沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令

2　沖縄群島学校教育条例（1951年沖縄群島条例第17号）による初等学校、中等学校、高等学校、盲学校若しくは聾学校若しくは1951年琉球列島米国民政府布令第30号による大学を卒業し、又はこれらの学校の課程の一部を修了した者は、学校教育法による小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校若しくは大学を卒業し、又はこれらの学校の相当の課程の一部を修了した者とみなす。

3　八重山群島の学校教育法（1949年八重山民政府令第2号）による小学校、中学校若しくは高等学校を卒業し、又はこれらの学校の課程の一部を修了した者は、学校教育法による相当の学校を卒業し、又はこれらの学校の相当の課程の一部を修了した者とみなす。

4　宮古群島の学校教育法（1948年4月1日公布）による小学校、中学校若しくは高等学校を卒業し、又はこれらの学校の相当の課程の一部を修了した者は、学校教育法による相当の学校を卒業し、又はこれらの学校の相当の課程の一部を修了した者とみなす。

5　昭和21年1月29日から沖縄群島にあっては昭和26年3月31日まで、八重山群島にあっては昭和24年3月31日まで、宮古群島にあっては昭和23年3月31日までの間に存在した次の表の上欄に掲げる学校を修了し、又は卒業した者は、下欄に掲げる者とみなす。

6　前項の表に掲げる沖縄の学校においてその課程の一部を修了した者は、その者の沖縄の学校における修業年数に応じ、学校教育法による相当の学校を卒業し、又は相当の学校の相当の課程の一部を修了した者とみなす。

7　昭和21年1月29日から沖縄の学校教育法（1958年立法第3号）の施行の日の前日までの間に沖縄群島、八重山群島又は宮古群島に存在した次に掲げる学校を卒業した者及びこれらの学校の課程の一部を修了した者は、その者が在学した期間及び履修した課程に応じ、学校教育法第69条の2による大学を卒業し、又は大学の相当の課程の一部を修了した者とみなす。

2　昭和35年4月1日以後、沖縄の学校教育法の規定による学校において司書教諭に相当する職務に従事した期間は、学校図書館司書教諭講習規程附則第5項の規定の適用については、同項に規定する職務に従事した期間とみなす。

2　沖縄特別措置令第7条第4項に規定する文部省令で定めるものは、前項の差額基本手当に相当する手当とする。

2　沖縄特別措置令第15条第4項の規定による教職員の総数は、旧改正令附則第7項に定めるところにより算定した数とする。

2　前項の規定により算定する場合において、1未満の端数を生じたときは、1に切り上げる。

2　沖縄県教育委員会は、昭和50年3月31日までの間は、標準法省令第2条に定める報告書には、沖縄特別措置令第15条の2の規定による沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校（学校給食法（昭和29年法律第160号）第5条の2に規定する施設を含む。）に置くべき教職員の総数の標準となる数について必要な事項を記載した書類を添付するものとする。

3　昭和47年度に限り、沖縄県教育委員会が提出すべき標準法省令第2条に定める報告書の作成は、同条の規定にかかわらず、法の施行の日現在により行なうものとする。

2　沖縄特別措置令第16条第2項の規定による生徒の数の補正は、同項に掲げる高校標準法の規定を適用する場合における生徒の数に、次の表の上欄に掲げる学年の別に従い、同表の下欄に掲げる率を乗じて行なうものとする。この場合において、補正に係る計算により得た数に1未満の端数を生じた場合において、小数点以下第1位の数字が1以上であるときは1に切り上げ、零であるときは切り捨てる。

2　第7条の2第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　昭和47年度に限り、沖縄県教育委員会が提出すべき高校標準法省令第2条に定める報告書の作成は、同条の規定にかかわらず、法の施行の日現在により行なうものとする。

3　沖縄県教育委員会は、昭和47年度に限り、高校標準法省令第2条に定める報告書の様式第2号の2の生徒の数の項については、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和42年文部省令第14号）附則第3項の規定にかかわらず、第1学年及び第2学年の生徒の数と第3学年及び第4学年の生徒の数に第9条第2項の表の上欄に掲げる学年の別に従い、同表の下欄に掲げる率を乗じて得た数との合計数を記入するものとする。

2　沖縄のへき地教育振興法施行規則（1959年中央教育委員会規則第4号）別表に掲げる学校で法第94条の規定により学校教育法の規定による学校となるものについては、へき地教育振興法施行規則第3条から第7条まで及び第10条に規定するへき地手当及びへき地手当に準ずる手当に関する基準によるへき地手当に関する条例（以下「新条例」という。）が法の施行の日の翌日以後に施行される場合は、新条例が施行されるまでの間は、これらの規定にかかわらず、沖縄のへき地教育振興法施行規則別表に掲げる当該学校に係る級別区分に従い、それぞれ当該級別を付してへき地学校の指定を行なうことができるものとする。

3　沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校に勤務する教職員について新条例の規定を適用する場合のへき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給に関する経過措置は、へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令（昭和47年文部省令第20号）附則第2項から第4項までの規定の例によるものとする。この場合において、同規則附則第2項中「この省令による改正後のへき地教育振興法施行規則の定めるへき地手当及びへき地手当に準ずる手当に関する基準によるへき地手当に関する条例」とあるのは「へき地教育振興法施行規則第3条から第7条まで及び第10条に規定するへき地手当及びへき地手当に準ずる手当に関する基準によるへき地手当に関する条例」と、「へき地手当及びこの省令による改正前のへき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令（昭和46年文部省令第1号）附則第3項の規定によるへき地手当に相当する特殊勤務手当（以下「へき地手当等」という。）」とあるのは「へき地手当又は沖縄のへき地教育振興法（1958年立法第63号）第6条の2の規定によるへき地手当」と、「へき地手当等の月額」とあるのは「へき地手当又は沖縄のへき地教育振興法第6条の2の規定によるへき地手当の月額」と、「へき地手当又はへき地手当に相当する特殊勤務手当」とあるのは「へき地手当」と、同規則附則第3項中「へき地等学校をいう。以下この項において同じ」とあるのは「へき地等学校又は沖縄のへき地教育振興法第2条に規定するへき地学校をいう」と、「へき地等学校として」とあるのは「へき地等学校（へき地教育振興法施行規則第11条第1項第1号に規定するへき地等学校をいう。以下この項において同じ。）として」と、同規則附則第4項中「この省令の公布の日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の日」と、「へき地手当等」とあるのは「へき地手当」とする。

2　沖縄県教育委員会は、前項の規定により市町村の教育委員会から報告を受けたときは、これを昭和47年6月25日までに文部大臣に報告しなければならない。

2　沖縄県の区域内の市町村の教育委員会は、当該市町村と区域を一にした教育区の設置していた学校で小学校及び中学校に相当するものに昭和46年7月1日現在において在学した児童及び生徒のうち沖縄の生活保護法による教育扶助を受けていた者の総数を、学校保健法施行規則第26条第2項の規定による第7号様式に準じた様式により昭和47年6月5日までに沖縄県教育委員会に報告しなければならない。

3　沖縄県教育委員会は、前項の規定により市町村の教育委員会から報告を受けたときは、これを学校保健法施行規則第26条第3項の規定による第8号様式に準じた様式により昭和47年6月25日までに文部大臣に報告しなければならない。

2　前項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が改定前の年金額より少ないときは、改定前の年金額をもって改定年金額とする。

2　特別措置令第33条第4項の沖縄私学共済組合法の規定により算定される額の基礎となる沖縄私学共済組合法による標準給与の月額は、前条第1項の仮定標準給与の月額とする。この場合において、特別措置令第33条第4項の沖縄私学共済組合法の規定により算定される額の算定について適用される沖縄私学共済組合法第64条第3項第1号に掲げる額については、第1項後段の規定を準用する。

1　この省令は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行し、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第90号）の施行の日から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第90号）の施行の日から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和61年4月1日から施行する。

7　この省令による改正後の規定は、昭和61年4月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、次項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。

8　昭和61年4月1日前に給付事由が生じた給付については、この省令による改正前の私立学校教職員共済組合法施行規則第17条第2項及び第3項の規定を適用せず、同日以後に給付事由が生じた給付とみなして、私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成15年文部科学省令第8号）による改正後の私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年文部省令第28号）第17条の2及び第17条の3の規定を適用する。

9　第2項から前項までに定めるもののほか、この省令の施行に伴う経過措置については、別に文部科学大臣が定める。

1　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年4月前の賞与等（私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成12年法律第23号）第2条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第34条の2第2項に規定する賞与等をいう。）に係る特別掛金（同条第1項に規定する特別掛金をいう。）については、なお、従前の例による。