高気圧作業安全衛生規則

第1条　事業者は、労働者の危険又は高気圧障害その他の健康障害を防止するため、作業方法の確立、作業環境の整備その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第1条の2　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第2条　事業者は、労働者を作業室において高圧室内業務に従事させるときは、作業室の気積を、現に当該作業室において高圧室内業務に従事している労働者1人について、4立方メートル以上としなければならない。

第3条　事業者は、気こう室の床面積及び気積を、現に当該気こう室において加圧又は減圧を受ける高圧室内作業者1人について、それぞれ0・3平方メートル以上及び0・6立方メートル以上としなければならない。

第4条　事業者は、潜函又は潜鐘の作業室又は気こう室へ送気するための送気管を、シャフトの中を通すことなく当該作業室又は気こう室へ配管しなければならない。

第5条　事業者は、空気圧縮機と作業室又は気こう室との間に、作業室及び気こう室へ送気する空気を清浄にするための装置を設けなければならない。

第6条　事業者は、作業室及び気こう室に、専用の排気管を設けなければならない。

第7条　事業者は、作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコックの操作を行う場所を潜函、潜鐘、圧気シールド等の外部に設けたときは、当該場所に、作業室内のゲージ圧力（以下「圧力」という。）を表示する圧力計を設けなければならない。

第7条の2　事業者は、作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機から吐出される空気並びに当該空気圧縮機に附属する冷却装置を通過した空気の温度が異常に上昇した場合に当該空気圧縮機の運転を行う者その他の関係者にこれを速やかに知らせるための自動警報装置を設けなければならない。

第7条の3　事業者は、気こう室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から気こう室の内部の状態を把握することができる措置を講じなければならない。

第7条の4　事業者は、高圧室内業務を行うときは、呼吸用保護具、繊維ロープその他非常の場合に高圧室内作業者を避難させ、又は救出するため必要な用具を備えなければならない。

第8条　事業者は、潜水業務に従事する労働者（以下「潜水作業者」という。）に、空気圧縮機により送気するときは、当該空気圧縮機による送気を受ける潜水作業者ごとに、送気を調節するための空気槽及び事故の場合に必要な空気をたくわえてある空気槽（以下「予備空気槽」という。）を設けなければならない。

第9条　事業者は、潜水作業者に空気圧縮機により送気する場合には、送気する空気を清浄にするための装置のほか、潜水作業者に圧力調整器を使用させるときは送気圧を計るための圧力計を、それ以外のときはその送気量を計るための流量計を設けなければならない。

第10条　事業者は、令第6条第1号の高圧室内作業については、高圧室内作業主任者免許を受けた者のうちから、作業室ごとに、高圧室内作業主任者を選任しなければならない。

第11条　事業者は、次の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する特別の教育を行わなければならない。

第12条　事業者は、潜水士免許を受けた者でなければ、潜水業務につかせてはならない。

第12条の2　事業者は、高圧室内業務を行うときは、高気圧障害を防止するため、あらかじめ、高圧室内作業に関する計画（以下この条において「作業計画」という。）を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

第13条　事業者は、必要のある者以外の者が気こう室及び作業室に立ち入ることを禁止し、その旨を潜函、潜鐘、圧気シールド等の外部の見やすい場所に掲示しなければならない。

第14条　事業者は、気こう室において高圧室内作業者に加圧を行うときは、毎分0・08メガパスカル以下の速度で行わなければならない。

第15条　事業者は、酸素、窒素又は炭酸ガスによる高圧室内作業者の健康障害を防止するため、作業室及び気こう室における次の各号に掲げる気体の分圧がそれぞれ当該各号に定める分圧の範囲に収まるように、作業室又は気こう室への送気、換気その他の必要な措置を講じなければならない。

第16条　事業者は、酸素による高圧室内作業者の健康障害を防止するため、高圧室内作業者について、厚生労働大臣が定める方法により求めた酸素ばく露量が、厚生労働大臣が定める値を超えないように、作業室又は気こう室への送気その他の必要な措置を講じなければならない。

第17条　事業者は、作業室における有害ガスによる高圧室内作業者の危険及び健康障害を防止するため、換気、有害ガスの測定その他必要な措置を講じなければならない。

第18条　事業者は、気こう室において高圧室内作業者に減圧を行うときは、次に定めるところによらなければならない。

第19条　事業者は、事故のために高圧室内作業者を退避させ、又は健康に異常を生じた高圧室内作業者を救出するときは、必要な限度において、前条に規定する減圧の速度を速め、又は同条に規定する減圧を停止する時間を短縮することができる。

第20条　事業者は、気こう室において、高圧室内作業者に減圧を行うときは、次の措置を講じなければならない。

第20条の2　事業者は、高圧室内業務を行う都度、第12条の2第2項各号に掲げる事項を記録した書類並びに当該高圧室内作業者の氏名及び減圧の日時を記載した書類を作成し、これらを5年間保存しなければならない。

第21条　事業者は、高圧室内業務を行うときは、気こう室の付近に、高圧室内作業者及び空気圧縮機の運転を行う者との連絡その他必要な措置を講ずるための者（以下この条において「連絡員」という。）を常時配置しなければならない。

第22条　事業者は、高圧室内業務を行うときは、次の各号に掲げる設備について、それぞれ当該各号に掲げる期間ごとに1回以上点検し、高圧室内作業者に危険又は健康障害の生ずるおそれがあると認めたときは、修理その他必要な措置を講じなければならない。

第22条の2　事業者は、送気設備を初めて使用するとき、送気設備を分解して改造若しくは修理を行ったとき、又は引き続き1月以上使用しなかった送気設備を再び使用するときは、当該送気設備の機能を点検し、異常がないことを確認した後でなければ、これを使用してはならない。

第23条　事業者は、送気設備の故障、出水その他の事故により高圧室内作業者に危険又は健康障害の生ずるおそれがあるときは、高圧室内作業者を潜函、潜鐘、圧気シールド等の外部へ退避させなければならない。

第24条　事業者は、作業室内を排気して潜函を沈下させるときは、高圧室内作業者を潜函の外部へ退避させなければならない。

第25条　事業者は、作業室内において発破を行なったときは、作業室内の空気が発破前の状態に復するまで、高圧室内作業者を入室させてはならない。

第25条の2　事業者は、高圧室内業務を行うときは、大気圧を超える気圧下における可燃物の燃焼の危険性について、労働者に周知させるほか、高圧室内作業者の火傷その他の危険を防止するため、潜函、潜鐘、圧気シールド等について、次の措置を講じなければならない。

第25条の3　事業者は、潜函の急激な沈下による高圧室内作業者の危険を防止するため、潜函の刃口の下方を50センチメートル以上掘り下げてはならない。

第26条　事業者は、高圧室内作業主任者に、携帯式の圧力計、懐中電灯、酸素、炭酸ガス及び有害ガスの濃度を測定するための測定器具並びに非常の場合の信号用器具を携行させなければならない。

第27条　第12条の2及び第20条の2の規定は潜水業務（水深10メートル以上の場所における潜水業務に限る。第42条第1項において同じ。）について、第15条、第16条及び第18条の規定は潜水作業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第28条　事業者は、空気圧縮機又は手押ポンプにより潜水作業者に送気するときは、潜水作業者ごとに、その水深の圧力下における送気量を、毎分60リットル以上としなければならない。

第29条　事業者は、潜水作業者に携行させたボンベ（非常用のものを除く。以下第34条、第36条及び第37条において同じ。）からの給気を受けさせるときは、次の措置を講じなければならない。

第30条　事業者は、潜水作業者に圧力1メガパスカル以上の気体を充てんしたボンベからの給気を受けさせるときは、2段以上の減圧方式による圧力調整器を潜水作業者に使用させなければならない。

第32条　事業者は、事故のために潜水作業者を浮上させるときは、必要な限度において、第27条において読み替えて準用する第18条第1項第1号に規定する浮上の速度を速め、又は同項第2号に規定する浮上を停止する時間を短縮することができる。

第33条　事業者は、潜水業務を行なうときは、潜水作業者が潜降し、及び浮上するためのさがり綱を備え、これを潜水作業者に使用させなければならない。

第34条　事業者は、潜水業務を行うときは、潜水前に、次の各号に掲げる潜水業務に応じて、それぞれ当該各号に掲げる潜水器具を点検し、潜水作業者に危険又は健康障害の生ずるおそれがあると認めたときは、修理その他必要な措置を講じなければならない。

第36条　事業者は、空気圧縮機若しくは手押ポンプにより送気して行う潜水業務又はボンベ（潜水作業者に携行させたボンベを除く。）からの給気を受けて行う潜水業務を行うときは、潜水作業者と連絡するための者（次条において「連絡員」という。）を、潜水作業者2人以下ごとに1人置き、次の事項を行わせなければならない。

第37条　事業者は、空気圧縮機若しくは手押ポンプにより送気して行う潜水業務又はボンベ（潜水作業者に携行させたボンベを除く。）からの給気を受けて行う潜水業務を行うときは、潜水作業者に、信号索、水中時計、水深計及び鋭利な刃物を携行させなければならない。ただし、潜水作業者と連絡員とが通話装置により通話することができることとしたときは、潜水作業者に信号索、水中時計及び水深計を携行させないことができる。

第38条　事業者は、高圧室内業務又は潜水業務（以下「高気圧業務」という。）に常時従事する労働者に対し、その雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後6月以内ごとに1回、定期に、次の項目について、医師による健康診断を行なわなければならない。

第39条　事業者は、前条の健康診断（法第66条第5項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「高気圧業務健康診断」という。）の結果に基づき、高気圧業務健康診断個人票（様式第1号）を作成し、これを5年間保存しなければならない。

第39条の2　高気圧業務健康診断の結果に基づく法第66条の4の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。

第39条の3　事業者は、第38条の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

第40条　事業者は、第38条の健康診断（定期のものに限る。）を行なったときは、遅滞なく、高気圧業務健康診断結果報告書（様式第2号）を当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。

第41条　事業者は、次の各号のいずれかに掲げる疾病にかかっている労働者については、医師が必要と認める期間、高気圧業務への就業を禁止しなければならない。

第42条　事業者は、高圧室内業務又は潜水業務を行うときは、高圧室内作業者又は潜水作業者について救急処置を行うため必要な再圧室を設置し、又は利用できるような措置を講じなければならない。

第43条　事業者は、必要のある者以外の者が再圧室を設置した場所及び当該再圧室を操作する場所に立ち入ることを禁止し、その旨を見やすい箇所に表示しておかなければならない。

第44条　事業者は、再圧室を使用するときは、次に定めるところによらなければならない。

第45条　事業者は、再圧室については、設置時及びその後1月をこえない期間ごとに、次の事項について点検し、異常を認めたときは、直ちに補修し、又は取り替えなければならない。

第46条　事業者は、再圧室の内部に危険物その他発火若しくは爆発のおそれのある物又は高温となって可燃物の点火源となるおそれのある物を持ち込むことを禁止し、その旨を再圧室の入口に掲示しておかなければならない。

第47条　高圧室内作業主任者免許は、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。

第48条　高圧室内作業主任者免許に係る法第72条第2項第2号の厚生労働省令で定める者は、満20歳に満たない者とする。

第50条　高圧室内作業主任者免許試験は、次の試験科目について、学科試験によって行なう。

第51条　安衛則第71条及び前2条に定めるもののほか、高圧室内作業主任者免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

第52条　潜水士免許は、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。

第53条　潜水士免許に係る法第72条第2項第2号の厚生労働省令で定める者は、満18歳に満たない者とする。

第53条の2　潜水士免許に係る法第72条第3項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たって必要な潜降及び浮上を適切に行うことができない者とする。

第53条の3　都道府県労働局長は、潜水士免許の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

第53条の4　都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その者が行うことのできる作業を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、潜水士免許を与えることができる。

第54条　潜水士免許試験は、次の試験科目について、学科試験によって行なう。

第55条　安衛則第71条及び前条に定めるもののほか、潜水士免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

第1条　この省令は、昭和47年10月1日から施行する。ただし、第5章の規定は、潜水業務を行なう事業については、昭和49年10月1日から施行する。

第2条　高気圧障害防止規則（昭和36年労働省令第5号）は、廃止する。

第1条　この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この省令は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　昭和52年7月1日前から引き続き使用している作業室及び気閘室については、改正後の高気圧作業安全衛生規則（以下「新高圧則」という。）第6条第1項、第21条及び第22条第1項第1号の規定にかかわらず、当該使用している間は、なお従前の例による。

第3条　この省令の施行前にした改正前の高気圧障害防止規則及び労働安全衛生規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成6年7月1日から施行する。

第2条　

第5条　この省令の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成8年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に潜水作業者に圧力調整器を使用させて潜水作業を行わせている事業者であって改正後の高気圧作業安全衛生規則第28条第2項に規定する基準を満たさない空気圧縮機を引き続き使用するものについては、同項の規定にかかわらず、平成15年3月29日までの間は、なお従前の例による。

第3条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

第13条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成23年4月1日から施行する。

第3条　この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第1条　この省令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。