沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令

第1条　沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第161号。以下「令」という。）第4条第4項及び第12条第5項において読み替えて適用する地方税法（昭和25年法律第226号）第32条第2項後段及び第313条第2項後段の規定は、前年（昭和46年4月1日から翌年3月31日までの間をいう。以下同じ。）の総所得金額のうちに所得税法（昭和40年法律第33号）第9条第1項第20号に規定する所得に相当する所得を有する者が当該所得の明細に関する事項その他必要な事項を記載した書類を昭和47年4月1日現在の住所所在地の市町村長に提出する場合（当該書類を提出しないこと又は当該書類に当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情があると市町村長が認める場合を含む。）に限り、適用する。

第2条　法の施行の日の属する事業年度分の法人の道府県民税に係る施行令第8条の4第1項及び第9条の9第1項の規定の適用については、施行令第8条の4第1項中「合計額」とあるのは「合計額（沖縄県の区域内に事務所又は事業所を有する法人にあっては、前事業年度分の沖縄の市町村民税として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額に100分の5・6を乗じて得た額を100分の14・7で除して得た額を含む。）」と、施行令第9条の9第1項中「合計額」とあるのは「合計額（沖縄県が課する道府県民税にあっては、前事業年度分の沖縄の市町村民税として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額に100分の5・6を乗じて得た額を100分の14・7で除して得た額）」とする。

第3条　法第155条第2項に規定する沖縄法令に基づく法人の同項の規定により解散したものとみなされる日の属する事業年度は、地方税法第72条の13第6項の規定にかかわらず、同日から当該事業年度の末日までの期間とする。

第4条　沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第160号）第5条第3項の規定は、施行規則第17条の12第1項に規定する官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口について準用する。

第5条　沖縄県が課する軽油引取税に係る施行令第56条の7第1項及び第2項並びに第56条の8第1項及び第3項の規定の適用については、法の施行の日から起算して3月を経過する日までの間、沖縄の石油税法施行規則（1971年規則第191号）第26条第1項の規定により交付を受けた免税軽油使用者証は、施行令第56条の7第1項の規定により交付を受けた免税軽油使用者証とみなす。

第6条　沖縄において昭和46年4月1日以前に新築された地方税法附則第16条第1項又は第2項に規定する住宅に係る施行令附則第12条第2項第2号の規定の適用については、同条中「新たに固定資産税が課されることとなった年度」とあるのは、「沖縄県の区域について法が適用されていたとしたならば新たに固定資産税が課されることとなった年度（当該住宅が当該年度の初日の属する年の前年の1月2日から4月1日までの間に新築されたものであるときは、当該年度の前年度）」とする。

第7条　法第155条第8項の規定による地方税法第3章第4節の規定の適用については、法第69条第2項の規定により日本たばこ産業株式会社（以下この条において「会社」という。）から製造たばこの売渡しを受ける小売販売業者（同条第1項に規定する小売販売業者をいう。以下この条において同じ。）が、当該製造たばこを他の小売販売業者に売り渡す場合においては、会社が当該製造たばこを当該売渡しを受ける小売販売業者に売り渡したときに、会社が直接消費者に製造たばこを売り渡す小売販売業者に直接当該製造たばこを売り渡したものとみなす。

第8条　沖縄県の区域内の市町村が課する昭和47年度分の国民健康保険税に係る地方税法の規定中国民健康保険税に関する部分の適用については、同法第703条の4中「所得税法第28条第2項」とあるのは「沖縄の所得税法第8条第1項第5号」と、「とする。）及び山林所得金額の合計額」とあるのは「とする。）」と、「総所得金額及び山林所得金額の合計額」とあり、又は「総所得金額又は山林所得金額」とあるのは「総所得金額」と、「所得税法第57条第1項、第3項又は第4項」とあるのは「沖縄の所得税法第17条の2第1項、第3項又は第5項」と、第703条の5中「所得税法第57条第1項、第3項又は第4項」とあるのは「沖縄の所得税法第17条の2第1項、第3項又は第4項」と、「以下本項中山林所得金額の算定について同様とする。）及び山林所得金額の合算額が」とあるのは「）が」とする。

第9条　沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年大蔵省令第42号）第40条から第42条までの規定は、令第17条において準用する国税関係政令第119条の規定を適用する場合について準用する。この場合において、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令第40条中「令第119条第3項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第161号）第17条において読み替えて準用する沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第151号）第119条第3項」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と、「第85条第1項」とあるのは「第155条の2において準用する法第85条第1項」と、「関税又は消費税若しくは酒税」とあるのは「地方消費税」と、同令第41条第1項中「令第119条第6項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第17条において読み替えて準用する沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第119条第6項」と、同令第42条中「令第119条第7項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令第17条において読み替えて準用する沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第119条第7項」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と読み替えるものとする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、昭和49年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、昭和52年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、昭和57年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、昭和60年4月1日から施行する。

第2条　この省令による改正後の沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令第7条の規定は、昭和60年4月1日以後に行われた地方税法（昭和25年法律第226号）第467条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ消費税について適用し、同日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する市町村たばこ消費税については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、昭和61年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、昭和64年4月1日から施行する。