沖縄の復帰に伴う公益事業関係法令の適用の特別措置等に関する省令

2　令第43条の規定によりガス事業法第3条第1項の許可を受けたものとみなされた者については、ガス事業法施行規則第16条第8号および第19条第1項第3号の規定は、この省令の施行の日から起算して6月間は、適用しない。

3　ガス事業法施行規則第19条第1項第1号および第2号（同規則第71条において準用する場合を含む。）の規定は、令第36条第3項の規定により許可を受けたものとみなされた者については、許可を受けたものとみなされた日から起算して2月間は、適用しない。

4　第2項に規定する者に係るガス事業法施行規則第87条第1項の表第7号および第8号に掲げる事項についてはこの省令の施行後新たに始まる事業年度に係る報告書から、同項の表第14号に掲げる事項については提出期限が昭和47年8月1日以後である報告書から、同項の表第10号に掲げる事項については提出期限が昭和48年2月1日以後である報告書から適用する。

5　第3項に規定する者に係るガス事業法施行規則第87条第4項の表第1号および第2号に掲げる事項については、この省令の施行後新たに始まる事業年度に係る報告書から適用する。

2　前条に規定するガス工作物については、ガス工作物の技術上の基準を定める省令第6条、第7条、第9条、第28条、第64条および第69条の規定はこの省令の施行の日から起算して6月間は、同省令第10条、第15条から第17条まで、第20条から第26条まで（同省令第32条において準用する場合を含む。）、第29条、第35条、第36条、第41条、第53条および第63条の規定はこの省令の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

3　この省令の施行の日前に沖縄において埋設された導管であって最高使用圧力が中圧および低圧のものに関するガス工作物の技術上の基準を定める省令第73条第1項の規定の適用については、同項中「埋設の日以後3年」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う公益事業関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年通商産業省令第55号）の施行の日以後3年」とする。ただし、沖縄のガス事業法施行規則（1960年規則第146号）第17条第10号の規定によりこの省令の施行の日から3年以内に検査が行なわれるべき最高使用圧力が中圧および低圧の導管については、当該検査が行なわれるまでは、なお従前の例による。

4　この省令の施行の日前に沖縄において設置された導管であって道路に埋設されている導管からガスせんまでに設置されているもの、ガスメーターコック、ガスメーターおよびガスせんに関するガス工作物の技術上の基準を定める省令第73条第2項の規定の適用については、同項中「設置の日」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う公益事業関係法令の適用の特別指導等に関する省令の施行の日」とする。ただし、沖縄のガス事業法施行規則第17条第11号の規定によりこの省令の施行の日から3年以内に検査が行なわれるべきものについては、当該検査が行なわれるまでは、なお従前の例による。

2　この省令の施行の際琉球電力公社が設置している汽力発電所（設置の工事をしているものを含む。）に係るボイラー等（電気事業法第46条第3項に規定するものを除く。）であって、その耐圧部分についてこの省令の施行の際現に溶接をし、または溶接を完了しているものは、同条第1項の規定にかかわらず、同項の検査を受けないで使用することができる。

3　この省令の施行の際沖縄において設置されている汽力発電所に属する蒸気タービン、ボイラー、独立過熱器もしくは蒸気貯蔵器またはガスタービン発電所に属するガスタービンであって、この省令の施行の日前1年間（蒸気タービンにあっては、2年間）に沖縄の発電用汽械汽罐取締規則（1953年規則第40号）第15条第1項の規定による検査を受けていないもの（その設置に際し、この省令の施行の日前2年間に沖縄の自家用電気工作物施設規則（1953年規則第23号）第21条第1項または第2項の規定による認可を受けた蒸気タービンならびにこの省令の施行の日前1年間に同条第1項または第2項の規定による認可を受けたボイラー、独立過熱器および蒸気貯蔵器を除く。）については、この省令の施行の日以後最初に受けるべき電気事業法第47条（同法第74条において準用する場合を含む。）の検査の時期は、この省令の施行の日から1年以内において通商産業大臣が指定した時期とする。

4　この省令の施行の際沖縄において設置されている一般用電気工作物（次項に規定するものを除く。）について沖縄の電気事業法施行規則（1953年規則第10号）第41条の規定により行なった検査または沖縄の電気工作物規程（1955年規則第40号）第176条第2項の規定により行なった試験は、電気事業法第67条第1項の規定により行なった調査とみなす。

5　この省令の施行の際沖縄において設置されている一般用電気工作物であって、沖縄の自家用電気工作物施設規則の適用を受けているものおよび沖縄の電気事業法（1952年立法第39号）の適用を受けていないものについては、この省令の施行の日から昭和47年12月31日までの間において変更の工事が完成した場合を除き、昭和47年12月31日までに電気事業法第67条第1項の規定による最初の調査を行なうものとする。

2　電気関係報告規則様式第12第2表は、第7条第5項および第6項に規定するボイラーについては、この省令の施行の日から起算して1年6月間は、適用しない。ただし、当該期間経過前にあっても、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年通商産業省令第60号）第14条の2に規定する装置を施設したものにあっては、この限りでない。

3　この省令の施行の際沖縄において自家用電気工作物を設置している者に係る電気関係報告規則第4条第1項の表第4号および第5号については、提出期限が昭和47年8月1日以後である報告書から適用する。

2　大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第2条第2項に規定するばい煙発生施設に該当する電気工作物であってこの省令の施行の際琉球電力公社が設置しているもの（設置の工事をしているものを含む。）については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第3条第1項の規定は、電気事業法第49条に係る場合であって、大気汚染防止法第2条第1項第1号に規定するいおう酸化物に係るときはこの省令の施行の日から起算して6月間は、同項第2号に規定するばいじんに係るときはこの省令の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

3　大気汚染防止法第2条第2項に規定するばい煙発生施設に該当する自家用電気工作物であって沖縄の大気汚染防止法施行規則（1972年規則第35号）の施行の際設置されていたもの（設置の工事をしていたものを含む。）については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第3条第1項の規定は、電気事業法第74条第1項において準用する同法第43条および同法第74条第2項において準用する同法第49条に係る場合であって大気汚染防止法第2条第1項第2号に規定するばいじんに係るときは、沖縄の大気汚染防止法施行規則の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

4　電気工作物に該当するボイラーまたはボイラー、蒸気タービン、ガスタービンもしくは内燃機関の附属設備であってこの省令の施行の際琉球電力公社が設置しているもの（設置の工事をしているものを含む。）については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第4条（第23条第1項、第35条第1項および第40条第1項において準用する場合を含む。）、第5条、第17条、第29条および第36条の規定は、この省令の施行の日から起算して6月間は、適用しない。

5　電気工作物に該当するボイラーまたは蒸気タービンであってこの省令の施行の際琉球電力公社が設置しているものについては、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第8条の規定にあってはこの省令の施行の日から起算して3年間は、同省令第14条の2、第19条第2項、第21条第2項および第22条の規定にあってはこの省令の施行の日から起算して1年6月間は、適用しない。

6　自家用電気工作物に該当するボイラーであってこの省令の施行の際沖縄において設置されているもの（設置の工事をしているものを含む。）については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第14条の2の規定は、この省令の施行の日から起算して1年6月間は、適用しない。

2　この省令の施行の際琉球電力公社が設置している電気工作物については、電気設備に関する技術基準を定める省令第23条第1項から第4項まで、第41条第3項、第47条、第56条、第57条、第111条第1項、第116条第1項、第118条第1項および第2項、第133条第1項、第3項および第4項、第134条第1項から第3項まで、第136条第1項から第3項まで、第138条第1項から第3項まで、第139条第1項および第2項、第140条ならびに第162条第1項の規定は、この省令の施行の日から起算して3年間は、適用しない。

2　令第41条第6項に規定する者に関する電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則第24条の規定の適用については、同条第1項中「、電気工事業を開始したときは」を削り、同条第2項中「および第4号に掲げる書面」とあるのは、「に掲げる書面および主任電気工事士等が沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の施行の際届出に係る営業所に置かれていた電気工事士またはその業務を行なっていた電気工事士であることを証する書面」とする。