ねつきょうきゅうじぎょうほうしこうきそく
熱供給事業法施行規則
昭和47年通商産業省令第143号
熱供給事業法（昭和47年法律第88号）および熱供給事業法施行令（昭和47年政令第420号）第2条の規定に基づき、ならびに同法を実施するため、熱供給事業法施行規則を次のように制定する。
第1章 総則
（定義）
第1条 この省令において使用する用語は、熱供給事業法（以下「法」という。）及び熱供給事業法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（加熱能力の算出方法）
第2条 令第2条の経済産業省令で定める加熱能力の算出方法は、次のとおりとする。
一 蒸気ボイラー又は熱交換器（蒸気発生用のものに限る。）にあっては、次の算式
q＝2257×10−6wqは、加熱能力（ギガジュール毎時を単位とする。）
wは、最大連続蒸発量を日本工業規格JISB8222「陸用ボイラの熱勘定方式」に定める毎時換算蒸発量の算式により換算した毎時換算蒸発量（キログラム毎時を単位とする。）
二 温水ボイラー、ヒートポンプ又は熱交換器（蒸気発生用のものを除く。以下この号において同じ。）にあっては、次の算式
q＝（t2−t1）×10−6×4．18605vqは、加熱能力（ギガジュール毎時を単位とする。）
t2は、ボイラー、ヒートポンプ又は熱交換器の出口における加熱された水の温度の定格値（度を単位とする。）
t1は、ボイラー、ヒートポンプ又は熱交換器の入口における加熱される水の温度の定格値（度を単位とする。）
vは、加熱された水の定格送出量（キログラム毎時を単位とする。）
第2章 事業の登録
（熱供給事業の登録申請）
第3条 法第4条第1項の申請書は、様式第1によるものとする。
2 法第4条第1項第3号ロの経済産業省令で定める導管（以下「輸送導管」という。）は、次に掲げるものとする。
一 熱供給事業の用に供する温水、冷水又は蒸気（以下「温水等」という。）を製造する事業場から温水等を輸送する導管であって、その内径及び温水等の圧力が当該導管の始点におけるものと同一である範囲のもの
二 前号に掲げるもののほか、内径が300ミリメートル以上である導管
3 法第4条第1項第7号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 電話番号、メールアドレスその他の連絡先
二 その行う熱供給事業以外の事業の概要
4 法第4条第2項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 様式第2の事業計画書
二 法第6条第1項各号（第4号及び第5号を除く。）に該当しないことを誓約する書面
三 様式第3の熱供給事業遂行体制説明書
四 様式第4の苦情等処理体制説明書
五 熱供給事業を営む地域を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺5万分の1の地形図並びに当該地域内の主要な街路及び建物を記載した図面
六 ボイラー、冷凍設備（ヒートポンプを含む。以下同じ。）、熱交換器（他の者から供給される温水等を使用するものに限る。以下同じ。）、温水又は冷水の貯水槽、循環ポンプ及び主要な導管の配置の状況を記載した図面
七 熱供給事業の開始の日以後5年内の日を含む毎事業年度における様式第5の収支見積書
八 熱供給施設の設置の場所の自然条件及び社会環境に関する説明書
九 他から温水等の供給を受ける場合にあっては、当該他の者との契約書の写し
十 申請者が地方公共団体以外の者である場合にあっては、所要資金の調達方法を記載した書類及び借入金の返済計画を記載した書類
十一 申請者が地方公共団体以外の者である場合にあっては、主たる技術者の履歴書
十二 申請者が法人である場合にあっては、当該申請者の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書
十三 申請者が法人の発起人である場合にあっては、当該法人の定款及び役員となるべき者の履歴書
十四 申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該申請者が熱供給事業を営むことについての議決に係る会議録の写し
（登録基準）
第4条 法第6条第1項第4号の経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 債務超過の状態にないこと。
二 熱供給事業を適正かつ確実に遂行するために必要な資金を確保する見込みがあること。
三 熱供給施設の適切な維持及び運用に必要な技術者を確保していることその他の熱供給施設の工事、維持及び運用に関する保安の体制が適正であり、公共の安全を確保することができる見込みがあること。
（軽微な変更）
第5条 法第7条第1項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 法第4条第1項第3号イ、同項第4号又は同項第5号に掲げる事項の変更であって、これらの事項の変更後の供給能力が同項第5号に掲げる事項を下回らない変更
二 法第4条第1項第3号ロに掲げる事項の変更
（変更登録の申請）
第6条 法第7条第2項の申請書は、様式第6の熱供給事業変更登録申請書によるものとする。
（変更の届出）
第7条 法第7条第4項の規定による届出をしようとする者（第5条各号に掲げる軽微な変更をした者を除く。）は、様式第7の熱供給事業氏名等変更届出書（法第4条第1項第1号に掲げる事項に変更があった場合にあっては、当該変更が行われたことを証する書類を含む。）を経済産業大臣に提出しなければならない。
2 法第7条第4項の規定による届出をしようとする者（第5条各号に掲げる軽微な変更をした者に限る。）は、様式第8の熱供給事業変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（熱供給事業者の地位の承継の届出）
第8条 法第8条第2項の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第9の熱供給事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 熱供給事業の全部の譲渡し又は熱供給事業者の相続、合併若しくは分割があったことを証する書類
二 熱供給事業者の地位を承継した者が熱供給事業者以外の者である場合にあっては、次に掲げる書類
イ 法第6条第1項各号（第4号及び第5号を除く。）に該当しないことを誓約する書面
ロ 法人である場合にあっては、当該法人の定款及び登記事項証明書
ハ 法人の発起人である場合にあっては、当該法人の定款
（事業の休止及び廃止並びに法人の解散の届出）
第9条 法第9条第1項の規定による熱供給事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、様式第10の熱供給事業休止（廃止）届出書に同条第3項の規定によりその熱供給の相手方に対し周知させるために行った措置の内容を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
2 法第9条第2項の規定による熱供給事業者たる法人の解散の届出をしようとする者は、様式第11の解散届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業の休止及び廃止に係る熱供給の相手方への周知）
第10条 法第9条第3項の規定により周知させようとする熱供給事業者は、あらかじめ相当な期間を置いて、次に掲げるいずれかの方法により、その事業を休止し、又は廃止しようとする旨をその熱供給の相手方に対して適切に周知させなければならない。
一 訪問
二 電話
三 郵便、信書便、電報その他の手段による書面の送付
四 電子メールの送信
五 当該熱供給事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたその事業を休止し、又は廃止しようとする旨の情報を電気通信回線を通じて当該熱供給の相手方の閲覧に供する方法
第3章 業務
（供給条件の説明等）
第11条 法第14条第1項の規定による説明は、次に掲げる事項について行わなければならない。ただし、第4号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯については、熱供給事業者が熱供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理（以下「媒介等」という。）を業として行う者（以下「契約媒介業者等」という。）の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合は、この限りでない。
一 当該熱供給事業者の氏名又は名称及び登録番号
二 当該契約媒介業者等が当該熱供給契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、その旨及び当該契約媒介業者等の氏名又は名称
三 当該熱供給事業者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯
四 当該契約媒介業者等が当該熱供給契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、当該契約媒介業者等の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯
五 当該熱供給契約の申込みの方法
六 当該熱供給開始の予定年月日
七 当該熱供給に係る料金（当該料金の額の算出方法を含む。）
八 導管、熱量計その他の設備に関する費用の負担に関する事項
九 前2号に掲げるもののほか、当該熱供給を受けようとする者の負担となるものがある場合にあっては、その内容
十 前3号に掲げる当該熱供給を受けようとする者の負担となるものの全部又は一部を期間を限定して減免する場合にあっては、その内容
十一 使用量の計測方法及び料金調定の方法
十二 当該熱供給に係る料金その他の当該熱供給を受けようとする者の負担となるものの支払方法
十三 供給する温水等の温度及び圧力
十四 供給する温水等の供給時間及び供給期間
十五 当該熱供給契約に期間の定めがある場合にあっては、当該期間
十六 当該熱供給契約に期間の定めがある場合にあっては、当該熱供給契約の更新に関する事項
十七 当該熱供給の相手方が当該熱供給契約の変更又は解除の申出を行おうとする場合における当該熱供給事業者（当該契約媒介業者等が当該熱供給契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、当該契約媒介業者等を含む。）の連絡先及びこれらの方法
十八 当該熱供給の相手方からの申出による当該熱供給契約の変更又は解除に期間の制限がある場合にあっては、その内容
十九 当該熱供給の相手方からの申出による当該熱供給契約の変更又は解除に伴う違約金その他の当該熱供給の相手方の負担となるものがある場合にあっては、その内容
二十 前2号に掲げるもののほか、当該熱供給の相手方からの申出による当該熱供給契約の変更又は解除に係る条件等がある場合にあっては、その内容
二十一 当該熱供給事業者からの申出による当該熱供給契約の変更又は解除に関する事項
二十二 災害その他非常の場合における当該熱供給の制限又は中止に関する事項
二十三 導管、器具、機械その他の設備に関する当該熱供給事業者及び当該熱供給の相手方の保安上の責任に関する事項
二十四 当該熱供給の相手方が設置する施設に関する事項
二十五 当該熱供給の相手方が設置する施設の概要についての当該熱供給事業者に対する通知に関する事項
二十六 当該熱供給の相手方の熱の使用方法、器具、機械その他の設備の使用等に制限がある場合にあっては、その内容
二十七 前各号に掲げるもののほか、当該熱供給に係る重要な供給条件がある場合にあっては、その内容
2 熱供給事業者又は熱供給事業者が行う熱供給契約の締結の取次ぎを業として行う者（以下この条及び次条において「取次業者」という。）が既に締結されている熱供給契約を更新しようとする場合における法第14条第1項の規定による説明は、前項の規定にかかわらず、同項第15号に掲げる事項について行えば足りるものとする。ただし、同号に掲げる事項のみを説明することについて熱供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
3 熱供給事業者又は取次業者が既に締結されている熱供給契約を変更しようとする場合（次項に規定する場合を除く。）における法第14条第1項の規定による説明は、第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするものについて行えば足りるものとする。ただし、同項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするもののみを説明することについて熱供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
4 熱供給事業者又は取次業者が既に締結されている熱供給契約を変更しようとする場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該熱供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。）における法第14条第1項の規定による説明は、第1項の規定にかかわらず、当該変更しようとする事項の概要について行えば足りるものとする。ただし、当該変更しようとする事項の概要のみを説明することについて熱供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
5 法第14条第2項の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第14条第2項の書面を交付することなく電話により同条第1項の規定による説明を行うことについて熱供給を受けようとする者の承諾を得ている場合
二 熱供給事業者又は取次業者が既に締結されている熱供給契約を更新しようとする場合であって、法第14条第2項の書面を交付することなく同条第1項の規定による説明を行うことについて熱供給を受けようとする者の承諾を得ている場合
三 熱供給事業者又は取次業者が既に締結されている熱供給契約を変更しようとする場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該熱供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。）であって、法第14条第2項の書面を交付することなく同条第1項の規定による説明を行うことについて熱供給を受けようとする者の承諾を得ている場合
6 熱供給事業者等は、前項第1号に掲げる場合においては、法第14条第1項の規定による説明を行った後遅滞なく、熱供給を受けようとする者に対し、同条第2項の書面を交付しなければならない。
7 法第14条第2項の経済産業省令で定める事項は、第1項各号に掲げる事項とする。
8 熱供給事業者又は取次業者が既に締結されている熱供給契約を更新しようとする場合における法第14条第2項の経済産業省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、第1項第15号に掲げる事項とする。ただし、同条第1項の規定による説明として、熱供給事業者等が同号に掲げる事項のみを説明することについて熱供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
9 熱供給事業者又は取次業者が既に締結されている熱供給契約を変更しようとする場合（次項に規定する場合を除く。）における法第14条第2項の経済産業省令で定める事項は、第7項の規定にかかわらず、第1項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするものとする。ただし、同条第1項の規定による説明として、熱供給事業者等が第1項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするもののみを説明することについて熱供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
10 熱供給事業者又は取次業者が既に締結されている熱供給契約を変更しようとする場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該熱供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。）における法第14条第2項の経済産業省令で定める事項は、第7項の規定にかかわらず、当該変更しようとする事項の概要とする。ただし、同条第1項の規定による説明として、熱供給事業者等が当該変更しようとする事項の概要のみを説明することについて熱供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
11 法第14条第3項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 電子メールを送信する方法であって、熱供給を受けようとする者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
二 当該熱供給事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第7項、第8項本文、第9項本文又は前項本文に規定する事項（以下この条において「説明時交付事項」という。）を電気通信回線を通じて熱供給を受けようとする者の閲覧に供する方法（熱供給を受けようとする者が当該ファイルの記録を出力することによる書面を作成することができない場合にあっては、当該ファイルに記録された説明時交付事項を電気通信回線を通じて熱供給を受けようとする者の閲覧に供する方法であって、当該ファイルに記録された説明時交付事項を、その記録された日から起算して3月間、消去し、又は改変できないもの）
三 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体に説明時交付事項を記録したものを交付する方法
12 熱供給事業者等は、法第14条第3項の規定により、前項各号に掲げる方法により説明時交付事項を提供した場合においても、熱供給を受けようとする者からの求めがあったときは、その者に対し、説明時交付事項を記載した書面を交付するよう努めなければならない。
（書面の交付）
第12条 法第15条第1項の経済産業省令で定める場合は、熱供給事業者又は取次業者が既に締結されている熱供給契約を変更した場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該熱供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をした場合に限る。）であって、同項の書面を交付しないことについて熱供給を受けようとする者の承諾を得ている場合とする。
2 法第15条第1項第3号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 当該熱供給事業者の登録番号
二 当該契約媒介業者等が当該熱供給契約の締結の媒介等を行う場合にあっては、その旨
三 前条第1項第3号から第27号まで（第5号を除く。）に掲げる事項（熱供給事業者が契約媒介業者等の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合にあっては、同項第4号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯を除く。）
3 熱供給事業者又は取次業者が既に締結されている熱供給契約を更新した場合における法第15条第1項第3号の経済産業省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、前条第1項第15号に掲げる事項とする。ただし、法第15条第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに前条第1項第15号に掲げる事項のみを記載した書面を交付することについて熱供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
4 熱供給事業者又は取次業者が既に締結されている熱供給契約を変更した場合（第1項に規定する場合を除く。）における法第15条第1項第3号の経済産業省令で定める事項は、第2項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項のうち当該変更したものとする。ただし、同項第1号及び第2号に掲げる事項並びに第2項各号に掲げる事項のうち当該変更したもののみを記載した書面を交付することについて熱供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。
5 法第15条第2項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 電子メールを送信する方法であって、熱供給を受けようとする者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
二 当該熱供給事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第15条第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに第2項各号に掲げる事項又は第3項本文若しくは前項本文に規定する事項（以下この条において「契約締結時交付事項」という。）を電気通信回線を通じて熱供給を受けようとする者の閲覧に供する方法（熱供給を受けようとする者が当該ファイルの記録を出力することによる書面を作成することができない場合にあっては、当該ファイルに記録された契約締結時交付事項を電気通信回線を通じて熱供給を受けようとする者の閲覧に供する方法であって、当該ファイルに記録された契約締結時交付事項を、その記録された日から起算して3月間、消去し、又は改変できないもの）
三 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体に契約締結時交付事項を記録したものを交付する方法
6 熱供給事業者等は、法第15条第2項の規定により、前項各号に掲げる方法により契約締結時交付事項を提供した場合においても、熱供給を受けようとする者からの求めがあったときは、その者に対し、契約締結時交付事項を記載した書面を交付するよう努めなければならない。
（電磁的方法の種類及び内容）
第13条 令第4条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一 第11条第11項又は第12条第5項に掲げる方法のうち、熱供給事業者等が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
（熱供給事業者等による情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第14条 令第4条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 電子メールを送信する方法であって、熱供給事業者等が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
二 当該熱供給事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された熱供給を受けようとする者の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて熱供給を受けようとする者の閲覧に供し、当該熱供給事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該熱供給を受けようとする者の承諾に関する事項を記録する方法
三 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体に熱供給を受けようとする者の承諾に関する事項を記録したものを得る方法
（温度等の測定方法等）
第15条 法第17条の規定による温度及び圧力の測定は、常時、温水等を製造する事業場からの輸送導管の始点において、温水等の温度及び圧力について、行わなければならない。
2 前項の測定の結果の記録は、1年間保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第16条 法第17条に規定する測定の結果の記録は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により作成し、保存することができる。
2 前項の規定による保存をする場合には、同項の測定の結果の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
3 第1項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（電気事業法施行規則の準用）
第17条 電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号）第47条の2から第47条の7までの規定は、法第19条の2第1項のあっせん及び同条第3項の仲裁について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第47条の2第1項 | 令第7条 | 熱供給事業法施行令（昭和47年政令第420号）第5条において準用する令第7条 |
| 令第12条第2項 | 熱供給事業法施行令第5条において読み替えて準用する令第12条第2項 | |
| 第47条の2第2項及び第47条の3 | 令 | 熱供給事業法施行令第5条において読み替えて準用する令 |
| 第47条の4 | 令 | 熱供給事業法施行令第5条において準用する令 |
| 第47条の5第1項 | 法第35条第1項 | 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）第19条の2第1項 |
| 様式第40 | 様式第12 | |
| 第47条の6第1項 | 法第36条第1項 | 熱供給事業法第19条の2第3項 |
| 様式第40の2 | 様式第13 | |
| 第47条の6第3項 | 法 | 熱供給事業法 |
| 第47条の7 | 法第35条第1項 | 熱供給事業法第19条の2第1項 |
| 第36条第1項 | 同条第3項 |
第4章 保安
（工事計画の届出）
第18条 法第21条第1項（法第24条において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める導管の設置又は変更の工事は、次のとおりとする。
一 最高使用温度が184度以上の導管であって、最高使用圧力が1メガパスカル以上のものの設置の工事
二 変更後の最高使用温度が184度以上となる導管であって、変更後の最高使用圧力が1メガパスカル以上となるものの変更の工事
2 法第21条第2項（法第24条において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める軽微な変更は、前項に規定する変更の工事を伴う変更以外の変更及び前項に規定する変更の工事を伴う変更であって導管の変更に係る部分の長さが100メートル以内で、かつ、その位置の変更が20メートル以内のものとする。
第19条 法第21条第1項（同条第2項（法第24条において準用する場合を含む。）及び法第24条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、様式第14の工事計画（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一 工事計画書
二 次に掲げる書類（届出に係る工事の内容に関係のあるものに限る。）
イ 導管の経路（地中、地上、架空及びその他の別に表示すること。）、経過地の名称及び導管の附近に存する主要な道路、建築物その他工作物の位置を明示した縮尺3000分の1以上の地形図（サブステーション、伸縮吸収措置、空気ぬき、水ぬき、しゃ断装置及び圧力安全装置の位置並びに道路面下に埋設する場合であって他の地下埋設物と接近又は交さするときはその地下埋設物との離隔距離を附記すること。）
ロ 強度計算書
ハ 接合部分の構造図
ニ 伸縮吸収措置に関する説明書
ホ 防しょく措置に関する説明書
ヘ 圧力安全装置の構造図
ト 機械的衝撃に対する防護措置に関する説明書
チ 防熱措置に関する説明書
リ 導管を支持する工作物の構造図及び強度計算書
三 工事工程表
四 変更の工事又は工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類
2 前項第1号の工事計画書には、次の事項を記載しなければならない。この場合において、その届出が変更の工事又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。
一 導管の始点及び終点の位置（都道府県郡市区町村字番地を記載すること。）
二 導管の延長（地中、地上、架空及びその他の別に記載すること。）
三 最高使用温度（温水、冷水及び蒸気の別に記載すること。）
四 最高使用圧力
五 主要材料及び構造
六 接合の方法
七 伸縮吸収措置の方法
八 しゃ断装置の種類
九 圧力安全装置の種類
3 前条第1項の工事の計画を分割して法第21条第1項（法第24条において準用する場合を含む。）の規定による届出をする場合は、第1項各号の書類のほか、当該届出に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその届出をしなければならない。
（添付書類の省略）
第20条 法第21条第1項（同条第2項（法第24条において準用する場合を含む。）及び法第24条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする場合において、その届出書に添付すべき書類のうち、経済産業大臣がその届出に係る導管の型式、設計等からみて添付することを要しない旨の指示をしたものについては、前条第1項の規定にかかわらず、添付することを要しない。
（使用前自主検査）
第21条 法第22条第1項の検査（以下「使用前自主検査」という。）は、導管の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、法第22条第2項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。
第22条 使用前自主検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 検査年月日
二 検査の対象
三 検査の方法
四 検査の結果
五 検査を実施した者の氏名
六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
2 使用前自主検査の結果の記録は、3年間保存するものとする。
（保安規程）
第23条 法第23条第1項の保安規程は、熱供給事業を営む1の地域ごとに、次の事項について定めるものとする。
一 熱供給施設の工事（導管の工事に限る。以下この条において同じ。）、維持及び運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
二 熱供給施設を管理する事業場ごとの保安責任者の選任に関すること。
三 熱供給施設の工事、維持及び運用に従事する者に対する保安教育に関すること。
四 熱供給施設の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。（第8号に掲げるものを除く。）
五 熱供給施設の運転又は操作に関すること。
六 導管の工事の方法に関すること。
七 導管の工事現場の責任者の条件その他導管の工事現場における保安監督体制に関すること。
八 導管の周囲において熱供給施設の工事以外の工事が行われる場合における当該導管の維持及び運用に関する保安に関すること。
九 災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
十 熱供給施設の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。
十一 熱供給施設の工事、維持及び運用に従事する者であって保安規程に違反した者に対する措置に関すること。
十二 その他熱供給施設の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項
2 使用前自主検査を行う熱供給事業者にあっては、前項に掲げる事項のほか、使用前自主検査に係る実施体制及び記録の保存に関する事項について保安規程に定めるものとする。
第24条 法第23条第1項の規定による届出をしようとする者は、様式第15の保安規程届出書を提出しなければならない。
2 法第23条第2項の規定による届出をしようとする者は、様式第16の保安規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（熱供給施設に準ずる施設の範囲）
第25条 法第24条の経済産業省令で定める導管は、最高使用温度が184度以上の導管であって、最高使用圧力が1メガパスカル以上のものとする。
2 法第24条の経済産業省令で定める場所は、工場又は事業場の構内以外の場所であって、道路、橋りょう、公園、広場、緑地その他の公衆が通常通行し、又は立ち入る場所とする。
第5章 雑則
（報告の徴収）
第26条 熱供給事業者にあっては、次の表第1号から第4号までについて、法第24条に規定する者であって第19条第1項に規定する工事計画（変更）届出書を提出した者にあっては、同表第5号について、同表の上欄に掲げる事項を記載した同表の中欄に掲げる様式の報告書を同表の下欄に掲げる時期に経済産業大臣に提出しなければならない。
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一 財務計算に関する諸表
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熱供給事業会計規則（昭和47年通商産業省令第144号）別表第2の様式 | 毎事業年度経過後90日以内 |
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二 供給計画書
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様式第17 | 当該年度の開始前（熱供給事業者となった日を含む年度にあっては、熱供給事業者となった後遅滞なく） |
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三 毎年末における主要な導管の設置の状況（前年末の状況と変更がある場合に限る。）
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様式第18 | 当該年の翌年2月末日まで |
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四 毎年の熱供給施設の事故
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様式第19 | 当該年の翌年2月末日まで |
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五 導管の工事の終了に関する事項
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様式第20 | 当該工事が終了した後遅滞なく |
第27条 熱供給事業者にあっては熱供給施設について次の表の上欄に掲げる事故が発生したとき、法第24条に規定する者にあっては第25条第2項に規定する場所に設置する同条第1項に規定する導管（熱供給施設に属するものを除く。）について次の表の上欄に掲げる事故であって公衆に危害を及ぼしたものが発生したときは、同表の中欄に掲げる報告の方式に従い、同表の下欄に掲げる報告期限内に経済産業大臣に報告しなければならない。
| 事故 | 報告の方式 | 報告期限 | |
| 速報 | 詳報 | ||
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一 熱供給施設の欠陥、損傷若しくは破壊又は熱供給施設を操作することにより人を死傷させた事故
二 供給に支障を及ぼした事故（以下「供給支障事故」という。）であって、供給を停止され、又は供給を緊急に制限された熱供給を受ける者の数が100以上又は当該熱供給事業を営む1の地域内の熱供給を受ける者の数の10分の1以上であり、かつ、その時間が1時間以上のもの（第4号に掲げるものを除く。）
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速報及び詳報 | 事故が発生した時から48時間以内 | 事故が発生した日から起算して30日以内 |
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三 主要な熱供給施設の損壊事故（第1号、第2号及び第4号に掲げるものを除く。）
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詳報 | 事故が発生した日から起算して30日以内 | |
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四 台風、高潮、洪水、津波、地震又は火災による広範囲の地域にわたる熱供給施設の損壊事故又は供給支障事故であって経済産業大臣が指定するもの
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速報及び詳報 | 経済産業大臣が指定する期限 | 経済産業大臣が指定する期限 |
2 前項の規定による詳報は、様式第21の報告書を提出して行わなければならない。
（立入検査の身分証明書）
第28条 法第28条第2項に規定する証明書は、様式第22によるものとする。
（意見の聴取）
第29条 法第30条第1項の意見の聴取は、経済産業大臣又はその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。
2 利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の14日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
3 経済産業大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の3日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。
4 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。
5 意見聴取会においては、審査請求人、参加人、第3項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。
6 意見聴取会においては、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
7 審査請求に係る意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもって前項の規定による陳述に代えることができる。
8 意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
9 審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。
10 議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第3項の規定による指定を受けた者及び第4項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。
11 次条第1項の規定は、意見聴取会に準用する。
（聴聞）
第30条 行政手続法（平成5年法律第88号）第15条第1項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の21日前までに行わなければならない。
2 行政手続法第17条第1項の許可をする場合は、主宰者は、聴聞の期日の3日前までに許可する者に対し、その旨を通知しなくてはならない。
附則
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過規定）
2 法附則第2条第2項の通商産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 法第4条第1項各号に掲げる事項
二 第5条第3項第1号および第2号に掲げる事項
三 法の施行の際現に最高使用温度が120度以上であって、最高使用圧力が10キログラム毎平方センチメートル以上または内径が600ミリメートル以上の導管を設置している者（設置の工事を行なっている者を含む。）にあっては、当該導管に係る第23条第1項第2号イおよび同条第2項各号に掲げる事項
四 熱供給事業に相当する事業を開始した年月
五 最近1年間の売上高および料金
3 法附則第2条第7項の通商産業省令で定める事項は、第23条第1項第2号イおよび同条第2項各号に掲げる事項とする。
4 第21条の規定は、法附則第2条第2項の規定により許可を受けたものとみなされた者については、許可を受けたものとみなされた日から60日間は、適用しない。
5 第32条第1項の表第1号に掲げる事項についてはこの省令の施行後新たに始まる事業年度に係る報告書から、同表第2号に掲げる事項については提出期限が昭和48年4月1日以後である報告書から、同表第3号および第4号に掲げる事項については提出期限が昭和48年3月1日以後である報告書から適用する。
附則 （昭和56年7月24日通商産業省令第47号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年4月26日通商産業省令第13号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年3月30日通商産業省令第22号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年9月30日通商産業省令第66号）
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成7年3月31日通商産業省令第32号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成8年3月29日通商産業省令第26号）
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、この省令による改正後の熱供給事業法施行規則（以下「新規則」という。）第34条の2から第34条の5までの規定は、平成8年4月1日から施行する。
2 新規則第8条の規定により熱供給事業法（以下「法」という。）第7条第1項に規定する軽微な変更に該当するとされた法第4条第1項第3号に係る事項であって、この省令の施行前に法第7条第1項の許可の申請をした者は、法第7条第2項の規定による届出をしたものとみなす。
3 新規則第21条第1項の規定により法第21条第1項の規定による届出をすることを要しないものとされた工事であって、この省令の施行前に法第21条第1項の規定による届出をした者は、法第22条第1項の規定にかかわらず、同項の検査を受けないで当該工事をする導管を使用することができる。
附則 （平成9年3月27日通商産業省令第39号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年4月9日通商産業省令第71号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年3月30日通商産業省令第34号） 抄
第1条 この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成11年3月31日通商産業省令第42号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月29日通商産業省令第49号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月26日通商産業省令第116号）
この省令は、平成12年7月1日から施行する。
附則 （平成12年10月31日通商産業省令第276号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年3月29日経済産業省令第99号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。
附則 （平成14年2月28日経済産業省令第27号）
この省令は、平成14年3月1日から施行する。
附則 （平成15年3月31日経済産業省令第43号） 抄
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年3月4日経済産業省令第14号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成28年3月24日経済産業省令第32号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
（熱供給事業の登録の申請等に関する省令の廃止）
2 熱供給事業の登録の申請等に関する省令（平成28年経済産業省令第13号）は、廃止する。
別表第1（第3条関係）
別表第2（第3条関係）
別表第3（第3条関係）
様式第4（第4条、第6条、第11条、第12条、第13条、第16条関係）
別表第5（第5条関係）
別表第6（第6条関係）
別表第7（第7条関係）
別表第8（第7条関係）
別表第9（第8条関係）
別表第10（第9条関係）
別表第11（第9条関係）
別表第12（第17条関係）
別表第13（第17条関係）
別表第14（第19条関係）
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別表第15（第24条関係）
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別表第16（第24条関係）
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別表第17（第26条関係）
別表第18（第26条関係）
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別表第19（第26条関係）
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別表第20（第26条関係）
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別表第21（第27条関係）
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別表第22（第28条関係）
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