国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令

2　前項の事務費負担金基準額は、別表第1に掲げる基本額（次項各号及び第4項各号の規定により加算されるべき額がある場合にあっては、当該基本額に当該加算されるべき額を加えた額）と別表第1の2に掲げる基本額（次項各号及び第4項各号の規定により加算されるべき額がある場合にあっては、当該基本額に当該加算されるべき額を加えた額）とを合算した額とする。

3　国民健康保険事業（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定による前期高齢者納付金等及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等並びに介護保険法（平成9年法律第123号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に関する事務を含む。以下「事業」という。）の地区（事業の地区が2以上の市町村（特別区を含む。以下同じ。）にまたがる組合にあっては、主たる事務所の所在地の市町村の区域とする。）が次の各号の地域に該当する組合（次項に規定する組合を除く。）については、前項の基本額に、当該各号に定める加算額を加算する。

4　事業の地区が2以上の都道府県にまたがる組合であって、主たる事務所の所在地の都道府県以外の都道府県の区域内に従たる事務所を有するものについては、当該各事務所（一の都道府県の区域内に2以上の事務所がある場合には、当該事務所のうち、処理する事務に係る被保険者の数がもっとも多い事務所とする。以下「都道府県支部」という。）の所在地の市町村の区域が次の各号に掲げる地域に該当する場合にあっては、第2項の基本額に、当該都道府県支部ごとのそれぞれ当該各号に定める額を合計した額を加算する。

5　当該年度の4月2日以後において、事業を開始した組合に係る事務費負担金基準額は、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による額に事業を開始した日の属する月から当該年度の3月までの月数を乗じて得た額を12で除して得た額とする。

2　算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

3　算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

2　食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に係る算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条第1項各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額につき、別表第2に定める率とする。

3　生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に係る算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条第1項各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額につき、別表第2に定める率とする。

2　算定政令第5条第1項第1号ロ（2）に規定する当該組合の被保険者であって組合特定被保険者でないものに係る後期高齢者支援金の納付に要する費用の額は、第1号に掲げる額に第2号に掲げる率を乗じて得た額とする。

3　算定政令第5条第1項第1号ロ（2）に規定する当該組合の被保険者であって組合特定被保険者でないものに係る介護納付金の納付に要する費用の額は、第1号に掲げる額に第2号に掲げる率を乗じて得た額とする。

4　算定政令第5条第1項第1号ロ（2）に規定する当該組合の被保険者であって組合特定被保険者でないものに係る前期高齢者交付金の額は、当該組合の前期高齢者交付金の額に第1項第2号に掲げる率を乗じて得た額とする。

2　算定政令第5条第6項において準用する算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者又は組合員に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合計額とする。

3　算定政令第5条第6項において準用する算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項の規定により生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額の負担軽減措置の対象となる被保険者又は組合員に係る費用の額として算定する費用の額は、次に掲げる額の合計額とする。

2　食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に係る算定政令第5条第6項において準用する算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条第1項各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者又は組合員の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額につき、別表第3に定める率とする。

3　生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に係る算定政令第5条第6項において準用する算定政令第2条第2項の表保険外併用療養費の支給に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条第1項各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者又は組合員の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額につき、別表第3に定める率とする。

2　組合普通調整補助金の総額は、法第73条第5項に規定する補助の額の総額のおおむね100分の80に相当する額とする。

2　前項の療養給付費等補助見込額は次に掲げる額の合算額とする。

3　前項第1号イ及び第2号イの特定給付見込額は、組合特定被保険者につき、当該年度の前年度の3月11日から当該年度の3月10日までの間の請求に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額の見込額、当該年度の4月1日から3月31日までの間において入院時食事療養の支給に要した費用の額の見込額、同期間において入院時生活療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において保険外併用療養費の支給に要した費用の額の見込額、同期間において訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の見込額から当該見込額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額、同期間における療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額の見込額から当該見込額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額と当該食事療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の見込額と当該生活療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の見込額との合算額、同期間において移送費の支給に要した費用の額の見込額並びに同期間において高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の見込額の合算額とする。

4　第2項の特定納付費用見込額は、組合特定被保険者につき、当該年度の4月1日から3月31日までの間において前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額を控除した額）とする。

5　法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合（以下「一部負担金の割合軽減等組合」という。）に係る第1項第1号に規定する療養の給付に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

6　一部負担金の割合軽減等組合に係る第1項第1号に規定する当該給付に係る一部負担金に相当する額は、前項の規定により算定した額を当該療養を受けた者につき法第42条第1項第1号から第4号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。

7　一部負担金の割合軽減等組合に係る第1項第1号に規定する入院時食事療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

8　一部負担金の割合軽減等組合に係る第1項第1号に規定する入院時生活療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

9　一部負担金の割合軽減等組合に係る第1項第1号に規定する保険外併用療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

10　一部負担金の割合軽減等組合に係る第1項第1号に規定する高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

2　組合特別調整補助金の総額は、法第73条第5項に規定する補助の額の総額のおおむね100分の20に相当する額とする。

2　算定政令第7条第1項に規定する当該会員市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額のうち、当該年度の4月1日から同年度の12月31日までの間に係る額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前2項の規定は、算定政令第8条に規定する当該会員市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額について準用する。この場合において、これらの規定中「第7条第1項第1号に規定する額」とあるのは「第8条第1号に規定する額」と、「前期高齢被保険者拠出対象額」とあるのは「前期高齢被保険者80万超合算額」と読み替えるものとする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和47年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。

3　沖縄県の区域内の市町村であって、当該年度の4月2日以後において事業を開始したものに係る事務費負担金の額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定による額に事業を開始した日の属する月に対応する次の表の補正係数を乗じて得た額とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和50年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。

2　昭和50年度分の市町村に係る事務費負担金の額を算定する場合には、改正後の別表第1及び別表第2の備考中「前年度の1月から当該年度の12月まで」とあるのは「当該年度の4月から12月まで」とする。

1　この省令は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この省令による改正後の第13条の規定により組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合（以下「組合普通調整補助金補助割合」という。）が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和59年政令第268号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号）第5条第3項の規定により当該組合に国が補助する額の算定に係る補助の割合（以下「旧算定政令補助割合」という。）を下回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第13条の適用については、当分の間、組合普通調整補助金補助割合に代えて旧算定政令補助割合により組合普通調整補助金を算定するものとする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和59年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

2　昭和59年度に係る療養給付費等補助金の額の算定については、第4条中「4月1日」とあるのは「12月31日」と、「4月2日」とあるのは「1月1日」と、第8条中「4月1日」とあるのは「10月31日」と、「4月2日」とあるのは「11月1日」と、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）附則第2項中「4月1日」とあるのは「12月31日」と、「4月2日」とあるのは「1月1日」とする。

3　第14条の規定にかかわらず、昭和59年度において第13条の規定により組合（第13条第5号の区分に該当する組合を除く。以下同じ。）に補助する組合普通調整補助金の額（以下「組合普通調整補助金額」という。）が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和59年政令第268号。以下「整備政令」という。）による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号。以下「旧算定政令」という。）第5条第3項の規定を同年度において適用することとした場合における同項により当該組合に補助することとなる額から整備政令附則第5条の規定によりなお従前の例により補助する旧算定政令第5条第3項の規定による補助の額を控除した額（以下「旧補助額」という。）を下回ることとなる場合には、旧補助額から組合普通調整補助金額を控除した額の3分の2に相当する額を組合特別調整補助金として補助する。

4　昭和59年度における組合調整対象需要額は、新省令第15条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合算額（当該額に係る第14条第2項に規定する補助がなされるときは、当該補助額を控除した額とする。）とする。

5　新省令第15条第2項から第4項までの規定は一部負担金の割合軽減等組合に係る前項第1号に掲げる額の算定について準用する。この場合において、新省令第15条第2項中「4月1日」とあるのは「10月31日」と、「4月2日」とあるのは「11月1日」と読み替えるものとする。

6　昭和59年度における保険者負担額は、新省令第15条の規定にかかわらず、附則第4項第1号イ及び第2号イに掲げる額並びに昭和59年度に係る概算医療費拠出金の額（昭和57年度に係る概算医療費拠出金額が昭和57年度に係る確定医療費拠出金額を超えるときはその超える額を控除し、昭和57年度に係る概算医療費拠出金額が昭和57年度に係る確定医療費拠出金額に満たないときはその満たない額を加算して得た額とする。）の合算額とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和60年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。ただし、この省令（第13条第1号の改正規定を除く。）による改正後の第7条、第12条から第15条まで並びに別表第7及び第9の規定は、昭和61年度の療養給付費等補助金から適用する。

2　国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号。以下「算定政令」という。）第5条第5項の規定により各組合（同条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する昭和60年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額に次の各号に定める額を加算した額とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和61年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。ただし、この省令による改正後の別表第7及び別表第9の規定は、昭和62年度の療養給付費等補助金から適用する。

2　昭和61年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第15項の規定により読み替えられた算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。

3　国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号。以下「算定政令」という。）第5条第5項の規定により各組合（同条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する昭和61年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額に次の各号に定める額を加算した額とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和62年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

2　昭和62年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第14項の規定により読み替えられた算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。

3　国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（昭和63年政令第57号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）附則第15項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した昭和61年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による昭和62年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和63年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

2　昭和63年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第17項の規定により読み替えられた算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。

3　国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成元年政令第77号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）附則第17項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した昭和62年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による昭和63年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、平成元年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

2　平成元年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第17項の規定により読み替えられた算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。

3　国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成2年政令第71号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）附則第17項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した昭和63年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による平成元年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、平成2年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

2　平成2年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。

3　国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成3年政令第71号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）附則第17項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成元年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による平成2年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

4　平成2年度における組合調整対象需要額については、第15条第1項中「から次の各号に掲げる額の合算額の100分の32に相当する額及び」とあるのは「から」と、同項第1号中「額の見込額の合算額」とあるのは「額の見込額の合算額から当該合算額の100分の32に相当する額を控除した額」と、同項第2号中「4月1日から3月31日までの間において老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額」とあるのは「老人保健法第55条の規定による概算医療費拠出金（以下「平成2年度概算医療費拠出金」という。）の額（老人保健法等の一部を改正する法律附則第6条の規定による昭和63年度における概算医療費拠出金（以下「昭和63年度概算医療費拠出金」という。）の額が同法附則第7条の規定による昭和63年度における確定医療費拠出金（以下「昭和63年度確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合算額を控除して得た額とし、昭和63年度概算医療費拠出金の額が昭和63年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額を加算して得た額とする。）から、平成2年度概算医療費拠出金の額（昭和63年度概算医療費拠出金の額が昭和63年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合算額に7分の10を乗じて得た額にすべての組合の算定政令第5条第1項第1号に掲げる額の合算額の見込額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）の見込額で除して得た率（以下「平均医療給付率」という。）を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和63年度概算医療費拠出金の額が昭和63年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額に7分の10を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額を加算して得た額とする。）の100分の32に相当する額を控除した額」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、平成3年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

2　平成3年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。

3　国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成4年政令第68号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成2年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による平成3年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

4　平成3年度における組合調整対象需要額については、第15条第1項中「から次の各号に掲げる額の合算額の100分の32に相当する額及び」とあるのは「から」と、同項第1号中「額の見込額の合算額」とあるのは「額の見込額の合算額から当該合算額の100分の32に相当する額を控除した額」と、同項第2号中「4月1日から3月31日までの間において老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額」とあるのは「老人保健法第55条の規定による概算医療費拠出金（以下「平成3年度概算医療費拠出金」という。）の額（老人保健法等の一部を改正する法律附則第6条の規定による平成元年度における概算医療費拠出金（以下「平成元年度概算医療費拠出金」という。）の額が同法附則第7条の規定による平成元年度における確定医療費拠出金（以下「平成元年度確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合算額を控除して得た額とし、平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額を加算して得た額とする。）から、平成3年度概算医療費拠出金の額（平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合算額に7分の10を乗じて得た額に平成3年度におけるすべての組合の算定政令第5条第1項第1号に掲げる額の合算額の見込額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）の見込額で除して得た率（以下「平均医療給付見込率」という。）を乗じて得た額を控除して得た額とし、平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額に7分の10を乗じて得た額に平均医療給付見込率を乗じて得た額を加算して得た額とする。）の100分の32に相当する額を控除した額」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、平成4年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

2　平成4年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。

3　国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成5年政令第62号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算出した平成3年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による平成4年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、平成5年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

2　平成5年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。

3　国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成6年政令第98号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成4年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による平成5年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、平成6年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

2　平成6年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第13条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。

3　国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成7年政令第151号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成5年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による平成6年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第16条、別表第1及び別表第4の規定は平成7年度分の事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用し、次項から第4項までの規定は平成7年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。

2　平成7年度に係る組合普通調整補助金の額の算定についての改正後の第13条の規定の適用については、同条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは、「算定政令附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。

3　国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成8年政令第59号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額の見込額に基づいて算定した平成6年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による平成7年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

4　法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合に対する前項の規定の適用については、同項第1号イ中算定政令第2条第2項の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

1　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第16条、別表第1及び別表第4の規定は平成8年度分の事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用し、次項から第4項までの規定は平成8年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。

2　平成8年度に係る組合普通調整補助金の額の算定についての改正後の第13条の規定の適用については、同条中「算定政令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とあるのは、「算定政令附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額」とする。

3　国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成9年政令第72号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）附則第14項の規定により読み替えられた同令第5条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合計額の見込額に基づいて算定した平成7年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第5条第1項第1号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第5条第5項の規定による平成8年度における組合特別調整補助金の額は、第14条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

4　法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合に対する前項の規定の適用については、同項第1号イ中算定政令第2条第2項の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

1　この省令は、平成9年9月1日から施行する。

2　平成9年度及び平成10年度における療養給付費等補助金に係る国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第7条及び第7条の2の規定の適用については、これらの規定中「当該組合の老人保健医療費拠出金」とあるのは「当該年度における当該組合の概算医療費拠出金（同法第55条に規定する概算医療費拠出金をいう。）」と、「前々年度」とあるのは「平成9年度」とする。ただし、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成9年政令第256号）の規定による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）第5条第1項第1号の厚生大臣の定める組合の同年度における老人保健法（昭和57年法律第80号）第47条に規定する医療等に要する費用の額に係る同法の規定による拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の額の算定につき同法第54条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては、同項ただし書の規定により控除又は加算すべき額に関しては、第2条の規定による改正前の国民健康保険の事務費負担金等の算定に関する省令第7条の規定は、なおその効力を有する。

2　旧総合病院については、第4条の規定による改正前の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第6条の5及び同条において準用する旧国保法規則第27条の16の規定は、当分の間、なおその効力を有する。

1　この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第16条及び別表第1の規定は平成11年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、新省令附則第6項及び第7項の規定は平成11年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。ただし、第6条の8、第7条、第7条の2、第15条第1項第2号、第2項第1号ロ及び第4項の改正規定並びに附則に5項を加える改正規定（附則第13項を加える部分に限る。）並びに別表第3の改正規定は、平成12年4月1日から施行し、新省令別表第3の規定は平成12年度に係る療養給付費等補助金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。

2　平成12年度及び平成13年度における第7条第2号（附則第13項において準用する場合を含む。）及び第7条の2第2号の規定の適用については、これらの規定中「介護保険法第9条第2号に規定する被保険者」とあるのは、「40歳以上65歳未満の被保険者」とする。

3　新省令別表第3の費用の額に乗ずべき調整率の欄中「0．9349」、「0．8980」及び「0．8611」とあるのは、それぞれ平成12年度においては「0．9923」、「0．9536」及び「0．9150」と、平成13年度においては「0．9772」、「0．9390」及び「0．9008」と読み替えて適用するものとする。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この省令は公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第13条及び第14条の規定は平成13年度分の組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用し、新省令第16条の規定並びに別表第1、別表第1の2及び別表第1の3は平成12年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、新省令附則第6項及び第7項の規定は平成12年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。

2　平成12年度における新省令第16条の規定の適用については、同条第1項第2号イ中「当該組合の当該年度の各月末における介護保険法第9条第2項に規定する被保険者の数の合計数を12で除して得た数」とあるのは、「当該組合の当該年度の4月から12月までの各月末における介護保険法第9条第2項に規定する被保険者の数の合計数を9で除して得た数」とする。

2　新事務費省令別表第3当該対象被保険者が法第42条第1項第1号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄及び当該被保険者が法第42条第1項第2号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「0．9349」及び「0．8611」とあるのは、それぞれ平成14年度においては「0．9626」及び「0．8871」と、平成15年度においては「0．9485」及び「0．8739」と、同表当該対象被保険者が法第42条第1項第4号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「0．9480」及び「0．8804」とあるのは、それぞれ平成14年度においては「0．9626」及び「0．8871」と読み替えて適用するものとする。

1　この省令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第16条、附則第10項、別表第1及び別表第1の2の改正規定は、平成18年3月31日から施行し、平成17年度に係る事務費負担金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。

2　この省令による改正後の第13条の規定により組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合（以下「新組合普通調整補助金補助割合」という。）が、この省令による改正前の第13条の規定により組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合（国民健康保険の事務費負担金等の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和59年厚生省令第54号）附則第2項に規定する旧算定政令補助割合により組合普通調整補助金を算定している組合にあっては当該旧算定政令補助割合とする。以下同じ。）（以下「旧組合普通調整補助金補助割合」という。）を下回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第13条の適用については、当分の間、旧組合普通調整補助金補助割合から100分の2（旧組合普通調整補助金補助割合が100分の1である組合にあっては、100分の1）を控除した割合により算定するものとする。

3　平成18年度及び平成19年度における新組合普通調整補助金補助割合が、旧組合普通調整補助金補助割合を下回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第13条の適用については、前項の規定にかかわらず、旧組合普通調整補助金補助割合から、平成18年度においては100分の0・6を、平成19年度においては100分の1・3（旧組合普通調整補助金補助割合が100分の1である組合にあっては100分の1）を、それぞれ控除した割合により算定するものとする。

4　新組合普通調整補助金補助割合が、旧組合普通調整補助金補助割合を上回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第13条の適用については、平成18年度及び平成19年度においては、次の表の上欄に掲げる新組合普通調整補助金補助割合から旧組合普通調整補助金補助割合を控除した割合の区分に応じ、旧組合普通調整補助金補助割合に、平成18年度においては中欄に掲げる割合を、平成19年度においては下欄に掲げる割合を、それぞれ加えた割合により算定するものとする。

1．　被保険者数の欄は、当該年度における平均被保険者数の区分をいうこと。

2．　当該年度における平均被保険者数は、前年度の1月から当該年度の12月までの各月末における被保険者数の合計数を前年度の1月から当該年度の12月までの間の事業を行った月数で除して得た数とすること。この場合において、その算定した数に小数点以下の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとすること。

3．　地域差加算額の欄の地域手当の区分は、一般職の職員の給与に関する法律第11条の3第3項による地域手当の支給地域の区分をいうこと。

4．　寒冷地加算額の欄の級地の区分は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律による寒冷地手当の支給地域の区分をいうこと。

1．　第2号被保険者数の欄は、当該年度における平均第2号被保険者数の区分をいうこと。

2．　当該年度における平均第2号被保険者数は、前年度の1月から当該年度の12月までの各月末における第2号被保険者数の合計数を前年度の1月から当該年度の12月までの間の事業を行った月数で除して得た数とすること。この場合において、その算定した数に小数点以下の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとすること。

3．　地域差加算額の欄の地域手当の区分は、一般職の職員の給与に関する法律第11条の3第3項による地域手当の支給地域の区分をいうこと。

4．　寒冷地加算額の欄の級地の区分は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律による寒冷地手当の支給地域の区分をいうこと。

1　「対象被保険者」とは、第4条に規定する措置の対象となる一般被保険者をいう。

2　「費用の額」とは、対象被保険者に係る療養の給付に要する費用の額、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要する費用の額、食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費、食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額又は生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額をいう。

3　対象被保険者に係る一部負担金に相当する額については「費用の額の3⁄10に相当する額」とは、「費用の額の2．5⁄10を超え、3⁄10以下に相当する額」を、「費用の額の2．5⁄10に相当する額」とは、「費用の額の2⁄10を超え、2．5⁄10以下に相当する額」を、「費用の額の2⁄10に相当する額」とは、「費用の額の1．5⁄10を超え、2⁄10以下に相当する額」を、「費用の額の1．5⁄10に相当する額」とは、「費用の額の1⁄10を超え、1．5⁄10以下に相当する額」を、「費用の額の1⁄10に相当する額」とは、「費用の額の0．5⁄10を超え、1⁄10以下に相当する額」を、「費用の額の0．5⁄10に相当する額」とは、「費用の額の0．5⁄10以下に相当する額（ただし0の場合を除く。）」をいう。

1　「対象被保険者」とは、第8条に規定する措置の対象となる一般被保険者をいう。

2　「費用の額」とは、対象被保険者に係る療養の給付に要する費用の額、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要する費用の額、食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費、食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額又は生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要する費用の額をいう。

3　対象被保険者に係る一部負担金に相当する額については「費用の額の3⁄10に相当する額」とは、「費用の額の2⁄10を超え、3⁄10以下に相当する額」を、「費用の額の2⁄10に相当する額」とは、「費用の額の1⁄10を超え、2⁄10以下に相当する額」を、「費用の額の1⁄10に相当する額」とは、「1⁄10以下に相当する額（ただし0の場合を除く。）」をいう。