新都市基盤整備法

第1条　この法律は、人口の集中の著しい大都市の周辺の地域における新都市の建設に関し、新都市基盤整備事業の施行その他必要な事項を定めることにより、大都市圏における健全な新都市の基盤の整備を図り、もって大都市における人口集中と宅地需給の緩和に資するとともに大都市圏の秩序ある発展に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「新都市基盤整備事業」とは、都市計画法（昭和43年法律第100号）及びこの法律に従って行なわれる新都市の基盤となる根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいう。

第2条の2　都市計画法第12条の2第2項の規定により新都市基盤整備事業に係る市街地開発事業等予定区域について都市計画に定めるべき区域は、次に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

第3条　都市計画法第12条第2項の規定により新都市基盤整備事業について都市計画に定めるべき施行区域は、市街化区域内の次に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

第5条　新都市基盤整備事業は、都市計画事業として施行する。

第6条　新都市基盤整備事業は、地方公共団体が施行する。

第7条　新都市基盤整備事業について都市計画法第59条の認可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

第8条　新都市基盤整備事業に対する都市計画法の適用に関しては、次に定めるところによる。

第10条　施行者は、施行区域（第2条第7項各号に掲げる土地の区域を除く。以下この節において同じ。）内の各筆の土地について、当該各筆の土地の面積に確定収用率を乗じて得た面積の土地を収用することができる。ただし、第13条第2項の規定による公告の日前に土地収用法第39条第2項の規定による請求があった土地については、当該土地の面積に当初収用率を乗じて得た面積の土地を収用することができる。

第11条　施行者は、土地収用法第28条の2の規定により補償等について周知させるための措置を講ずる場合においては、同条に規定する事項のほか、当初収用率その他国土交通省令で定める事項を附加してしなければならない。

第12条　施行者は、前条に規定する措置を講じた後、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、施行区域内の土地の所有者に対して、2月を下らない期間を定めて、その所有に係る土地を売り渡すべき旨の申込みを促す措置を講ずるとともに、施行区域内の土地の取得に努めなければならない。

第13条　施行者は前条の規定に基づいて定めた期間の満了後2月を経過した日における確定収用率を算定し、国土交通省令で定めるところにより、都道府県にあっては国土交通大臣に、その他の者にあっては都道府県知事に届け出なければならない。

第14条　施行区域内の土地の所有者又は土地に関して所有権以外の権利を有する者（先取特権者、質権者、抵当権者、既登記の差押債権者又は既登記の仮差押債権者を除く。以下「関係用益権者」という。）は、前条第2項の規定による公告があった後、国土交通省令で定めるところにより、施行者に対し、自己の権利に係る各筆の土地について、施行者が収用すべき土地の部分が各筆ごとに一団のものとなるように指定して、その旨を申し出ることができる。

第16条　第14条第3項の規定により同条第1項の規定による指定に係る土地の部分が確定された後は、当該指定に係る土地が分割され、又は合併された場合においても、同条第4項の規定の適用に関しては、当該指定に係る土地につき分割又は合併がされなかったものとみなす。

第17条　第13条第2項の規定による公告があった日から3月を経過しても土地の所有者又は関係用益権者のうちに第14条第1項の規定による指定をしない者があるときは、施行者は、その者に対して、同項の規定による指定をすることができる旨を通知しなければならない。

第18条　土地の所有者又は関係用益権者が異なった土地の部分を指定した場合における権利取得裁決においては、それぞれの指定に係る土地の所有者及び関係用益権者相互の利益の衡平が図られなければならない。

第19条　第12条から前条までの規定は、土地収用法第5条第1項又は第3項に掲げる権利を収用する場合について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第20条　第41条において準用する土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第103条第4項の規定による公告があった日の翌日以後において、かつ、都市計画法第62条第1項の規定による告示の日から20年以内に、事業の廃止、変更その他の事由によって根幹公共施設の用に供すべき土地又は開発誘導地区内の土地の全部又は一部が不用となったときは、権利取得裁決において定められた権利取得の時期に土地所有者であった者又はその包括承継人（以下「買受権者」と総称する。）は、当該土地が不用となった時期から5年又は同項の規定による告示の日から20年のいずれか遅い時期までに、国土交通省令で定めるところにより、施行者から権利取得裁決によって収用された土地の面積に等しい面積の土地（当該不用となった土地の面積が第5項の規定による通知をした買受権者に係る権利取得裁決によって収用された土地の面積を合計した面積に満たないときは、当該不用となった土地の面積を同項の規定による通知をした買受権者に係る権利取得裁決によって収用された土地の面積であん分した面積の土地）を買い受けることができる。

第21条　土地収用法第11条から第15条まで及び第35条の規定は、施行者が同法第30条の2において準用する同法第30条第1項の規定による届出をした後は、適用しない。

第22条　施行者は、土地収用法第30条の2において準用する同法第30条第1項の規定による届出をした後、速やかに、土地整理を施行するため施行規程及び施行計画を定めなければならない。この場合において、その施行計画において定める設計の概要については、国土交通省令で定めるところにより、都道府県にあっては国土交通大臣の、その他の者にあっては都道府県知事の認可を受けなければならない。

第23条　施行規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第24条　施行計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行区域、設計の概要、土地整理施行期間及び資金計画を定めなければならない。この場合において、土地の集約のために公共施設の新設を必要とするときは、当該新設しようとする公共施設の用に供すべき土地の面積の施行区域の面積から根幹公共施設の用に供すべき土地の面積、開発誘導地区に充てるべき土地の面積及び第2条第7項各号に掲げる土地の面積を控除した面積に対する割合を定めなければならない。

第25条　施行者が施行計画を定め、又は変更しようとする場合については、土地区画整理法第55条の規定を準用する。

第26条　施行区域内の宅地の所有者は、前条第1項において準用する土地区画整理法第55条第9項の規定による公告があった日から2月以内に、国土交通省令で定めるところにより、その所有する宅地について、2筆以上の宅地が一団となるよう、又は他の所有者の宅地と併せて一団となるよう換地が定められることを希望する旨の申出をすることができる。

第27条　新都市基盤整備事業ごとに、地方公共団体に土地整理審議会（以下この条及び次条において「審議会」という。）を置く。

第28条　地方公共団体の長は、地方公共団体が施行する新都市基盤整備事業ごとに、土地の評価について経験を有する者を、審議会の同意を得て、評価員に選任しなければならない。

第29条　土地区画整理法第72条（第1項後段を除く。）、第73条、第77条、第78条、第80条、第82条、第83条及び第85条（第6項を除く。）の規定は、土地整理について準用する。

第30条　施行者は、施行区域内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、施行者が市町村であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。

第31条　換地計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。

第32条　施行者が換地計画を定めようとする場合については、土地区画整理法第88条第2項から第7項までの規定を準用する。

第33条　換地計画において換地を定める場合においては、次条の規定により根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定されるものを除き、換地及び従前の宅地の地積が照応するように定め、かつ、換地及び従前の宅地の位置、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に勘案して施行区域内において換地が定められる者の衡平が図られるように定めなければならない。

第34条　換地計画においては、新都市基盤整備事業の用に供するため収用により取得した土地及び施行者が所有するその他の土地（第2条第7項各号に掲げる土地を除く。）の全部又は一部を根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定しなければならない。

第35条　第26条第1項の規定により一団となるよう換地が定められることを希望する旨の申出があった宅地については、当該宅地を一団として用いることが土地の利用上望ましいと認められるときは、換地計画において換地を定めるに当たって、当該宅地が一団となるよう配慮しなければならない。

第36条　換地計画を定めるに当たっては、土地区画整理法第90条から第92条まで並びに第95条第1項、第2項及び第4項から第7項までの規定を準用する。

第37条　第34条の規定により根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定された土地以外の宅地の換地に伴う清算については、土地区画整理法第94条前段の規定を準用する。

第38条　市町村は、換地計画を変更しようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その換地計画の変更について都道府県知事の認可を受けなければならない。

第39条　土地整理における仮換地の指定については、土地区画整理法第3章第3節の規定を準用する。

第40条　第34条の規定により根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定された土地は、一括してこれらの土地に換地され、次条において準用する土地区画整理法第103条第4項の規定による公告があった日の翌日において施行者に帰属するものとする。

第41条　土地整理における換地処分については、前条に定めるもののほか、土地区画整理法第103条、第104条第1項から第5項まで、第8項及び第9項、第105条、第106条並びに第107条第1項から第3項までの規定を準用する。

第42条　土地整理における清算については、土地区画整理法第110条第1項から第6項まで及び第8項、第111条第1項並びに第112条の規定を準用する。

第43条　土地整理に伴う権利関係の調整については、土地区画整理法第3章第7節の規定を準用する。

第44条　施行者は、国土交通省令で定めるところにより、処分計画を定めなければならない。

第45条　施行者である地方公共団体は、処分計画を定めようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県にあっては国土交通大臣に、市町村にあっては都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。これを変更しようとする場合（国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）においても、同様とする。

第46条　処分計画においては、都市計画において定められた開発誘導地区内の土地の利用計画を実現するため適切かつ効果的であるように当該地区内の土地の処分方法を定めなければならない。

第48条　施行者は、施設用地をこの法律及び処分計画に従って処分しなければならない。

第49条　施行者又は開発誘導地区内の土地を施行者から譲り受けた者（第47条の政令において特別の定めをするものを譲り受けた者を除く。）は、当該地区内の土地を当該土地の上に建設されることとなる施設の敷地として造成しようとするとき（工業団地造成事業を施行しようとする場合を除く。）は、国土交通省令で定めるところにより、当該土地の造成及びその土地の上に建設されることとなる施設の建設に関する実施計画を定めることができる。

第50条　施行者から第47条の政令において特別の定めをするものを、又は実施計画に基づき敷地を造成した者から教育施設、医療施設、購買施設その他の施設で、施行区域内の居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものを建築すべき土地を譲り受けた者（その承継人を含むものとし、国、地方公共団体及び地方住宅供給公社を除く。）は、その譲受けの日から2年以内に、処分計画又は実施計画で定める建築物を建築しなければならない。

第51条　第41条において準用する土地区画整理法第103条第4項の規定による公告の日の翌日から10年間は、開発誘導地区内の土地（工業団地造成事業を施行すべき土地を除く。以下この項において同じ。）又は当該土地の上に建築された建築物に関する所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、国土交通省令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合は、この限りでない。

第52条　施行者が処分計画に従って開発誘導地区内の土地を譲り渡す場合又は実施計画に基づき敷地を造成した者がその敷地を譲り渡す場合においては、これらの者は、民法（明治29年法律第89号）第579条の定めるところに従い、当該譲渡の日から第41条において準用する土地区画整理法第103条第4項の規定による公告の日の翌日から10年を経過する日までの期間を買戻しの期間とする買戻しの特約をつけなければならない。

第53条　新都市基盤整備事業を施行しようとする者又は施行者は、新都市基盤整備事業の施行の準備若しくは施行に必要な測量を行なうため、又は仮換地若しくは換地の位置を表示するため必要がある場合においては、国土交通省令で定める標識を設けることができる。

第54条　新都市基盤整備事業を施行しようとする者又は施行者は、新都市基盤整備事業の施行の準備又は施行のため必要がある場合においては、新都市基盤整備事業を施行しようとする、若しくは施行する土地を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書の交付を求めることができる。

第55条　新都市基盤整備事業に要する費用は、施行者の負担とする。

第56条　現に施行されている新都市基盤整備事業の施行区域となっている土地の区域については、その施行者の同意を得なければ、その施行者以外の者は、新都市基盤整備事業を施行することができない。

第57条　施行者は、国土交通省令で定めるところにより、新都市基盤整備事業に関する簿書をその事務所に備え付けておかなければならない。

第58条　施行者は、新都市基盤整備事業の施行に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、その書類の内容を公告することをもって書類の送付に代えることができる。

第59条　国は、施行者に対し、新都市基盤整備事業に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。

第60条　国土交通大臣は施行者である都道府県に対し、都道府県知事は施行者であるその他の地方公共団体に対し、それぞれ、それらの者が行う工事又は処分が、この法律、この法律に基づく命令又は新都市基盤整備事業である都市計画事業の内容、施行計画、換地計画若しくは処分計画に従っていないと認める場合においては、新都市基盤整備事業の適正な施行を確保するため必要な限度において、工事の中止若しくは変更又は処分の差止めその他必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

第61条　国土交通大臣は施行者に対し、都道府県知事は施行者である市町村に対し、それぞれの施行する新都市基盤整備事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する新都市基盤整備事業の施行の促進を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。

第62条　処分計画に従って施行者から根幹公共施設の用に供すべき土地を譲り受けた者は、すみやかに、根幹公共施設を整備するように努めなければならない。

第63条　国土交通大臣は、開発誘導地区に都市計画法第12条第1項第3号に規定する工業団地造成事業が施行されるべき土地の区域を定める新都市基盤整備事業に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとする場合においては、あらかじめ、工業立地上の観点からする経済産業大臣の意見を聴かなければならない。

第64条　次に掲げる処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

第65条　施行区域内の土地及び建物の登記については、政令で不動産登記法（平成16年法律第123号）の特例を定めることができる。

第65条の2　この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

第65条の3　この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第66条　この法律における土地区画整理法の準用について必要な技術的読替えその他この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第67条　次の各号の一に該当する者は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第21条から第55条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の都市計画法（以下「旧都市計画法」という。）第8条第1項第1号に規定する用途地域に関する都市計画が定められている都市計画区域について、建設大臣、都道府県知事又は市町村が第1条の規定による改正後の都市計画法（以下「新都市計画法」という。）第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定及びその告示は、この法律の施行の日から起算して3年以内にしなければならない。

第18条　この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、この法律の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、この法律による改正前の次に掲げる法律の規定は、なおその効力を有する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第72条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第144条　施行日前に第445条の規定による改正前の新都市基盤整備法（以下この条において「旧新都市基盤整備法」という。）第45条第1項又は第49条第1項の規定により地方公共団体が受けた認可又はこの法律の施行の際現にこれらの規定により地方公共団体がしている認可の申請は、それぞれ第445条の規定による改正後の新都市基盤整備法（以下この条において「新新都市基盤整備法」という。）第45条第2項又は第49条第1項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第81条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第82条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第10条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。