国民年金の事務費交付金の算定に関する省令

2　令第2条第2号に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、物件費算定基礎額に当該市町村における年間平均被保険者数に応じて別表第2に定める点数に厚生労働大臣が定める調整係数を乗じて得た点数を乗じて得た額（厚生労働大臣が災害その他特別の事情があると認める市町村にあっては、その額と厚生労働大臣が定める基準により算定した額とを合計した額）とする。

3　令第2条第3号に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、52円を基準として厚生労働大臣が市町村の区域を勘案して定める額に当該市町村における年間平均福祉年金受給権者数を乗じて得た額とする。

4　令第2条第4号に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、7円に当該市町村における年間平均福祉年金受給権者数を乗じて得た額とする。

5　前各項の規定による額の算定において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和47年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。

2　昭和47年度分の拠出年金事務費交付金で沖縄県の区域内の市町村に交付するものについては、改正後の第1条第1号中「得た額」とあるのは「得た額の8分の7に相当する額」と、同条第2号中「前年度の3月」とあるのは「当該年度の5月」と、「12」とあるのは「10」と、同条第5号中「4月」とあるのは「5月」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条第1号、別表第1（1）及び（2）並びに別表第3の規定は、昭和60年度分の拠出年金事務費交付金から適用する。

2　国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（昭和61年政令第34号）附則第2条第2項に規定する厚生省令の定めるところにより算定した額（次項において「施行準備事務費の額」という。）は、50円を基準として社会保険庁長官が定める額に各市町村における昭和60年8月31日現在の国民年金法（昭和34年法律第141号）附則第6条第1項の規定による被保険者の数を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、社会保険庁長官が国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）の施行の準備に必要な事務のうち福祉年金に係る事務以外の事務の執行につき特別の事情があると認める市町村については、施行準備事務費の額は、前項に定める額に社会保険庁長官が定める基準により算定した額を加算した額とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条第1号から第4号まで、第2条、第3条第1項、別表第1（1）から（4）まで及び別表第3の規定は、昭和61年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。

2　昭和61年度における、この省令による改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令（次項において「新事務費省令」という。）第1条第1号の適用については、別表第1（3）の備考中「前年度の2月から当該年度の1月まで」とあるのは「昭和61年度の4月から1月まで」とする。

3　昭和61年度における、新事務費省令第1条第2号の適用については、「前年度の2月から当該年度の1月まで」とあるのは「昭和61年度の4月から1月まで」と、「第3号被保険者をいう。）」とあるのは「第3号被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第6条第4項の規定により被保険者の資格を取得した者に限る。）をいう。）」と、「12」とあるのは「10」とする。

4　国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（昭和62年政令第70号）附則第2条第2項に規定する厚生省令の定めるところにより算定した額（次項において「施行事務費の額」という。）は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

5　前項の規定にかかわらず、社会保険庁長官が改正法の施行に必要な事務のうち福祉年金に係る事務以外の事務の執行につき特別の事情があると認める市町村については、施行事務費の額は、前項に定める額に社会保険庁長官が定める基準により算定した額を加算した額とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条第1号、別表第1（1）及び（2）並びに別表第3の規定は、昭和62年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。

2　国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（昭和63年政令第44号）附則第2条第2項に規定する厚生省令の定めるところにより算定した額は、社会保険庁長官が国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）による改正後の国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定の円滑な実施のための特別の事情があると認める市町村（特別区を含む。以下同じ。）について、当該市町村の区域に住所を有する第1号被保険者（同法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者をいい、同法附則第5条第1項の規定による被保険者を含む。）の保険料の納付の状況等を勘案して社会保険庁長官が定める基準により算定した額とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条第1号、別表第1（1）及び別表第3の規定は、昭和63年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。

2　国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（平成元年政令第78号）附則第2条第2項に規定する厚生省令の定めるところにより算定した額は、社会保険庁長官が国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）による改正後の国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定の円滑な実施のための特別の事情があると認める市町村（特別区を含む。以下同じ。）について、当該市町村の区域に住所を有する第1号被保険者（同法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者をいい、同法附則第5条第1項の規定による被保険者を含む。）の保険料の納付の状況等を勘案して社会保険庁長官が定める基準により算定した額とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令（以下「新事務費省令」という。）第1条第1号及び第4号から第8号まで、第3条、別表第1（1）及び（2）並びに別表第3の規定は、平成6年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。

2　平成6年度分の基礎年金等事務費交付金に係る市町村検認対象件数については、新事務費省令第1条第4号中「当該年度の前々年度の4月から当該年度の」とあるのは、「平成6年度の4月から」とする。

3　平成7年度分の基礎年金等事務費交付金に係る市町村検認対象件数については、新事務費省令第1条第4号中「当該年度の前々年度の4月から当該年度の」とあるのは、「平成6年度の4月から平成7年度の」とする。

4　平成6年度分の基礎年金等事務費交付金に係る事務取扱件数等を基準とする算定については、新事務費省令第3条第1号中「当該年度の前年度の2月から当該年度の」とあるのは、「平成6年度の4月から」とする。

1　この省令は、平成7年4月1日から施行する。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第1条第1号並びに別表第1（1）及び（2）の規定は平成11年度分の基礎年金等事務費交付金から適用し、改正後の第3条の規定は平成12年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。

2　平成12年度分の基礎年金事務費交付金に係る国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令第2条第1項第2号による算定は、改正後の第3条の規定にかかわらず、同条第1号及び第2号に掲げる額を合計して得た額に、300円に平成12年2月及び3月において当該市町村長がした改正後の第1条第4号ア及びイに規定する報告の件数を乗じて得た額を合計して行うものとする。

1　この省令は、平成14年4月1日から施行する。

2　国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成14年政令第101号）附則第3条に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額を合計した額とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の規定による改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第1条第1号並びに別表第1（1）及び（2）の規定は、平成16年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。

3　新省令別表第1（2）の区分のいずれにも該当しない市町村に係る平成16年度分の基礎年金等事務費交付金の算定については、同表第1（2）の規定にかかわらず、この省令の規定による改正前の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令別表第1（2）を適用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の規定による改正後の国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第1条第1号並びに別表第1（1）及び（2）の規定は、平成17年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。

3　新省令別表第1（2）の区分のいずれにも該当しない市町村に係る平成17年度分の基礎年金等事務費交付金の算定については、同表第1（2）の規定にかかわらず、国民年金の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成17年厚生労働省令第40号）による改正前の別表第1（2）を適用する。