沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令

2　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和47年労働省令第8号。以下「徴収法施行規則」という。）の規定の適用については、令第5条第1項の規定により労災保険に係る保険関係及び失業保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなされる事業は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号。以下「徴収法」という。）第39条第1項に規定する事業及び同項の規定に係る事業とみなす。

3　失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令（昭和47年労働省令第9号。以下「整備省令」という。）第17条の規定の適用については、令第5条第1項の規定により労災保険に係る保険関係及び失業保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなされる事業は、徴収法第39条第1項に規定する事業とみなす。

2　令第5条第1項の規定により労災保険に係る保険関係及び失業保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなされた事業の前条第1項に規定する日以前の期間に係る労働保険料及びこれに係る徴収金（同日の翌日において保険関係が成立している事業に係る昭和48年度の確定保険料及びこれに係る徴収金並びに当該事業の事業主が既に納付した同年度の概算保険料のうち同年度の確定保険料の額を超える部分を除く。）に関する徴収法施行規則及び整備省令第17条の規定の適用については、当該事業を徴収法第39条第1項に規定する事業及び同項の規定に係る事業とみなす。

2　特別加入者に係る事業又は特別加入団体に関する法の施行の日の属する保険年度についての徴収法第15条第1項第2号及び第3号並びに第19条第1項第2号及び第3号の規定の適用については、徴収法施行規則別表第4の右欄に掲げる額に365分の321を乗じて得た額を特別加入者に係る同法第13条及び第14条第1項の労働省令で定める額とする。

2　令第6条第6項前段及び後段に規定する事業に関する同条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄労災法第38条の2第1項の規定の適用については、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の規定による保険給付は、沖縄労災法の規定による保険給付とみなす。

2　事業主は、前項の場合には、次に掲げる事項を記載した報告書を事業場の所在地を管轄する都道府県労働保険特別会計歳入徴収官に提出しなければならない。

2　法の施行の際設置されている沖縄の事業附属寄宿舎規程第38条の第2種寄宿舎で建設業附属寄宿舎規程第1条の附属寄宿舎に該当するものについては、なお従前の例による。

2　保険者は、使用者に代わって、新労働者災害補償の規定並びに第58条の規定による報告及び掲示をしなければならない。

3　使用者は、保険者が補償等を支払ったときは、当該補償等を行なう義務を免れる。

2　下請業者の被用者に対して、当該下請業者の保険契約に基づく補償等が行なわれないこととなったときは、前項の規定にかかわらず、保険者は、理由の如何を問わず、同項の使用者との保険契約に基づく補償等を行なわなければならない。

3　前項の場合において、保険者は、下請業者に対して、保険料の支払請求、契約の解除その他の権利を行使することができる。

2　所轄都道府県労働基準局長は、前項の申請書を受理した日から30日以内に、当該申請の承認又は不承認について、申請者に通知するものとする。

3　所轄都道府県労働基準局長は、前項の承認に係る通知を行なったときは、当該申請に対して承認を行なった旨を関係使用者及び保険者に通知するものとする。

4　法第143条第2項の規定による補償に関する事務は、第1項の労働基準監督署長が行なう。

2　法の施行の日から令第23条第5項の承認の日までの間において、申請者が新労働者災害補償の規定により法の施行後に生じた支給事由に係る補償を受けたときは、当該補償は、法第143条第2項の規定による補償とみなす。

3　前2項に定めるもののほか、法第143条第2項の規定による補償の実施に関する細目については、労働省労働基準局長が定める基準によるものとする。

2　使用者又は保険者は、前項の規定に反する補償の支払をもって、政府に対抗することができない。

2　使用者又は保険者は、前項の補償を受けることができる者から承認の申請を行なうため必要な証明を求められたときは、すみやかに証明しなければならない。

2　認定を受けた者で算定根拠月に支払われた賃金がすべて合衆国ドル表示の賃金であるものに関する就職促進手当の日額及び駐留軍施行令第7条の5第7項の規定による就職促進手当の減額（以下「就職促進手当の減額」という。）に係る賃金日額は、次の各号に掲げるところによる。

2　法の施行の日から起算して6月を経過する日までに、沖縄県の区域内に住所（法人にあっては、主たる事務所）を有する事業主の同県の区域内にある事業所において雇い入れようとした者若しくは雇い入れた者又は当該事業所から離職した者は、雇用対策法施行規則第8条の規定の適用については、雇用対策法第21条第1項又は第2項の規定に基づいて行なわれた届出又は通知に係る者とみなす。

2　沖縄県の区域において法第144条第3項に規定する者について行なう法の施行後の期間に係る保険給付に関する事務に係る船員の職業紹介に関する事務は、運輸大臣の監督を受けて、その者の住所又は居所を管轄する沖縄船員職業紹介に係る官署の長が行なう。

3　第77条第7項の規定により、船員に係る求職の申込みをした受給資格者の住所又は居所を管轄する沖縄船員職業紹介に係る官署の長が当該受給資格者について行なう職業の紹介に関する事務を他の沖縄船員職業紹介に係る官署の長に委嘱した場合は、その委嘱に基づき当該受給資格者について行なう職業の紹介に関する事務は、前項の規定にかかわらず、当該委嘱を受けた沖縄船員職業紹介に係る官署の長が行なう。

2　沖縄失保法被保険者については、沖縄失保規則第14条から第18条までの規定は、なおその効力を有する。

2　雇用保険法第13条の規定に該当するに至った後法の施行後に離職した受給資格者で雇用保険法第17条第1項に規定する賃金がすべて合衆国ドル表示の賃金であるものに関する基本手当の日額及び傷病手当の日額並びに基本手当又は傷病手当の減額に係る賃金日額は、次の各号に掲げるところによる。

2　失保規則第13条の2第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

3　第1項の規定による申請は、法の施行後において失業保険金、傷病給付金又は就職支度金の支給を受けた後においては、することができない。

2　前項に規定する保険給付に関する失保規則の規定の適用については、同規則第16条第2項中「公共職業安定所について」とあるのは「公共職業安定所又は沖縄県の区域内に存する船員職業紹介（船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第6条第2項に規定する船員職業紹介をいう。）の業務を行なう官署（以下「沖縄船員職業紹介に係る官署」という。）について」と、「その公共職業安定所」とあるのは「その公共職業安定所（船員に係る求職の申込みをした受給資格者については、失業の認定を行なうその者の住所又は居所を管轄する沖縄船員職業紹介に係る官署（沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年労働省令第18号）第77条第7項の規定による委嘱があった場合には、当該委嘱を受けた官署）の所在地を管轄する公共職業安定所）」と、同規則第22条中「管轄公共職業安定所に出頭したとき」とあるのは「管轄公共職業安定所（船員に係る求職の申込みをした受給資格者については、その者の住所又は居所を管轄する沖縄県の区域内に存する船員職業紹介（船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第6条第2項に規定する船員職業紹介をいう。）の業務を行なう官署（沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年労働省令第18号）第77条第7項の規定による委嘱があった場合には、当該委嘱を受けた官署）に出頭したうえ、職業の紹介を受けた後、当該官署の所在地を管轄する公共職業安定所）に出頭したとき」と、同規則第24条第2項中「公共職業安定所」とあるのは「公共職業安定所（船員に係る求職の申込みをした受給資格者については、保険金の支給を行なうその者の住所又は居所を管轄する沖縄県の区域内に存する船員職業紹介（船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第6条第2項に規定する船員職業紹介をいう。）の業務を行なう官署（沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年労働省令第18号）第77条第7項の規定による委嘱があった場合には、当該委嘱を受けた官署）の所在地を管轄する公共職業安定所）」と、同規則第37条の13第1項中「管轄公共職業安定所の長」とあるのは「管轄公共職業安定所の長（船員に係る求職の申込みをした受給資格者については、当該移転費支給申請書に受給資格者証又は沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年労働省令第18号。以下「省令第18号」という。）第85条第1項の規定により受給資格者証とみなされる沖縄の失業保険法施行規則（1959年規則第174号）第19条の2第4項の失業保険金受給資格者証を添えてその者の住所又は居所を管轄する沖縄県の区域内に存する船員職業紹介（船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第6条第2項に規定する船員職業紹介をいう。）の業務を行なう官署（省令第18号第77条第7項の規定による委嘱があった場合には、当該委嘱を受けた官署）の長に提出し、確認を受けた後、当該官署の所在地を管轄する公共職業安定所の長）」とする。

3　第1項に規定する保険給付については、沖縄失保規則第19条の2第2項及び第3項、第20条第3項及び第4項、第21条第2項から第4項まで、第22条第3項、第25条第1項後段及び第2項、第26条第1項後段及び第2項、第28条第1項後段及び第2項並びに第34条第1項後段の規定は、なおその効力を有する。

4　法第144条第3項に規定する者が法の施行後最初に管轄公共職業安定所に出頭したときは、当該管轄公共職業安定所の長は、失業の認定日を定めなければならない。この場合には、管轄公共職業安定所の長は、失業保険金受給資格者証に必要な改定をしたうえ、返還しなければならない。

5　法第144条第3項に規定する者が法の施行後最初に管轄公共職業安定所に出頭したときは、当該管轄公共職業安定所の長は、失業保険金の支給を受けるべき日を定め、これを知らせなければならない。

6　扶養手当の支給を受ける法第144条第3項に規定する者は、法の施行後における最初の失業の認定日又は失保法第26条第2項の認定を受ける日に、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の有無を届け出なければならない。

7　船員に係る求職の申込みをした受給資格者の住所又は居所を管轄する沖縄船員職業紹介に係る官署の長は、その者の申出によって必要があると認めるときは、その者について行なう法の施行後の期間に係る保険給付に関する事務に係る船員の職業紹介に関する事務を他の沖縄船員職業紹介に係る官署の長に委嘱することができる。

2　法の施行前に沖縄失保法に規定する受給資格者又は同立法第56条の規定に該当する者が死亡した場合におけるその者の配偶者その他その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に対する保険給付の支給（令第38条の規定による失業保険金及び傷病給付金の支給を除く。）については、なお従前の例による。ただし、法の施行の日の属する月における通所手当又は寄宿手当については、第78条の規定を準用する。

2　失保規則第7条第1項の申請書、同規則第9条の2第1項の失業保険被保険者資格取得届、同条第2項の失業保険被保険者氏名変更届、同条第4項の失業保険被保険者資格喪失届、同項の失業保険被保険者離職証明書、同条第5項の失業保険被保険者離職票、同規則第9条の4の2第1項の失業保険被保険者証、同条第4項の失業保険被保険者証再交付申請書、同規則第9条の7第1項の失業保険被保険者転出届、同項の失業保険被保険者転入届、同規則第12条第2項の失業保険金受給資格者証、同規則第13条の2第1項の公共職業訓練等受講届、同項の公共職業訓練等通所届、同規則第20条の公共職業訓練等受講証明書、同規則第27条第1項の失業保険金受給資格者氏名変更届、同規則第28条の2の5第4項の傷病給付金支給申請書、同規則第28条の4第1項の扶養親族届、同規則第37条の5第1項の就職支度金支給申請書、同規則第37条の13第1項の移転費支給申請書、同規則第37条の14第1項の移転費支給決定書、同規則第37条の15第2項の移転証明書、同規則第46条の2の届書、同規則第46条の4第1項の日雇労働被保険者手帳、同規則第46条の5第1項の日雇労働被保険者資格継続認可申請書及び同規則第52条第2項の規定による届書は、当分の間、なお沖縄失保規則の相当様式によることができる。

3　沖縄失保規則第54条の証票又は同規則第59条の証票は、法の施行の日の属する月の翌月の末日までの間は、それぞれ失保規則第37条の2の3若しくはこの省令第81条においてなおその効力を有することとされる沖縄失保規則第54条の証票又は失保規則第51条若しくは前条においてなおその効力を有することとされる沖縄失保規則第59条の証票とみなす。

2　令第36条第9号、第37条第6号、第38条及び第43条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる沖縄失保法の規定（沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（昭和42年法律第37号）第5条第2項の規定によりこれに準ずることとされる当該規定及び本土居住者等失保特別措置法第4条第3項において準用する当該規定を含む。）及び沖縄失保規則の規定にいう公共職業安定所若しくは船員職業安定所、公共職業訓練等、通商産業局長又は市町村は、それぞれ職業安定法（昭和22年法律第141号）第8条に規定する公共職業安定所若しくは沖縄船員職業紹介に係る官署、失保法第16条第3項第3号の公共職業訓練等、運輸大臣又は市町村（特別区及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市の区を含む。）をいうものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前条の規定により高等訓練課程の養成訓練となるものとされた職業訓練で法の施行の日以後の訓練期間が1年以上のものに関する基準は、職業訓練法施行規則（昭和44年労働省令第24号。以下「訓練則」という。）第4条に定めるところによることができる。

3　前項の規定に基づき訓練則第4条に定める基準による職業訓練を行なう場合においては、当該訓練生の受けた沖縄の職業訓練法施行規則（1970年規則第34号。以下「沖縄訓練則」という。）別表第2に定める基準による訓練の教科の科目及び訓練期間に応じて、訓練則第4条に定める基準による訓練における教科の科目を省略し、及び訓練期間を短縮することができる。

2　沖縄訓練則第33条第17号及び第43条第2項第13号の規定により指定された各種学校において技能検定に係る職種（以下「検定職種」という。）に関する学科を修めて卒業した者は、訓練則第45条の2第2項第9号、第64条の2第2項第9号及び第64条の3第2項第8号の規定の適用については、労働大臣が指定する各種学校において同規則第37条第1項の免許職種又は検定職種に関する学科を修めて卒業した者とみなす。

1　この省令は、昭和47年10月1日から施行する。

1　この省令は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の日額及び就職促進手当の減額に係る賃金日額の算定については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当並びに失業保険金及び傷病給付金の日額並びに就職促進手当並びに失業保険金及び傷病給付金の減額に係る賃金日額の算定については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の日額及び就職促進手当の減額に係る賃金日額の算定については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和49年10月1日から施行する。

6　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当並びに失業保険金及び傷病給付金の日額並びに就職促進手当並びに失業保険金及び傷病給付金の減額に係る賃金日額の算定については、なお従前の例による。