ゴンドラ安全規則

第1条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第2条　ゴンドラを製造しようとする者は、その製造しようとするゴンドラについて、あらかじめ、その事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）の許可を受けなければならない。ただし、既に許可を受けているゴンドラと型式が同一であるゴンドラ（以下次条において「許可型式ゴンドラ」という。）については、この限りでない。

第3条　前条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係るゴンドラ又は許可型式ゴンドラを製造する場合において、同条第2項第2号の設備又は同項第3号の主任設計者若しくは工作責任者を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

第4条　ゴンドラを製造した者は、労働安全衛生法（以下「法」という。）第38条第1項の規定により、当該ゴンドラについて、所轄都道府県労働局長の検査を受けなければならない。

第5条　製造検査を受けようとする者は、当該検査に係るゴンドラについて、次の事項を行なわなければならない。

第6条　次の者は、法第38条第1項の規定により、当該ゴンドラについて、都道府県労働局長の検査を受けなければならない。

第7条　第5条の規定は、使用検査を受ける場合について準用する。この場合において、同条第2項中「所轄都道府県労働局長」とあるのは、「都道府県労働局長」と読み替えるものとする。

第8条　所轄都道府県労働局長又は都道府県労働局長は、それぞれ製造検査又は使用検査に合格したゴンドラについて、それぞれ第4条第4項又は第6条第4項の規定により申請書を提出した者に対し、ゴンドラ検査証（様式第8号）を交付するものとする。

第9条　検査証の有効期間は、1年とする。

第10条　事業者は、ゴンドラを設置しようとするときは、法第88条第1項の規定により、ゴンドラ設置届（様式第10号）にゴンドラ明細書（製造検査済又は使用検査済の印を押したもの）、ゴンドラ検査証及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第11条　事業者は、ゴンドラについては、法第37条第2項の厚生労働大臣の定める基準（ゴンドラの構造に係る部分に限る。）に適合するものでなければ使用してはならない。

第12条　事業者は、ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行なわなければならない。

第13条　事業者は、ゴンドラにその積載荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

第14条　事業者は、ゴンドラの作業床の上で、脚立、はしご等を使用して労働者に作業させてはならない。

第15条　事業者は、ゴンドラの操作を行なう者を、当該ゴンドラが使用されている間は、操作位置から離れさせてはならない。

第16条　事業者は、ゴンドラを使用して作業を行なうときは、ゴンドラの操作について一定の合図を定め、合図を行なう者を指名して、その者に合図を行なわせなければならない。ただし、ゴンドラを操作する者に単独で作業を行なわせるときは、この限りでない。

第17条　事業者は、ゴンドラの作業床において作業を行うときは、当該作業を行う労働者に安全帯（令第13条第3項第28号の安全帯をいう。）その他の命綱（以下この条において「安全帯等」という。）を使用させなければならない。

第18条　事業者は、ゴンドラを使用して作業を行なっている箇所の下方には関係労働者以外の者がみだりに立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

第19条　事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、ゴンドラを使用する作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を行なってはならない。

第20条　事業者は、ゴンドラを使用して作業を行なう場所については、当該作業を安全に行なうため必要な照度を保持しなければならない。

第21条　事業者は、ゴンドラについて、1月以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、1月をこえる期間使用しないゴンドラの当該使用しない期間においては、この限りでない。

第22条　事業者は、ゴンドラを使用して作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行なわなければならない。

第23条　事業者は、前2条の自主検査又は点検を行なった場合において、異常を認めたときは、直ちに、補修しなければならない。

第24条　ゴンドラに係る性能検査においては、ゴンドラの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。

第25条　ゴンドラに係る性能検査（法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長が行うものに限る。）を受けようとする者は、ゴンドラ性能検査申請書（様式第11号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第26条　第5条の規定は、前条のゴンドラに係る性能検査について準用する。この場合において、第5条第2項中「所轄都道府県労働局長」とあるのは、「所轄労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

第27条　登録性能検査機関（法第41条第2項に規定する登録性能検査機関をいう。）は、ゴンドラに係る性能検査に合格したゴンドラについて、ゴンドラ検査証の有効期間を更新するものとする。この場合において、性能検査の結果により1年未満の期間を定めて有効期間を更新することができる。

第27条の2　法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長がゴンドラに係る性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前条の規定の適用については、同条中「登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関」とする。

第28条　事業者は、ゴンドラについて、次の各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、法第88条第1項の規定により、ゴンドラ変更届（様式第12号）にゴンドラ検査証及び変更しようとする部分（第5号に掲げるものを除く。）の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第29条　前条各号に該当する部分に変更を加えた者は、法第38条第3項の規定により、当該ゴンドラについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたゴンドラについては、この限りでない。

第30条　第5条の規定は、変更検査について準用する。この場合において、同条第2項中「所轄都道府県労働局長」とあるのは、「所轄労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

第31条　所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したゴンドラ又は第29条第1項ただし書のゴンドラについて、当該ゴンドラ検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。

第32条　ゴンドラを設置している者が、ゴンドラの使用を休止しようとする場合において、その休止をしようとする期間がゴンドラ検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該ゴンドラ検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

第33条　使用を休止したゴンドラを再び使用しようとする者は、法第38条第3項の規定により、当該ゴンドラについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。

第34条　第5条の規定は、使用再開検査について準用する。この場合において、同条第2項中「所轄都道府県労働局長」とあるのは、「所轄労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

第35条　所轄労働基準監督署長は、使用再開検査に合格したゴンドラについて、当該ゴンドラ検査証に検査期日及び検査結果について裏書を行なうものとする。

第36条　ゴンドラを設置している者がゴンドラについてその使用を廃止したときは、その者は、遅滞なく、ゴンドラ検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。

第1条　この省令は、昭和47年10月1日から施行する。

第2条　ゴンドラ安全規則（昭和44年労働省令第23号）は、廃止する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この省令は、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律の施行の日（平成4年10月1日）から施行する。

第9条　この省令（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成6年7月1日から施行する。

第3条　施行日前に発生したこの省令による改正前のボイラー及び圧力容器安全規則第36条、第71条、第90条及び第96条、この省令による改正前のクレーン等安全規則第249条並びにこの省令による改正前のゴンドラ安全規則第37条に規定する事故であって、施行日の前日までにこれらの規定に基づく報告書が提出されていないものの報告については、なお従前の例による。

第5条　この省令の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第6条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県労働基準局長が設置しない期間の保管状況が良好であると認めたボイラー、第1種圧力容器、移動式クレーン及びゴンドラは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の規定により都道府県労働局長が設置しない期間の保管状況が良好であると認めたものとみなす。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この省令は、平成16年3月31日から施行する。

第1条　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

第13条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、労働安全衛生法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。