がいこくさいとうのはっこうしゃのないようとうのかいじにかんするないかくふれい
外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令
昭和47年大蔵省令第26号
証券取引法第4条第1項ただし書及び第4項、同法第27条において準用する同法第5条、第7条、第13条第2項から第4項まで、第24条第1項から第3項まで、第24条の5第1項及び第2項並びに第25条第1項及び第3項並びに証券取引法施行令第5条第1項の規定に基づき、外国債等の募集又は売出しの届出等に関する省令を次のように定める。
（定義）
第1条 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 外国債等 次に掲げるものをいう。
イ 金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち、同項第1号から第3号まで又は第6号に掲げるものの性質を有するもの（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第1条第1号ホに掲げるものを除く。）
ロ 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券のうち、イに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
一の2 外国債等預託証券 前号ロに掲げる有価証券をいう。
二 有価証券の種類 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券について、同項第1号から第3号まで及び第6号に掲げるものの性質の異なるごとに区分されたものをいう。
三 有価証券の募集 法第2条第3項に規定する有価証券の募集をいう。
四 有価証券の売出し 法第2条第4項に規定する有価証券の売出し、法第4条第2項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（法第2条第4項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。）及び法第4条第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘（法第2条第4項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。以下同じ。）をいう。
五 発行者 法第2条第5項に規定する発行者をいう。
六 引受人 法第27条において準用する法第15条第1項に規定する引受人をいう。
七 目論見書 法第2条第10項に規定する目論見書であって外国債等に係るものをいう。
八 有価証券通知書 法第4条第6項に規定する通知書であって外国債等に係るものをいう。
九 有価証券届出書 法第2条第7項に規定する有価証券届出書のうち、法第27条において準用する法第5条第1項の規定による届出書であって外国債等に係るものをいう。
十 参照書類 法第27条において準用する法第5条第4項に規定する参照書類であって外国債等に係るものをいう。
十一 届出目論見書 法第27条において準用する法第13条第1項の規定による目論見書（次号に掲げる目論見書を除く。）をいう。
十二 届出仮目論見書 法第27条において準用する法第13条第1項の規定による目論見書のうち、当該目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第4条第1項から第3項までの規定による届出が効力を生じる日前において使用するものをいう。
十三 発行登録目論見書 法第27条において準用する法第23条の12第2項において準用する法第13条第1項の規定による目論見書のうち、法第27条において準用する法第23条の3第1項に規定する発行登録書又は法第27条において準用する法第23条の4の規定による訂正発行登録書に記載すべき内容を記載したもの（次号に掲げる目論見書を除く。）をいう。
十四 発行登録仮目論見書 法第27条において準用する法第23条の12第2項において準用する法第13条第1項の規定による目論見書のうち、法第27条において準用する法第23条の3第1項に規定する発行登録書又は法第27条において準用する法第23条の4の規定による訂正発行登録書に記載すべき内容を記載したものであって、かつ、法第27条において準用する法第23条の3第3項に規定する発行登録が効力を生じる日前において使用するものをいう。
十五 発行登録追補目論見書 法第27条において準用する法第23条の12第2項において準用する法第13条第1項の規定による目論見書のうち、法第27条において準用する法第23条の8第1項に規定する発行登録追補書類に記載すべき内容を記載したものをいう。
十六 発行登録通知書 法第27条において準用する法第23条の8第4項において準用する法第4条第6項に規定する通知書であって外国債等に係るものをいう。
十七 発行登録書 法第27条において準用する法第23条の3第1項に規定する発行登録書であって外国債等に係るものをいう。
十八 発行登録追補書類 法第27条において準用する法第23条の8第1項に規定する発行登録追補書類であって外国債等に係るものをいう。
十九 有価証券報告書 法第27条において準用する法第24条第1項に規定する有価証券報告書であって外国債等に係るものをいう。
二十 半期報告書 法第27条において準用する法第24条の5第1項に規定する半期報告書であって外国債等に係るものをいう。
二十一 臨時報告書 法第27条において準用する法第24条の5第4項に規定する臨時報告書であって外国債等に係るものをいう。
二十二 金融商品取引所 法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいい、本邦（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第6条第1項第1号に規定する本邦をいう。以下同じ。）以外の地域において設立されている同じ性質を有するものを含む。
二十三 金融商品取引業者 法第2条第9項に規定する金融商品取引業者（法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）をいう。
二十四 特定投資家向け売付け勧誘等 法第2条第6項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。
二十五 特定投資家向け有価証券 法第4条第3項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。
二十六 特定投資家向け取得勧誘 法第4条第3項第1号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。
二十七 特定証券等情報 法第27条の33に規定する特定証券等情報をいう。
二十八 発行者等情報 法第27条の34に規定する発行者等情報をいう。
（届出を要しない有価証券の募集又は売出し）
第1条の2 発行者が外国債等の発行者である場合における法第4条第1項第5号に規定する発行価額又は売出価額の総額が1億円未満の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの以外の募集又は売出しとする。
一 募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額に、当該募集又は売出しを開始する日前1年以内に行われた募集又は売出し（法第4条第1項の規定による届出をしたもの及び当該届出前にしたもの並びに発行登録追補書類を提出したもの及び当該提出前にしたものを除く。）に係る当該有価証券と同一の種類の有価証券の発行価額又は売出価額の総額を合算した金額が1億円以上となる場合における当該募集又は売出し
一の2 募集（金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。以下「令」という。）第1条の6に規定する要件に該当することにより募集に該当することとなった場合に限る。）に係る有価証券の発行価額の総額に、当該有価証券の発行される日以前6月以内に発行された同種の新規発行証券（同条に規定する同種の新規発行証券をいう。）の発行価額の総額を合算した金額が1億円以上となる場合における当該募集
一の3 売出し（令第1条の8の3に規定する要件に該当することにより売出しに該当することとなった場合に限る。）に係る有価証券の売出価額の総額に、当該有価証券の売付け勧誘等（法第2条第4項に規定する売付け勧誘等をいう。以下同じ。）が行われる日以前1月以内に売付け勧誘等（他の者が行ったものを除く。）が行われた同種の既発行証券（令第1条の8の3に規定する同種の既発行証券をいう。）の売出価額の総額を合算した金額が1億円以上となる場合における当該売出し
二 同一の種類の有価証券でその発行価額又は売出価額の総額が1億円未満である2組以上の募集又は売出しが並行して行われ、かつ、これらの募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額の合計額が1億円以上となる場合におけるそれぞれの募集又は売出し
三 発行価額若しくは売出価額の総額が1億円以上である有価証券の募集若しくは売出し又は第1号に規定する募集若しくは売出しと並行して行われるこれらの募集又は売出しに係る有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出し
四 法第27条において準用する法第10条第1項の規定による届出の効力の停止の処分又は法第27条において準用する法第11条第1項の規定による届出の効力の停止の処分、発行登録の効力の停止の処分若しくは期間の延長の処分を受けた届出者が、これらの処分を受けている期間内に新たに行う有価証券の募集又は売出し
五 法第27条において準用する法第23条の10第3項の規定による発行登録の効力の停止の処分又は法第27条において準用する法第23条の11第1項の規定による発行登録の効力の停止の処分、届出の効力の停止の処分若しくは期間の延長の処分を受けた登録者が、これらの処分を受けている期間内に新たに行う有価証券の募集又は売出し
（適格機関投資家向け勧誘が行われる有価証券の発行者の代理人）
第1条の3 その有価証券発行勧誘等（法第4条第2項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下同じ。）が適格機関投資家向け勧誘（法第23条の13第1項に規定する適格機関投資家向け勧誘をいう。以下同じ。）に該当する外国債等の発行者は、本邦内に住所を有する者であって、当該有価証券の譲渡に関する行為につき、当該外国債等の発行者を代理する権限を有するもの（次条において「発行者の代理人」という。）を定めなければならない。
（届出を要しない適格機関投資家向け証券の一般投資家向け勧誘）
第1条の3の2 法第4条第2項に規定する内閣府令で定める要件は、同項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘が同条第1項第4号に規定する有価証券の売出しに該当し、かつ、当該適格機関投資家取得有価証券一般勧誘が当該有価証券の売出しとして行われることとする。
（法第4条第2項に違反した譲渡の通知義務）
第1条の4 発行者の代理人は、法第4条第2項に違反して当該有価証券の譲渡が行われたことを知ったときは、その旨を遅滞なく関東財務局長に通知しなければならない。
（特定投資家向け有価証券から除かれる有価証券の範囲）
第1条の5 令第2条の12の4第1項に規定する内閣府令で定める有価証券は、特定上場有価証券（法第2条第33項に規定する特定上場有価証券をいう。）で外国債等に該当するもの及び特定店頭売買有価証券（令第2条の12の4第3項第2号に規定する特定店頭売買有価証券をいう。）で外国債等に該当するものとする。
（特定投資家向け有価証券に該当しない旨の承認の手続等）
第1条の6 令第2条の12の4第1項に規定する有価証券で外国債等に該当するものの発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、承認申請書に次に掲げる書類を添えて、これを関東財務局長に提出しなければならない。
一 申請時における当該外国債等の所有者の名簿の写し
二 当該承認申請書に記載された当該外国債等の発行者の代表者が、当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
三 当該外国債等の発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面
2 発行者が外国債等の発行者である場合における令第2条の12の4第1項に規定する所有者の数は、申請のあった日の属する会計年度又は事業年度（以下「会計年度等」という。）の直前会計年度等の末日及び直前会計年度等の開始の日前2年以内に開始した会計年度等の末日において当該外国債等の保管の委託を受けている金融商品取引業者等（法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。第2条第3項及び第8条の4において同じ。）の有する当該外国債等の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者（非居住者（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。第13条の2第4項において同じ。）を除く。）の数とする。
3 第1項各号に掲げる書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
（届出を要しない特定投資家向け有価証券の一般投資家向け勧誘）
第1条の7 法第4条第3項に規定する内閣府令で定める場合は、同項第3号に該当することとなった外国債等の所有者（当該外国債等の発行者を除く。）が当該外国債等（同号に該当することとなった日前から所有するものに限る。）について、当該日から起算して1年を経過する日までの間に特定投資家等取得有価証券一般勧誘を行う場合とする。
（同一種類の有価証券）
第1条の8 法第4条第3項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第14号。以下「定義府令」という。）第10条の2第1項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である外国債等とする。
（有価証券通知書）
第2条 法第4条第6項の規定により外国債等の発行者が提出する有価証券通知書は、第1号様式により作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
2 有価証券通知書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語をもって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
一 当該発行者又は所有者が金融商品取引業者との間に締結した元引受契約の契約書の写し
二 当該発行者が債権の管理その他債権者のための行為又は当該発行者のための行為をする職務を委託する契約の契約書の写し
三 当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
3 法第4条第6項ただし書に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
一 当該有価証券の売出しに係る有価証券の所有者である当該有価証券の発行者
二 当該有価証券を他の者に取得させることを目的として当該有価証券の発行者から当該有価証券を取得した金融商品取引業者等
三 当該有価証券の売出しに係る引受人（法第2条第6項第1号に掲げる行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等
4 外国債等に係る法第4条第6項ただし書（法第27条において準用する法第23条の8第4項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める金額は、1000万円とする。
（変更通知書）
第3条 前条第1項の規定による有価証券通知書の提出日以後当該募集又は売出しに係る有価証券の取引が終了する日以前において当該有価証券通知書に記載された内容につき変更があった場合には、当該有価証券通知書を提出した者は、遅滞なく、当該変更の内容を記載した変更通知書を関東財務局長に提出しなければならない。
（開示が行われている場合）
第3条の2 法第4条第7項に規定する内閣府令で定める場合は、当該有価証券が外国債等である場合には次に掲げる場合とする。
一 当該外国債等と同一の発行に係る外国債等について既に行われた売出し又は当該外国債等と同種の外国債等（定義府令第10条の2第1項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が当該外国債等と同一である他の外国債等をいう。以下この条において同じ。）について既に行われた募集若しくは売出しに関する法第4条第1項から第3項までの規定による届出がその効力を生じている場合（当該外国債等の発行者が法第27条において準用する法第24条第1項ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。）
二 当該外国債等又は当該外国債等と同種の外国債等の募集若しくは売出しについて既に行われた法第27条において準用する法第23条の3第1項の規定による登録がその効力を生じており、かつ、当該登録に係る外国債等のいずれかの募集又は売出しについて発行登録追補書類が既に提出されている場合（当該外国債等の発行者が法第27条において準用する法第24条第1項ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。）
三 当該外国債等が法第27条において準用する法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券に該当する場合で、法第27条において準用する法第24条第3項の規定により、当該外国債等が法第27条において準用する法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券に該当することとなった日の属する事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書が関東財務局長に提出されている場合
（代理人）
第4条 外国債等の発行者は、有価証券の募集又は売出しに関し、法第27条において準用する法第5条第1項又は第6項の規定により有価証券届出書又は外国者届出書（法第27条において準用する法第5条第8項に規定する外国会社届出書をいう。以下同じ。）（これらの訂正に係る書類を含む。）を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であって、当該募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を有するものを定めなければならない。
2 外国債等の発行者は、有価証券の募集又は売出しに関し、発行登録書又は発行登録追補書類（これらに係る訂正発行登録書を含む。）を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であって、当該発行登録又は当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を有するものを定めなければならない。
3 法第27条において準用する法第24条第1項各号に掲げる外国債等の発行者が令第4条第1項の規定による承認申請書を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であって、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を有するものを定めなければならない。
（有価証券届出書の記載内容等）
第5条 法第27条において準用する法第5条第1項の規定により有価証券届出書を提出しようとする外国債等の発行者は、第2号様式により有価証券届出書3通を作成し、関東財務局長（金融庁長官による法第9条第1項若しくは第10条第1項（これらの規定を法第24条の2第1項若しくは第24条の5第5項において準用し、又はこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による訂正届出書若しくは訂正報告書又は法第23条の9第1項（法第27条において準用する場合を含む。）若しくは第23条の10第1項（同条第5項において準用し、又はこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書の提出の命令に応じてこれらの書類を提出する場合は、金融庁長官。第11条の3、第11条の7、第11条の8、第11条の10第1項、第13条第1項、第14条の4第1項及び第16条の3を除き、以下同じ。）に提出しなければならない。
（有価証券届出書等の記載の特例）
第6条 法第27条において準用する法第5条第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書並びに法第13条第2項ただし書及び第23条の12第7項に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 当該有価証券の発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合
イ 発行価格
ロ 利率
ハ 申込証拠金
ニ 申込取扱場所
ホ 引受けの契約の内容（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものの名称及び住所を除く。）
ヘ 債券の管理会社
ト 元利金支払場所
二 当該有価証券の売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合
イ 売出価格
ロ 申込取扱場所
ハ 売出しの委託契約の内容（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものの名称及び住所を除く。）
（組込方式による有価証券届出書）
第6条の2 法第27条において準用する法第5条第3項に規定する内閣府令で定める期間は、1年間とする。
2 法第27条において準用する法第5条第3項に規定する有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める有価証券報告書とする。
一 外国債等の発行者（法第27条において準用する法第24条第8項の規定により外国者報告書（法第27条において準用する法第24条第8項に規定する外国会社報告書をいう。以下同じ。）を提出した外国債等の発行者以外のものに限る。） 第3号様式又は第4号様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書
二 外国債等の発行者（前号に掲げる外国債等の発行者以外のものに限る。） 法第27条において準用する法第24条第8項の規定により関東財務局長に提出した外国者報告書
3 第1項に規定する期間継続して前項に規定する有価証券報告書を提出している外国債等の発行者が、有価証券届出書を提出しようとする場合には、法第27条において準用する法第5条第3項の規定により、第2号の2様式により有価証券届出書を作成することができる。
（参照方式による有価証券届出書）
第6条の3 法第27条において準用する法第5条第4項各号に掲げるすべての要件を満たす外国債等の発行者が、有価証券届出書を提出しようとする場合には、同項の規定により、第2号の3様式により有価証券届出書を作成することができる。
2 法第27条において準用する法第5条第4項第1号に規定する内閣府令で定める期間は、1年間とする。
3 法第27条において準用する法第5条第4項第1号に規定する有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものは、前条第2項に規定する有価証券報告書とする。
4 法第27条において準用する法第5条第4項第2号に規定する内閣府令で定める基準は、有価証券届出書を提出しようとする外国債等の発行者が本邦において有価証券届出書を提出することにより発行し、又は交付された債券の券面総額が100億円以上であることとする。
（外国者届出書の提出要件）
第6条の4 法第27条において準用する法第5条第6項に規定する内閣府令で定める場合は、届出書提出外国者（法第27条において読み替えて準用する法第5条第6項に規定する届出書提出外国者をいう。以下同じ。）が外国者届出書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
2 法第27条において準用する法第5条第6項第2号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 外国金融商品市場（法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。次号において同じ。）を開設する者
二 外国金融商品市場に準ずるものとして外国に開設された店頭売買有価証券市場（法第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。第11条の13の2第1項第2号において同じ。）の性質を有する市場を開設する者
（外国者届出書の提出等）
第6条の5 法第27条において準用する法第5条第6項の規定により外国者届出書を提出しようとする届出書提出外国者は、同項第1号に掲げる書類（第2号の4様式により作成したものに限る。）、同項第2号に掲げる書類及びその補足書類（法第27条において準用する法第5条第7項に規定する補足書類をいう。第8条の3第2項第1号及び第9条において同じ。）3通を関東財務局長に提出しなければならない。
2 法第27条において準用する法第5条第7項に規定する書類に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、第2号様式のうち、次の各号に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項とする。
一 「第2部 発行者情報」の「第1 募集（売出）債券の状況」
二 「第2部 発行者情報」の「第3 発行者の概況」の「3 発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合」の「（4） 業務の概況」及び「（5） 経理の状況」
三 「第2部 発行者情報」のうち、前2号に掲げる項目以外の項目であって、届出書提出外国者が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目
3 法第27条において準用する法第5条第7項に規定する書類に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、第2号様式による有価証券届出書に記載すべき事項（「第1部 証券情報」に記載すべき事項を除く。次項第2号において「発行者情報」という。）であって、当該書類に記載されていない事項（同項第1号において「不記載事項」という。）のうち、前項に定める事項を日本語又は英語によって記載したもの（当該事項を英語によって記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。
4 法第27条において準用する法第5条第7項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 不記載事項（第2項に定める事項を除く。）を日本語又は英語によって記載したもの
二 発行者情報と当該事項に相当する外国者届出書の記載事項との対照表
（有価証券届出書の添付書類）
第7条 法第27条において準用する法第5条第13項の規定により外国債等の発行者が有価証券届出書に添付すべき書類（次条において「添付書類」という。）として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券届出書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。この場合において、第1号ロからニまで（第2号において引用する場合を含む。）に定める書類を有価証券届出書に添付できないときには、法第27条において準用する法第7条第1項に規定する訂正届出書に添付して提出することができる。
一 第2号様式若しくは第2号の2様式により作成した有価証券届出書又は外国者届出書 次に掲げる書類
イ 当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該有価証券の募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面
ロ 当該発行者又は所有者が金融商品取引業者との間に締結した元引受契約の契約書の写し
ハ 当該発行者が債権の管理その他債権者のための行為又は発行者のための行為をする職務を委託する契約の契約書の写し
ニ 元利金の支払に関する契約書の写し及び元利金の支払に関する当該発行者の属する国の関係法令の関係条文
ホ 当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
ヘ 外国債等（法第2条第1項第1号及び第6号に掲げるものの性質を有するものを除く。）の元利金の支払につき当該発行者の属する国の保証が付されているときは、当該保証の内容を記載した書面
二 第2号の3様式により作成した有価証券届出書 次に掲げる書類
イ 前号に定める書類
ロ 当該有価証券届出書の提出者が法第27条において準用する法第5条第4項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面
ハ 当該有価証券届出書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（1）又は（2）に掲げる事情が生じた場合（当該（1）又は（2）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該有価証券届出書の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類
（1） 当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。
（2） 当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
ニ 当該有価証券届出書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の「発行者の概況」に記載されている事項のうち主要なものを的確かつ簡明に要約した書面
2 前項各号に定める書類が日本語をもって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、第6条の2第2項第2号に規定する者が第2号の2様式及び第2号の3様式により作成した有価証券届出書を提出する場合並びに外国者届出書を提出する場合であって、前項各号に定める書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
（有価証券届出書の自発的訂正）
第8条 有価証券届出書につき、法第27条において準用する法第7条第1項に規定する内閣府令で定める事情は、次に掲げるものとする。
一 当該有価証券届出書提出日前に発生した当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき重要な事実で、これらの書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。
二 当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
三 第6条各号に掲げる事項で当該有価証券届出書に記載しなかったものにつきその内容が決定したこと。
（外国者訂正届出書の提出要件）
第8条の2 法第27条において準用する法第7条第2項において準用する法第5条第6項に規定する内閣府令で定める場合は、届出書提出外国者が訂正届出書に代えて外国において開示（同項に規定する外国において開示をいう。以下同じ。）が行われている当該訂正届出書に類する書類であって英語で記載されたもの（次条第1項において「外国者訂正届出書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国者訂正届出書の提出等）
第8条の3 第6条の5の規定は、届出書提出外国者が外国者届出書の外国者訂正届出書を提出する場合について準用する。
2 法第27条において準用する法第7条第2項において準用する法第5条第7項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によって記載したものとする。
一 訂正の対象となる外国者届出書及びその補足書類の提出日
二 訂正の理由
三 訂正の箇所及びその内容
（目論見書の作成を要しない有価証券の売出し）
第8条の4 法第27条において準用する法第13条第1項（法第23条の12第2項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の売出しとする。ただし、当該有価証券の売出しに関し、令第20条第1項に規定する安定操作取引を行う場合は、この限りでない。
一 法第2条第4項に規定する有価証券の売出しに該当しないもの
二 次に掲げる有価証券の売出しに該当しないもの
イ 有価証券の売出しに係る有価証券の所有者である当該有価証券の発行者が行う当該有価証券の売出し
ロ 当該有価証券を他の者に取得させることを目的として当該有価証券の発行者から当該有価証券を取得した金融商品取引業者等が行う当該有価証券の売出し
ハ 有価証券の売出しに係る引受人（法第2条第6項第1号に規定する行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等が行う当該有価証券の売出し
（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の記載内容）
第9条 法第27条において準用する法第13条第2項第1号イ（1）に規定する内閣府令で定めるものは、第2号様式第1部及び第2部に掲げる事項、第2号の2様式第1部から第3部までに掲げる事項、第2号の3様式第1部及び第2部に掲げる事項並びに外国者届出書及びその補足書類の記載事項のうち第2号様式第1部及び第2部に掲げる事項に相当する事項とする。ただし、法第27条において準用する法第25条第4項の規定及び第17条第2項の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項を除く。
（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）
第10条 法第27条において準用する法第13条第2項第1号イ（2）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 届出目論見書 次に掲げる事項
イ 当該目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第4条第1項から第3項までの規定による届出が行われている場合には、当該届出がその効力を生じている旨
ロ 当該外国債等が外国通貨をもって表示されるものである場合には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある旨
ハ 法第27条において準用する法第13条第3項の適用を受ける場合には、第7条第1項第2号ロからニまでに掲げる書類に記載された事項
二 届出仮目論見書 次に掲げる事項
イ 当該仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第4条第1項から第3項までの規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力が生じていない旨
ロ 当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨
ハ 前号ロ及びハに掲げる事項
2 前項各号に掲げる事項は、届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。
（既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）
第11条 法第27条において準用する法第13条第2項第1号ロ（2）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 届出目論見書 次に掲げる事項
イ 有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第4条第1項から第3項までの規定による届出が行われていない旨
ロ 当該外国債等が外国通貨をもって表示されるものである場合には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある旨
ハ 法第27条において準用する法第13条第3項の適用を受ける場合には、第7条第1項第2号ロからニまでに掲げる書類に記載された事項
二 届出仮目論見書 次に掲げる事項
イ 有価証券の売出しに係る仮目論見書の場合には、法第4条第1項から第3項までの規定による届出が行われていない旨
ロ 記載された内容につき訂正が行われることがある旨
ハ 前号ロ及びハに掲げる事項
2 前項各号に掲げる事項は、届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。
（発行価格等の公表の方法）
第11条の2 法第27条において準用する法第15条第5項及び第23条の12第7項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙並びに国内において産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙（次号において「日刊新聞紙」という。）のうち2以上に掲載する方法
二 日刊新聞紙のうち1以上に掲載し、かつ、発行者又はその有価証券を募集若しくは売出しにより取得させ、若しくは売り付けようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法
三 発行者又は第4条第1項若しくは第2項の規定により発行者を代理する権限を有する者及びその有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法（その有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする際に、その相手方に対し、発行価格、利率又は売出価格及び払込金額を電話その他の方法により直接に通知する場合に限る。）
2 前項第2号及び第3号に掲げる電気通信回線を通じて閲覧に供する方法にあっては、その有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする期間が終了するまでの間、閲覧可能な状態を維持しなければならない。
（発行登録書の記載内容等）
第11条の3 法第27条において準用する法第23条の3第1項の規定により有価証券の募集又は売出しを登録しようとする外国債等の発行者は、募集又は売出しごとに、第6号様式により発行登録書3通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
（発行登録書の添付書類）
第11条の4 外国債等の発行者が発行登録書に添付すべき書類として法第27条において準用する法第23条の3第2項に規定する内閣府令で定める書類（次条において「添付書類」という。）は、次に掲げる書類とする。
一 当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面
二 当該発行登録が適法であることについての法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
三 当該発行登録書の提出者が法第27条において準用する法第5条第4項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面
四 当該発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の各号に掲げる事情が生じた場合（次の各号に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類
イ 当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。
ロ 当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
五 当該発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の「発行者の概況」に記載されている事項のうち主要なものを的確かつ簡明に要約した書面
2 発行登録書（訂正発行登録書を含む。第11条の10第2項及び第11条の11第1項において同じ。）には、次の各号に掲げる書類を添付することができる。
一 当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録書に係る発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面
二 当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
三 第7条第1項第1号ロからニまで及びヘに掲げる書類
3 第1項各号及び前項各号に掲げる書類が日本語をもって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、第6条の2第2項第2号に掲げる者が発行登録書を提出する場合であって、第1項各号及び前項各号に掲げる書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
（訂正発行登録書の提出事由等）
第11条の5 提出した発行登録書及びその添付書類につき、法第27条において準用する法第23条の4に規定するその内容を訂正する必要があるものとして内閣府令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。
一 記載された発行予定額のうちの未発行分の1部を発行予定期間内に発行する見込みがなくなったこと。
二 記載された発行残高の上限を減額しなければならない事情が生じたこと。
三 記載された引受けを予定する金融商品取引業者のうちの主たるものに異動があったこと。
四 記載された発行登録の効力発生予定日に変更があったこと。
2 法第27条において準用する法第23条の4の規定により訂正発行登録書を提出しようとする発行登録者（同条に規定する発行登録者をいう。以下同じ。）は、第7号様式により訂正発行登録書3通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
3 法第27条において準用する法第23条の4の規定により発行登録書及びその添付書類に記載された事項のうち変更するための訂正を行うことができないものとして内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 発行予定額又は発行残高の上限の増額
二 発行予定期間の変更
三 有価証券の種類の変更
（発行登録に係る発行予定期間）
第11条の6 法第27条において準用する法第23条の6第1項に規定する内閣府令で定める期間は、発行登録をしようとする外国債等の発行者の選択により、1年間又は2年間とする。
（発行登録取下届出書の記載内容等）
第11条の7 法第27条において準用する法第23条の7第1項の規定により発行登録を取り下げようとする発行登録者は、第8号様式により発行登録取下届出書を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
（発行登録追補書類の記載内容等）
第11条の8 法第27条において準用する法第23条の8第1項の規定により登録されている有価証券を取得させ、又は売り付けようとする発行登録者は、当該有価証券の募集又は売出しごとに、第9号様式により発行登録追補書類3通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
（発行登録追補書類の提出を要しない募集又は売出し）
第11条の9 法第27条において準用する法第23条の8第1項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、第1条の2各号に掲げるもの以外の募集又は売出しとする。
（発行登録通知書の記載内容等）
第11条の10 法第27条において準用する法第23条の8第4項の規定により外国債等の発行者が提出する発行登録通知書は、第10号様式により作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
2 発行登録通知書には、次の各号に掲げる書類（第11条の4第1項又は第2項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語をもって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
一 当該発行者又は所有者が金融商品取引業者との間に締結した元引受契約の契約書の写し
二 当該発行者が債権の管理その他債権者のための行為又は発行者のための行為をする職務を委託する契約の契約書の写し
三 当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
3 第3条の規定は、発行登録通知書に記載された内容に変更があった場合に準用する。
（発行登録追補書類の添付書類）
第11条の11 法第27条において準用する法第23条の8第5項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（第11条の4第1項又は第2項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）とする。
一 当該発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面
二 当該発行登録追補書類の提出が適法であることについての法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
三 当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の各号に掲げる事情が生じた場合（次の各号に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書類の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類
イ 当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。
ロ 当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
四 当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の「発行者の概況」に記載されている事項のうち主要なものを的確かつ簡明に要約した書面
五 第7条第1項第1号ロからニまで及びヘに掲げる書類
2 前項各号に掲げる書類が日本語をもって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、第6条の2第2項第2号に掲げる者が発行登録追補書類を提出する場合であって、前項各号に掲げる書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
（発行登録目論見書等の特記事項）
第11条の12 法第27条において準用する法第23条の12第2項において読み替えて準用する法第13条第2項本文に規定する内閣府令で定める内容は、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 発行登録目論見書 次に掲げる事項
イ 当該発行登録目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第27条において準用する法第23条の3第1項の規定による発行登録がその効力を生じている旨
ロ 当該発行登録目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨及び参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがある旨
ハ 当該有価証券を取得させ、又は売り付ける場合には、発行登録追補目論見書を交付する旨
ニ 当該外国債等が外国通貨をもって表示されるものである場合には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある旨
ホ 当該発行登録目論見書に係る発行登録書の提出者が、法第27条において準用する法第5条第4項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面に記載された事項
ヘ 当該発行登録書又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書のうち、直近のものの提出日以後次の（イ）又は（ロ）に掲げる事情が生じた場合（当該（イ）又は（ロ）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載されている場合を除く。）における当該重要な事実の内容
（イ） 当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。
（ロ） 当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
ト 当該発行登録書又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の「発行者の概況」に記載されている事項のうち主要なものを的確かつ簡明に要約した書面に記載された事項
二 発行登録仮目論見書 次に掲げる事項
イ 当該発行登録仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第27条において準用する法第23条の3第1項の規定による発行登録がその効力を生じていない旨
ロ 当該発行登録仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨及び参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがある旨
ハ 前号ハからトまでに掲げる事項
三 発行登録追補目論見書 次に掲げる事項
イ 当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（1）又は（2）に掲げる事情が生じた場合（当該（1）又は（2）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書類の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容
（1） 当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。
（2） 当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
ロ 第1号ニからトまでに掲げる事項
2 前項各号に掲げる事項のうち、同項第1号ホからトまで（同項第2号又は第3号において引用する場合を含む。）に関する事項及び同項第3号イに関する事項は、同項各号に掲げる目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該各目論見書の表紙又はその他の見やすい箇所に記載しなければならない。
（適格機関投資家向け勧誘等に係る告知の内容等）
第11条の13 法第27条において準用する法第23条の13第1項に規定する内閣府令で定める事項は、有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が適格機関投資家向け勧誘に該当することにより当該有価証券発行勧誘等又は当該有価証券交付勧誘等に関し法第4条第1項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一 当該有価証券発行勧誘等に令第1条の4第1号ハに規定する条件が付されている場合 当該有価証券発行勧誘等に付された条件の内容
二 当該有価証券交付勧誘等に令第1条の7の4第1号ハに規定する条件が付されている場合 当該有価証券交付勧誘等に付された条件の内容
三 当該有価証券に定義府令第11条第1項又は第13条の4第1項に定める方式に従った譲渡に関する制限が付されている場合 当該制限の内容
四 当該有価証券が定義府令第11条第2項又は第13条の4第2項に定める要件に該当している場合 当該要件の内容
2 法第27条において準用する法第23条の13第1項に規定する内閣府令で定める場合は、当該適格機関投資家向け勧誘に係る有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額に、当該適格機関投資家向け勧誘を行う日以前1月以内に行われた適格機関投資家向け勧誘（他の者が行ったものを除く。）に係る当該有価証券と同一種類の有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額を合算した金額が1億円未満となる場合とする。
（特定投資家向け勧誘等に係る告知の方法等）
第11条の13の2 法第27条において準用する法第23条の13第3項各号に掲げる行為を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により、次項各号又は第3項各号に掲げる事項を告知しなければならない。
一 取引所金融商品市場（法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下この号において同じ。）において行う取引又はこれに密接に関連する取引に係る売付け勧誘等を行う場合 当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所を介して行う方法その他の当該金融商品取引所の定める規則において定める方法
二 店頭売買有価証券市場において行う取引又はこれに密接に関連する取引に係る売付け勧誘等を行う場合 当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会を介して行う方法その他の当該認可金融商品取引業協会の定める規則において定める方法
三 前2号に掲げる場合以外の場合 自ら、又は他の者に委託して行う方法
2 法第27条において準用する法第23条の13第3項第1号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に関し法第4条第1項から第3項までの規定による届出が行われていないこと。
二 当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る外国債等が特定投資家向け有価証券に該当し、又は該当することとなること。
三 当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に、それぞれ令第1条の5の2第2項第1号ロ若しくは第2号ロ若しくは定義府令第12条第1号ロ（1）若しくは（2）又は令第1条の8の2第1号ロ若しくは第2号ロ若しくは定義府令第13条の6第1号ロに規定する条件が付されている場合には、その内容
四 当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る外国債等の有価証券交付勧誘等（法第4条第2項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。次項及び次条第1項において同じ。）について、法第4条第3項、第5項及び第6項の適用があること。
五 法第27条の31第2項の規定により当該特定投資家向け取得勧誘若しくは当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報若しくは当該特定投資家向け取得勧誘若しくは当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る外国債等について既に行われた特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報が公表されている場合又は法第27条の32第1項から第3項までの規定により発行者等情報が公表されている場合には、その旨及び公表の方法（当該公表に係るホームページアドレスを含む。）
六 当該外国債等の所有者に対し、法第27条の32の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。
3 法第27条において準用する法第23条の13第3項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該有価証券交付勧誘等に係る外国債等が特定投資家向け有価証券に該当すること。
二 当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合に該当しないこと。
三 当該有価証券交付勧誘等が第1条の7に規定する場合に該当するものとして行われる場合には、その旨
四 当該特定投資家向け有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第4条第3項、第5項及び第6項の適用があること。
五 法第27条の31第2項の規定により当該有価証券交付勧誘等に係る外国債等について既に行われた特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報が公表されている場合又は法第27条の32第1項から第3項までの規定により発行者等情報が公表されている場合には、その旨及び公表の方法（当該公表に係るホームページアドレスを含む。）
六 当該外国債等の所有者に対し、法第27条の32の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。
（少人数向け勧誘等に係る告知の内容等）
第11条の14 法第27条において準用する法第23条の13第4項に規定する内閣府令で定める事項は、当該有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が少人数向け勧誘（同項に規定する少人数向け勧誘をいう。）に該当することにより当該有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等に関し法第4条第1項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 当該有価証券に定義府令第13条第1項又は第13条の7第1項に定める方式に従った譲渡に関する制限が付されている場合 当該制限の内容
二 当該有価証券が定義府令第13条第2項若しくは第3項又は第13条の7第2項若しくは第3項に定める要件を満たしている場合 当該要件のうち当該有価証券の所有者の権利を制限するものの内容
2 法第27条において準用する法第23条の13第4項に規定する内閣府令で定める場合は、当該少人数向け勧誘に係る有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額に、当該少人数向け勧誘を行う日以前1月以内に行われた少人数向け勧誘（他の者が行ったものを除く。）に係る当該有価証券と同一種類の有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額を合算した金額が1億円未満となる場合とする。
（有価証券報告書の記載内容等）
第12条 法第27条において準用する法第24条第1項又は第3項の規定により有価証券報告書を提出すべき外国債等の発行者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券報告書3通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
一 法第27条において準用する法第24条第1項の規定による場合及び同条第3項の規定による場合で同条第1項本文の規定の適用を受けない発行者の発行する有価証券が同項第3号に掲げる有価証券に該当することとなったとき 第3号様式
二 法第27条において準用する法第24条第3項の規定による場合で前号に掲げる場合に該当しないとき 第4号様式
（有価証券報告書の提出期限の承認の手続等）
第13条 法第27条において準用する法第24条第1項各号に掲げる有価証券の発行者である外国債等の発行者が令第3条の4ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。
一 当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間
二 当該有価証券報告書に係る会計年度等終了の日
三 当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由となる当該外国債等の発行者の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由に関する事項
四 前号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、第4項の規定による承認を受けた場合及び同号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法
2 第4条第3項の規定は、外国債等の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。
3 第1項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 第1項第3号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
二 第1項第3号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、当該理由を証する書面
4 関東財務局長は、第1項の承認の申請があった場合において、当該外国債等の発行者が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、有価証券報告書をその会計年度等経過後6月以内（当該会計年度等に係る有価証券報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する会計年度等（その日が会計年度等開始後6月以内（直前会計年度等に係る有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前会計年度等）から当該申請に係る同項第3号に規定する事項について消滅又は変更があることとなる日の属する会計年度等の直前会計年度等までの各会計年度等に係る有価証券報告書について、承認をするものとする。
5 前項の規定による承認（第1項第3号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合に限る。）は、前項の外国債等の発行者が毎会計年度等経過後6月以内に次の各号に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第2号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前5年以内に提出されたものと同一内容のものである場合には、当該書面は提出しないことができる。
一 当該会計年度等中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨
二 前号に掲げる事項に関する法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
6 第4項の規定による承認に係る第1項第3号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、関東財務局長は、第4項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。
7 第3項各号に掲げる書類及び第5項各号に掲げる事項を記載した書面が日本語をもって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
（有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請書の提出の手続等）
第13条の2 第4条第3項の規定は、外国債等の発行者が令第4条第1項に規定する承認申請書を提出する場合に準用する。
2 令第4条第1項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 申請時における当該外国債等の所有者の名簿の写し
二 当該承認申請書に記載された当該外国債等の発行者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面
三 当該外国債等の発行者が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面
3 令第4条第2項第3号に規定する内閣府令で定める数は、25名とする。
4 前項に規定する数は、申請時又は申請のあった日の属する会計年度の直前会計年度又は事業年度の直前事業年度の末日において当該外国債等の保管の委託を受けている金融商品取引業者又は登録金融機関（法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。）の有する当該外国債等の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者（非居住者を除く。）の数により算定するものとする。
5 令第4条第3項に規定する内閣府令で定める期間は、4年とし、同項に規定する内閣府令で定める書類は、当該提出に係る事業年度の末日における当該外国債等の所有者の名簿の写しとする。
6 第2項及び前項に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
（有価証券報告書の提出を要しない場合）
第13条の3 法第27条において準用する法第24条第3項に規定する内閣府令で定める場合は、法第27条において準用する法第24条第1項本文の規定の適用を受けない発行者の発行する外国債等が同項第3号に掲げる有価証券に該当することとなったときとする。
（有価証券報告書の添付書類）
第14条 法第27条において準用する法第24条第6項の規定により外国債等の発行者が有価証券報告書に添付すべき書類として内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類（以下この条において「関係条文等」という。）とする。ただし、関係条文等を添付して提出することとされている有価証券報告書の提出日前5年以内に法第27条において準用する法第24条第6項の規定により添付して提出されたもの（以下この条において「前添付書類」という。）がある場合には、関係条文等と前添付書類とで異なる内容の部分とする。
一 当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
二 発行者が債権の管理その他債権者のための行為又は発行者のための行為をする職務を委託する契約の契約書及び元利金の支払に関する契約書の写し
2 前項各号に掲げる書類が日本語をもって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。
（外国者報告書の提出要件）
第14条の2 法第27条において準用する法第24条第8項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国者（同項に規定する報告書提出外国者をいう。次条から第15条の5までにおいて同じ。）が外国者報告書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国者報告書の提出等）
第14条の3 法第27条において準用する法第24条第8項の規定により外国者報告書を提出しようとする報告書提出外国者は、外国者報告書及びその補足書類（法第27条において準用する法第24条第9項に規定する補足書類をいう。第14条の6第2項第1号において同じ。）3通を関東財務局長に提出しなければならない。
2 法第27条において準用する法第24条第9項に規定する外国者報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 第3号様式 次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項
イ 「第1 募集（売出）債券の状況」
ロ 「第3 発行者の概況」の「3 発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合」の「（4） 業務の概況」及び「（5） 経理の状況」
二 第4号様式 次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項
イ 「第1 上場債券等の状況」
ロ 「第4 発行者の概況」の「3 発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合」の「（4） 業務の概況」及び「（5） 経理の状況」
3 法第27条において準用する法第24条第9項に規定する外国者報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による有価証券報告書に記載すべき事項（次項第2号において「発行者情報」という。）であって、当該外国者報告書に記載されていない事項（同項第1号において「不記載事項」という。）のうち、前項各号に定める事項を日本語又は英語によって記載したもの（当該事項を英語によって記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。
4 法第27条において準用する法第24条第9項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 不記載事項（第2項各号に定める事項を除く。）を日本語又は英語によって記載したもの
二 発行者情報と当該事項に相当する外国者報告書の記載事項との対照表
三 第4号の2様式により作成した書面
（外国者報告書の提出期限の承認の手続等）
第14条の4 法第27条において準用する法第24条第8項の規定により外国者報告書を提出しようとする報告書提出外国者が令第4条の2の2ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。
一 当該外国者報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間
二 当該外国者報告書に係る会計年度等終了の日
三 当該外国者報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由となる当該報告書提出外国者の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由に関する事項
四 前号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、第4項の規定による承認を受けた場合及び同号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法
2 第4条第3項の規定は、報告書提出外国者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。
3 第1項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 第1項第3号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
二 第1項第3号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、当該理由を証する書面
4 関東財務局長は、第1項の承認の申請があった場合において、当該報告書提出外国者が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、外国者報告書をその会計年度等経過後4月以内（当該会計年度等に係る外国者報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する会計年度等（その日が会計年度等開始後4月以内（直前会計年度等に係る外国者報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前会計年度等）から当該申請に係る同項第3号に規定する事項について消滅又は変更があることとなる日の属する会計年度等の直前会計年度等までの各会計年度等に係る外国者報告書について、承認するものとする。
5 前項の規定による承認（第1項第3号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合に限る。）は、前項の報告書提出外国者が毎会計年度等経過後4月以内に次に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第2号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前5年以内に提出されたものと同一内容のものである場合には、当該書面は提出しないことができる。
一 当該会計年度等中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨
二 前号に掲げる事項に関する法律専門担当部局の責任者又は法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文
6 第4項の規定による承認に係る第1項第3号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、関東財務局長は、第4項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。
7 第3項各号に掲げる書類及び第5項各号に掲げる事項を記載した書面が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
（外国者訂正報告書の提出要件）
第14条の5 法第27条において準用する法第24条の2第4項において準用する法第24条第8項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国者が訂正報告書に代えて外国において開示が行われている当該訂正報告書に類する書類であって英語で記載されたもの（次条第1項において「外国者訂正報告書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国者訂正報告書の提出等）
第14条の6 第14条の3の規定は、報告書提出外国者が外国者訂正報告書を提出する場合について準用する。
2 法第27条において準用する法第24条の2第4項において準用する法第24条第9項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によって記載したものとする。
一 訂正の対象となる外国者報告書及びその補足書類の提出日
二 訂正の理由
三 訂正の箇所及び訂正の内容
（半期報告書の記載内容等）
第15条 法第27条において準用する法第24条の5第1項の規定により半期報告書を提出すべき外国債等の発行者（令第5条に規定する発行者を除く。）は、第5号様式により半期報告書3通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
（外国者半期報告書の提出要件）
第15条の2 法第27条において準用する法第24条の5第7項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国者が半期報告書に代えて外国において開示が行われている半期報告書に類する書類であって英語で記載されたもの（次条において「外国者半期報告書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国者半期報告書の提出等）
第15条の3 法第27条において準用する法第24条の5第7項の規定により外国者半期報告書を提出しようとする報告書提出外国者は、外国者半期報告書及びその補足書類（法第27条において準用する法第24条の5第8項に規定する補足書類をいう。第15条の5第2項第1号において同じ。）3通を関東財務局長に提出しなければならない。
2 法第27条において準用する法第24条の5第8項に規定する外国者半期報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、第5号様式のうち、次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項とする。
一 「第1 募集（売出）債券の状況」
二 「第2 発行者の概況」の「4 経理の状況」
3 法第27条において準用する法第24条の5第8項に規定する外国者半期報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、第5号様式による半期報告書に記載すべき事項（次項第2号において「発行者情報」という。）であって、当該外国者半期報告書に記載されていない事項（同項第1号において「不記載事項」という。）のうち、前項に定める事項を日本語又は英語によって記載したもの（当該事項を英語によって記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。
4 法第27条において準用する法第24条の5第8項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 不記載事項（第2項に定める事項を除く。）を日本語又は英語によって記載したもの
二 発行者情報と当該事項に相当する外国者半期報告書の記載事項との対照表
三 第14条の3第4項第3号に掲げる書面
（外国者半期訂正報告書の提出要件）
第15条の4 法第27条において準用する法第24条の5第12項において準用する同条第7項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国者が訂正報告書に代えて外国において開示が行われている当該訂正報告書に類する書類であって英語で記載されたもの（次条第1項において「外国者半期訂正報告書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
（外国者半期訂正報告書の提出等）
第15条の5 第15条の3の規定は、報告書提出外国者が外国者半期訂正報告書を提出する場合について準用する。
2 法第27条において準用する法第24条の5第12項において準用する同条第8項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によって記載したものとする。
一 訂正の対象となる外国者半期報告書及びその補足書類の提出日
二 訂正の理由
三 訂正の箇所及び訂正の内容
（臨時報告書の記載内容等）
第16条 法第27条において準用する法第24条の5第4項の規定により外国債等の発行者（令第5条に規定する発行者を除く。）が臨時報告書を提出すべき場合として内閣府令で定める場合は、主要出資者（出資の総額の100分の10以上の出資を有している出資者をいう。以下この条において同じ。）の異動（主要出資者であった者が出資者でなくなること又は出資者でなかった者が主要出資者になることをいう。以下この条において同じ。）があった場合とし、同項の規定により臨時報告書を作成すべき外国債等の発行者は、次に掲げる事項を記載した臨時報告書3通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
一 当該異動に係る主要出資者の氏名又は名称
二 当該異動の前後における当該主要出資者の出資額及びその出資総額に対する割合
三 当該異動の年月日
（外国者臨時報告書の提出）
第16条の2 法第27条において準用する法第24条の5第15項に規定する内閣府令で定める場合は、臨時報告書を提出する理由が日本語で記載されている場合その他報告書提出外国者が臨時報告書に代えて当該臨時報告書に記載すべき内容が英語で記載されたもの（次項において「外国者臨時報告書」という。）を提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。
2 法第27条において準用する法第24条の5第15項の規定により外国者臨時報告書を提出しようとする報告書提出外国者は、外国者臨時報告書3通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
（承認申請書等の提出先）
第16条の3 令第4条第1項の規定による承認申請書及び法第25条第4項の規定による申請に係る書類は、関東財務局長に提出しなければならない。
（有価証券届出書等の備置き及び公衆縦覧）
第17条 外国債等に係る法第27条において準用する法第25条第1項各号に掲げる書類は、関東財務局に備え置き、公衆の縦覧に供する。
2 前項の規定にかかわらず、法第25条第1項第1号から第3号までに掲げる書類に記載された有価証券の売出しに係る有価証券の所有者が個人である場合には、関東財務局長は、当該所有者の住所のうち、市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区又は総合区。次条第2項において同じ。）までの部分以外の部分を公衆の縦覧に供しないものとする。ただし、当該書類の提出者が、当該関東財務局長に対し、当該所有者の住所のうち当該部分を公衆の縦覧に供することについて申出を行ったときは、この限りでない。
第18条 金融商品取引所及び認可金融商品取引業協会は、外国債等に係る法第27条において準用する法第25条第1項各号に掲げる書類の写しを、同条第3項の規定により、その業務時間中公衆の縦覧に供しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、法第25条第1項第1号から第3号までに掲げる書類に記載された有価証券の売出しに係る有価証券の所有者が個人である場合には、金融商品取引所及び認可金融商品取引業協会は、当該所有者の住所のうち、市町村までの部分以外の部分を公衆の縦覧に供しないものとする。ただし、前条第2項ただし書の規定により、当該部分が公衆の縦覧に供される場合は、この限りでない。
（目論見書の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第18条の2 法第27条の30の9第1項に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する目論見書（以下この条において単に「目論見書」という。）に記載された事項を提供しようとする者（以下この条において「目論見書提供者」という。）において、第5項で定めるところにより、あらかじめ、目論見書の交付を受けるべき者（以下この条において「目論見書被提供者」という。）に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得ている場合とする。
2 法第27条の30の9第1項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの
イ 目論見書提供者等（目論見書提供者又は目論見書提供者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを目論見書被提供者若しくは目論見書提供者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と目論見書被提供者等（目論見書被提供者又は目論見書被提供者との契約により目論見書被提供者ファイル（専ら当該目論見書被提供者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて目論見書に記載された事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、目論見書被提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた目論見書被提供者ファイルに記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあっては、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ 目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて目論見書被提供者の閲覧に供し、目論見書被提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該目論見書被提供者の目論見書被提供者ファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあっては、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ハ 目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた目論見書被提供者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて目論見書被提供者の閲覧に供する方法
ニ 閲覧ファイル（目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の目論見書被提供者の閲覧に供するため当該記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて目論見書被提供者の閲覧に供する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
3 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 目論見書被提供者が閲覧ファイル又は目論見書被提供者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二 前項第1号イ、ハ及びニに掲げる方法（目論見書被提供者の使用に係る電子計算機に備えられた目論見書被提供者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を目論見書被提供者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を目論見書被提供者に対し通知するものであること。ただし、目論見書被提供者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
三 前項第1号ニに掲げる方法にあっては、目論見書被提供者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を目論見書被提供者ファイルに記録するものであること。
四 前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。
イ 当該目論見書の提供があった時から5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間。ロにおいて同じ。）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、目論見書被提供者の同意（第1項に規定する方法による同意をいう。）を得て前項第1号イ若しくはロ若しくは第2号に掲げる方法により交付する場合又は目論見書被提供者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
（イ） 前項第1号ハに掲げる方法については、目論見書被提供者ファイルに記録された記載事項
（ロ） 前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
ロ 当該目論見書の提供があった時から5年間、目論見書被提供者から目論見書の交付の請求があった場合に、前項第1号イ若しくは第2号に掲げる方法又は書面により記載事項を直ちに交付するものであること。
五 前項第1号ニに掲げる方法であって、前号イに掲げる基準に該当する場合には、同号イの期間を経過するまでの間において、第3号の規定により目論見書被提供者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した目論見書被提供者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた目論見書被提供者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合はこの限りでない。
4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機と、目論見書被提供者ファイルを備えた目論見書被提供者等又は目論見書提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
5 第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 第2項各号に掲げる方法のうち目論見書提供者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
6 第1項の規定による同意を得た目論見書提供者は、当該目論見書被提供者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該目論見書被提供者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該目論見書被提供者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。
（法第23条の13第2項又は第5項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第18条の3 法第27条の30の9第2項において準用する同条第1項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第2項に規定する書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供しようとする者（以下この条において「文書交付者」という。）において、第5項で定めるところにより、あらかじめ、書面の交付を受けるべき者（以下この条において「文書被交付者」という。）に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得ている場合とする。
2 法第27条の30の9第2項において準用する同条第1項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 文書交付者の使用に係る電子計算機と文書被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、文書被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあっては、文書交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ 文書交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて文書被交付者の閲覧に供し、当該文書被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意又は受けない旨の申出をする場合にあっては、文書交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
3 前項各号に掲げる方法は、文書被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、文書交付者の使用に係る電子計算機と、文書被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
5 第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 第2項各号に掲げる方法のうち文書交付者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
6 第1項の規定による同意を得た文書交付者は、当該文書被交付者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該文書被交付者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該文書被交付者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。
附則
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和52年6月8日大蔵省令第26号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年6月19日大蔵省令第24号）
この省令は、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律（昭和59年法律第44号）第4条の規定の施行の日（昭和59年7月1日）から施行する。
附則 （昭和63年9月20日大蔵省令第41号） 抄
1 この省令は、昭和63年10月1日から施行する。
2 この省令の施行の日（この項において「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。
附則 （平成元年4月6日大蔵省令第43号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年7月21日大蔵省令第30号） 抄
1 この省令は、平成2年7月22日から施行する。
附則 （平成4年7月7日大蔵省令第53号） 抄
1 この省令は、平成4年7月20日から施行する。
附則 （平成5年3月3日大蔵省令第23号） 抄
1 この省令は、平成5年4月1日から施行する。
8 旧法第2条第3項又は第4項に規定する募集又は売出しに関する旧法第4条第1項の規定による届出又は旧法第27条において準用する旧法第23条の3第1項の規定による登録がその効力を生じている有価証券については、新法第4条第1項の規定による届出又は新法第27条において準用する新法第23条の3第1項の規定による登録がその効力を生じている有価証券とみなし、旧法第2条第3項又は第4項に規定する募集又は売出しに関する旧法第27条において準用する旧法第23条の8第1項の規定による発行登録追補書類が既に提出されている有価証券については、新法第27条において準用する新法第23条の8第1項の規定による発行登録追補書類が既に提出されている有価証券とみなして第2条による改正後の外国債等の発行者の内容等の開示に関する省令第3条の2の規定を適用する。
附則 （平成5年9月21日大蔵省令第84号）
1 この省令は、平成5年10月1日から施行する。
2 この省令の施行前に社債（担保付社債を除く。以下この項において同じ。）の募集の決議があった場合においては、その社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
3 この省令の施行前に担保付社債について信託契約が締結された場合においては、その担保付社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附則 （平成6年12月20日大蔵省令第115号）
この省令は、平成7年1月1日から施行する。
附則 （平成7年6月19日大蔵省令第42号） 抄
1 この省令は、平成7年7月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、平成8年1月1日から施行する。
附則 （平成8年4月18日大蔵省令第28号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の日前に発行された有価証券及び募集決議があった有価証券については、なお従前の例によることができる。ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令第1条第11号に規定する売出しを行う場合は、この限りでない。
附則 （平成9年5月30日大蔵省令第47号） 抄
1 この省令は、平成9年6月1日から施行する。
附則 （平成10年3月19日大蔵省令第28号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成10年4月1日）から施行する。
附則 （平成10年6月18日大蔵省令第97号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成10年6月22日）から施行する。
（外国債等の発行者の内容等の開示に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
3 第10条の規定による改正後の外国債等の発行者の内容等の開示に関する省令の第2号の3様式、第6号様式及び第7号様式の記載事項のうち、参照情報に係るもの（有価証券報告書及びその添付書類、半期報告書、臨時報告書並びに訂正報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出先に係るものに限る。）で、この省令の施行の日前に提出された有価証券報告書等に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （平成11年3月30日大蔵省令第16号）
この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月26日総理府令第65号） 抄
1 この府令は、平成12年7月1日から施行する。
附則 （平成12年10月10日総理府令第116号） 抄
1 この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成12年11月17日総理府令第139号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成12年12月1日）から施行する。
附則 （平成13年3月26日内閣府令第18号）
この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。
附則 （平成13年4月19日内閣府令第49号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成13年6月1日から施行する。
（様式に係る経過措置）
第2条 第1条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第13号まで、第2条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第3号様式から第5号様式まで、第3条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第3号様式から第5号の3様式まで及び第8号様式から第10号の2様式まで、第4条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第10号まで、第5条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第4号まで、第6条の規定による改正前の特定有価証券開示府令第8号様式から第9号様式まで及び第11号様式から第13号の2様式まで並びに第7条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第1号から様式第8号までについては、平成16年5月31日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず又は磁気ディスクの提出によらず流通開示手続を行う場合には、なお効力を有するものとする。
附則 （平成13年9月25日内閣府令第77号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成13年10月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成14年3月28日内閣府令第16号）
この府令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年5月22日内閣府令第44号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成14年6月1日から施行する。
（経過措置）
第6条 第2条の規定による手続は、この府令の施行前においても行うことができる。
附則 （平成14年5月22日内閣府令第46号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成14年6月1日から施行する。
（様式に係る経過措置）
第2条 第1条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第2号様式から第2号の3様式まで及び第6号様式から第9号様式まで、第2条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第2号様式から第2号の5様式まで、第7号様式から第7号の3様式まで、第11号様式から第12号の2様式まで、第14号様式から第15号様式まで、第17号様式及び第18号様式、第3条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第2号様式及び第4号様式から第6号様式まで、第4条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第4号様式から第6号様式まで並びに第5条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第2号様式から第4号様式までについては、平成16年5月31日までの間において、開示用電子情報処理組織（証券取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず電子開示手続（法第27条の30の2に規定する電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有するものとする。
2 第1条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1号様式及び第10号様式、第2条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第1号様式、第6号様式、第13号様式及び第16号様式、第3条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3号様式並びに第4条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第1号様式から第3号様式までについては、平成16年7月31日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず任意電子開示手続（法第27条の30の2に規定する任意電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有するものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成14年12月24日内閣府令第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成15年1月6日から施行する。
附則 （平成15年3月31日内閣府令第28号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成15年4月1日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第9条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成16年1月30日内閣府令第3号） 抄
この府令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年5月31日内閣府令第53号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成16年6月1日から施行する。
附則 （平成16年11月22日内閣府令第91号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成16年12月1日から施行する。
（外国債等の発行者の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条の規定による改正後の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1条の2第1号及び第18条の2第3項第4号の規定並びに第1号様式は、施行日以後に開始する有価証券の募集又は売出しから適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第7条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成19年3月30日内閣府令第31号）
この府令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年8月15日内閣府令第65号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第4条 第2条の規定による改正後の外国債等の発行者の開示に関する内閣府令第1号様式及び第2号様式は、施行日以後に開始する有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等について適用し、施行日前に開始した旧有価証券の取得の申込みの勧誘又は旧有価証券の売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第13条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成19年12月14日内閣府令第86号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成20年1月4日（以下「施行日」という。）から施行する。
（外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条の規定による改正後の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新外債府令」という。）第1号様式、第2号様式、第2号の2様式、第2号の3様式、第4号様式、第9号様式及び第10号様式は、施行日以後に提出する有価証券届出書（新外債府令第1条第9号に規定する有価証券届出書をいう。以下この条において同じ。）及び発行登録追補書類（新外債府令第1条第18号に規定する発行登録追補書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に提出する有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。
附則 （平成20年5月30日内閣府令第35号）
この府令は、平成20年6月1日から施行する。
附則 （平成20年7月22日内閣府令第47号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成20年9月1日から施行する。
（外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条の規定による改正後の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第2号様式、第2号の2様式、第6号様式、第7号様式、第9号様式及び第10号様式は、施行日以後に開始する有価証券の募集又は売出しから適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
附則 （平成20年10月20日内閣府令第65号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この府令による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（次条において「新開示府令」という。）、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の規定は、この府令の施行の日（以下この条、次条及び附則第4条において「施行日」という。）以後に開始する有価証券発行勧誘等（金融商品取引法（以下この条及び次条において「法」という。）第4条第1項第4号に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は有価証券交付勧誘等（法第4条第2項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下この条及び次条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第4条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成20年12月5日内閣府令第79号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成20年12月12日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第21条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成20年12月26日内閣府令第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成21年1月5日から施行する。
附則 （平成21年12月28日内閣府令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第11条 この府令（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成22年3月31日内閣府令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年9月15日内閣府令第40号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成22年10月1日から施行する。
（外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第4条 第2条の規定による改正後の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（以下「新外債府令」という。）第1号様式、第2号様式、第2号の2様式、第2号の3様式、第4号様式、第9号様式（新外債府令第6号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第10号様式は、適用日以後に提出する通知書（金融商品取引法第4条第6項（同法第27条において準用する場合を含む。）に規定する通知書をいう。以下この条及び附則第6条において同じ。）、有価証券届出書、有価証券報告書及び発行登録追補書類について適用し、同日前に提出される通知書、有価証券届出書、有価証券報告書及び発行登録追補書類については、なお、従前の例による。
第5条 適用日前に提出した発行登録書（当該発行登録書の訂正発行登録書（金融商品取引法第23条の4（同法第27条において準用する場合を含む。）に規定する訂正発行登録書をいう。以下同じ。）を含む。）に係る発行登録追補書類を適用日以後に提出する場合において、当該発行登録追補書類を新外債府令第9号様式により作成するときは、同様式記載上の注意中「当該事項の記載を省略することができる」をあるのは「当該事項の記載を省略することができる。なお、この場合であっても、信用格付に関する事項について、企業内容等の開示に関する内閣府令第2号様式記載上の注意（13）のlに準じた記載を省略することはできない」に読み替えるものとする。
附則 （平成22年9月21日内閣府令第42号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年12月28日内閣府令第58号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条の規定による改正後の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第9条、第17条第2項及び第18条第2項の規定は、平成23年2月1日以後に開始する有価証券の募集又は売出しについて適用し、同日前に開始する有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。
附則 （平成23年7月29日内閣府令第38号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は公布の日から施行する。
（外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条の規定による改正後の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新外債府令」という。）第2号様式及び第3号様式の規定は、記載すべき最近会計年度又は最近事業年度の財務計算に関する書類が平成23年4月1日以後に開始する会計年度又は事業年度のものである場合における有価証券届出書（金融商品取引法第27条において準用する同法第2条第7項に規定する有価証券届出書のうち同法第5条第1項の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に開始する会計年度又は事業年度の財務計算に関する書類である場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。
附則 （平成24年2月15日内閣府令第4号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。
（外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第3条の規定による改正後の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新外債府令」という。）第14条の3第2項から第4項までの規定は、施行日以後に終了する会計年度又は事業年度に係る外国者報告書（新外債府令第6条の2第2項第1号に規定する外国者報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する会計年度又は事業年度に係る外国者報告書については、なお従前の例による。ただし、平成23年12月1日から平成24年3月31日までの間に終了する会計年度又は事業年度に係る外国者報告書について適用することができる。
2 新外債府令第15条の3第3項及び第4項の規定は、施行日以後に終了する中間会計年度（会計年度が開始した日以後6月間をいう。以下この項において同じ。）又は中間会計期間に係る外国者半期報告書（新外債府令第15条の2に規定する外国者半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間会計年度又は中間会計期間に係る外国者半期報告書については、なお従前の例による。ただし、平成24年1月1日から同年3月31日までの間に終了する中間会計年度又は中間会計期間に係る外国者半期報告書について適用することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第6条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成24年9月28日内閣府令第64号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成24年10月1日から施行する。
（外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条の規定による改正後の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第7号様式記載上の注意（4）d並びに第9号様式記載上の注意（2）c及び（3）b（d）の規定は、施行日以後に提出する発行登録書の訂正発行登録書及び施行日以後に提出する発行登録書に係る発行登録追補書類について適用し、施行日前に提出した発行登録書の訂正発行登録書及び施行日前に提出した発行登録書に係る発行登録追補書類については、なお従前の例による。
附則 （平成26年7月2日内閣府令第49号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第6項において「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第7条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成27年4月28日内閣府令第37号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月1日）から施行する。
附則 （平成27年5月15日内閣府令第38号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月29日）から施行する。
（外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第8条 第4条の規定による改正後の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第11条の2第1項第3号の規定は、施行日以後に開始する有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等について適用し、施行日前に開始した有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第11条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成27年9月25日内閣府令第54号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年4月1日内閣府令第35号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年5月7日内閣府令第2号）
この府令は、公布の日から施行する。
第1号様式
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第2号様式
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第2号の2様式様式
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第2号の3様式様式
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第2号の4様式様式
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第3号様式
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第4号様式
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第4号の2様式様式
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第5号様式
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第6号様式
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第7号様式
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第8号様式
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第9号様式
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第10号様式
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