沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令

2　令第3条第1項前段に規定する者又はその家族等は、当該精神障害について同条第5項に規定する保険医療機関等から医療を受け、又は受けさせようとするときは、当該保険医療機関等に証明書を提示しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

3　令第3条第5項に規定する保険医療機関等は、同項の請求をしようとするときは、各月に行った医療につき、医療費支払請求書に、医療費支払請求明細書を添えて、これを翌月10日までに、沖縄県知事に提出するものとする。

4　沖縄県知事は、令第3条第5項の規定により、その開設者から診療報酬の請求及び支払に関し同項及び同条第6項に規定する方式によらない旨の申出があった病院若しくは診療所又は薬局の名称及び所在地を告示するものとする。

2　令第4条第4項において準用する令第3条第5項に規定する保険医療機関等は、令第4条第4項において準用する令第3条第5項の請求をしようとするときは、各月に行った医療につき、医療費支払請求書に、医療費支払請求明細書を添えて、これを翌月10日までに、沖縄県知事に提出するものとする。

3　沖縄県知事は、令第4条第4項において準用する令第3条第5項の規定により、その開設者から診療報酬の請求及び支払に関し令第4条第4項において準用する令第3条第5項及び同条第6項に規定する方式によらない旨の申出があった病院若しくは診療所又は薬局の名称及び所在地を告示するものとする。

2　理容師法施行規則を沖縄県の区域において適用するについての管理理容師に関する経過措置については、理容師法施行規則及び美容師法施行規則の一部を改正する省令（昭和43年厚生省令第39号）附則第2項及び第3項の規定の例による。この場合において、同令附則第2項中「昭和47年12月31日」とあるのは「昭和51年5月14日」と、同附則第3項中「昭和48年1月1日（開設した日が同月2日以後であるときは、開設した日）」とあるのは「昭和51年5月15日（開設した日が同月16日以後であるときは、開設した日）」とする。

2　美容師法施行規則を沖縄県の区域において適用するについての管理美容師に関する経過措置については、第4条第2項の規定を準用する。

2　沖縄県知事は、前項の規定による届出があったときは、その者に対し、免許証を交付する。

3　第1項に規定する者、令第16条第6項の規定により医業類似行為を業とすることができる者とみなされた者及び同条第8項の規定により指圧を業とすることができる者とみなされた者の施術所の構造設備については、昭和49年5月14日まで、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律施行規則（昭和23年厚生省令第44号）第25条第1号から第3号までの規定は、適用しない。

4　令第16条第4項に規定する厚生労働大臣の定める基準は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第2条第1項に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師となるのに必要な知識及び技能を修得した者と同等以上の知識及び技能を有する者であることとする。

5　令第16条第6項及び第8項に規定する厚生省令で定める事項は、次のとおりとする。

6　令第16条第9項において準用するあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第19条の2の規定によりあん摩マッサージ指圧師試験を受けようとする者は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律施行規則第13条の規定にかかわらず、同条に規定する受験願書に、同条第1号及び第3号に掲げる書類並びに令第16条第8項に規定する届出をしたことを証する書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

7　前項に規定する者については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律施行規則第33条の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「前条に規定する書類」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令（昭和47年厚生省令第22号）第9条第6項に規定する書類」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する者が医師国家試験を受け、これに合格した後医籍にその旨の登録を受けようとするときは、合格証書の写し及び免許証を添えて、厚生労働大臣に医籍の訂正を申請することができる。

3　前項の場合には、免許証を書き換え交付する。

2　前項に規定する者が歯科医師国家試験を受け、これに合格した後歯科医籍にその旨の登録を受けようとするときは、合格証書の写し及び免許証を添えて、厚生労働大臣に歯科医籍の訂正を申請することができる。

3　前項の場合には、免許証を書き換え交付する。

2　法第102条第2項の規定により准看護師の免許を受けようとする者は、保健師助産師看護師法施行規則第2条の規定にかかわらず、同条に規定する申請書に、同令第1条の3第2項第4号及び第5号に掲げる書類並びに法第102条第1項に規定する准看護師試験の合格証書の写しを添えて、これを沖縄県知事に提出しなければならない。

3　法第102条第2項の規定により免許を受けた准看護師が同条第3項ただし書に規定する講習会の課程を修了した後准看護師籍にその旨の登録を受けようとするときは、当該講習会の修了証書の写し及び免許証を添えて、沖縄県知事に准看護師籍の訂正を申請することができる。

4　前項の場合には、免許証を書き換え交付する。

5　令第19条第1項の規定により保健師、助産師又は看護師の免許を受けようとする者は、保健師助産師看護師法施行規則第1条の規定にかかわらず、同条に規定する申請書（公衆衛生看護婦助産婦看護婦法（1968年立法第149号）附則第4条第3項の規定により公衆衛生看護婦、助産婦若しくは看護婦の免許を受けることができた者又は同立法附則第8条に規定する保健婦、助産婦若しくは看護婦の免許を得た者については、同令第1号様式、第1号の2様式若しくは第1号の3様式に準ずる。）に、同令第1条の3第2項第4号及び第5号に掲げる書類のほか、免許証の写し若しくは免許証に相当する書類の写し又は合格証書の写しを添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　医療法施行規則第2条の5第2項の規定を沖縄県の区域において適用するについての経過措置については、医療法施行規則の一部を改正する省令（昭和39年厚生省令第10号）附則第2項の規定の例による。この場合において、同項中「昭和39年9月30日」とあるのは「昭和47年9月30日」と、「昭和39年3月31日」とあるのは「昭和47年5月31日」とする。

3　介輔（法第100条第1項に規定する介輔をいう。以下同じ。）が病院及び診療所以外の場所において公衆又は特定多数人のためその業務を行なう場合においては、当該場所を診療所とみなして、医療法施行規則の診療所に関する規定（同令第1条の14第1項第4号の規定を除く。）を適用する。この場合において、同令第1条の14第1項第1号、第5号、第6号及び第7号並びに第4条中「臨床研修修了等医師又は臨床研修修了等歯科医師」とあり、同令第1条の14第1項第8号並びに第9条第1号及び第2号中「医師、歯科医師」とあり、同令第1条の14第3項中「臨床研修修了等医師及び臨床研修修了等歯科医師」とあり、同令第3条第3号中「医師若しくは歯科医師」とあるのは、それぞれ「介輔」と、同令第1条の14第1項第1号、第3条第2号及び第4条第1号中「臨床研修修了登録証若しくは免許証を提示し、又はそれらの写し」とあるのは「介輔であることを証する書面を提示し、又はその写し」と、同令第3条第3号中「免許証」とあるのは「介輔であることを証する書面」と、同令第8条中「臨床研修修了登録証若しくは医師免許証若しくは歯科医師免許証の写し」とあるのは、「介輔であることを証する書面の写し」とする。

4　前項の規定は、歯科介輔（法第101条第1項に規定する歯科介輔をいう。以下同じ。）が業務を行なう場所について準用する。

5　介輔又は歯科介輔が病院又は診療所においてその業務を行なう場合においては、当該介輔又は歯科介輔をそれぞれ医師又は歯科医師とみなして、医療法施行規則第3条第3号及び第4条第3号の規定を適用する。この場合において、同令第3条第3号中「免許証の写」とあるのは、「介輔又は歯科介輔であることを証する書面の写し」とする。

2　沖縄県知事は、介輔又は歯科介輔から介輔又は歯科介輔である旨の証明書の交付の申請があったときは、これを交付するものとする。

3　沖縄県に介輔籍及び歯科介輔籍を備え、それぞれ次に掲げる事項を登録する。

4　介輔又は歯科介輔は、前項第2号に掲げる事項に変更を生じたときは、戸籍謄本又は戸籍抄本を添えて、30日以内に、沖縄県知事に介輔籍又は歯科介輔籍の訂正を申請しなければならない。

5　介輔又は歯科介輔が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）による死亡又は失踪の届出義務者は、30日以内に、沖縄県知事にその旨を届け出なければならない。

6　介輔及び歯科介輔は、毎年12月31日現在において、次に掲げる事項を翌年1月15日までに沖縄県知事に届け出なければならない。

7　介輔又は歯科介輔は、従前の沖縄法令により、保健所長又は医師若しくは歯科医師の指示によることとされていた診療をしたときは、当該指示があった旨を証する書類を診療録に添付しなければならない。

8　介輔及び歯科介輔については、それぞれ医師法施行規則第20条から第23条までの規定及び歯科医師法施行規則第19条の4から第22条までの規定を準用する。

9　次の省令の規定の適用については、介輔又は歯科介輔は、医師又は歯科医師とみなす。

2　前項の書類には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

3　昭和40年1月1日（同日において20歳に達していない者にあっては、20歳に達した日。以下この項及び次条において同じ。）から昭和44年12月31日までの間における適用事業所雇用月に係る証明については、第1項に規定する書類に代えて昭和40年1月1日から昭和44年12月31日までの間に沖縄に住所を有していたことがあることを明らかにすることができる書類を提出することができる。

2　前項の書類には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

3　昭和40年1月1日から昭和44年12月31日までの間における船員雇用月に係る証明については、第1項に規定する書類に代えて昭和40年1月1日から昭和44年12月31日までの間に沖縄に住所を有していたことがあることを明らかにすることができる書類を提出することができる。

2　前項の申出書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　特別納付は、国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令（昭和40年大蔵省令第45号）に定める納付書によって行うものとする。

4　特別納付は、各年度につき1回に限るものとする。

2　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届書の受理の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。

2　前項の申出書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号）第9条の規定は、第1項の場合に準用する。

2　令第63条の2第1項及び政令第328号附則第3条第1項の規定による納付方法については、国民年金法施行規則第78条の7の規定を準用する。

2　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　国民年金法施行規則第27条第4項の規定は、第1項の場合に準用する。

2　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　国民年金法施行規則第27条第4項の規定は、第1項の場合に準用する。

2　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　国民年金法施行規則第60条の9の規定は、第1項の場合に準用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、附則第3項による改正後の厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和51年厚生省令第32号）附則第5条第1項第2号及び第2項第2号の規定は、昭和51年8月以後の月分の年金たる保険給付の額の計算の基礎となる平均標準報酬月額に係る基準日に関し適用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の船員保険法施行規則別表第2の規定は、昭和51年9月30日から適用し、この省令による改正後の船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和51年厚生省令第33号）附則第4条第1項第2号及び第2項第2号の規定は、昭和51年8月以後の月分の年金たる保険給付の額の計算の基礎となる平均標準報酬月額に係る基準日に関し適用する。

1　この省令は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この省令は、平成7年4月1日から施行する。

4　この省令の施行前に沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第53条第1項の規定による納付を行った老齢厚生年金等の受給権者については、第7条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令第32条の3の規定はなお効力を有する。この場合において、同条第2項第2号中「第28条第1項」とあるのは「国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成7年厚生省令第20号）第7条の規定による改正前の第28条第1項」と読み替えるものとする。

1　この省令は、平成8年8月20日から施行する。

2　国民年金手帳を所持している者は、前項の規定による通知書の交付を受けたときは、これを当該国民年金手帳にはりつけなければならない。

2　社会保険庁長官は、前条第1項の規定により、共済組合の組合員に通知書を交付するときは、当該組合員が所属する共済組合を経由するものとする。

2　附則第4条に規定する者に係る新沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令第28条第2項第2号に規定する基礎年金番号は、同号の規定にかかわらず、附則第4条第1号の記号番号とする。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。

3　この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年3月1日）から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。