こうゆうちのかくだいのすいしんにかんするほうりつしこうきそく
公有地の拡大の推進に関する法律施行規則
昭和47年建設省・自治省令第1号
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第4条第1項、第5条第1項及び第18条第7項並びに公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和47年政令第284号）第2条第1項、第3条第1項及び第8条第3項の規定に基づき、公有地の拡大の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（有償譲渡の届出事項等）
第1条 公有地の拡大の推進に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 当該土地の地目
二 当該土地に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所
三 当該土地に建築物その他の工作物があるときは、当該工作物並びに当該工作物につき所有権を有する者の氏名及び住所
四 前号の工作物に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所
2 法第4条第1項の届出は、別記様式第1の土地有償譲渡届出書の正本一部及び写し一部を提出してしなければならない。
3 前項の土地有償譲渡届出書には、当該土地の位置及び形状を明らかにした図面を添付しなければならない。
（史跡等に係る指定の公告）
第2条 公有地の拡大の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）第2条第1項第1号の規定による公告は、次に掲げる事項について都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下この条において同じ。）の定める方法で行うものとする。
一 史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二 令第2条第1項第1号の規定による都道府県知事の指定に係る土地の区域
（土地区画整理事業に係る指定の公告）
第3条 法第4条第1項第3号の規定による公告は、土地区画整理事業の名称及び施行地区について都府県知事の定める方法で行なうものとする。
（令第3条第1項の総務省令・国土交通省令で定める法人）
第4条 令第3条第1項の総務省令・国土交通省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一 削除
二 削除
三 日本勤労者住宅協会
四 市街地再開発組合
五 港湾法（昭和25年法律第218号）第55条の7第1項の特定用途港湾施設の建設を主たる目的とし、かつ、基本財産の全額が地方公共団体の出資に係る法人で、主務大臣の指定するもの
（買取り希望の申出事項等）
第5条 法第5条第1項の申出は、次に掲げる事項を記載した別記様式第2の土地買取希望申出書の正本一部及び写し一部を提出してしなければならない。
一 当該土地の所在、地目及び面積
二 当該土地の買取り希望価額
三 当該土地に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所
四 当該土地に建築物その他の工作物があるときは、当該工作物並びに当該工作物につき所有権を有する者の氏名及び住所
五 前号の工作物に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所
2 前項の土地買取希望申出書には、当該土地の位置及び形状を明らかにした図面を添付しなければならない。
（経理原則）
第6条 土地開発公社は、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（勘定区分）
第7条 土地開発公社の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。
（不動産登記規則の準用）
第8条 不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第43条第1項第4号（第51条第8項、第65条第9項、第68条第10項及び第70条第7項において準用する場合を含む。）、第63条第3項、第64条第1項第1号及び第4号、第182条第2項並びに附則第15条第4項第1号及び第3号の規定については、土地開発公社を地方公共団体とみなして、これらの規定を準用する。
附則
この省令は、昭和47年9月1日から施行する。ただし、第1条から第6条までの規定は、同年12月1日から施行する。
附則 （昭和49年8月19日 自治省・建設省令第1号）
この省令は、生産緑地法（昭和49年法律第68号）の施行の日（昭和49年8月31日）から施行する。
附則 （昭和60年5月1日 自治省・建設省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年2月7日 建設省・自治省令第1号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年10月20日 建設省・自治省令第2号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成16年3月31日総務省・国土交通省令第1号）
この省令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月7日総務省・国土交通省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年8月25日 国土交通省令第83号）
この省令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成18年8月30日）から施行する。
附則 （平成23年12月22日総務省・国土交通省令第3号）
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。
別記
様式第1
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様式第2
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