沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令

第1条　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号。以下「法」という。）第73条第2項に規定する布令適用者には、所得税法（昭和40年法律第33号）第3条第1項の規定の適用を受ける者を含まないものとする。

第2条　法の施行の日（以下本則において「施行日」という。）において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を営む法第73条第1項に規定する沖縄居住者（以下次節までにおいて「沖縄居住者」という。）の昭和47年分以後の各年分の所得税については、その者は、同日において当該業務を開始したものとみなして、所得税法第57条第2項及び第144条並びに所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第197条の規定を適用する。

第3条　沖縄居住者の昭和47年分及び昭和48年分の所得税に係る所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号）第56条第2項の規定の適用については、沖縄の所得税法（1952年立法第44号。以下「沖縄所得税法」という。）の規定による所得税の課された年度はその年度開始の日の属する年とする。

第4条　前2条の規定は、法第73条第5項に規定する沖縄非居住者の所得税法第165条に規定する総合課税に係る所得税について準用する。

第5条　沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第151号。以下「令」という。）第21条第2項に規定する期間内における同項の支払で所得税法第28条第1項に規定する給与等又は同法第30条第1項に規定する退職手当等に係るものにつき同法第4編第5章の規定により徴収される所得税の額は、同法第183条又は第199条の規定により徴収される所得税の額に含まれるものとして、同法第190条第1号又は第201条第1項第2号の規定を適用する。

第6条　令第22条第1項の規定による還付の請求は、これをすることができる沖縄居住者が施行日から昭和47年8月31日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき所得税法第203条第4項に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

第7条　法第74条第2項の規定により法律としての効力を有することとされる沖縄の租税特別措置法（1954年立法第37号。以下「沖縄租税特別措置法」という。）第2条の2の規定の適用については、同条中「（当該預金又は貯金の利子の計算期間が1年以上であるものに係る利子で1975年6月30日後に支払期が到来するものの金額のうち同日までの期間に対応する部分の金額を含む。）」とあるのは、「及び所得税法第6条第7号に掲げる利子」と読み替えるものとする。

第7条の2　令第34条の2第2項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項の譲渡をした資産につき沖縄総合事務局長（当該譲渡をした資産が防衛大臣が定めた計画に係る同項に規定する位置境界不明地域内にあるものにあっては、沖縄防衛局長）の次に掲げる事項を証する書類とする。

第7条の3　令第34条の3第2項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項に規定する地方公共団体等の同項に規定する特定駐留軍用地等の譲渡が同項に規定する買取協議に基づき行われたものである旨及び当該特定駐留軍用地等の譲渡に係る対価の額を証する書類とする。

第8条　沖縄法人（法第76条第1項に規定する沖縄法人をいう。以下同じ。）が施行日以後に合併する場合における合併法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第11号に規定する合併法人をいう。以下同じ。）に係る法第76条及び第77条並びに令第3章の規定の適用については、次に定めるところによる。

第9条　法第76条第3項に規定する沖縄源泉所得を有する同項に規定する外国法人で、令第35条第1項に規定する経過事業年度が6月をこえ、かつ、当該経過事業年度開始の日以後6月を経過する日が昭和47年2月14日から施行日の前日までの期間内に含まれるものの当該経過事業年度に係る法人税法第2条第30号に規定する中間申告書を提出する場合における同法第71条から第73条までの規定の適用については、同法第71条第1項中「2月」とあるのは、「3月」とする。

第10条　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第52条の2及び第52条の3の規定は、沖縄法人で令第53条第2項においてなお効力を有することとされる沖縄租税特別措置法第11条の3及び令第53条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる同立法第9条又は第11条並びに令第55条の規定の適用を受けるものが、これらの規定に規定する減価償却資産を有する場合について準用する。

第11条　令第55条第1項に規定する施行日以後に設立する法人で財務省令で定めるものは、同日以後に設立する法人で、次の各号に掲げる要件のすべてに該当し、かつ、その該当することにつき同条第1項又は第2項に規定する指定業種又は特定業種に属する事業（以下次項までにおいて「指定事業等」という。）を所管する大臣の認定を受けているものとする。

第11条の2　令第63条の2第2項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項の譲渡をした資産につき沖縄総合事務局長（当該譲渡をした資産が防衛大臣が定めた計画に係る同項に規定する位置境界不明地域内にあるものにあっては、沖縄防衛局長）の次に掲げる事項を証する書類及び同項の規定の適用を受けることにより損金の額に算入される金額の計算に関する明細書とする。

第11条の3　令第63条の3第2項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項に規定する地方公共団体等の同項に規定する特定駐留軍用地等の譲渡が同項に規定する買取協議に基づき行われたものである旨及び当該特定駐留軍用地等の譲渡に係る対価の額を証する書類とする。

第11条の4　令第63条の4第2項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項に規定する地方公共団体等の同項に規定する特定駐留軍用地等の譲渡が同項に規定する買取協議に基づき行われたものである旨及び当該特定駐留軍用地等の譲渡に係る対価の額を証する書類とする。

第12条　令第64条第7項に規定する財務省令で定める金額は、同項に規定する第1次相続による財産の取得があった日の属する年度分の沖縄所得税法第8条第1項に規定する総所得金額（以下この項において「沖縄総所得金額」という。）に対する沖縄法令の規定による沖縄の所得税（法第72条第3項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法令により課される沖縄総所得金額に対する所得税を含む。）の額と当該年度分の沖縄総所得金額に対する翌年度分の市町村税法（1954年立法第64号）の規定による沖縄の市町村民税（法第154条第3項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法令により課される沖縄総所得金額に対する市町村民税を含む。）の所得割の額との合計額に、当該沖縄総所得金額のうちに、当該沖縄総所得金額から当該第1次相続による財産の取得がなかったものとして計算した場合の沖縄総所得金額を控除した残額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

第13条　令第65条の規定による申告は、営業所ごとに、証券業を営んでいる旨、当該営業所及び本店の所在地並びに申告者の住所及び氏名又は名称を記載した書面をもってしなければならない。

第14条　令第66条第2項の規定による申告は、その申告をする者の次の各号に掲げる区分に応じ、営業所ごとに、当該各号に掲げる事項を記載した書面をもってしなければならない。

第14条の2　令第67条第1項第4号の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同号の規定に該当するものであることについての運輸大臣の証明書を添付しなければならない。

第15条　租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）第31条の規定は、令第71条第1項において準用する租税特別措置法第81条及び租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第44条の規定を適用する場合について準用する。

第16条　税務署長は、法第80条第8項の規定により同条第1項第1号の指定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した書類を当該指定が取り消される者に交付しなければならない。

第17条　令第74条の2第11項第2号に規定する財務省令で定める数値は、同項第1号イに掲げる控除対象揮発油（同条第2項に規定する控除対象揮発油をいう。）につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数値とする。ただし、当該数値が明らかでないときは、100分の0・7とする。

第18条　令第74条の2第22項第4号に規定する財務省令で定める数値は、同項第3号イに掲げる課税対象揮発油（同条第21項に規定する課税対象揮発油をいう。）につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数値とする。ただし、当該数値が明らかでないときは、100分の0・7とする。

第19条　令第74条の2第2項に規定する控除対象揮発油所持販売業者等は、同項に規定する控除対象揮発油の数量を証する書類と同条第13項に規定する届出書を複写する方法により作成するものとする。

第20条　令第78条第1項の規定の適用を受ける航空機燃料税法（昭和47年法律第7号）第14条第1項に規定する航空機の所有者等が同項の規定による申告書を提出する場合における同項の規定の適用については、同項第1号を次のように読み替えるものとする。

第20条の2　令第79条第2項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該確認を受けようとする文書（次項において「作成文書」という。）を添付して、これを沖縄総合事務局長又は沖縄防衛局長に提出しなければならない。

第21条　法第80条第3項の指定を受けようとする者は、同項の施設ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄県知事に提出しなければならない。

第22条　沖縄県知事は、法第80条第3項の規定により当該指定をするとき又は令第80条第2項若しくは第3項の規定により当該指定をしないとき若しくは指定の取消しをするときは、その旨（当該指定をしないとき若しくは指定の取消しをするときは、その旨及びその理由）を記載した書類を当該指定の申請者又は当該指定の取消しをされる者に交付しなければならない。

第23条　法第80条第3項の規定により減税ウイスキー類の割当てを受けようとする者は、その割当てを受けようとする同項の施設ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄県知事に提出しなければならない。

第24条　法第80条第4項の表示の印影の形式、令第81条第3項の割当証明書の様式及び令第84条第1項の表示印の印影の形式は、それぞれ別表第2から別表第4までのとおりとする。

第25条　法第81条第1項の規定により課税物品の製造者とみなされた者（同条第4項の承認を受けた者を除く。）が提出すべき酒税法（昭和28年法律第6号）第30条の2第1項、揮発油税法（昭和32年法律第55号）第10条第1項又は地方揮発油税法（昭和30年法律第104号）第7条第1項の規定による申告書には、これらの規定に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第26条　令第87条第4項に規定する財務省令で定める回数は、2回とする。

第26条の2　令第87条第10項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第27条　令第88条第2項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

第30条　令第89条の5の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

第31条　令第90条第1項に規定する大蔵省令で定める日は、昭和48年5月14日とする。

第32条　法の施行の際沖縄の酒税法（1952年立法第11号。以下この条において「沖縄酒税法」という。）の規定により酒類の製造免許を受けていた者は、当該免許に係る酒類のうち施行日前3年間に製造した酒類に相当する酒税法の種類又は品目の酒類につき、施行日に同法の規定により酒類の製造免許を受けたものとみなす。この場合において、当該免許に係る酒類の種類又は品目が同法のリキユール類又はスピリッツ若しくはその他の雑酒であるときは、当該製造した酒類の製造方法に基づき製造される酒類（発ぽう性を持たせたものを含む。）に限る旨の条件が附されたものとみなす。

第35条　令第103条第3項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

第36条　令第104条第1項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項（その者が同項の小売業又は販売業を営む者である場合は、第3号及び第4号に掲げる事項を除く。）とする。

第37条　沖縄の石油ガス税法（1970年立法第123号）第26条の規定によりした表示及び沖縄の石油ガス税法施行規則（1970年規則第147号）第1条第2項の規定によりした表示は、当分の間、沖縄県の区域においては、石油ガス税法（昭和40年法律第156号）第22条に規定する表示及び石油ガス税法施行令（昭和41年政令第5号）第1条第2項に規定する表示とみなす。

第39条　削除

第40条　令第119条第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、沖縄地区税関長は、同条第1項に規定する指定物品の種類その他の事情により、これらの事項のうちに同条第3項に規定する販売記録票（以下次条までにおいて「販売記録票」という。）に記載させる必要がないと認めるものがあるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

第41条　令第119条第6項に規定する税関の確認は、沖縄地区税関長があらかじめ指定した場所及び時間において受けなければならない。

第42条　令第119条第7項に規定する財務省令で定める金額は、輸入に係る物品（同条第1項第1号に掲げる物品を除く。）にあっては、その取得価額の100分の40に相当する金額を関税又はこれに相当する沖縄の税の課税価格とし、沖縄県の区域内における生産に係る物品にあっては、その取得価額の100分の50に相当する金額を同条第7項第1号に規定する旧物品税の課税価格として、同号に規定する方法により、それぞれ計算した金額とする。

第43条　沖縄の税理士法（1964年立法第89号。以下「沖縄税理士法」という。）第5条の規定により税理士試験を受けることができることとされていた事務又は業務に従事した者に係る税理士法（昭和26年法律第237号）第5条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる事務又は業務に従事した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる事務又は業務に従事した者とみなす。

第44条　令第127条第5項に規定する財務省令で定める科目は、次の表の上欄に掲げる沖縄税理士法第6条に規定する税理士試験の試験科目につき、それぞれ同表の下欄に掲げる税理士法第6条に規定する税理士試験の試験科目とする。

第45条　令第127条第7項に規定する税法に関する講習（以下この条において「講習」という。）は、国税庁長官又は国税庁長官の承認を受けた機関が実施する税法に関する法令の講習とする。

第46条　令第127条第9項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第47条　令第127条第12項の規定により税理士業務を行なおうとする者は、同項の規定により税理士業務を行なう旨を記載した通知書を那覇地方裁判所の管轄区域内にある弁護士会を経由して、沖縄国税事務所長に提出しなければならない。

第48条　沖縄税理士法の規定による税理士会は、法の施行日において、同会に備えていた税理士名簿その他の税理士の登録に関する書類を日本税理士会連合会に引き継がなければならない。

第49条　令第130条第1項に規定する大蔵省令で定める講習は、大蔵大臣が通関業法（昭和42年法律第122号）第23条第2項各号に掲げる科目につき実施する講習とする。

第50条　令第131条第1号ロに規定する大蔵省令で定める者は、税関貨物取扱人（令第129条第1項に規定する税関貨物取扱人をいう。次条及び第52条第2項において同じ。）の従業者（当該税関貨物取扱人が法人である場合には、その常勤の役員を含む。）のうち次に掲げる者以外の者とする。

第51条　令第133条第1項に規定する1月当たりの給与の額は、賃金、給料、手当その他いかなる名称であるかを問わず、税関貨物取扱人によりその従業者に対し労働の対償として支払われるものとして定められたもののうち、時間外労働に対するもの、臨時的なもの、実費弁償的なもの、福利厚生的なもの、奨励金的なもの、通貨以外のもので支払われるもの及び賞与を除いたものとする。

第52条　令第133条第1項に規定する勤続年数は、同項の従業者又は指定従業者（以下「指定従業者等」という。）が、離職の時においてその者を雇用していた通関業者の業務に引き続き従業者として従事した期間について計算するものとする。

第53条　令第135条第2項に規定する大蔵省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる書類とする。

第54条　令第135条第1項に規定する給付金支給請求書は、別紙様式第3による。

第55条　令第135条第3項の規定による申請は、別紙様式第4による。

第1条　この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、附則第5条、第6条（大蔵省組織規程（昭和24年大蔵省令第37号）第90条第1項第5号の改正規定に限る。）、附則第7条（税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和29年大蔵省令第64号）の改正規定中「第34条第4項又は」の下に「消費税法第62条第4項、」を加える部分を除く。）、附則第8条から第10条まで、第11条（国税質問検査章規則（昭和40年大蔵省令第49号）第2条第1号の改正規定中「第157条」の下に「、消費税法（昭和63年法律第108号）第62条第4項」を加える部分を除く。）、附則第13条及び第14条（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年大蔵省令第42号）第30条の次に1条を加える改正規定を除く。）の規定は、平成元年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成3年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成29年4月1日から施行する。