規定によりなお従前の例によることとされた構造規格に適合しているものは、法第37条第2項並びにクレーン則第17条、第64条、第104条、第148条及び第181条の規定の適用については、法第37条第2項の厚生労働大臣の定める基準（これらの機械等の構造に係る部分に限る。）に適合しているものとみなす。
2 特別措置法の施行前に沖縄クレーン則第157条第1項の規定により交付されたエレベーター検査証の有効期間は、当該検査証に記載されている有効期間とする。
3 改正前の特別措置省令第43条第2項の規定によりエレベーター検査証とみなされた簡易リフト検査証の有効期間は、当該検査証に記載されている有効期間とする。
（鉛則に係る局所排気装置のファンに関する経過措置）
第12条 鉛則第28条第1項の規定は、昭和47年6月1日において沖縄県の区域内に設置されていた局所排気装置のファンについては、適用しない。
附則
1 この省令は、昭和47年10月1日から施行する。
附則 （昭和48年7月10日労働省令第24号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和52年12月27日労働省令第32号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和53年1月1日から施行する。
附則 （平成12年10月31日労働省令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成15年12月19日厚生労働省令第175号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年3月31日から施行する。
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