沖縄の復帰に伴う農林水産省令の適用の特別措置等に関する省令

2　沖縄の農業協同組合法施行規則附則第3条に規定する者の農業協同組合監査士に選任される資格については、なお同条の規定の例による。

2　規則第3条の2の規定の適用については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行前に沖縄の区域内において改良普及員の職務に従事した期間は改良普及員の職務に従事した期間と、琉球政府その他法の施行前に沖縄の区域内において法人格を有していた団体（以下この項において「琉球政府等」という。）の農業に関する試験研究機関は地方公共団体その他法人格を有する団体の農業に関する試験研究機関と、琉球政府等における農業に関する技術についての普及指導に従事した期間は地方公共団体その他法人格を有する団体における農業に関する技術についての普及指導に従事した期間とみなす。

2　令第12条第2項の農林省令で定める禁止品は、沖縄の植物防疫法（1958年立法第89号）第8条第1項の禁止品で、植物防疫法（昭和25年法律第151号）第7条第1項の輸入禁止品に該当しないものとする。

3　令第12条第5項の農林省令で定める物品は、植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号）第35条の2及び第35条の7第1項に規定する植物並びに同規則第35条の7第2項に規定する有害動物並びにこれらの容器包装に該当しない物品とする。

2　法の施行後、沖縄県農業会議が成立する日までは、沖縄県の区域内における土地改良法施行規則の適用については、同規則第12条（同規則第38条の7及び第57条において準用する場合を含む。）中「関係市町村長、都道府県農業会議」とあるのは「関係市町村長」と、同規則第76条の7及び第76条の16中「「関係市町村長、都道府県農業会議」とあるのは、「都道府県農業会議」」とあるのは「「関係市町村長、都道府県農業会議、都道府県土地改良事業団体連合会」とあるのは、「都道府県土地改良事業団体連合会」」とする。

3　法第48条の規定により土地改良法（昭和24年法律第195号）に基づく土地改良区となった者の事業年度については、法の施行後2年間は、土地改良法施行規則第20条第2項の規定にかかわらず、沖縄の土地改良法施行規則（1954年規則第6号）第21条第2項の規定の例による。

2　前項に定めるもののほか、官有林管理規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、国有林野法施行規則中に相当規定がある場合には、それぞれ、当該相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　沖縄県知事は、伐採年度（森林法施行令（昭和26年政令第276号）第4条の2第3項の伐採年度をいう。以下同じ。）ごとに、その前伐採年度の2月1日並びに当該伐採年度の6月1日、9月1日及び12月1日（これらの日が日曜日に当たるときは、その翌日）に、沖縄保安林等（令第67条第3項に規定する沖縄保安林等をいう。以下同じ。）内の森林の立木の皆伐による伐採につき森林法（昭和26年法律第249号）第34条第1項（同法第44条において準用する場合を含む。）の許可をすべき皆伐面積の限度を公表しなければならない。

3　前項の規定により公表する皆伐面積の限度は、沖縄保安林等内の森林につき令第67条第3項の規定により指定施業要件を定めるとすれば同一の単位とされるべきである保安林若しくはその集団又は保安施設地区若しくはその集団の森林（以下「同一の単位とされるべき保安林等」という。）ごとに、2月1日又はその翌日に公表すべきものにあっては、当該同一の単位とされるべき保安林等の当該年の4月1日に始まる伐採年度に係る皆伐面積の限度（令第68条第6項の規定により許可すべき当該伐採年度に係る皆伐面積の限度をいう。以下同じ。）たる面積とし、6月1日、9月1日及び12月1日又はこれらの翌日に公表すべきものにあっては、その2月1日又はその翌日に公表した面積（当該年の2月1日から11月30日までに沖縄保安林等の現況に著しい変更を生じた場合には、当該変更後の当該伐採年度に係る皆伐面積の限度）から、当該公表すべき日の前日までに皆伐による立木の伐採につき森林法第34条第1項（同法第44条において準用する場合を含む。）の許可をした面積がある場合にはその面積を差し引いて得た面積（以下「残存許容限度」という。）とする。この場合において残存許容限度が存しない沖縄保安林等内の森林については、前項の規定にかかわらず、当該期日に係る同項の規定による公表は、しないものとする。

2　令第77条第3項の規定により漁業法第52条第1項の規定による遠洋底びき網漁業又は以西底びき網漁業の許可とみなされる沖縄法第52条の規定による許可を受けている者が、沖縄規則第1条の規定に基づき表示している記号及び許可番号は、指定漁業省令第17条第1項の規定に基づき表示している許可番号とみなす。

3　令第77条第3項の規定により漁業法第52条第1項の規定による遠洋かつお・まぐろ漁業の許可とみなされる沖縄法第52条の規定による許可に係る船舶についてオーストラリア周辺水域における漁業の取締り等に関する規則（1969年規則第92号）第1条第1項ただし書の規定によりされた承認は、指定漁業省令第60条の2第1項ただし書の規定によりされた承認とみなす。

4　令第77条第3項又は第4項の規定により漁業法第52条第1項の規定による遠洋かつお・まぐろ漁業又は近海かつお・まぐろ漁業の許可とみなされる沖縄法第52条又は沖縄規則第9条の規定による許可に係る船舶については、指定漁業省令第61条第1項及び第63条の3第1項の規定は、この省令の施行の日から起算して3月間は、適用しない。

2　前項に規定する者が昭和48年3月31日までの間に規制水域において営むいかつり漁業についてのいかつり漁業の取締りに関する省令の適用については、同規則第1条第2項中「毎年4月1日から翌年3月31日まで」とあるのは「昭和47年5月15日から昭和48年3月31日まで」と、「当該期間の開始前に」とあるのは「遅滞なく」と、同規則第2条第1項中「毎年12月31日までに」とあるのは「遅滞なく」とする。

2　この省令の施行の際沖縄規則第26条第1項の規定に基づき行政主席が定めている分損てん補の対象から除かれる損害は、前項第2号の規定によりその例によることとされる沖縄規則第26条第1項の規定に基づき農林大臣が定めた分損てん補の対象から除かれる損害とみなす。

3　沖縄漁船保険組合（令第82条第1項に規定する沖縄漁船保険組合をいう。次項において同じ。）に関する漁船損害補償法施行規則の適用については、同規則第20条の2中「特別の会計（以下「特殊保険会計」という。）においては」とあるのは「特別の会計（以下単に「特別の会計」という。）においては、沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第158号。以下「特別措置令」という。）第82条第6項の場合を除き」と、「他の会計」とあるのは「他の特別の会計若しくは他の会計」と、同規則第21条第1項中「特殊保険会計及び特殊保険会計」とあるのは「特殊保険会計（特別の会計のうち特殊保険に係るものをいう。以下同じ。）及び旧保険会計（特別の会計のうち旧保険関係（特別措置令第82条第3項に規定する旧保険関係をいう。以下同じ。）に係るものをいう。以下同じ。）並びにこれらの会計」と、同規則第23条第1項中「額を除く」とあるのは「額及び沖縄の復帰に伴う農林省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年農林省令第30号）第39条第4項の規定により積み立てる額を除く」と、同規則第24条中「毎事業年度」とあるのは「旧保険会計に係る準備金にあっては毎事業年度の剰余金の10分の9以上に相当する額、その他の準備金にあっては毎事業年度」と、同規則第24条の2中「普通保険である場合には特殊保険会計以外の会計において生じた剰余金、当該保険が特殊保険である場合には特殊保険会計において生じた剰余金」とあるのは「普通保険（旧保険関係に係るものを除く。）である場合には特殊保険会計及び旧保険会計以外の会計において生じた剰余金、当該保険が特殊保険（旧保険関係に係るものを除く。）である場合には特殊保険会計において生じた剰余金、当該保険が旧保険関係に係るものである場合には旧保険会計において生じた剰余金」とする。

4　沖縄漁船保険組合は、満期保険（旧保険関係に係るものに限る。以下「旧満期保険」という。）の満期により支払うべき保険金の支払いに充てるため、毎事業年度の終わりにおいて当該事業年度において存続する旧満期保険に係る積立保険料（漁船損害補償法（昭和27年法律第28号）第113条の11第1項に規定する積立保険料をいう。）のうち、純保険料に対応する部分（以下この項において「積立純保険料」という。）の全収入金額と積立純保険料によって生じた利息の全額との合計額に相当する金額を積み立てなければならない。

1　この省令は、食糧管理法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和57年1月15日）から施行する。

1　この省令は、昭和61年4月1日から施行する。

2　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号。次項において「法」という。）第43条第3項に規定する沖縄農林共済組合の組合員であった期間を有する者に対する農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第67号。以下「61年改正令」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる61年改正令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　前項に規定する者が、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第107号）の施行の日の前日において受ける権利を有する年金たる給付が法第43条第3項に規定する沖縄農林共済組合法の規定によりその額が算定されたものである者である場合には、前項の規定にかかわらず、同項（同項の表附則第6条第2項の項、附則第15条第1項の項、附則第15条第2項の項、附則第28条第2項の項、附則第32条第2項の項、附則第41条の項、附則第47条第3項の項、附則第50条の項、附則第51条第1項の項及び附則第53条第1項の項を除く。）の規定は、適用しない。