ろうどうあんぜんえいせいほう

労働安全衛生法

昭和47年法律第57号

第1章　総則

（目的）

第1条　この法律は、労働基準法（昭和22年法律第49号）と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

（定義）

第2条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　労働災害　労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。

二　労働者　労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。

三　事業者　事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。

三の2　化学物質　元素及び化合物をいう。

四　作業環境測定　作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析（解析を含む。）をいう。

（事業者等の責務）

第3条　事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

2　機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。

3　建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。

第4条　労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

（事業者に関する規定の適用）

第5条　2以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負った場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの1人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならない。

2　前項の規定による届出がないときは、都道府県労働局長が代表者を指名する。

3　前2項の代表者の変更は、都道府県労働局長に届け出なければ、その効力を生じない。

4　第1項に規定する場合においては、当該事業を同項又は第2項の代表者のみの事業と、当該代表者のみを当該事業の事業者と、当該事業の仕事に従事する労働者を当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして、この法律を適用する。

第2章　労働災害防止計画

（労働災害防止計画の策定）

第6条　厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（以下「労働災害防止計画」という。）を策定しなければならない。

（変更）

第7条　厚生労働大臣は、労働災害の発生状況、労働災害の防止に関する対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害防止計画を変更しなければならない。

（公表）

第8条　厚生労働大臣は、労働災害防止計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

（勧告等）

第9条　厚生労働大臣は、労働災害防止計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、事業者、事業者の団体その他の関係者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる。

第3章　安全衛生管理体制

（総括安全衛生管理者）

第10条　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。

一　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

二　労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

三　健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

四　労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

五　前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの

2　総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。

3　都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。

（安全管理者）

第11条　事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第1項各号の措置に該当するものを除く。）のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。

2　労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。

（衛生管理者）

第12条　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第10条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第1項各号の措置に該当するものを除く。）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。

2　前条第2項の規定は、衛生管理者について準用する。

（安全衛生推進者等）

第12条の2　事業者は、第11条第1項の事業場及び前条第1項の事業場以外の事業場で、厚生労働省令で定める規模のものごとに、厚生労働省令で定めるところにより、安全衛生推進者（第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあっては、衛生推進者）を選任し、その者に第10条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第1項各号の措置に該当するものを除くものとし、第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあっては、衛生に係る業務に限る。）を担当させなければならない。

（産業医等）

第13条　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。

2　産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。

3　産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならない。

4　産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。

5　産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。この場合において、事業者は、当該勧告を尊重しなければならない。

6　事業者は、前項の勧告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該勧告の内容その他の厚生労働省令で定める事項を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。

第13条の2　事業者は、前条第1項の事業場以外の事業場については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。

2　前条第4項の規定は、前項に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせる事業者について準用する。この場合において、同条第4項中「提供しなければ」とあるのは、「提供するように努めなければ」と読み替えるものとする。

第13条の3　事業者は、産業医又は前条第1項に規定する者による労働者の健康管理等の適切な実施を図るため、産業医又は同項に規定する者が労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

（作業主任者）

第14条　事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

（統括安全衛生責任者）

第15条　事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が2以上あるため、その者が2以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という。）のうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行う者（以下「特定元方事業者」という。）は、その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によって行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という。）の労働者が当該場所において作業を行うときは、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、第30条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし、これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは、この限りでない。

2　統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。

3　第30条第4項の場合において、同項のすべての労働者の数が政令で定める数以上であるときは、当該指名された事業者は、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、同条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第1項の規定は、適用しない。

4　第1項又は前項に定めるもののほか、第25条の2第1項に規定する仕事が数次の請負契約によって行われる場合においては、第1項又は前項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者は、統括安全衛生責任者に第30条の3第5項において準用する第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、同条第1項各号の措置を統括管理させなければならない。

5　第10条第3項の規定は、統括安全衛生責任者の業務の執行について準用する。この場合において、同項中「事業者」とあるのは、「当該統括安全衛生責任者を選任した事業者」と読み替えるものとする。

（元方安全衛生管理者）

第15条の2　前条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行うものは、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、元方安全衛生管理者を選任し、その者に第30条第1項各号の事項のうち技術的事項を管理させなければならない。

2　第11条第2項の規定は、元方安全衛生管理者について準用する。この場合において、同項中「事業者」とあるのは、「当該元方安全衛生管理者を選任した事業者」と読み替えるものとする。

（店社安全衛生管理者）

第15条の3　建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所（これらの労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び第15条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く。）において作業を行うときは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによって生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第30条第1項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

2　第30条第4項の場合において、同項のすべての労働者の数が厚生労働省令で定める数以上であるとき（第15条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならないときを除く。）は、当該指名された事業者で建設業に属する事業の仕事を行うものは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによって生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第30条第1項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、前項の規定は適用しない。

（安全衛生責任者）

第16条　第15条第1項又は第3項の場合において、これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

2　前項の規定により安全衛生責任者を選任した請負人は、同項の事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。

（安全委員会）

第17条　事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない。

一　労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。

二　労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること。

三　前2号に掲げるもののほか、労働者の危険の防止に関する重要事項

2　安全委員会の委員は、次の者をもって構成する。ただし、第1号の者である委員（以下「第1号の委員」という。）は、1人とする。

一　総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者

二　安全管理者のうちから事業者が指名した者

三　当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

3　安全委員会の議長は、第1号の委員がなるものとする。

4　事業者は、第1号の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

5　前2項の規定は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

（衛生委員会）

第18条　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。

一　労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

二　労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

三　労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。

四　前3号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

2　衛生委員会の委員は、次の者をもって構成する。ただし、第1号の者である委員は、1人とする。

二　衛生管理者のうちから事業者が指名した者

三　産業医のうちから事業者が指名した者

四　当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

3　事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することができる。

4　前条第3項から第5項までの規定は、衛生委員会について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「第1号の委員」とあるのは、「第18条第2項第1号の者である委員」と読み替えるものとする。

（安全衛生委員会）

第19条　事業者は、第17条及び前条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。

2　安全衛生委員会の委員は、次の者をもって構成する。ただし、第1号の者である委員は、1人とする。

二　安全管理者及び衛生管理者のうちから事業者が指名した者

三　産業医のうちから事業者が指名した者

四　当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

五　当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

3　事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを安全衛生委員会の委員として指名することができる。

4　第17条第3項から第5項までの規定は、安全衛生委員会について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「第1号の委員」とあるのは、「第19条第2項第1号の者である委員」と読み替えるものとする。

（安全管理者等に対する教育等）

第19条の2　事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

2　厚生労働大臣は、前項の教育、講習等の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

3　厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。

（国の援助）

第19条の3　国は、第13条の2第1項の事業場の労働者の健康の確保に資するため、労働者の健康管理等に関する相談、情報の提供その他の必要な援助を行うように努めるものとする。

第4章　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置

（事業者の講ずべき措置等）

第20条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

第21条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

第22条　事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害

二　放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害

三　計器監視、精密工作等の作業による健康障害

四　排気、排液又は残さい物による健康障害

第23条　事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。

第24条　事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

第25条　事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。

第25条の2　建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で、政令で定めるものを行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならない。

一　労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。

二　労働者の救護に関し必要な事項についての訓練を行うこと。

三　前2号に掲げるもののほか、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行うこと。

2　前項に規定する事業者は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の措置のうち技術的事項を管理する者を選任し、その者に当該技術的事項を管理させなければならない。

第26条　労働者は、事業者が第20条から第25条まで及び前条第1項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。

第27条　第20条から第25条まで及び第25条の2第1項の規定により事業者が講ずべき措置及び前条の規定により労働者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。

2　前項の厚生労働省令を定めるに当たっては、公害（環境基本法（平成5年法律第91号）第2条第3項に規定する公害をいう。）その他一般公衆の災害で、労働災害と密接に関連するものの防止に関する法令の趣旨に反しないように配慮しなければならない。

（技術上の指針等の公表等）

第28条　厚生労働大臣は、第20条から第25条まで及び第25条の2第1項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な業種又は作業ごとの技術上の指針を公表するものとする。

2　厚生労働大臣は、前項の技術上の指針を定めるに当たっては、中高年齢者に関して、特に配慮するものとする。

3　厚生労働大臣は、次の化学物質で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う事業者が当該化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針を公表するものとする。

一　第57条の4第4項の規定による勧告又は第57条の5第1項の規定による指示に係る化学物質

二　前号に掲げる化学物質以外の化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるもの

4　厚生労働大臣は、第1項又は前項の規定により、技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針に関し必要な指導等を行うことができる。

（事業者の行うべき調査等）

第28条の2　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等（第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等を除く。）を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。

2　厚生労働大臣は、前条第1項及び第3項に定めるもののほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

3　厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。

（元方事業者の講ずべき措置等）

第29条　元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければならない。

2　元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行なわなければならない。

3　前項の指示を受けた関係請負人又はその労働者は、当該指示に従わなければならない。

第29条の2　建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。

（特定元方事業者等の講ずべき措置）

第30条　特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。

一　協議組織の設置及び運営を行うこと。

二　作業間の連絡及び調整を行うこと。

三　作業場所を巡視すること。

四　関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。

五　仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。

六　前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項

2　特定事業の仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。以下同じ。）で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行なわれる特定事業の仕事を2以上の請負人に請け負わせている場合において、当該場所において当該仕事に係る2以上の請負人の労働者が作業を行なうときは、厚生労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行なう事業者であるもののうちから、前項に規定する措置を講ずべき者として1人を指名しなければならない。1の場所において行なわれる特定事業の仕事の全部を請け負った者で、特定元方事業者以外のもののうち、当該仕事を2以上の請負人に請け負わせている者についても、同様とする。

3　前項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。

4　第2項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第1項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第1項の規定は、適用しない。

第30条の2　製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く。）の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項に規定する事業の仕事の発注者について準用する。この場合において、同条第2項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と、「特定事業の仕事を2以上」とあるのは「仕事を2以上」と、「前項」とあるのは「次条第1項」と、「特定事業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとする。

3　前項において準用する前条第2項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。

4　第2項において準用する前条第2項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第1項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。

第30条の3　第25条の2第1項に規定する仕事が数次の請負契約によって行われる場合（第4項の場合を除く。）においては、元方事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、同条第1項各号の措置を講じなければならない。この場合においては、当該元方事業者及び当該元方事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。

2　第30条第2項の規定は、第25条の2第1項に規定する仕事の発注者について準用する。この場合において、第30条第2項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と、「特定事業の仕事を2以上」とあるのは「仕事を2以上」と、「前項に規定する措置」とあるのは「第25条の2第1項各号の措置」と、「特定事業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとする。

3　前項において準用する第30条第2項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。

4　第2項において準用する第30条第2項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第25条の2第1項各号の措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。

5　第25条の2第2項の規定は、第1項に規定する元方事業者及び前項の指名された事業者について準用する。この場合においては、当該元方事業者及び当該指名された事業者並びに当該元方事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同条第2項の規定は、適用しない。

（注文者の講ずべき措置）

第31条　特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備又は原材料（以下「建設物等」という。）を、当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によって行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。第31条の4において同じ。）の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定は、当該事業の仕事が数次の請負契約によって行なわれることにより同一の建設物等について同項の措置を講ずべき注文者が2以上あることとなるときは、後次の請負契約の当事者である注文者については、適用しない。

第31条の2　化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う設備で政令で定めるものの改造その他の厚生労働省令で定める作業に係る仕事の注文者は、当該物について、当該仕事に係る請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

第31条の3　建設業に属する事業の仕事を行う2以上の事業者の労働者が一の場所において機械で厚生労働省令で定めるものに係る作業（以下この条において「特定作業」という。）を行う場合において、特定作業に係る仕事を自ら行う発注者又は当該仕事の全部を請け負った者で、当該場所において当該仕事の一部を請け負わせているものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　前項の場合において、同項の規定により同項に規定する措置を講ずべき者がいないときは、当該場所において行われる特定作業に係る仕事の全部を請負人に請け負わせている建設業に属する事業の元方事業者又は第30条第2項若しくは第3項の規定により指名された事業者で建設業に属する事業を行うものは、前項に規定する措置を講ずる者を指名する等当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な配慮をしなければならない。

（違法な指示の禁止）

第31条の4　注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従って当該請負人の労働者を労働させたならば、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない。

（請負人の講ずべき措置等）

第32条　第30条第1項又は第4項の場合において、同条第1項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

2　第30条の2第1項又は第4項の場合において、同条第1項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

3　第30条の3第1項又は第4項の場合において、第25条の2第1項各号の措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、第30条の3第1項又は第4項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

4　第31条第1項の場合において、当該建設物等を使用する労働者に係る事業者である請負人は、同項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

5　第31条の2の場合において、同条に規定する仕事に係る請負人は、同条の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

6　第30条第1項若しくは第4項、第30条の2第1項若しくは第4項、第30条の3第1項若しくは第4項、第31条第1項又は第31条の2の場合において、労働者は、これらの規定又は前各項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。

7　第1項から第5項までの請負人及び前項の労働者は、第30条第1項の特定元方事業者等、第30条の2第1項若しくは第30条の3第1項の元方事業者等、第31条第1項若しくは第31条の2の注文者又は第1項から第5項までの請負人が第30条第1項若しくは第4項、第30条の2第1項若しくは第4項、第30条の3第1項若しくは第4項、第31条第1項、第31条の2又は第1項から第5項までの規定に基づく措置の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

（機械等貸与者等の講ずべき措置等）

第33条　機械等で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者で、厚生労働省令で定めるもの（以下「機械等貸与者」という。）は、当該機械等の貸与を受けた事業者の事業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

3　前項の機械等を操作する者は、機械等の貸与を受けた者が同項の規定により講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。

（建築物貸与者の講ずべき措置）

第34条　建築物で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者（以下「建築物貸与者」という。）は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。ただし、当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは、この限りでない。

（重量表示）

第35条　一の貨物で、重量が1トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。

（厚生労働省令への委任）

第36条　第30条第1項若しくは第4項、第30条の2第1項若しくは第4項、第30条の3第1項若しくは第4項、第31条第1項、第31条の2、第32条第1項から第5項まで、第33条第1項若しくは第2項又は第34条の規定によりこれらの規定に定める者が講ずべき措置及び第32条第6項又は第33条第3項の規定によりこれらの規定に定める者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。

第5章　機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

第1節　機械等に関する規制

（製造の許可）

第37条　特に危険な作業を必要とする機械等として別表第1に掲げるもので、政令で定めるもの（以下「特定機械等」という。）を製造しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。

2　都道府県労働局長は、前項の許可の申請があった場合には、その申請を審査し、申請に係る特定機械等の構造等が厚生労働大臣の定める基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

（製造時等検査等）

第38条　特定機械等を製造し、若しくは輸入した者、特定機械等で厚生労働省令で定める期間設置されなかったものを設置しようとする者又は特定機械等で使用を廃止したものを再び設置し、若しくは使用しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、当該特定機械等が、特別特定機械等（特定機械等のうち厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外のものであるときは都道府県労働局長の、特別特定機械等であるときは厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録製造時等検査機関」という。）の検査を受けなければならない。ただし、輸入された特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項（次項において「輸入時等検査対象機械等」という。）について当該特定機械等を外国において製造した者が次項の規定による検査を受けた場合は、この限りでない。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる場合には、外国において特定機械等を製造した者は、厚生労働省令で定めるところにより、輸入時等検査対象機械等について、自ら、当該特定機械等が、特別特定機械等以外のものであるときは都道府県労働局長の、特別特定機械等であるときは登録製造時等検査機関の検査を受けることができる。

一　当該特定機械等を本邦に輸出しようとするとき。

二　当該特定機械等を輸入した者が当該特定機械等を外国において製造した者以外の者（以下この号において単に「他の者」という。）である場合において、当該製造した者が当該他の者について前項の検査が行われることを希望しないとき。

3　特定機械等（移動式のものを除く。）を設置した者、特定機械等の厚生労働省令で定める部分に変更を加えた者又は特定機械等で使用を休止したものを再び使用しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、労働基準監督署長の検査を受けなければならない。

（検査証の交付等）

第39条　都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関は、前条第1項又は第2項の検査（以下「製造時等検査」という。）に合格した移動式の特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、検査証を交付する。

2　労働基準監督署長は、前条第3項の検査で、特定機械等の設置に係るものに合格した特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、検査証を交付する。

3　労働基準監督署長は、前条第3項の検査で、特定機械等の部分の変更又は再使用に係るものに合格した特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等の検査証に、裏書を行う。

（使用等の制限）

第40条　前条第1項又は第2項の検査証（以下「検査証」という。）を受けていない特定機械等（第38条第3項の規定により部分の変更又は再使用に係る検査を受けなければならない特定機械等で、前条第3項の裏書を受けていないものを含む。）は、使用してはならない。

2　検査証を受けた特定機械等は、検査証とともにするのでなければ、譲渡し、又は貸与してはならない。

（検査証の有効期間等）

第41条　検査証の有効期間（次項の規定により検査証の有効期間が更新されたときにあっては、当該更新された検査証の有効期間）は、特定機械等の種類に応じて、厚生労働省令で定める期間とする。

2　検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録性能検査機関」という。）が行う性能検査を受けなければならない。

（譲渡等の制限等）

第42条　特定機械等以外の機械等で、別表第2に掲げるものその他危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。

第43条　動力により駆動される機械等で、作動部分上の突起物又は動力伝導部分若しくは調速部分に厚生労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは、譲渡し、貸与し、又は譲渡若しくは貸与の目的で展示してはならない。

第43条の2　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第42条の機械等を製造し、又は輸入した者が、当該機械等で、次の各号のいずれかに該当するものを譲渡し、又は貸与した場合には、その者に対し、当該機械等の回収又は改善を図ること、当該機械等を使用している者へ厚生労働省令で定める事項を通知することその他当該機械等が使用されることによる労働災害を防止するため必要な措置を講ずることを命ずることができる。

一　次条第5項の規定に違反して、同条第4項の表示が付され、又はこれと紛らわしい表示が付された機械等

二　第44条の2第3項に規定する型式検定に合格した型式の機械等で、第42条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置（第4号において「規格等」という。）を具備していないもの

三　第44条の2第6項の規定に違反して、同条第5項の表示が付され、又はこれと紛らわしい表示が付された機械等

四　第44条の2第1項の機械等以外の機械等で、規格等を具備していないもの

（個別検定）

第44条　第42条の機械等（次条第1項に規定する機械等を除く。）のうち、別表第3に掲げる機械等で政令で定めるものを製造し、又は輸入した者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録個別検定機関」という。）が個々に行う当該機械等についての検定を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の機械等を輸入した者が当該機械等を外国において製造した者（以下この項において「外国製造者」という。）以外の者（以下この項において単に「他の者」という。）である場合において、当該外国製造者が当該他の者について前項の検定が行われることを希望しないときは、当該外国製造者は、厚生労働省令で定めるところにより、自ら登録個別検定機関が個々に行う当該機械等についての検定を受けることができる。当該検定が行われた場合においては、当該機械等を輸入した者については、同項の規定は、適用しない。

3　登録個別検定機関は、前2項の検定（以下「個別検定」という。）を受けようとする者から申請があった場合には、当該申請に係る機械等が厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、当該機械等を個別検定に合格させてはならない。

4　個別検定を受けた者は、当該個別検定に合格した機械等に、厚生労働省令で定めるところにより、当該個別検定に合格した旨の表示を付さなければならない。

5　個別検定に合格した機械等以外の機械等には、前項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

6　第1項の機械等で、第4項の表示が付されていないものは、使用してはならない。

（型式検定）

第44条の2　第42条の機械等のうち、別表第4に掲げる機械等で政令で定めるものを製造し、又は輸入した者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録型式検定機関」という。）が行う当該機械等の型式についての検定を受けなければならない。ただし、当該機械等のうち輸入された機械等で、その型式について次項の検定が行われた機械等に該当するものは、この限りでない。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる場合には、外国において同項本文の機械等を製造した者（以下この項及び第44条の4において「外国製造者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該機械等の型式について、自ら登録型式検定機関が行う検定を受けることができる。

一　当該機械等を本邦に輸出しようとするとき。

二　当該機械等を輸入した者が外国製造者以外の者（以下この号において単に「他の者」という。）である場合において、当該外国製造者が当該他の者について前項の検定が行われることを希望しないとき。

3　登録型式検定機関は、前2項の検定（以下「型式検定」という。）を受けようとする者から申請があった場合には、当該申請に係る型式の機械等の構造並びに当該機械等を製造し、及び検査する設備等が厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、当該型式を型式検定に合格させてはならない。

4　登録型式検定機関は、型式検定に合格した型式について、型式検定合格証を申請者に交付する。

5　型式検定を受けた者は、当該型式検定に合格した型式の機械等を本邦において製造し、又は本邦に輸入したときは、当該機械等に、厚生労働省令で定めるところにより、型式検定に合格した型式の機械等である旨の表示を付さなければならない。型式検定に合格した型式の機械等を本邦に輸入した者（当該型式検定を受けた者以外の者に限る。）についても、同様とする。

6　型式検定に合格した型式の機械等以外の機械等には、前項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

7　第1項本文の機械等で、第5項の表示が付されていないものは、使用してはならない。

（型式検定合格証の有効期間等）

第44条の3　型式検定合格証の有効期間（次項の規定により型式検定合格証の有効期間が更新されたときにあっては、当該更新された型式検定合格証の有効期間）は、前条第1項本文の機械等の種類に応じて、厚生労働省令で定める期間とする。

2　型式検定合格証の有効期間の更新を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、型式検定を受けなければならない。

（型式検定合格証の失効）

第44条の4　厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号の機械等に係る型式検定合格証（第2号にあっては、当該外国製造者が受けた型式検定合格証）の効力を失わせることができる。

一　型式検定に合格した型式の機械等の構造又は当該機械等を製造し、若しくは検査する設備等が第44条の2第3項の厚生労働省令で定める基準に適合していないと認められるとき。

二　型式検定を受けた外国製造者が、当該型式検定に合格した型式の機械等以外の機械等で本邦に輸入されたものに、第44条の2第5項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付しているとき。

三　厚生労働大臣が型式検定に合格した型式の機械等の構造並びに当該機械等を製造し、及び検査する設備等に関し労働者の安全と健康を確保するため必要があると認めてその職員をして当該型式検定を受けた外国製造者の事業場又は当該型式検定に係る機械等若しくは設備等の所在すると認める場所において、関係者に質問をさせ、又は当該機械等若しくは設備等その他の物件についての検査をさせようとした場合において、その質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされ、又はその検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避されたとき。

（定期自主検査）

第45条　事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておかなければならない。

2　事業者は、前項の機械等で政令で定めるものについて同項の規定による自主検査のうち厚生労働省令で定める自主検査（以下「特定自主検査」という。）を行うときは、その使用する労働者で厚生労働省令で定める資格を有するもの又は第54条の3第1項に規定する登録を受け、他人の求めに応じて当該機械等について特定自主検査を行う者（以下「検査業者」という。）に実施させなければならない。

3　厚生労働大臣は、第1項の規定による自主検査の適切かつ有効な実施を図るため必要な自主検査指針を公表するものとする。

4　厚生労働大臣は、前項の自主検査指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者若しくは検査業者又はこれらの団体に対し、当該自主検査指針に関し必要な指導等を行うことができる。

（登録製造時等検査機関の登録）

第46条　第38条第1項の規定による登録（以下この条、次条、第53条第1項及び第2項並びに第53条の2第1項において「登録」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める区分ごとに、製造時等検査を行おうとする者の申請により行う。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一　この法律又はこれに基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

二　第53条第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者

三　法人で、その業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

3　厚生労働大臣は、第1項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。

一　別表第5に掲げる機械器具その他の設備を用いて製造時等検査を行うものであること。

二　製造時等検査を実施する者（別表第6第1号に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者に限る。以下「検査員」という。）が同表第2号に掲げる数以上であること。

三　検査員であって別表第7に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が検査員を指揮するとともに製造時等検査の業務を管理するものであること。

四　登録申請者が、特別特定機械等を製造し、又は輸入する者（以下この号において「製造者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

イ　登録申請者が株式会社である場合にあっては、製造者等がその親法人（会社法（平成17年法律第86号）第879条第1項に規定する親法人をいい、当該登録申請者が外国にある事務所において製造時等検査の業務を行おうとする者である場合にあっては、外国における同法の親法人に相当するものを含む。）であること。

ロ　登録申請者の役員（持分会社（会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）に占める製造者等の役員又は職員（過去2年間に当該製造者等の役員又は職員であった者を含む。）の割合が2分の1を超えていること。

ハ　登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、製造者等の役員又は職員（過去2年間に当該製造者等の役員又は職員であった者を含む。）であること。

4　登録は、登録製造時等検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一　登録年月日及び登録番号

二　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

三　事務所の名称及び所在地

四　第1項の区分

（登録の更新）

第46条の2　登録は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。

（製造時等検査の義務等）

第47条　登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、製造時等検査を行わなければならない。

2　登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行うときは、検査員にこれを実施させなければならない。

3　登録製造時等検査機関は、公正に、かつ、第37条第2項の基準のうち特別特定機械等の構造に係るものに適合する方法により製造時等検査を行わなければならない。

4　登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行うときは、製造時等検査の検査方法から生ずる危険を防止するために必要な措置として厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。

（変更の届出）

第47条の2　登録製造時等検査機関は、第46条第4項第2号又は第3号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。

（業務規程）

第48条　登録製造時等検査機関は、製造時等検査の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、製造時等検査の業務の開始の日の2週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2　業務規程には、製造時等検査の実施方法、製造時等検査に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。

（業務の休廃止）

第49条　登録製造時等検査機関は、製造時等検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

第50条　登録製造時等検査機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支決算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第123条第1号において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。

2　製造時等検査を受けようとする者その他の利害関係人は、登録製造時等検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号及び第4号の請求をするには、登録製造時等検査機関の定めた費用を支払わなければならない。

一　財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二　前号の書面の謄本又は抄本の請求

三　財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

3　製造時等検査を受けようとする者その他の利害関係人は、登録製造時等検査機関が製造時等検査に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約（以下この項において「損害保険契約」という。）を締結しているときは、登録製造時等検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号及び第4号の請求をするには、登録製造時等検査機関の定めた費用を支払わなければならない。

一　損害保険契約の契約内容を記載した書類が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二　前号の書面の謄本又は抄本の請求

三　第1号の書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4　登録製造時等検査機関は、毎事業年度経過後3月以内に、第1項の規定により作成した損益計算書又は収支決算書及び事業報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

（検査員の選任等の届出）

第51条　登録製造時等検査機関は、検査員を選任し、又は解任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

（適合命令）

第52条　厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関（外国にある事務所において製造時等検査の業務を行う登録製造時等検査機関（以下「外国登録製造時等検査機関」という。）を除く。）が第46条第3項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録製造時等検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（改善命令）

第52条の2　厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関（外国登録製造時等検査機関を除く。）が第47条の規定に違反していると認めるときは、その登録製造時等検査機関に対し、製造時等検査を行うべきこと又は製造時等検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（準用）

第52条の3　前2条の規定は、外国登録製造時等検査機関について準用する。この場合において、前2条中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。

（登録の取消し等）

第53条　厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関（外国登録製造時等検査機関を除く。）が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めて製造時等検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一　第46条第2項第1号又は第3号に該当するに至ったとき。

二　第47条から第49条まで、第50条第1項若しくは第4項又は第103条第2項の規定に違反したとき。

三　正当な理由がないのに第50条第2項各号又は第3項各号の規定による請求を拒んだとき。

四　第51条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

五　第52条及び第52条の2の規定による命令に違反したとき。

六　不正の手段により登録を受けたとき。

2　厚生労働大臣は、外国登録製造時等検査機関が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消すことができる。

一　前項第1号から第4号まで又は第6号のいずれかに該当するとき。

二　前条において読み替えて準用する第52条又は第52条の2の規定による請求に応じなかったとき。

三　厚生労働大臣が、外国登録製造時等検査機関が前2号のいずれかに該当すると認めて、6月を超えない範囲内で期間を定めて製造時等検査の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかったとき。

四　厚生労働大臣が、外国登録製造時等検査機関の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めて、その職員をして外国登録製造時等検査機関の事務所に立ち入らせ、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査させようとした場合において、その立入り若しくは検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。

五　厚生労働大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、外国登録製造時等検査機関に対し、必要な事項の報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

六　次項の規定による費用の負担をしないとき。

3　前項第4号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける外国登録製造時等検査機関の負担とする。

（都道府県労働局長による製造時等検査の実施）

第53条の2　都道府県労働局長は、登録を受ける者がいないとき、第49条の規定による製造時等検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき、前条第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消し、又は登録製造時等検査機関に対し製造時等検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録製造時等検査機関が天災その他の事由により製造時等検査の業務の全部又は一部を実施することが困難となったときその他必要があると認めるときは、当該製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

2　都道府県労働局長が前項の規定により製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における製造時等検査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、厚生労働省令で定める。

（登録性能検査機関）

第53条の3　第46条及び第46条の2の規定は第41条第2項の登録について、第47条から前条までの規定は登録性能検査機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第46条第1項	第38条第1項	第41条第2項
第46条第1項	製造時等検査	第41条第2項の性能検査（以下「性能検査」という。）
第46条第3項第1号	別表第5	別表第8の上欄に掲げる機械等に応じ、それぞれ同表の下欄
第46条第3項第1号	製造時等検査	性能検査
第46条第3項第2号	製造時等検査	別表第9の上欄に掲げる機械等に応じ、性能検査
	別表第6第1号	同表の中欄
	同表第2号	同表の下欄
第46条第3項第3号	別表第7	別表第10
第46条第3項第3号	製造時等検査	性能検査
第46条第3項第4号	特別特定機械等を製造し、又は輸入する者	特定機械等を製造し、若しくは輸入する者又は特定機械等の整備を業とする者
	製造時等検査	性能検査
第46条第4項	登録製造時等検査機関登録簿	登録性能検査機関登録簿
第47条第1項及び第2項	製造時等検査	性能検査
第47条第3項	特別特定機械等	特定機械等
第47条第3項	製造時等検査	性能検査
第47条第4項及び第48条	製造時等検査	性能検査
第49条	製造時等検査	性能検査
第49条	あらかじめ	休止又は廃止の日の30日前までに
第50条第2項及び第3項	製造時等検査	性能検査
第52条及び第52条の2	製造時等検査	性能検査
第52条及び第52条の2	外国登録製造時等検査機関	外国登録性能検査機関
第52条の3	外国登録製造時等検査機関	外国登録性能検査機関
第53条第1項及び第2項	外国登録製造時等検査機関	外国登録性能検査機関
第53条第1項及び第2項	製造時等検査	性能検査
第53条第3項	外国登録製造時等検査機関	外国登録性能検査機関
前条	都道府県労働局長	労働基準監督署長
前条	製造時等検査	性能検査

（登録個別検定機関）

第54条　第46条及び第46条の2の規定は第44条第1項の登録について、第47条から第53条の2までの規定は登録個別検定機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第46条第1項	第38条第1項	第44条第1項
第46条第1項	製造時等検査	個別検定
第46条第3項第1号	別表第5	別表第11の上欄に掲げる機械等に応じ、それぞれ同表の下欄
第46条第3項第1号	製造時等検査	個別検定
第46条第3項第2号	製造時等検査	別表第12の上欄に掲げる機械等に応じ、個別検定
	別表第6第1号	同表の中欄
	検査員	検定員
	同表第2号	同表の下欄
第46条第3項第3号	検査員	検定員
	別表第7	別表第13
	製造時等検査	個別検定
第46条第3項第4号	特別特定機械等	第44条第1項の政令で定める機械等
第46条第3項第4号	製造時等検査	個別検定
第46条第4項	登録製造時等検査機関登録簿	登録個別検定機関登録簿
第47条第1項	製造時等検査	個別検定
第47条第2項	製造時等検査	個別検定
第47条第2項	検査員	検定員
第47条第3項	第37条第2項の基準のうち特別特定機械等の構造に係るもの	第44条第3項の基準
第47条第3項	製造時等検査	個別検定
第47条第4項	製造時等検査	個別検定
第47条第4項	検査方法	検定方法
第48条、第49条並びに第50条第2項及び第3項	製造時等検査	個別検定
第51条	検査員	検定員
第52条及び第52条の2	製造時等検査	個別検定
第52条及び第52条の2	外国登録製造時等検査機関	外国登録個別検定機関
第52条の3	外国登録製造時等検査機関	外国登録個別検定機関
第53条第1項及び第2項	外国登録製造時等検査機関	外国登録個別検定機関
第53条第1項及び第2項	製造時等検査	個別検定
第53条第3項	外国登録製造時等検査機関	外国登録個別検定機関
第53条の2	都道府県労働局長	厚生労働大臣又は都道府県労働局長
第53条の2	製造時等検査	個別検定

（登録型式検定機関）

第54条の2　第46条及び第46条の2の規定は第44条の2第1項の登録について、第47条から第53条の2までの規定は登録型式検定機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第46条第1項	第38条第1項	第44条の2第1項
第46条第1項	製造時等検査	型式検定
第46条第3項第1号	別表第5	別表第14の上欄に掲げる機械等に応じ、それぞれ同表の下欄
第46条第3項第1号	製造時等検査	型式検定
第46条第3項第2号	製造時等検査	型式検定
	別表第6第1号	別表第15第1号
	検査員	検定員
第46条第3項第3号	検査員	検定員
	別表第7	別表第16
	製造時等検査	型式検定
第46条第3項第4号	特別特定機械等	第44条の2第1項の政令で定める機械等
	製造時等検査	型式検定
第46条第4項	登録製造時等検査機関登録簿	登録型式検定機関登録簿
第47条第1項	製造時等検査	型式検定
第47条第2項	製造時等検査	型式検定
第47条第2項	検査員	検定員
第47条第3項	第37条第2項の基準のうち特別特定機械等の構造に係るもの	第44条の2第3項の基準
第47条第3項	製造時等検査	型式検定
第47条第4項	製造時等検査	型式検定
第47条第4項	検査方法	検定方法
第48条、第49条並びに第50条第2項及び第3項	製造時等検査	型式検定
第51条	検査員	検定員
第52条及び第52条の2	製造時等検査	型式検定
第52条及び第52条の2	外国登録製造時等検査機関	外国登録型式検定機関
第52条の3	外国登録製造時等検査機関	外国登録型式検定機関
第53条第1項及び第2項	外国登録製造時等検査機関	外国登録型式検定機関
第53条第1項及び第2項	製造時等検査	型式検定
第53条第3項	外国登録製造時等検査機関	外国登録型式検定機関
第53条の2	都道府県労働局長	厚生労働大臣
第53条の2	製造時等検査	型式検定

（検査業者）

第54条の3　検査業者になろうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省又は都道府県労働局に備える検査業者名簿に、氏名又は名称、住所その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。

一　第45条第1項若しくは第2項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令に違反し、又は第54条の6第2項の規定による命令に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

二　第54条の6第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者

三　法人で、その業務を行う役員のうちに第1号に該当する者があるもの

3　第1項の登録は、検査業者になろうとする者の申請により行う。

4　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の申請が厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、第1項の登録をしてはならない。

5　事業者その他の関係者は、検査業者名簿の閲覧を求めることができる。

第54条の4　検査業者は、他人の求めに応じて特定自主検査を行うときは、厚生労働省令で定める資格を有する者にこれを実施させなければならない。

第54条の5　検査業者がその事業の全部を譲り渡し、又は検査業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その検査業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第54条の3第2項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　前項の規定により検査業者の地位を承継した者は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣又は都道府県労働局長に届け出なければならない。

第54条の6　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が第54条の3第2項第1号又は第3号に該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。

2　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めて特定自主検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一　第54条の3第4項の基準に適合しなくなったと認められるとき。

二　第54条の4の規定に違反したとき。

三　第110条第1項の条件に違反したとき。

第2節　危険物及び有害物に関する規制

（製造等の禁止）

第55条　黄りんマッチ、ベンジジン、ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で、政令で定めるものは、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならない。ただし、試験研究のため製造し、輸入し、又は使用する場合で、政令で定める要件に該当するときは、この限りでない。

（製造の許可）

第56条　ジクロルベンジジン、ジクロルベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずるおそれのある物で、政令で定めるものを製造しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

2　厚生労働大臣は、前項の許可の申請があった場合には、その申請を審査し、製造設備、作業方法等が厚生労働大臣の定める基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

3　第1項の許可を受けた者（以下「製造者」という。）は、その製造設備を、前項の基準に適合するように維持しなければならない。

4　製造者は、第2項の基準に適合する作業方法に従って第1項の物を製造しなければならない。

5　厚生労働大臣は、製造者の製造設備又は作業方法が第2項の基準に適合していないと認めるときは、当該基準に適合するように製造設備を修理し、改造し、若しくは移転し、又は当該基準に適合する作業方法に従って第1項の物を製造すべきことを命ずることができる。

6　厚生労働大臣は、製造者がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したときは、第1項の許可を取り消すことができる。

（表示等）

第57条　爆発性の物、発火性の物、引火性の物その他の労働者に危険を生ずるおそれのある物若しくはベンゼン、ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は前条第1項の物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、その容器又は包装（容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあっては、その容器）に次に掲げるものを表示しなければならない。ただし、その容器又は包装のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。

一　次に掲げる事項

イ　名称

ロ　人体に及ぼす作用

ハ　貯蔵又は取扱い上の注意

ニ　イからハまでに掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

二　当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの

2　前項の政令で定める物又は前条第1項の物を前項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付しなければならない。

（文書の交付等）

第57条の2　労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は第56条第1項の物（以下この条及び次条第1項において「通知対象物」という。）を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の事項（前条第2項に規定する者にあっては、同項に規定する事項を除く。）を、譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければならない。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合については、この限りでない。

一　名称

二　成分及びその含有量

三　物理的及び化学的性質

四　人体に及ぼす作用

五　貯蔵又は取扱い上の注意

六　流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置

七　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

2　通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方に通知するよう努めなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、前2項の通知に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等）

第57条の3　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。

2　事業者は、前項の調査の結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。

3　厚生労働大臣は、第28条第1項及び第3項に定めるもののほか、前2項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

4　厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。

（化学物質の有害性の調査）

第57条の4　化学物質による労働者の健康障害を防止するため、既存の化学物質として政令で定める化学物質（第3項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む。）以外の化学物質（以下この条において「新規化学物質」という。）を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める基準に従って有害性の調査（当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう。以下この条において同じ。）を行い、当該新規化学物質の名称、有害性の調査の結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときその他政令で定める場合は、この限りでない。

一　当該新規化学物質に関し、厚生労働省令で定めるところにより、当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法等からみて労働者が当該新規化学物質にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認を受けたとき。

二　当該新規化学物質に関し、厚生労働省令で定めるところにより、既に得られている知見等に基づき厚生労働省令で定める有害性がない旨の厚生労働大臣の確認を受けたとき。

三　当該新規化学物質を試験研究のため製造し、又は輸入しようとするとき。

四　当該新規化学物質が主として一般消費者の生活の用に供される製品（当該新規化学物質を含有する製品を含む。）として輸入される場合で、厚生労働省令で定めるとき。

2　有害性の調査を行った事業者は、その結果に基づいて、当該新規化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要な措置を速やかに講じなければならない。

3　厚生労働大臣は、第1項の規定による届出があった場合（同項第2号の規定による確認をした場合を含む。）には、厚生労働省令で定めるところにより、当該新規化学物質の名称を公表するものとする。

4　厚生労働大臣は、第1項の規定による届出があった場合には、厚生労働省令で定めるところにより、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴き、当該届出に係る化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、届出をした事業者に対し、施設又は設備の設置又は整備、保護具の備付けその他の措置を講ずべきことを勧告することができる。

5　前項の規定により有害性の調査の結果について意見を求められた学識経験者は、当該有害性の調査の結果に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、労働者の健康障害を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。

第57条の5　厚生労働大臣は、化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該化学物質を製造し、輸入し、又は使用している事業者その他厚生労働省令で定める事業者に対し、政令で定める有害性の調査（当該化学物質が労働者の健康障害に及ぼす影響についての調査をいう。）を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。

2　前項の規定による指示は、化学物質についての有害性の調査に関する技術水準、調査を実施する機関の整備状況、当該事業者の調査の能力等を総合的に考慮し、厚生労働大臣の定める基準に従って行うものとする。

3　厚生労働大臣は、第1項の規定による指示を行おうとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、学識経験者の意見を聴かなければならない。

4　第1項の規定による有害性の調査を行った事業者は、その結果に基づいて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要な措置を速やかに講じなければならない。

5　第3項の規定により第1項の規定による指示について意見を求められた学識経験者は、当該指示に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、労働者の健康障害を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。

（国の援助等）

第58条　国は、前2条の規定による有害性の調査の適切な実施に資するため、化学物質について、有害性の調査を実施する施設の整備、資料の提供その他必要な援助に努めるほか、自ら有害性の調査を実施するよう努めるものとする。

第6章　労働者の就業に当たっての措置

（安全衛生教育）

第59条　事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

2　前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。

3　事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

第60条　事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

一　作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。

二　労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。

三　前2号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの

第60条の2　事業者は、前2条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。

2　厚生労働大臣は、前項の教育の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

3　厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。

（就業制限）

第61条　事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

2　前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なってはならない。

3　第1項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。

4　職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第24条第1項（同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。）の認定に係る職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、前3項の規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。

（中高年齢者等についての配慮）

第62条　事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない。

（国の援助）

第63条　国は、事業者が行なう安全又は衛生のための教育の効果的実施を図るため、指導員の養成及び資質の向上のための措置、教育指導方法の整備及び普及、教育資料の提供その他必要な施策の充実に努めるものとする。

第7章　健康の保持増進のための措置

第64条　削除

（作業環境測定）

第65条　事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。

2　前項の規定による作業環境測定は、厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従って行わなければならない。

3　厚生労働大臣は、第1項の規定による作業環境測定の適切かつ有効な実施を図るため必要な作業環境測定指針を公表するものとする。

4　厚生労働大臣は、前項の作業環境測定指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者若しくは作業環境測定機関又はこれらの団体に対し、当該作業環境測定指針に関し必要な指導等を行うことができる。

5　都道府県労働局長は、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。

（作業環境測定の結果の評価等）

第65条の2　事業者は、前条第1項又は第5項の規定による作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認められるときは、厚生労働省令で定めるところにより、施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない。

2　事業者は、前項の評価を行うに当たっては、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従って行わなければならない。

3　事業者は、前項の規定による作業環境測定の結果の評価を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その結果を記録しておかなければならない。

（作業の管理）

第65条の3　事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。

（作業時間の制限）

第65条の4　事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。

（健康診断）

第66条　事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第66条の10第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。

2　事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。

3　事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。

4　都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。

5　労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

（自発的健康診断の結果の提出）

第66条の2　午後10時から午前5時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで）の間における業務（以下「深夜業」という。）に従事する労働者であって、その深夜業の回数その他の事項が深夜業に従事する労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものは、厚生労働省令で定めるところにより、自ら受けた健康診断（前条第5項ただし書の規定による健康診断を除く。）の結果を証明する書面を事業者に提出することができる。

（健康診断の結果の記録）

第66条の3　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第66条第1項から第4項まで及び第5項ただし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録しておかなければならない。

（健康診断の結果についての医師等からの意見聴取）

第66条の4　事業者は、第66条第1項から第4項まで若しくは第5項ただし書又は第66条の2の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。

（健康診断実施後の措置）

第66条の5　事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年法律第90号）第7条に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ。）への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

2　厚生労働大臣は、前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

3　厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。

（健康診断の結果の通知）

第66条の6　事業者は、第66条第1項から第4項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

（保健指導等）

第66条の7　事業者は、第66条第1項の規定による健康診断若しくは当該健康診断に係る同条第5項ただし書の規定による健康診断又は第66条の2の規定による健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。

2　労働者は、前条の規定により通知された健康診断の結果及び前項の規定による保健指導を利用して、その健康の保持に努めるものとする。

（面接指導等）

第66条の8　事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者（次条第1項に規定する者及び第66条の8の4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ。）に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。）を行わなければならない。

2　労働者は、前項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

3　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第1項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。

4　事業者は、第1項又は第2項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。

5　事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

第66条の8の2　事業者は、その労働時間が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超える労働者（労働基準法第36条第11項に規定する業務に従事する者（同法第41条各号に掲げる者及び第66条の8の4第1項に規定する者を除く。）に限る。）に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。

2　前条第2項から第5項までの規定は、前項の事業者及び労働者について準用する。この場合において、同条第5項中「作業の転換」とあるのは、「職務内容の変更、有給休暇（労働基準法第39条の規定による有給休暇を除く。）の付与」と読み替えるものとする。

第66条の8の3　事業者は、第66条の8第1項又は前条第1項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者（次条第1項に規定する者を除く。）の労働時間の状況を把握しなければならない。

第66条の8の4　事業者は、労働基準法第41条の2第1項の規定により労働する労働者であって、その健康管理時間（同項第3号に規定する健康管理時間をいう。）が当該労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超えるものに対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。

2　第66条の8第2項から第5項までの規定は、前項の事業者及び労働者について準用する。この場合において、同条第5項中「就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等」とあるのは、「職務内容の変更、有給休暇（労働基準法第39条の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康管理時間（第66条の8の4第1項に規定する健康管理時間をいう。）が短縮されるための配慮等」と読み替えるものとする。

第66条の9　事業者は、第66条の8第1項、第66条の8の2第1項又は前条第1項の規定により面接指導を行う労働者以外の労働者であって健康への配慮が必要なものについては、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

（心理的な負担の程度を把握するための検査等）

第66条の10　事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という。）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

2　事業者は、前項の規定により行う検査を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査を行った医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない。

3　事業者は、前項の規定による通知を受けた労働者であって、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

4　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。

5　事業者は、第3項の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。

6　事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

7　厚生労働大臣は、前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

8　厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。

9　国は、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持に及ぼす影響に関する医師等に対する研修を実施するよう努めるとともに、第2項の規定により通知された検査の結果を利用する労働者に対する健康相談の実施その他の当該労働者の健康の保持増進を図ることを促進するための措置を講ずるよう努めるものとする。

（健康管理手帳）

第67条　都道府県労働局長は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、政令で定めるものに従事していた者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に、当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。ただし、現に当該業務に係る健康管理手帳を所持している者については、この限りでない。

2　政府は、健康管理手帳を所持している者に対する健康診断に関し、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を行なう。

3　健康管理手帳の交付を受けた者は、当該健康管理手帳を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

4　健康管理手帳の様式その他健康管理手帳について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（病者の就業禁止）

第68条　事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。

（受動喫煙の防止）

第68条の2　事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙（健康増進法（平成14年法律第103号）第25条の4第3号に規定する受動喫煙をいう。第71条第1項において同じ。）を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

（健康教育等）

第69条　事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。

2　労働者は、前項の事業者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。

（体育活動等についての便宜供与等）

第70条　事業者は、前条第1項に定めるもののほか、労働者の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるように努めなければならない。

（健康の保持増進のための指針の公表等）

第70条の2　厚生労働大臣は、第69条第1項の事業者が講ずべき健康の保持増進のための措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

2　厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。

（健康診査等指針との調和）

第70条の3　第66条第1項の厚生労働省令、第66条の5第2項の指針、第66条の6の厚生労働省令及び前条第1項の指針は、健康増進法第9条第1項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。

（国の援助）

第71条　国は、労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るため、必要な資料の提供、作業環境測定及び健康診断の実施の促進、受動喫煙の防止のための設備の設置の促進、事業場における健康教育等に関する指導員の確保及び資質の向上の促進その他の必要な援助に努めるものとする。

2　国は、前項の援助を行うに当たっては、中小企業者に対し、特別の配慮をするものとする。

第7章の2　快適な職場環境の形成のための措置

（事業者の講ずる措置）

第71条の2　事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない。

一　作業環境を快適な状態に維持管理するための措置

二　労働者の従事する作業について、その方法を改善するための措置

三　作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備

四　前3号に掲げるもののほか、快適な職場環境を形成するため必要な措置

（快適な職場環境の形成のための指針の公表等）

第71条の3　厚生労働大臣は、前条の事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

2　厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。

（国の援助）

第71条の4　国は、事業者が講ずる快適な職場環境を形成するための措置の適切かつ有効な実施に資するため、金融上の措置、技術上の助言、資料の提供その他の必要な援助に努めるものとする。

第8章　免許等

（免許）

第72条　第12条第1項、第14条又は第61条第1項の免許（以下「免許」という。）は、第75条第1項の免許試験に合格した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、免許証を交付して行う。

2　次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えない。

一　第74条第2項（第3号を除く。）の規定により免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者

二　前号に掲げる者のほか、免許の種類に応じて、厚生労働省令で定める者

3　第61条第1項の免許については、心身の障害により当該免許に係る業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものには、同項の免許を与えないことがある。

4　都道府県労働局長は、前項の規定により第61条第1項の免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該免許を申請した者にその旨を通知し、その求めがあったときは、都道府県労働局長の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

第73条　免許には、有効期間を設けることができる。

2　都道府県労働局長は、免許の有効期間の更新の申請があった場合には、当該免許を受けた者が厚生労働省令で定める要件に該当するときでなければ、当該免許の有効期間を更新してはならない。

（免許の取消し等）

第74条　都道府県労働局長は、免許を受けた者が第72条第2項第2号に該当するに至ったときは、その免許を取り消さなければならない。

2　都道府県労働局長は、免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その免許を取り消し、又は期間（第1号、第2号、第4号又は第5号に該当する場合にあっては、6月を超えない範囲内の期間）を定めてその免許の効力を停止することができる。

一　故意又は重大な過失により、当該免許に係る業務について重大な事故を発生させたとき。

二　当該免許に係る業務について、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反したとき。

三　当該免許が第61条第1項の免許である場合にあっては、第72条第3項に規定する厚生労働省令で定める者となったとき。

四　第110条第1項の条件に違反したとき。

五　前各号に掲げる場合のほか、免許の種類に応じて、厚生労働省令で定めるとき。

3　前項第3号に該当し、同項の規定により免許を取り消された者であっても、その者がその取消しの理由となった事項に該当しなくなったとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至ったときは、再免許を与えることができる。

（厚生労働省令への委任）

第74条の2　前3条に定めるもののほか、免許証の交付の手続その他免許に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（免許試験）

第75条　免許試験は、厚生労働省令で定める区分ごとに、都道府県労働局長が行う。

2　前項の免許試験（以下「免許試験」という。）は、学科試験及び実技試験又はこれらのいずれかによって行う。

3　都道府県労働局長は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う教習を修了した者でその修了した日から起算して1年を経過しないものその他厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、前項の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

4　前項の教習（以下「教習」という。）は、別表第17に掲げる区分ごとに行う。

5　免許試験の受験資格、試験科目及び受験手続並びに教習の受講手続その他免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（指定試験機関の指定）

第75条の2　厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の指定する者（以下「指定試験機関」という。）に前条第1項の規定により都道府県労働局長が行う免許試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

2　前項の規定による指定（以下第75条の12までにおいて「指定」という。）は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

3　都道府県労働局長は、第1項の規定により指定試験機関が試験事務の全部又は一部を行うこととされたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。

（指定の基準）

第75条の3　厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条第2項の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

一　職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。

二　経理的及び技術的な基礎が、前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に足るものであること。

2　厚生労働大臣は、前条第2項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

一　申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。

二　申請者が行う試験事務以外の業務により申請者が試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。

三　申請者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者であること。

四　申請者が第75条の11第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。

五　申請者の役員のうちに、第3号に該当する者があること。

六　申請者の役員のうちに、次条第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者があること。

（役員の選任及び解任）

第75条の4　試験事務に従事する指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2　厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（これに基づく命令又は処分を含む。）若しくは第75条の6第1項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。

（免許試験員）

第75条の5　指定試験機関は、試験事務を行う場合において、免許を受ける者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、免許試験員に行わせなければならない。

2　指定試験機関は、免許試験員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

3　指定試験機関は、免許試験員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。免許試験員に変更があったときも、同様とする。

4　厚生労働大臣は、免許試験員が、この法律（これに基づく命令又は処分を含む。）若しくは次条第1項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該免許試験員の解任を命ずることができる。

（試験事務規程）

第75条の6　指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この条及び第75条の11第2項第4号において「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2　試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。

3　厚生労働大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

（事業計画の認可等）

第75条の7　指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2　指定試験機関は、毎事業年度の経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

（秘密保持義務等）

第75条の8　指定試験機関の役員若しくは職員（免許試験員を含む。）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（免許試験員を含む。）は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（監督命令）

第75条の9　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（試験事務の休廃止）

第75条の10　指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

（指定の取消し等）

第75条の11　厚生労働大臣は、指定試験機関が第75条の3第2項第3号又は第5号に該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

2　厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一　第75条の3第2項第6号に該当するとき。

二　第75条の4第2項、第75条の5第4項、第75条の6第3項又は第75条の9の規定による命令に違反したとき。

三　第75条の5第1項から第3項まで、第75条の7又は前条の規定に違反したとき。

四　第75条の6第1項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。

五　第110条第1項の条件に違反したとき。

（都道府県労働局長による免許試験の実施）

第75条の12　都道府県労働局長は、指定試験機関が第75条の10の規定による厚生労働大臣の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第2項の規定により厚生労働大臣が指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとする。

2　都道府県労働局長が前項の規定により試験事務を自ら行う場合、指定試験機関が第75条の10の規定による厚生労働大臣の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、又は前条の規定により厚生労働大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、厚生労働省令で定める。

（技能講習）

第76条　第14条又は第61条第1項の技能講習（以下「技能講習」という。）は、別表第18に掲げる区分ごとに、学科講習又は実技講習によって行う。

2　技能講習を行なった者は、当該技能講習を修了した者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、技能講習修了証を交付しなければならない。

3　技能講習の受講資格及び受講手続その他技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（登録教習機関）

第77条　第14条、第61条第1項又は第75条第3項の規定による登録（以下この条において「登録」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める区分ごとに、技能講習又は教習を行おうとする者の申請により行う。

2　都道府県労働局長は、前項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、登録をしなければならない。

一　別表第19の上欄に掲げる技能講習又は教習については、それぞれ同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備及び施設を用いて行うものであること。

二　技能講習にあっては別表第20各号の表の講習科目の欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の条件の欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が技能講習を実施し、その人数が事業所ごとに1名以上であり、教習にあっては別表第21の上欄に掲げる教習に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が教習を実施し、その人数が事業所ごとに2名以上であること。

三　技能講習又は教習の業務を管理する者（教習にあっては、別表第22の上欄に掲げる教習に応じ、同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者に限る。）が置かれていること。

四　教習にあっては、前項の申請の日前6月の間に登録申請者が行った教習に相当するものを修了し、かつ、当該教習に係る免許試験の学科試験又は実技試験を受けた者のうちに当該学科試験又は実技試験に合格した者の占める割合が、95パーセント以上であること。

3　第46条第2項及び第4項の規定は第1項の登録について、第47条の2から第49条まで、第50条第1項、第2項及び第4項、第52条、第52条の2、第53条第1項（第4号を除く。以下この項において同じ。）並びに第53条の2の規定は第1項の登録を受けて技能講習又は教習を行う者（以下「登録教習機関」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第46条第2項各号列記以外の部分	登録	第77条第1項に規定する登録（以下この条、第53条第1項及び第53条の2第1項において「登録」という。）
第46条第4項	登録製造時等検査機関登録簿	登録教習機関登録簿
第47条の2	厚生労働大臣	都道府県労働局長
第48条第1項	製造時等検査	第14条若しくは第61条第1項の技能講習又は第75条第3項の教習
第48条第1項	厚生労働大臣	都道府県労働局長
第48条第2項	製造時等検査	第14条若しくは第61条第1項の技能講習又は第75条第3項の教習
第49条	製造時等検査	第14条若しくは第61条第1項の技能講習又は第75条第3項の教習
第49条	厚生労働大臣	都道府県労働局長
第50条第1項	事業報告書	事業報告書（登録教習機関が国又は地方公共団体である場合にあっては、事業報告書）
第50条第2項	製造時等検査	第14条若しくは第61条第1項の技能講習又は第75条第3項の教習
第50条第4項	事業報告書	事業報告書（登録教習機関が国又は地方公共団体である場合にあっては、事業報告書）
第50条第4項	厚生労働大臣	都道府県労働局長
第52条	厚生労働大臣	都道府県労働局長
第52条	第46条第3項各号	第77条第2項各号
第52条の2	厚生労働大臣	都道府県労働局長
	第47条	第77条第6項又は第7項
	製造時等検査	第14条若しくは第61条第1項の技能講習若しくは第75条第3項の教習
第53条第1項	厚生労働大臣	都道府県労働局長
第53条第1項	製造時等検査	第14条若しくは第61条第1項の技能講習若しくは第75条第3項の教習
第53条第1項第2号	第47条から第49条まで、第50条第1項若しくは第4項	第47条の2から第49条まで、第50条第1項若しくは第4項、第77条第6項若しくは第7項
第53条第1項第3号	第50条第2項各号又は第3項各号	第50条第2項各号
第53条の2	製造時等検査	第14条若しくは第61条第1項の技能講習

4　登録は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

5　第2項並びに第46条第2項及び第4項の規定は、前項の更新について準用する。この場合において、第46条第2項各号列記以外の部分中「登録」とあるのは「第77条第1項の登録（以下この条において同じ。）」と、同条第4項中「登録製造時等検査機関登録簿」とあるのは「登録教習機関登録簿」と読み替えるものとする。

6　登録教習機関は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、技能講習又は教習の実施に関する計画を作成し、これに基づいて技能講習又は教習を実施しなければならない。

7　登録教習機関は、公正に、かつ、第75条第5項又は前条第3項の規定に従って技能講習又は教習を行わなければならない。

第9章　事業場の安全又は衛生に関する改善措置等

第1節　特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画

（特別安全衛生改善計画）

第78条　厚生労働大臣は、重大な労働災害として厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「重大な労働災害」という。）が発生した場合において、重大な労働災害の再発を防止するため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、その事業場の安全又は衛生に関する改善計画（以下「特別安全衛生改善計画」という。）を作成し、これを厚生労働大臣に提出すべきことを指示することができる。

2　事業者は、特別安全衛生改善計画を作成しようとする場合には、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

3　第1項の事業者及びその労働者は、特別安全衛生改善計画を守らなければならない。

4　厚生労働大臣は、特別安全衛生改善計画が重大な労働災害の再発の防止を図る上で適切でないと認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、当該特別安全衛生改善計画を変更すべきことを指示することができる。

5　厚生労働大臣は、第1項若しくは前項の規定による指示を受けた事業者がその指示に従わなかった場合又は特別安全衛生改善計画を作成した事業者が当該特別安全衛生改善計画を守っていないと認める場合において、重大な労働災害が再発するおそれがあると認めるときは、当該事業者に対し、重大な労働災害の再発の防止に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

6　厚生労働大臣は、前項の規定による勧告を受けた事業者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

（安全衛生改善計画）

第79条　都道府県労働局長は、事業場の施設その他の事項について、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるとき（前条第1項の規定により厚生労働大臣が同項の厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときを除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、当該事業場の安全又は衛生に関する改善計画（以下「安全衛生改善計画」という。）を作成すべきことを指示することができる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、安全衛生改善計画について準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは、「次条第1項」と読み替えるものとする。

（安全衛生診断）

第80条　厚生労働大臣は、第78条第1項又は第4項の規定による指示をした場合において、専門的な助言を必要とすると認めるときは、当該事業者に対し、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に係る診断を受け、かつ、特別安全衛生改善計画の作成又は変更について、これらの者の意見を聴くべきことを勧奨することができる。

2　前項の規定は、都道府県労働局長が前条第1項の規定による指示をした場合について準用する。この場合において、前項中「作成又は変更」とあるのは、「作成」と読み替えるものとする。

第2節　労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント

（業務）

第81条　労働安全コンサルタントは、労働安全コンサルタントの名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の安全の水準の向上を図るため、事業場の安全についての診断及びこれに基づく指導を行なうことを業とする。

2　労働衛生コンサルタントは、労働衛生コンサルタントの名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の衛生の水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断及びこれに基づく指導を行なうことを業とする。

（労働安全コンサルタント試験）

第82条　労働安全コンサルタント試験は、厚生労働大臣が行なう。

2　労働安全コンサルタント試験は、厚生労働省令で定める区分ごとに、筆記試験及び口述試験によって行なう。

3　次の各号のいずれかに該当する者でなければ、労働安全コンサルタント試験を受けることができない。

一　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。）若しくは旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

二　学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を含む。）又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（専門職大学前期課程にあっては、修了した者）で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

三　前2号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者で、厚生労働省令で定めるもの

4　厚生労働大臣は、厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、第2項の筆記試験又は口述試験の全部又は一部を免除することができる。

（労働衛生コンサルタント試験）

第83条　労働衛生コンサルタント試験は、厚生労働大臣が行なう。

2　前条第2項から第4項までの規定は、労働衛生コンサルタント試験について準用する。この場合において、同条第3項第1号及び第2号中「安全」とあるのは、「衛生」と読み替えるものとする。

（指定コンサルタント試験機関）

第83条の2　厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の指定する者（以下「指定コンサルタント試験機関」という。）に労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験の実施に関する事務（合格の決定に関する事務を除く。以下「コンサルタント試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

（指定コンサルタント試験機関の指定等についての準用）

第83条の3　第75条の2第2項及び第3項並びに第75条の3から第75条の12までの規定は、前条の規定による指定、指定コンサルタント試験機関及びコンサルタント試験事務について準用する。この場合において、第75条の2第3項及び第75条の12中「都道府県労働局長」とあるのは「厚生労働大臣」と、第75条の2第3項中「第1項」とあるのは「第83条の2」と、第75条の4第2項中「第75条の6第1項に規定する試験事務規程」とあるのは「コンサルタント試験事務の実施に関する規程」と、第75条の5第1項中「免許を受ける者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定」とあるのは「労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験の問題の作成及び採点」と、同条及び第75条の8中「免許試験員」とあるのは「コンサルタント試験員」と、第75条の5第4項中「次条第1項に規定する試験事務規程」とあるのは「コンサルタント試験事務の実施に関する規程」と、第75条の6第1項中「規程（以下この条及び第75条の11第2項第4号において「試験事務規程」という。）」とあるのは「規程」と、同条第2項及び第3項並びに第75条の11第2項第4号中「試験事務規程」とあるのは「コンサルタント試験事務の実施に関する規程」と読み替えるものとする。

（登録）

第84条　労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験に合格した者は、厚生労働省に備える労働安全コンサルタント名簿又は労働衛生コンサルタント名簿に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントとなることができる。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。

一　成年被後見人又は被保佐人

二　この法律又はこれに基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

三　この法律及びこれに基づく命令以外の法令の規定に違反して、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

四　次条第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者

（登録の取消し）

第85条　厚生労働大臣は、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタント（以下「コンサルタント」という。）が前条第2項第1号から第3号までのいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。

2　厚生労働大臣は、コンサルタントが第86条の規定に違反したときは、その登録を取り消すことができる。

（指定登録機関）

第85条の2　厚生労働大臣は、厚生労働大臣の指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、コンサルタントの登録の実施に関する事務（前条の規定による登録の取消しに関する事務を除く。以下「登録事務」という。）を行わせることができる。

2　指定登録機関が登録事務を行う場合における第84条第1項の規定の適用については、同項中「厚生労働省に」とあるのは「指定登録機関に」とする。

（指定登録機関の指定等についての準用）

第85条の3　第75条の2第2項及び第3項、第75条の3、第75条の4並びに第75条の6から第75条の12までの規定は、前条第1項の規定による指定、指定登録機関及び登録事務について準用する。この場合において、第75条の2第3項及び第75条の12中「都道府県労働局長」とあるのは「厚生労働大臣」と、第75条の2第3項中「第1項」とあるのは「第85条の2第1項」と、第75条の4第2項中「第75条の6第1項に規定する試験事務規程」とあるのは「登録事務の実施に関する規程」と、第75条の6第1項中「規程（以下この条及び第75条の11第2項第4号において「試験事務規程」という。）」とあるのは「規程」と、同条第2項及び第3項並びに第75条の11第2項第4号中「試験事務規程」とあるのは「登録事務の実施に関する規程」と、第75条の8中「職員（免許試験員を含む。）」とあるのは「職員」と、第75条の10中「試験事務の全部又は一部」とあるのは「登録事務」と、第75条の11第2項及び第75条の12中「試験事務の全部若しくは一部」とあるのは「登録事務」と読み替えるものとする。

（義務）

第86条　コンサルタントは、コンサルタントの信用を傷つけ、又はコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

2　コンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。コンサルタントでなくなった後においても、同様とする。

（日本労働安全衛生コンサルタント会）

第87条　その名称中に日本労働安全衛生コンサルタント会という文字を用いる一般社団法人は、コンサルタントを社員とする旨の定款の定めがあり、かつ、全国のコンサルタントの品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため、社員の指導及び連絡に関する事務を全国的に行うことを目的とするものに限り、設立することができる。

2　前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

3　第1項の一般社団法人（以下「コンサルタント会」という。）は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

4　コンサルタント会の業務は、厚生労働大臣の監督に属する。

5　厚生労働大臣は、コンサルタント会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及びコンサルタント会の財産の状況を検査し、又はコンサルタント会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

6　コンサルタント会以外の者は、その名称中に日本労働安全衛生コンサルタント会という文字を用いてはならない。

第10章　監督等

（計画の届出等）

第88条　事業者は、機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の30日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。ただし、第28条の2第1項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については、この限りでない。

2　事業者は、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。

3　事業者は、建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事（建設業に属する事業にあっては、前項の厚生労働省令で定める仕事を除く。）で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。

4　事業者は、第1項の規定による届出に係る工事のうち厚生労働省令で定める工事の計画、第2項の厚生労働省令で定める仕事の計画又は前項の規定による届出に係る仕事のうち厚生労働省令で定める仕事の計画を作成するときは、当該工事に係る建設物若しくは機械等又は当該仕事から生ずる労働災害の防止を図るため、厚生労働省令で定める資格を有する者を参画させなければならない。

5　前3項の規定（前項の規定のうち、第1項の規定による届出に係る部分を除く。）は、当該仕事が数次の請負契約によって行われる場合において、当該仕事を自ら行う発注者がいるときは当該発注者以外の事業者、当該仕事を自ら行う発注者がいないときは元請負人以外の事業者については、適用しない。

6　労働基準監督署長は第1項又は第3項の規定による届出があった場合において、厚生労働大臣は第2項の規定による届出があった場合において、それぞれ当該届出に係る事項がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反すると認めるときは、当該届出をした事業者に対し、その届出に係る工事若しくは仕事の開始を差し止め、又は当該計画を変更すべきことを命ずることができる。

7　厚生労働大臣又は労働基準監督署長は、前項の規定による命令（第2項又は第3項の規定による届出をした事業者に対するものに限る。）をした場合において、必要があると認めるときは、当該命令に係る仕事の発注者（当該仕事を自ら行う者を除く。）に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請を行うことができる。

（厚生労働大臣の審査等）

第89条　厚生労働大臣は、前条第1項から第3項までの規定による届出（次条を除き、以下「届出」という。）があった計画のうち、高度の技術的検討を要するものについて審査をすることができる。

2　厚生労働大臣は、前項の審査を行なうに当たっては、厚生労働省令で定めるところにより、学識経験者の意見をきかなければならない。

3　厚生労働大臣は、第1項の審査の結果必要があると認めるときは、届出をした事業者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる。

4　厚生労働大臣は、前項の勧告又は要請をするに当たっては、あらかじめ、当該届出をした事業者の意見をきかなければならない。

5　第2項の規定により第1項の計画に関してその意見を求められた学識経験者は、当該計画に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（都道府県労働局長の審査等）

第89条の2　都道府県労働局長は、第88条第1項又は第3項の規定による届出があった計画のうち、前条第1項の高度の技術的検討を要するものに準ずるものとして当該計画に係る建設物若しくは機械等又は仕事の規模その他の事項を勘案して厚生労働省令で定めるものについて審査をすることができる。ただし、当該計画のうち、当該審査と同等の技術的検討を行ったと認められるものとして厚生労働省令で定めるものについては、当該審査を行わないものとする。

2　前条第2項から第5項までの規定は、前項の審査について準用する。

（労働基準監督署長及び労働基準監督官）

第90条　労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。

（労働基準監督官の権限）

第91条　労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環境測定を行い、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができる。

2　医師である労働基準監督官は、第68条の疾病にかかった疑いのある労働者の検診を行なうことができる。

3　前2項の場合において、労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第92条　労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の規定による司法警察員の職務を行なう。

（産業安全専門官及び労働衛生専門官）

第93条　厚生労働省、都道府県労働局及び労働基準監督署に、産業安全専門官及び労働衛生専門官を置く。

2　産業安全専門官は、第37条第1項の許可、特別安全衛生改善計画、安全衛生改善計画及び届出に関する事務並びに労働災害の原因の調査その他特に専門的知識を必要とする事務で、安全に係るものをつかさどるほか、事業者、労働者その他の関係者に対し、労働者の危険を防止するため必要な事項について指導及び援助を行う。

3　労働衛生専門官は、第56条第1項の許可、第57条の4第4項の規定による勧告、第57条の5第1項の規定による指示、第65条の規定による作業環境測定についての専門技術的事項、特別安全衛生改善計画、安全衛生改善計画及び届出に関する事務並びに労働災害の原因の調査その他特に専門的知識を必要とする事務で、衛生に係るものをつかさどるほか、事業者、労働者その他の関係者に対し、労働者の健康障害を防止するため必要な事項及び労働者の健康の保持増進を図るため必要な事項について指導及び援助を行う。

4　前3項に定めるもののほか、産業安全専門官及び労働衛生専門官について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（産業安全専門官及び労働衛生専門官の権限）

第94条　産業安全専門官又は労働衛生専門官は、前条第2項又は第3項の規定による事務を行うため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環境測定を行い、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができる。

2　第91条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

（労働衛生指導医）

第95条　都道府県労働局に、労働衛生指導医を置く。

2　労働衛生指導医は、第65条第5項又は第66条第4項の規定による指示に関する事務その他労働者の衛生に関する事務に参画する。

3　労働衛生指導医は、労働衛生に関し学識経験を有する医師のうちから、厚生労働大臣が任命する。

4　労働衛生指導医は、非常勤とする。

（厚生労働大臣等の権限）

第96条　厚生労働大臣は、型式検定に合格した型式の機械等の構造並びに当該機械等を製造し、及び検査する設備等に関し労働者の安全と健康を確保するため必要があると認めるときは、その職員をして当該型式検定を受けた者の事業場又は当該型式検定に係る機械等若しくは設備等の所在すると認める場所に立ち入り、関係者に質問させ、又は当該機械等若しくは設備等その他の物件を検査させることができる。

2　厚生労働大臣は、コンサルタントの業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員をしてコンサルタントの事務所に立ち入り、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿若しくは書類（その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。

3　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関、検査業者、指定試験機関、登録教習機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関（外国登録製造時等検査機関、外国登録性能検査機関、外国登録個別検定機関及び外国登録型式検定機関（第123条第1号において「外国登録製造時等検査機関等」という。）を除く。）（以下「登録製造時等検査機関等」という。）の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員をしてこれらの事務所に立ち入り、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

4　都道府県労働局長は、労働衛生指導医を前条第2項の規定による事務に参画させるため必要があると認めるときは、当該労働衛生指導医をして事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は作業環境測定若しくは健康診断の結果の記録その他の物件を検査させることができる。

5　第91条第3項及び第4項の規定は、前各項の規定による立入検査について準用する。

（機構による労働災害の原因の調査等の実施）

第96条の2　厚生労働大臣は、第93条第2項又は第3項の規定による労働災害の原因の調査が行われる場合において、当該労働災害の規模その他の状況から判断して必要があると認めるときは、独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）に、当該調査を行わせることができる。

2　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第94条第1項の規定による立入検査（前項に規定する調査に係るものに限る。）を行わせることができる。

3　厚生労働大臣は、前項の規定により機構に立入検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

4　機構は、前項の指示に従って立入検査を行ったときは、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

5　第91条第3項及び第4項の規定は、第2項の規定による立入検査について準用する。この場合において、同条第3項中「労働基準監督官」とあるのは、「独立行政法人労働者健康安全機構の職員」と読み替えるものとする。

（機構に対する命令）

第96条の3　厚生労働大臣は、前条第1項に規定する調査に係る業務及び同条第2項に規定する立入検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、これらの業務に関し必要な命令をすることができる。

（労働者の申告）

第97条　労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。

2　事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

（使用停止命令等）

第98条　都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、第20条から第25条まで、第25条の2第1項、第30条の3第1項若しくは第4項、第31条第1項、第31条の2、第33条第1項又は第34条の規定に違反する事実があるときは、その違反した事業者、注文者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、作業の全部又は一部の停止、建設物等の全部又は一部の使用の停止又は変更その他労働災害を防止するため必要な事項を命ずることができる。

2　都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、前項の規定により命じた事項について必要な事項を労働者、請負人又は建築物の貸与を受けている者に命ずることができる。

3　労働基準監督官は、前2項の場合において、労働者に急迫した危険があるときは、これらの項の都道府県労働局長又は労働基準監督署長の権限を即時に行うことができる。

4　都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、請負契約によって行われる仕事について第1項の規定による命令をした場合において、必要があると認めるときは、当該仕事の注文者（当該仕事が数次の請負契約によって行われるときは、当該注文者の請負契約の先次のすべての請負契約の当事者である注文者を含み、当該命令を受けた注文者を除く。）に対し、当該違反する事実に関して、労働災害を防止するため必要な事項について勧告又は要請を行うことができる。

第99条　都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、前条第1項の場合以外の場合において、労働災害発生の急迫した危険があり、かつ、緊急の必要があるときは、必要な限度において、事業者に対し、作業の全部又は一部の一時停止、建設物等の全部又は一部の使用の一時停止その他当該労働災害を防止するため必要な応急の措置を講ずることを命ずることができる。

2　都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、前項の規定により命じた事項について必要な事項を労働者に命ずることができる。

（講習の指示）

第99条の2　都道府県労働局長は、労働災害が発生した場合において、その再発を防止するため必要があると認めるときは、当該労働災害に係る事業者に対し、期間を定めて、当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者（次項において「労働災害防止業務従事者」という。）に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる。

2　前項の規定による指示を受けた事業者は、労働災害防止業務従事者に同項の講習を受けさせなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、講習の科目その他第1項の講習について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第99条の3　都道府県労働局長は、第61条第1項の規定により同項に規定する業務に就くことができる者が、当該業務について、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反して労働災害を発生させた場合において、その再発を防止するため必要があると認めるときは、その者に対し、期間を定めて、都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けるよう指示することができる。

2　前条第3項の規定は、前項の講習について準用する。

（報告等）

第100条　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

2　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、登録製造時等検査機関等に対し、必要な事項を報告させることができる。

3　労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

第11章　雑則

（法令等の周知）

第101条　事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。

2　産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。

3　前項の規定は、第13条の2第1項に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせる事業者について準用する。この場合において、前項中「周知させなければ」とあるのは、「周知させるように努めなければ」と読み替えるものとする。

4　事業者は、第57条の2第1項又は第2項の規定により通知された事項を、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で当該通知された事項に係るものを取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、当該物を取り扱う労働者に周知させなければならない。

（ガス工作物等設置者の義務）

第102条　ガス工作物その他政令で定める工作物を設けている者は、当該工作物の所在する場所又はその附近で工事その他の仕事を行なう事業者から、当該工作物による労働災害の発生を防止するためにとるべき措置についての教示を求められたときは、これを教示しなければならない。

（書類の保存等）

第103条　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律又はこれに基づく命令の規定に基づいて作成した書類（次項及び第3項の帳簿を除く。）を、保存しなければならない。

2　登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関、検査業者、指定試験機関、登録教習機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関は、厚生労働省令で定めるところにより、製造時等検査、性能検査、個別検定、型式検定、特定自主検査、免許試験、技能講習、教習、労働安全コンサルタント試験、労働衛生コンサルタント試験又はコンサルタントの登録に関する事項で、厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

3　コンサルタントは、厚生労働省令で定めるところにより、その業務に関する事項で、厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

（心身の状態に関する情報の取扱い）

第104条　事業者は、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　事業者は、労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

3　厚生労働大臣は、前2項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

4　厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。

（健康診断等に関する秘密の保持）

第105条　第65条の2第1項及び第66条第1項から第4項までの規定による健康診断、第66条の8第1項、第66条の8の2第1項及び第66条の8の4第1項の規定による面接指導、第66条の10第1項の規定による検査又は同条第3項の規定による面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない。

（国の援助）

第106条　国は、第19条の3、第28条の2第3項、第57条の3第4項、第58条、第63条、第66条の10第9項、第71条及び第71条の4に定めるもののほか、労働災害の防止に資するため、事業者が行う安全衛生施設の整備、特別安全衛生改善計画又は安全衛生改善計画の実施その他の活動について、金融上の措置、技術上の助言その他必要な援助を行うように努めるものとする。

2　国は、前項の援助を行うに当たっては、中小企業者に対し、特別の配慮をするものとする。

（厚生労働大臣の援助）

第107条　厚生労働大臣は、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、産業医、コンサルタントその他労働災害の防止のための業務に従事する者の資質の向上を図り、及び労働者の労働災害防止の思想を高めるため、資料の提供その他必要な援助を行うように努めるものとする。

（研究開発の推進等）

第108条　政府は、労働災害の防止に資する科学技術の振興を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（疫学的調査等）

第108条の2　厚生労働大臣は、労働者がさらされる化学物質等又は労働者の従事する作業と労働者の疾病との相関関係をは握するため必要があると認めるときは、疫学的調査その他の調査（以下この条において「疫学的調査等」という。）を行うことができる。

2　厚生労働大臣は、疫学的調査等の実施に関する事務の全部又は一部を、疫学的調査等について専門的知識を有する者に委託することができる。

3　厚生労働大臣又は前項の規定による委託を受けた者は、疫学的調査等の実施に関し必要があると認めるときは、事業者、労働者その他の関係者に対し、質問し、又は必要な報告若しくは書類の提出を求めることができる。

4　第2項の規定により厚生労働大臣が委託した疫学的調査等の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、労働者の健康障害を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。

（地方公共団体との連携）

第109条　国は、労働災害の防止のための施策を進めるに当たっては、地方公共団体の立場を尊重し、これと密接に連絡し、その理解と協力を求めなければならない。

（許可等の条件）

第110条　この法律の規定による許可、免許、指定又は登録（第54条の3第1項又は第84条第1項の規定による登録に限る。次項において同じ。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

2　前項の条件は、当該許可、免許、指定又は登録に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該許可、免許、指定又は登録を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

（審査請求）

第111条　第38条の検査、性能検査、個別検定又は型式検定の結果についての処分については、審査請求をすることができない。

2　指定試験機関が行う試験事務に係る処分若しくはその不作為、指定コンサルタント試験機関が行うコンサルタント試験事務に係る処分若しくはその不作為又は指定登録機関が行う登録事務に係る処分若しくはその不作為については、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項、第47条並びに第49条第3項の規定の適用については、指定試験機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関の上級行政庁とみなす。

（手数料）

第112条　次の者は、政令で定めるところにより、手数料を国（指定試験機関が行う免許試験を受けようとする者にあっては指定試験機関、指定コンサルタント試験機関が行う労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験を受けようとする者にあっては指定コンサルタント試験機関、指定登録機関が行う登録を受けようとする者にあっては指定登録機関）に納付しなければならない。

一　免許を受けようとする者

一の2　第14条、第61条第1項又は第75条第3項の登録の更新を受けようとする者

二　技能講習（登録教習機関が行うものを除く。）を受けようとする者

三　第37条第1項の許可を受けようとする者

四　第38条の検査（登録製造時等検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者

四の2　第38条第1項、第41条第2項、第44条第1項若しくは第44条の2第1項の登録又はその更新を受けようとする者

五　検査証の再交付又は書替え（登録製造時等検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者

六　性能検査（登録性能検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者

七　個別検定（登録個別検定機関が行うものを除く。）を受けようとする者

七の2　型式検定（登録型式検定機関が行うものを除く。）を受けようとする者

八　第56条第1項の許可を受けようとする者

九　第72条第1項の免許証の再交付又は書替えを受けようとする者

十　免許の有効期間の更新を受けようとする者

十一　免許試験を受けようとする者

十二　労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験を受けようとする者

十三　第84条第1項の登録を受けようとする者

2　前項の規定により指定試験機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関に納められた手数料は、それぞれ、指定試験機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関の収入とする。

（公示）

第112条の2　厚生労働大臣は、次の場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を官報で告示しなければならない。

一　第38条第1項、第41条第2項、第44条第1項又は第44条の2第1項の規定による登録をしたとき。

二　第44条の4の規定により型式検定合格証の効力を失わせたとき。

三　第47条の2又は第49条（第53条の3から第54条の2までにおいてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出があったとき。

四　第53条第1項（第53条の3から第54条の2までにおいて準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消し、又は製造時等検査、性能検査、個別検定若しくは型式検定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

五　第53条第2項（第53条の3から第54条の2までにおいて準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消したとき。

六　第53条の2（第53条の3から第54条の2まで及び第77条第3項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県労働局長、労働基準監督署長若しくは厚生労働大臣が製造時等検査、性能検査、個別検定、型式検定若しくは技能講習の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は都道府県労働局長、労働基準監督署長若しくは厚生労働大臣が自ら行っていた製造時等検査、性能検査、個別検定、型式検定若しくは技能講習の業務の全部若しくは一部を行わないものとするとき。

七　第75条の2第1項、第83条の2又は第85条の2第1項の規定による指定をしたとき。

八　第75条の10（第83条の3及び第85条の3において準用する場合を含む。）の許可をしたとき。

九　第75条の11第1項（第83条の3及び第85条の3において準用する場合を含む。）の規定による取消しをしたとき。

十　第75条の11第2項（第83条の3及び第85条の3において準用する場合を含む。）の規定により指定を取り消し、又は試験事務若しくはコンサルタント試験事務の全部若しくは一部若しくは登録事務の停止を命じたとき。

十一　第75条の12第1項（第83条の3及び第85条の3において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により都道府県労働局長若しくは厚生労働大臣が試験事務若しくはコンサルタント試験事務の全部若しくは一部若しくは登録事務を自ら行うものとするとき、又は同項の規定により都道府県労働局長若しくは厚生労働大臣が自ら行っていた試験事務若しくはコンサルタント試験事務の全部若しくは一部若しくは登録事務を行わないものとするとき。

2　都道府県労働局長は、次の場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

一　第14条、第61条第1項又は第75条第3項の規定による登録をしたとき。

二　第77条第3項において準用する第47条の2又は第49条の規定による届出があったとき。

三　第77条第3項において準用する第53条第1項の規定により登録を取り消し、又は技能講習若しくは教習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

（経過措置）

第113条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

（鉱山に関する特例）

第114条　鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第2条第2項及び第4項の規定による鉱山における保安（衛生に関する通気及び災害時の救護を含む。次条第1項において同じ。）については、第2章中「厚生労働大臣」とあるのは「経済産業大臣」と、「労働政策審議会」とあるのは「中央鉱山保安協議会」とする。

2　鉱山保安法第2条第2項及び第4項の規定による鉱山に関しては、第3章中「総括安全衛生管理者」とあるのは「総括衛生管理者」と、「安全衛生推進者」とあるのは「衛生推進者」とする。

（適用除外）

第115条　この法律（第2章の規定を除く。）は、鉱山保安法第2条第2項及び第4項の規定による鉱山における保安については、適用しない。

2　この法律は、船員法（昭和22年法律第100号）の適用を受ける船員については、適用しない。

（厚生労働省令への委任）

第115条の2　この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第12章　罰則

第115条の3　製造時等検査、性能検査、個別検定又は型式検定の業務（以下この条において「特定業務」という。）に従事する登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関又は登録型式検定機関（以下この条において「特定機関」という。）の役員又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、5年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、7年以下の懲役に処する。

2　特定業務に従事する特定機関の役員又は職員になろうとする者が、就任後担当すべき職務に関し、請託を受けて賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、役員又は職員になった場合において、5年以下の懲役に処する。

3　特定業務に従事する特定機関の役員又は職員であった者が、その在職中に請託を受けて、職務上不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関して、賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、5年以下の懲役に処する。

4　前3項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第115条の4　前条第1項から第3項までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。

2　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第115条の5　第115条の3第1項から第3項までの罪は、刑法第4条の例に従う。

第116条　第55条の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第117条　第37条第1項、第44条第1項、第44条の2第1項、第56条第1項、第75条の8第1項（第83条の3及び第85条の3において準用する場合を含む。）又は第86条第2項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第118条　第53条第1項（第53条の3から第54条の2まで及び第77条第3項において準用する場合を含む。）、第54条の6第2項又は第75条の11第2項（第83条の3及び第85条の3において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録製造時等検査機関等の役員又は職員は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第119条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

一　第14条、第20条から第25条まで、第25条の2第1項、第30条の3第1項若しくは第4項、第31条第1項、第31条の2、第33条第1項若しくは第2項、第34条、第35条、第38条第1項、第40条第1項、第42条、第43条、第44条第6項、第44条の2第7項、第56条第3項若しくは第4項、第57条の4第5項、第57条の5第5項、第59条第3項、第61条第1項、第65条第1項、第65条の4、第68条、第89条第5項（第89条の2第2項において準用する場合を含む。）、第97条第2項、第105条又は第108条の2第4項の規定に違反した者

二　第43条の2、第56条第5項、第88条第6項、第98条第1項又は第99条第1項の規定による命令に違反した者

三　第57条第1項の規定による表示をせず、若しくは虚偽の表示をし、又は同条第2項の規定による文書を交付せず、若しくは虚偽の文書を交付した者

四　第61条第4項の規定に基づく厚生労働省令に違反した者

第120条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

一　第10条第1項、第11条第1項、第12条第1項、第13条第1項、第15条第1項、第3項若しくは第4項、第15条の2第1項、第16条第1項、第17条第1項、第18条第1項、第25条の2第2項（第30条の3第5項において準用する場合を含む。）、第26条、第30条第1項若しくは第4項、第30条の2第1項若しくは第4項、第32条第1項から第6項まで、第33条第3項、第40条第2項、第44条第5項、第44条の2第6項、第45条第1項若しくは第2項、第57条の4第1項、第59条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第61条第2項、第66条第1項から第3項まで、第66条の3、第66条の6、第66条の8の2第1項、第66条の8の4第1項、第87条第6項、第88条第1項から第4項まで、第101条第1項又は第103条第1項の規定に違反した者

二　第11条第2項（第12条第2項及び第15条の2第2項において準用する場合を含む。）、第57条の5第1項、第65条第5項、第66条第4項、第98条第2項又は第99条第2項の規定による命令又は指示に違反した者

三　第44条第4項又は第44条の2第5項の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をした者

四　第91条第1項若しくは第2項、第94条第1項又は第96条第1項、第2項若しくは第4項の規定による立入り、検査、作業環境測定、収去若しくは検診を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

五　第100条第1項又は第3項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかった者

六　第103条第3項の規定による帳簿の備付け若しくは保存をせず、又は同項の帳簿に虚偽の記載をした者

第121条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録製造時等検査機関等の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。

一　第49条（第53条の3から第54条の2まで及び第77条第3項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二　第75条の10（第83条の3及び第85条の3において準用する場合を含む。）の許可を受けないで試験事務若しくはコンサルタント試験事務の全部又は登録事務を廃止したとき。

三　第96条第3項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

四　第100条第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき。

五　第103条第2項の規定による帳簿の備付け若しくは保存をせず、又は同項の帳簿に虚偽の記載をしたとき。

第122条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第116条、第117条、第119条又は第120条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第122条の2　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をしたコンサルタント会の理事、監事又は清算人は、50万円以下の過料に処する。

一　第87条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二　第87条第5項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による命令に違反したとき。

第123条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。

一　第50条第1項（第53条の3から第54条の2まで及び第77条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第50条第2項（第53条の3から第54条の2まで及び第77条第3項において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者（外国登録製造時等検査機関等を除く。）

二　機構が第96条の3の規定による命令に違反した場合におけるその違反行為をした機構の役員

附則

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第80条及び第9章第2節の規定は昭和48年4月1日から、附則第9条のうち労働省設置法（昭和24年法律第162号）第13条第1項の表中央労働基準審議会の項の改正規定中「労働基準法」の下に「及び労働安全衛生法」を加える部分は公布の日から施行する。

（政令への委任）

第2条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

（罰則に関する経過措置）

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（心理的な負担の程度を把握するための検査等に関する特例）

第4条　第13条第1項の事業場以外の事業場についての第66条の10の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「行わなければ」とあるのは、「行うよう努めなければ」とする。

附則　（昭和50年5月1日法律第28号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、第3条の規定は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から、第4条及び附則第4条のうち労働安全衛生法第65条の改正規定中同条に4項を加える部分は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（政令への委任）

第6条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（昭和52年7月1日法律第76号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一　略

二　第1条の規定（労働安全衛生法第45条に3項を加える改正規定（同条第2項に係る部分に限る。）、同法第57条の次に3条を加える改正規定及び同法第93条第3項の改正規定に限る。）　公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日

（政令への委任）

第2条　次条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

（罰則に関する経過措置）

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和55年6月2日法律第78号）

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第15条第3項の次に1項を加える改正規定（第25条の2第1項各号の措置の統括管理に係る部分に限る。）、第25条の次に1条を加える改正規定（第25条の2第1項に係る部分に限る。）、第26条の改正規定、第27条第1項及び第28条第1項の改正規定、第30条の次に1条を加える改正規定（第30条の2第1項から第4項までに係る部分に限る。）、第32条の改正規定、第36条の改正規定、第88条の改正規定（改正後の同条第5項に係る部分に限る。）、第98条第1項の改正規定、第119条第1号の改正規定、第120条第1号の改正規定（「第15条第1項若しくは第3項」を「第15条第1項、第3項若しくは第4項」に改める部分（第15条第4項については、第25条の2第1項各号の措置の統括管理に係る部分に限る。）、「第32条第1項から第3項まで」を「第32条第1項から第4項まで」に改める部分及び「、第101条」を「から第5項まで、第101条」に改める部分（改正後の第88条第5項に係る部分に限る。）に限る。）、次条第1項の規定並びに附則第3条第3項の規定　公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

二　第10条第1項の改正規定、第11条第1項及び第12条第1項の改正規定、第15条第3項の次に1項を加える改正規定（第25条の2第1項各号の措置の統括管理に係る部分を除く。）、第25条の次に1条を加える改正規定（第25条の2第2項に係る部分に限る。）、第30条の次に1条を加える改正規定（第30条の2第5項に係る部分に限る。）、第120条第1号の改正規定（「第15条第1項若しくは第3項」を「第15条第1項、第3項若しくは第4項」に改める部分（第15条第4項については、第25条の2第1項各号の措置の統括管理に係る部分を除く。）及び「第18条第1項」の下に「、第25条の2第2項（第30条の2第5項において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）並びに次条第2項の規定　公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

（経過措置）

第2条　改正後の労働安全衛生法（以下「新法」という。）第25条の2第1項に規定する仕事で、前条第1号に定める日前に開始され、かつ、同日から起算して3月以内に終了する予定であるものについては、同項及び新法第30条の2第1項から第4項までの規定は、適用しない。

2　新法第25条の2第1項に規定する仕事で、前条第2号に定める日前に開始され、かつ、同日から起算して3月以内に終了する予定であるものについては、新法第25条の2第2項（新法第30条の2第5項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第3条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の労働安全衛生法第88条第3項の規定により計画の届出をした事業者に対する仕事の開始の差止め又は当該計画の変更の命令については、なお従前の例による。

2　新法第88条第3項の労働省令で定める仕事で、施行日から起算して、14日を経過する日から30日を経過する日までの間に開始しようとするものの計画の届出については、同項中「30日」とあるのは「14日」と、「労働大臣」とあるのは「労働基準監督署長」と、同条第7項中「労働大臣」とあるのは「労働基準監督署長」とする。

3　附則第1条第1号に定める日から起算して3月以内に開始される新法第88条第5項に規定する仕事の計画の作成については、同項の規定は、適用しない。

第4条　この法律の施行前にした行為及び前条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる命令に係る違反の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和58年5月25日法律第57号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和60年6月8日法律第56号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和60年10月1日から施行する。

附則　（昭和63年5月17日法律第37号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、第12条の次に1条を加える改正規定、第88条第5項及び第6項の改正規定、第107条の改正規定、第114条第2項の改正規定並びに附則第4条の規定並びに附則第5条中労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）第45条第1項の改正規定（「、第13条」を「から第13条まで」に改める部分及び「第12条第1項」の下に「及び第12条の2」を加える部分に限る。）及び同条第2項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

（新法第19条の2の適用に関する特例）

第2条　この法律の施行の日から昭和64年3月31日までの間における改正後の労働安全衛生法（以下「新法」という。）第19条の2の規定の適用（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第45条第1項の規定により適用される場合を含む。）については、新法第19条の2第1項中「衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者」とあるのは、「衛生管理者」とする。

（免許に関する経過措置）

第3条　この法律の施行前に改正前の労働安全衛生法第72条第1項の規定によりされた免許は、新法第72条第1項の規定によりされた免許とみなす。

（計画の届出に関する経過措置）

第4条　昭和64年7月1日前に開始される新法第88条第5項に規定する労働省令で定める工事の計画の作成については、同項の規定は、適用しない。

（罰則に関する経過措置）

第6条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成4年5月22日法律第55号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成4年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定（労働安全衛生法の目次の改正規定、同法第1条、第3条第1項、第28条及び第64条の改正規定、同法第7章の次に1章を加える改正規定並びに同法第106条第1項の改正規定に限る。）、第2条の規定並びに附則第4条から第6条までの規定及び附則第8条の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）第45条第3項の改正規定中「第64条」を「第65条」に改める部分及び「第68条」の下に「、第71条の2」を加える部分並びに同条第14項の改正規定中「第28条第5項」を「第28条第4項」に改める部分及び「第70条の2第2項」の下に「、第71条の3第2項、第71条の4」を加える部分に限る。）は、平成4年7月1日から施行する。

（労働安全衛生法の一部改正に伴う経過措置）

第2条　この法律の施行の日前に労働安全衛生法第88条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）又は第4項の規定による届出があった計画については、第1条の規定による改正後の労働安全衛生法（以下「新法」という。）第89条の2第1項の規定は、適用しない。

第3条　新法第99条の2及び第99条の3の規定は、この法律の施行の日以後に発生した労働災害について適用する。

（罰則に関する経過措置）

第6条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成5年11月12日法律第89号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

（政令への委任）

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成5年11月19日法律第92号）　抄

この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成6年11月11日法律第97号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一・二　略

三　第40条の規定　公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日

（罰則に関する経過措置）

第20条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第2条、第4条、第7条第2項、第8条、第11条、第12条第2項、第13条及び第15条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第1条、第4条、第8条、第9条、第13条、第27条、第28条及び第30条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第21条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成8年6月19日法律第89号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成8年10月1日から施行する。

（産業医の要件に係る経過措置）

第2条　事業者は、平成10年9月30日までの間は、この法律による改正後の労働安全衛生法第13条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する要件を備えた者以外の医師を産業医とすることができる。

（検討）

第3条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況等を勘案し、労働者の健康の保持増進等を図る観点から、当該規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則　（平成10年9月30日法律第112号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成11年4月1日から施行する。

附則　（平成11年5月21日法律第45号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第1条中労働安全衛生法の目次の改正規定、同法第54条の3第2項第1号及び第2号並びに第54条の5第2項第2号の改正規定、同法第5章第1節中同条を第54条の6とする改正規定並びに同法第54条の4の次に1条を加える改正規定、第2条並びに次条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（経過措置）

第2条　前条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（検討）

第3条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第1条の規定による改正後の労働安全衛生法第57条の2及び第101条第2項の規定の実施状況等を勘案し、これらの規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則　（平成11年7月16日法律第87号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中地方自治法第250条の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定　公布の日

（国等の事務）

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

（手数料に関する経過措置）

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則　（平成11年12月8日法律第151号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

（経過措置）

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

一〜二十五　略

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成11年12月22日法律第160号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定　公布の日

附則　（平成12年5月31日法律第91号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。

附則　（平成13年6月29日法律第87号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（検討）

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（再免許に係る経過措置）

第3条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定する免許の取消事由により免許を取り消された者に係る当該取消事由がこの法律による改正後のそれぞれの法律により再免許を与えることができる取消事由（以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。）に相当するものであるときは、その者を再免許が与えられる免許の取消事由により免許が取り消された者とみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の再免許に関する規定を適用する。

（罰則に係る経過措置）

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成13年12月12日法律第153号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（処分、手続等に関する経過措置）

第42条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則に関する経過措置）

第43条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（経過措置の政令への委任）

第44条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成14年8月2日法律第103号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第9条及び附則第8条から第19条までの規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成15年7月2日法律第102号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成16年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第6条の規定は平成16年4月1日から、附則第2条第1項、第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項及び第6条第1項の規定は公布の日から施行する。

（労働安全衛生法の一部改正に伴う経過措置）

第5条　この法律による改正後の労働安全衛生法（以下「新労働安全衛生法」という。）第14条、第38条第1項、第41条第2項、第44条第1項、第44条の2第1項、第61条第1項又は第75条第3項の規定による登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新労働安全衛生法第48条第1項（新労働安全衛生法第53条の3から第54条の2まで及び第77条第3項において準用する場合を含む。）の規定による業務規程の届出についても同様とする。

2　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の労働安全衛生法（以下「旧労働安全衛生法」という。）第14条、第38条第1項第1号、第41条第2項、第44条第1項、第44条の2第1項、第61条第1項又は第75条第3項の規定による指定を受けている者（以下この条において「指定機関」という。）は、それぞれ新労働安全衛生法第14条、第38条第1項、第41条第2項、第44条第1項、第44条の2第1項、第61条第1項又は第75条第3項の規定による登録を受けているものとみなす。

3　前項に規定するもののほか、この法律の施行前に旧労働安全衛生法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新労働安全衛生法中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

4　この法律の施行前にされた旧労働安全衛生法第39条第1項、第44条第3項、第44条の2第3項又は第53条の2に規定する製造時等検査、個別検定、型式検定又は性能検査の申請であって、この法律の施行の際、合格又は不合格の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。

5　この法律の施行の際現に旧労働安全衛生法第76条第1項又は第77条第1項に規定する技能講習又は教習を終了していない者に係る技能講習又は教習については、なお従前の例による。

6　この法律の施行前に旧労働安全衛生法第39条第1項の規定により交付された検査証又は旧労働安全衛生法第44条の2第4項の規定により交付された型式検定合格証は、それぞれ新労働安全衛生法第39条第1項又は第44条の2第4項の規定により交付されたものとみなす。

7　この法律の施行前に旧労働安全衛生法第44条第4項又は第44条の2第5項の規定により付された表示は、それぞれ新労働安全衛生法第44条第4項又は第44条の2第5項の規定により付された表示とみなす。

8　この法律の施行前に旧労働安全衛生法第46条第2項第1号若しくは第3号（旧労働安全衛生法第53条の2、第54条、第54条の2第2項及び第77条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）又は旧労働安全衛生法第53条第2項各号（旧労働安全衛生法第53条の2、第54条、第54条の2第2項及び第77条第2項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至った指定機関で第2項の規定により登録を受けているものとみなされる者に対して、この法律の施行の際旧労働安全衛生法第53条の規定による処分が行われていない場合においては、当該登録を受けているものとみなされる者を新労働安全衛生法第53条各号（新労働安全衛生法第53条の3から第54条の2まで及び第77条第3項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当する者とみなして、新労働安全衛生法第53条の規定を適用する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第7条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）

第9条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則　（平成16年12月1日法律第150号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成17年3月31日法律第21号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第89条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成17年7月26日法律第87号）　抄

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附則　（平成17年11月2日法律第108号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中労働安全衛生法の目次の改正規定、同法第5章の章名の改正規定、同章第2節の節名の改正規定、同法第57条第1項の改正規定及び同法第57条の2第1項の改正規定　平成18年12月1日

二　第4条中労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法附則第2条を削り、同法附則第1条の見出し及び条名を削る改正規定並びに附則第12条の規定　公布の日

（新労働安全衛生法第66条の8等の適用に関する特例）

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から平成20年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の労働安全衛生法（以下「新労働安全衛生法」という。）第66条の8及び第66条の9の規定の適用については、新労働安全衛生法第66条の8第1項及び第66条の9中「事業者は」とあるのは、「事業者は、その事業場の規模が第13条第1項の政令で定める規模に該当するときは」とする。

（労働安全衛生法の一部改正に伴う経過措置）

第3条　施行日において現に第1条の規定による改正前の労働安全衛生法第75条第4項又は第76条第1項に規定する教習又は技能講習を受講しており、かつ、修了していない者に係る教習又は技能講習については、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）

第11条　この法律（附則第1条第1号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第12条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）

第13条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新労働安全衛生法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新労働安全衛生法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則　（平成18年3月31日法律第10号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第211条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第212条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成18年3月31日法律第25号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第9条第2項及び第3項並びに第12条の規定は、公布の日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第11条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第12条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成18年6月2日法律第50号）　抄

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附則　（平成23年6月24日法律第74号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附則　（平成26年6月13日法律第69号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

（経過措置の原則）

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

（訴訟に関する経過措置）

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成26年6月25日法律第82号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　附則第6条の規定　公布の日

二　第88条、第89条第1項、第89条の2第1項及び第119条第2号の改正規定、第120条第1号の改正規定（「第57条の3第1項」を「第57条の4第1項」に改める部分を除く。）、別表第2、別表第4及び別表第14の改正規定並びに次条から附則第5条までの規定及び附則第9条の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第45条第3項の改正規定中「罰則の規定」を「罰則」に、「第88条第7項」を「第88条第6項」に改める部分に限る。）　公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

三　第66条第1項の改正規定、第66条の9の次に1条を加える改正規定、第104条の改正規定及び第106条第1項の改正規定（「第63条」の下に「、第66条の10第9項」を加える部分に限る。）並びに附則第2条から第24条までを削り、附則第25条を附則第2条とし、附則第26条を附則第3条とする改正規定及び附則に1条を加える改正規定　公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

四　第28条第3項第1号、第28条の2第1項、第57条第1項第1号及び第57条の2第1項の改正規定、第58条を削り、第5章第2節中第57条の5を第58条とし、第57条の4を第57条の5とし、第57条の3の前の見出しを削り、同条を第57条の4とし、同条の前に見出しを付する改正規定、第57条の2の次に1条を加える改正規定、第93条第3項の改正規定（「専門技術的事項」の下に「、特別安全衛生改善計画」を加える部分を除く。）、第106条第1項の改正規定（「第57条の5」を「第57条の3第4項、第58条」に改める部分に限る。）、第119条第1号の改正規定、第120条第1号の改正規定（「第57条の3第1項」を「第57条の4第1項」に改める部分に限る。）、同条第2号の改正規定並びに附則第9条の規定（労働者派遣法第45条第3項の改正規定中「第57条の5」を「第58条」に改める部分に限る。）　公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

（譲渡等の制限等に関する経過措置）

第2条　改正後の労働安全衛生法別表第2第16号に掲げる機械等で、前条第2号に掲げる規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）前に製造され、又は輸入されたものについては、同法第42条の規定は、適用しない。

（型式検定に関する経過措置）

第3条　改正後の労働安全衛生法別表第4第13号に掲げる機械等で、一部施行日前に製造され、又は輸入されたものについては、同法第44条の2第1項の型式検定を受けることを要しない。

（計画の届出等に関する経過措置）

第4条　一部施行日前に改正前の労働安全衛生法第88条第1項の規定により計画の届出をした事業者に係る同条第7項の規定の適用及び労働基準監督署長が一部施行日前にした同項の規定による工事の開始の差止め又は当該計画の変更の命令（同条第1項の規定による届出に係る場合に限る。）の効力については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第5条　この法律（附則第1条第2号から第4号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為、前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及び改正前の労働安全衛生法第88条第1項の規定に違反する行為（一部施行日以後にした行為のうち、同項に規定する届出をせずに一部施行日から起算して29日を経過する日までに開始した工事に係るものに限る。）に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

第7条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、改正後の労働安全衛生法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則　（平成27年5月7日法律第17号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。

附則　（平成29年5月31日法律第41号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第48条の規定は、公布の日から施行する。

（政令への委任）

第48条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成30年7月6日法律第71号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第3条の規定並びに附則第7条第2項、第8条第2項、第14条及び第15条の規定、附則第18条中社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）別表第1第18号の改正規定、附則第19条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第28条及び第38条第3項の改正規定、附則第20条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）第30条第2項の改正規定、附則第27条の規定、附則第28条中厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第4条第1項第52号の改正規定及び同法第9条第1項第4号の改正規定（「（平成10年法律第46号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第30条の規定　公布の日

（面接指導に関する経過措置）

第5条　事業者は、附則第2条（附則第3条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定によりなお従前の例によることとされた協定が適用されている労働者に対しては、第4条の規定による改正後の労働安全衛生法（以下この条において「新安衛法」という。）第66条の8の2第1項の規定にかかわらず、同項の規定による面接指導を行うことを要しない。この場合において、当該労働者に対する新安衛法第66条の8第1項の規定の適用については、同項中「労働者（次条第1項に規定する者及び」とあるのは、「労働者（」とする。

（検討）

第12条　

3　政府は、前2項に定める事項のほか、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の規定について、労働者と使用者の協議の促進等を通じて、仕事と生活の調和、労働条件の改善、雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保その他の労働者の職業生活の充実を図る観点から、改正後の各法律の施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（罰則に関する経過措置）

第29条　この法律（附則第1条第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第30条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成30年7月25日法律第78号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成32年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第1条及び附則第11条の規定　公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

別表第1（第37条関係）

一　ボイラー

二　第1種圧力容器（圧力容器であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）

三　クレーン

四　移動式クレーン

五　デリック

六　エレベーター

七　建設用リフト

八　ゴンドラ

別表第2（第42条関係）

一　ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機及びその急停止装置

二　第2種圧力容器（第1種圧力容器以外の圧力容器であって政令で定めるものをいう。次表において同じ。）

三　小型ボイラー

四　小型圧力容器（第1種圧力容器のうち政令で定めるものをいう。次表において同じ。）

五　プレス機械又はシャーの安全装置

六　防爆構造電気機械器具

七　クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置

八　防じんマスク

九　防毒マスク

十　木材加工用丸のこ盤及びその反発予防装置又は歯の接触予防装置

十一　動力により駆動されるプレス機械

十二　交流アーク溶接機用自動電撃防止装置

十三　絶縁用保護具

十四　絶縁用防具

十五　保護帽

十六　電動ファン付き呼吸用保護具

別表第3（第44条関係）

一　ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式のもの

二　第2種圧力容器

三　小型ボイラー

四　小型圧力容器

別表第4（第44条の2関係）

一　ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式以外の制動方式のもの

二　プレス機械又はシャーの安全装置

三　防爆構造電気機械器具

四　クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置

五　防じんマスク

六　防毒マスク

七　木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置のうち可動式のもの

八　動力により駆動されるプレス機械のうちスライドによる危険を防止するための機構を有するもの

九　交流アーク溶接機用自動電撃防止装置

十　絶縁用保護具

十一　絶縁用防具

十二　保護帽

十三　電動ファン付き呼吸用保護具

別表第5（第46条関係）

一　超音波厚さ計

二　超音波探傷器

三　ファイバースコープ

四　ひずみ測定器

五　フィルム観察器

六　写真濃度計

別表第6（第46条関係）

一　条件

（一）　学校教育法による大学又は高等専門学校において工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下「工学関係大学等卒業者」という。）で、次のいずれにも該当する研修であって学科研修の時間が160時間以上であり、かつ、検査実習が10件以上であるものを修了したものであること。

（1）　学科研修が、次に掲げる科目について行われるものであること。

イ　特別特定機械等の構造

ロ　材料及び試験方法

ハ　工作及び試験方法

ニ　附属装置及び附属品

ホ　関係法令、強度計算方法及び検査基準

（2）　登録製造時等検査機関が行うものであること。

（二）　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において工学に関する学科を修めて卒業した者（以下「工学関係高等学校等卒業者」という。）で、（一）の（1）及び（2）のいずれにも該当する研修であって学科研修の時間が210時間以上であり、かつ、検査実習が15件以上であるものを修了したものであること。

（三）　（一）又は（二）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

二　数

年間の製造時等検査の件数を800で除して得た数（端数があるときは、これを切り上げる。）

別表第7（第46条関係）

一　工学関係大学等卒業者で、10年以上特別特定機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は特別特定機械等に係る製造時等検査の業務に従事した経験を有するものであること。

二　工学関係高等学校等卒業者で、15年以上特別特定機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は特別特定機械等に係る製造時等検査の業務に従事した経験を有するものであること。

三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

別表第8（第53条の3関係）

機械等	機械器具その他の設備
別表第1第1号及び第2号に掲げる機械等	超音波厚さ計、超音波探傷器及びファイバースコープ
別表第1第3号に掲げる機械等	超音波厚さ計、超音波探傷器、絶縁抵抗計、電気計測器、水準器、距離測定装置及び鋼索用磁気探傷器
別表第1第4号に掲げる機械等	超音波厚さ計、超音波探傷器、水準器、距離測定装置及び鋼索用磁気探傷器
別表第1第5号に掲げる機械等	超音波厚さ計、超音波探傷器、電気計測器、距離測定装置及び鋼索用磁気探傷器
別表第1第6号に掲げる機械等	超音波厚さ計、超音波探傷器、絶縁抵抗計、電気計測器、水準器、回転速度計及び鋼索用磁気探傷器
別表第1第8号に掲げる機械等	超音波厚さ計、超音波探傷器、絶縁抵抗計、電気計測器及び鋼索用磁気探傷器

別表第9（第53条の3関係）

機械等	条件	数
別表第1第1号に掲げる機械等	一　工学関係大学等卒業者のうち、7年以上性能検査を行おうとする機械等の設計、製作若しくは据付けの業務に従事した経験又は2年以上当該機械等の検査の業務に従事した経験を有する者（以下この表において「短期経験者」という。）で、次のいずれにも該当する研修（当該機械等に係るものに限る。以下この表において「特定研修」という。）であって学科研修の時間が40時間以上であり、かつ、検査実習が10件以上であるものを修了したものであること。（一）　学科研修が、次に掲げる科目について行われるものであること。（1）　当該機械等の構造、工作、据付け及び材料（2）　附属装置及び附属品（3）　取扱い、清掃作業及び損傷（4）　関係法令、強度計算方法及び検査基準（二）　登録性能検査機関が行うものであること。二　工学関係大学等卒業者のうち、短期経験者以外のもので、特定研修であって学科研修の時間が80時間以上であり、かつ、検査実習が200件以上であるものを修了したものであること。三　工学関係高等学校等卒業者のうち、10年以上性能検査を行おうとする機械等の設計、製作若しくは据付けの業務に従事した経験又は5年以上当該機械等の検査の業務に従事した経験を有する者（以下この表において「長期経験者」という。）で、第1号に規定する研修を修了したものであること。四　工学関係高等学校等卒業者のうち、長期経験者以外のもので、特定研修であって学科研修の時間が80時間以上であり、かつ、検査実習が400件以上であるものを修了したものであること。五　前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。	年間の性能検査の件数を800で除して得た数（端数があるときは、これを切り上げる。）
別表第1第2号及び第3号に掲げる機械等	一　工学関係大学等卒業者のうち、短期経験者で、特定研修であって学科研修の時間が40時間以上であり、かつ、検査実習が10件以上であるものを修了したものであること。二　工学関係大学等卒業者のうち、短期経験者以外のもので、特定研修であって学科研修の時間が80時間以上であり、かつ、検査実習が100件以上であるものを修了したものであること。三　工学関係高等学校等卒業者のうち、長期経験者で、第1号に規定する研修を修了したものであること。四　工学関係高等学校等卒業者のうち、長期経験者以外のもので、特定研修であって学科研修の時間が80時間以上であり、かつ、検査実習が200件以上であるものを修了したものであること。五　前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。	年間の性能検査の件数を800で除して得た数（端数があるときは、これを切り上げる。）
別表第1第4号に掲げる機械等	一　工学関係大学等卒業者のうち、短期経験者で、特定研修であって学科研修の時間が40時間以上であり、かつ、検査実習が10件以上であるものを修了したものであること。二　工学関係大学等卒業者のうち、短期経験者以外のもので、特定研修であって学科研修の時間が80時間以上であり、かつ、検査実習が40件以上であるものを修了したものであること。三　工学関係高等学校等卒業者のうち、長期経験者で、第1号に規定する研修を修了したものであること。四　工学関係高等学校等卒業者のうち、長期経験者以外のもので、特定研修であって学科研修の時間が80時間以上であり、かつ、検査実習が80件以上であるものを修了したものであること。五　前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。	年間の性能検査の件数を800で除して得た数（端数があるときは、これを切り上げる。）
別表第1第5号に掲げる機械等	一　工学関係大学等卒業者のうち、短期経験者で、特定研修であって学科研修の時間が40時間以上であり、かつ、検査実習が10件以上であるものを修了したものであること。二　工学関係大学等卒業者のうち、短期経験者以外のもので、特定研修であって学科研修の時間が80時間以上であり、かつ、検査実習が30件以上であるものを修了したものであること。三　工学関係高等学校等卒業者のうち、長期経験者で、第1号に規定する研修を修了したものであること。四　工学関係高等学校等卒業者のうち、長期経験者以外のもので、特定研修であって学科研修の時間が80時間以上であり、かつ、検査実習が60件以上であるものを修了したものであること。五　前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。	年間の性能検査の件数を800で除して得た数（端数があるときは、これを切り上げる。）
別表第1第6号に掲げる機械等	一　工学関係大学等卒業者のうち、短期経験者で、特定研修であって学科研修の時間が40時間以上であり、かつ、検査実習が10件以上であるものを修了したものであること。二　工学関係大学等卒業者のうち、短期経験者以外のもので、特定研修であって学科研修の時間が80時間以上であり、かつ、検査実習が20件以上であるものを修了したものであること。三　工学関係高等学校等卒業者のうち、長期経験者で、第1号に規定する研修を修了したものであること。四　工学関係高等学校等卒業者のうち、長期経験者以外のもので、特定研修であって学科研修の時間が80時間以上であり、かつ、検査実習が40件以上であるものを修了したものであること。五　前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。	年間の性能検査の件数を800で除して得た数（端数があるときは、これを切り上げる。）
別表第1第8号に掲げる機械等	一　工学関係大学等卒業者のうち、短期経験者で、特定研修であって学科研修の時間が40時間以上であり、かつ、検査実習が10件以上であるものを修了したものであること。二　工学関係大学等卒業者のうち、短期経験者以外のもので、特定研修であって学科研修の時間が80時間以上であり、かつ、検査実習が10件以上であるものを修了したものであること。三　工学関係高等学校等卒業者のうち、長期経験者で、第1号に規定する研修を修了したものであること。四　工学関係高等学校等卒業者のうち、長期経験者以外のもので、特定研修であって学科研修の時間が80時間以上であり、かつ、検査実習が20件以上であるものを修了したものであること。五　前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。	年間の性能検査の件数を800で除して得た数（端数があるときは、これを切り上げる。）

別表第10（第53条の3関係）

一　工学関係大学等卒業者で、10年以上性能検査を行おうとする機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は当該機械等に係る性能検査の業務に従事した経験を有するものであること。

二　工学関係高等学校等卒業者で、15年以上性能検査を行おうとする機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は当該機械等に係る性能検査の業務に従事した経験を有するものであること。

三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

別表第11（第54条関係）

機械等	機械器具その他の設備
別表第3第1号に掲げる機械等	絶縁抵抗計、耐電圧試験装置、回転速度計及び材料試験機
別表第3第2号から第4号までに掲げる機械等	超音波厚さ計、超音波探傷器、ファイバースコープ、ひずみ測定器、フィルム観察器及び写真濃度計

別表第12（第54条関係）

機械等	条件	数
別表第3第1号に掲げる機械等	一　工学関係大学等卒業者で、2年以上個別検定を行おうとする機械等の研究、設計、製作又は検査の業務に従事した経験を有するものであること。二　工学関係高等学校等卒業者で、5年以上個別検定を行おうとする機械等の研究、設計、製作又は検査の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。	年間の個別検定の件数を120で除して得た数（端数があるときは、これを切り上げる。）
別表第3第2号から第4号までに掲げる機械等	一　工学関係大学等卒業者のうち、3年以上個別検定を行おうとする機械等の設計、製作若しくは据付けの業務に従事した経験又は1年以上当該機械等の検査の業務に従事した経験を有する者（以下この表において「短期経験者」という。）で、次のいずれにも該当する研修（当該機械等に係るものに限る。以下この表において「特定研修」という。）であって学科研修の時間が40時間以上であり、かつ、検定実習が20件以上であるものを修了したものであること。（一）　学科研修が、次に掲げる科目について行われるものであること。（1）　当該機械等の構造、工作、据付け及び材料（2）　附属装置及び附属品（3）　取扱い、清掃作業及び損傷（4）　関係法令、強度計算方法及び検査基準（二）　登録個別検定機関が行うものであること。二　工学関係大学等卒業者のうち、短期経験者以外のもので、特定研修であって学科研修の時間が80時間以上であり、かつ、検定実習が200件以上であるものを修了したものであること。三　工学関係高等学校等卒業者のうち、5年以上個別検定を行おうとする機械等の設計、製作若しくは据付けの業務に従事した経験又は3年以上当該機械等の検査の業務に従事した経験を有する者（以下この表において「長期経験者」という。）で、第1号に規定する研修を修了したものであること。四　工学関係高等学校等卒業者のうち、長期経験者以外のもので、特定研修であって学科研修の時間が80時間以上であり、かつ、検定実習が400件以上であるものを修了したものであること。五　前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。	年間の個別検定の件数を2400で除して得た数（端数があるときは、これを切り上げる。）

別表第13（第54条関係）

一　工学関係大学等卒業者で、10年以上個別検定を行おうとする機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は当該機械等に係る個別検定の業務に従事した経験を有するものであること。

二　工学関係高等学校等卒業者で、15年以上個別検定を行おうとする機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は当該機械等に係る個別検定の業務に従事した経験を有するものであること。

三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

別表第14（第54条の2関係）

機械等	機械器具その他の設備
別表第4第1号に掲げる機械等	絶縁抵抗計、耐電圧試験装置、回転速度計及び材料試験機
別表第4第2号に掲げる機械等	作動試験用機械、硬さ試験機、オシロスコープ、赤外線暗視装置、絶縁抵抗計及び耐電圧試験装置
別表第4第3号に掲げる機械等	耐電圧試験装置、電気計測器、恒温槽、温度試験装置、鋼球落下試験装置、耐水試験装置、衝撃試験機、保護等級試験装置、爆発試験装置、ガス濃度計測器、水圧試験装置、拘束試験装置、気密試験装置、内圧試験装置、火花点火試験装置、発火試験装置及び防じん試験装置
別表第4第4号に掲げる機械等	材料試験機、耐水試験装置、衝撃試験機及び振動試験装置
別表第4第5号に掲げる機械等	材料試験機、ガス濃度計測器、通気抵抗試験装置、粉じん捕集効率測定装置、死積試験装置及び排気弁気密試験装置
別表第4第6号に掲げる機械等	材料試験機、ガス濃度計測器、通気抵抗試験装置、粉じん捕集効率測定装置、死積試験装置、排気弁気密試験装置、除毒能力試験装置、面体気密試験装置及び吸収缶気密試験装置
別表第4第7号に掲げる機械等	作動試験用機械及び硬さ試験機
別表第4第8号に掲げる機械等	オシロスコープ、赤外線暗視装置、絶縁抵抗計、耐電圧試験装置、回転速度計、材料試験機、急停止時間測定装置及び振動試験装置
別表第4第9号に掲げる機械等	作動試験用機械、絶縁抵抗計、耐電圧試験装置、温度試験装置及び遅動時間測定装置
別表第4第10号及び第11号に掲げる機械等	耐電圧試験装置、材料試験機及び電気計測器
別表第4第12号に掲げる機械等	恒温槽及び衝撃試験機
別表第4第13号に掲げる機械等	材料試験機、ガス濃度計測器、内圧試験装置、通気抵抗試験装置、粉じん捕集効率測定装置、排気弁気密試験装置、漏れ率試験装置、最低必要風量試験装置、公称稼働時間試験装置及び騒音計

別表第15（第54条の2関係）

一　条件

（一）　工学関係大学等卒業者で、2年以上型式検定を行おうとする機械等の研究、設計、製作又は検査の業務に従事した経験を有するものであること。

（二）　工学関係高等学校等卒業者で、5年以上型式検定を行おうとする機械等の研究、設計、製作又は検査の業務に従事した経験を有するものであること。

（三）　（一）又は（二）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

二　数

事業所ごとに2

別表第16（第54条の2関係）

一　工学関係大学等卒業者で、10年以上型式検定を行おうとする機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は当該機械等に係る型式検定の業務に従事した経験を有するものであること。

二　工学関係高等学校等卒業者で、15年以上型式検定を行おうとする機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は当該機械等に係る型式検定の業務に従事した経験を有するものであること。

三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

別表第17（第75条関係）

一　揚貨装置運転実技教習

二　クレーン運転実技教習

三　移動式クレーン運転実技教習

別表第18（第76条関係）

一　木材加工用機械作業主任者技能講習

二　プレス機械作業主任者技能講習

三　乾燥設備作業主任者技能講習

四　コンクリート破砕器作業主任者技能講習

五　地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習

六　ずい道等の掘削等作業主任者技能講習

七　ずい道等の覆工作業主任者技能講習

八　型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習

九　足場の組立て等作業主任者技能講習

十　建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習

十一　鋼橋架設等作業主任者技能講習

十二　コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習

十三　コンクリート橋架設等作業主任者技能講習

十四　採石のための掘削作業主任者技能講習

十五　はい作業主任者技能講習

十六　船内荷役作業主任者技能講習

十七　木造建築物の組立て等作業主任者技能講習

十八　化学設備関係第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習

十九　普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習

二十　特定化学物質及び4アルキル鉛等作業主任者技能講習

二十一　鉛作業主任者技能講習

二十二　有機溶剤作業主任者技能講習

二十三　石綿作業主任者技能講習

二十四　酸素欠乏危険作業主任者技能講習

二十五　酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習

二十六　床上操作式クレーン運転技能講習

二十七　小型移動式クレーン運転技能講習

二十八　ガス溶接技能講習

二十九　フォークリフト運転技能講習

三十　ショベルローダー等運転技能講習

三十一　車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習

三十二　車両系建設機械（解体用）運転技能講習

三十三　車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習

三十四　不整地運搬車運転技能講習

三十五　高所作業車運転技能講習

三十六　玉掛け技能講習

三十七　ボイラー取扱技能講習

別表第19（第77条関係）

技能講習又は教習	機械器具その他の設備及び施設
酸素欠乏危険作業主任者技能講習	そ生用機器及び酸素濃度計測器
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習	そ生用機器、酸素濃度計測器及び硫化水素濃度計測器
床上操作式クレーン運転技能講習	床上操作式クレーン
小型移動式クレーン運転技能講習	小型移動式クレーン
ガス溶接技能講習	ガス溶接装置
フォークリフト運転技能講習	フォークリフト、パレット及びフォークリフトを運転することができる施設
ショベルローダー等運転技能講習	ショベルローダー等（ショベルローダー又はフォークローダーをいう。以下同じ。）及びショベルローダー等を運転することができる施設
車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習	車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）及び車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）を運転することができる施設
車両系建設機械（解体用）運転技能講習	車両系建設機械（解体用）及び車両系建設機械（解体用）を運転することができる施設
車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習	車両系建設機械（基礎工事用）及び車両系建設機械（基礎工事用）を運転することができる施設
不整地運搬車運転技能講習	不整地運搬車及び不整地運搬車を運転することができる施設
高所作業車運転技能講習	高所作業車
玉掛け技能講習	クレーン、移動式クレーン、デリック又は揚貨装置、荷及び玉掛け用具
揚貨装置運転実技教習	揚貨装置
クレーン運転実技教習	天井クレーン、シミュレーター及び天井クレーンを運転することができる施設
移動式クレーン運転実技教習	移動式クレーン及び移動式クレーンを運転することができる施設

別表第20（第77条関係）

一　木材加工用機械作業主任者技能講習及びプレス機械作業主任者技能講習

講習科目		条件
学科講習	作業に係る機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識作業に係る機械、その安全装置等の保守点検に関する知識	一　学校教育法による大学又は高等専門学校（以下「大学等」という。）において機械工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）で、その後2年以上当該作業に係る機械の設計、製作、検査又は取扱いの業務に従事した経験を有するものであること。二　学校教育法による高等学校又は中等教育学校（以下「高等学校等」という。）において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後5年以上当該作業に係る機械の設計、製作、検査又は取扱いの業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	作業の方法に関する知識	一　大学等を卒業した者（専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）で、その後1年以上当該作業に係る機械の取扱いの業務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等を卒業した者で、その後3年以上当該作業に係る機械の取扱いの業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

二　乾燥設備作業主任者技能講習

講習科目		条件
学科講習	乾燥設備及びその附属設備の構造及び取扱いに関する知識乾燥設備、その附属設備等の点検整備及び異常時の処置に関する知識	一　大学等において工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）で、その後3年以上乾燥設備の設計、製作、検査又は取扱いの業務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後5年以上乾燥設備の設計、製作、検査又は取扱いの業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	乾燥作業の管理に関する知識	一　大学等において工学又は化学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後3年以上乾燥設備の取扱いの業務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において工学又は化学に関する学科を修めて卒業した者で、その後5年以上乾燥設備の取扱いの業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

三　コンクリート破砕器作業主任者技能講習

講習科目		条件
学科講習	火薬類に関する知識コンクリート破砕器の取扱いに関する知識	一　大学等において工業化学、採鉱又は土木に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下この表において同じ。）で、その後1年以上火薬類の取扱いの業務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	コンクリート破砕器を用いて行う破砕の方法に関する知識作業者に対する教育等に関する知識	一　大学等において工業化学、採鉱又は土木に関する学科を修めて卒業した者で、その後2年以上コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

四　地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習、ずい道等の掘削等作業主任者技能講習、ずい道等の覆工作業主任者技能講習、型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習、足場の組立て等作業主任者技能講習、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習、鋼橋架設等作業主任者技能講習、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習及びコンクリート橋架設等作業主任者技能講習

講習科目		条件
学科講習	作業の方法に関する知識	一　大学等において土木、建築又は採鉱に関する学科（ずい道等の掘削等作業主任者技能講習及びずい道等の覆工作業主任者技能講習にあっては建築に関する学科を除き、足場の組立て等作業主任者技能講習にあっては造船に関する学科を含む。以下この表において「特定学科」という。）を修めて卒業した者（特定学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後3年以上建設の作業（ずい道等の掘削等作業主任者技能講習及びずい道等の覆工作業主任者技能講習にあってはずい道等の建設の作業に限り、足場の組立て等作業主任者技能講習にあっては造船の作業を含み、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習にあってはコンクリート造の工作物の解体等の作業に限る。以下この表において「特定作業」という。）に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において特定学科を修めて卒業した者で、その後5年以上特定作業に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識作業者に対する教育等に関する知識	一　大学等を卒業した者で、その後3年以上特定作業又は特定作業に関する安全指導の業務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等を卒業した者で、その後5年以上特定作業又は特定作業に関する安全指導の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後3年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

五　採石のための掘削作業主任者技能講習

講習科目		条件
学科講習	岩石の種類、岩石の採取のための掘削の方法等に関する知識	一　大学等において採鉱又は土木に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後3年以上採石作業に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において採鉱又は土木に関する学科を修めて卒業した者で、その後5年以上採石作業に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	設備、機械、器具、作業環境等に関する知識作業者に対する教育等に関する知識	一　大学等を卒業した者で、その後3年以上採石作業又は採石業に関する安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等を卒業した者で、その後5年以上採石作業又は採石業に関する安全の実務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後3年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

六　はい作業主任者技能講習

講習科目		条件
学科講習	はい（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷の集団をいう。以下同じ。）に関する知識人力によるはい付け又ははい崩しの作業に関する知識	一　大学等を卒業した者で、その後3年以上はい付け又ははい崩しの作業に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等を卒業した者で、その後5年以上はい付け又ははい崩しの作業に従事した経験を有するものであること。三　はい作業主任者技能講習を修了した者で、その後3年以上はい付け又ははい崩しの作業に従事した経験を有するものであること。四　前3号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	機械等によるはい付け又ははい崩しに必要な機械荷役に関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上はい付け又ははい崩しの作業に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後5年以上はい付け又ははい崩しの作業に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

七　船内荷役作業主任者技能講習

講習科目		条件
学科講習	作業の指揮に必要な知識	一　大学等を卒業した者で、その後3年以上船内荷役作業に係る安全管理の業務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等を卒業した者で、その後5年以上船内荷役作業に係る安全管理の業務に従事した経験を有するものであること。三　船内荷役作業に係る安全管理の業務に10年以上従事した経験を有する者であること。四　前3号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	船舶設備、荷役機械等の構造及び取扱いの方法に関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上船内荷役作業に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後5年以上船内荷役作業に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	玉掛け作業及び合図の方法に関する知識	一　大学等において力学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）で、その後2年以上玉掛け作業に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において力学に関する学科を修めて卒業した者で、その後4年以上玉掛け作業に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	荷役の方法に関する知識	一　大学等を卒業した者で、その後3年以上船内荷役作業に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等を卒業した者で、その後5年以上船内荷役作業に従事した経験を有するものであること。三　船内荷役作業の監督又は指揮の業務に5年以上従事した経験を有する者であること。四　前3号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

八　木造建築物の組立て等作業主任者技能講習

講習科目		条件
学科講習	木造建築物の構造部材の組立て、屋根下地の取付け等に関する知識	一　大学等において建築に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後3年以上木造建築物の組立て等の作業に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において建築に関する学科を修めて卒業した者で、その後5年以上木造建築物の組立て等の作業に従事した経験を有するものであること。三　10年以上木造建築物の組立て等の作業に従事した経験を有する者で、当該期間のうち3年以上当該作業に係る職長その他の当該作業に従事する労働者を直接指導し、又は監督する者としての地位にあったものであること。四　前3号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識作業者に対する教育等に関する知識	一　大学等を卒業した者で、その後3年以上木造建築物の組立て等の作業又は当該作業に関する安全指導の業務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等を卒業した者で、その後5年以上木造建築物の組立て等の作業又は当該作業に関する安全指導の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後3年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等を卒業した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

九　化学設備関係第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習

講習科目		条件
学科講習	第1種圧力容器の構造に関する知識	一　大学等において機械工学又は化学工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下この表において同じ。）で、その後5年以上ボイラー又は第1種圧力容器の設計、製作、検査又は取扱いの業務に従事した経験を有するものであること。二　8年以上ボイラー又は第1種圧力容器の設計、製作又は検査の業務に従事した経験を有する者であること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	第1種圧力容器の取扱いに関する知識	一　大学等において機械工学又は化学工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後5年以上化学設備に係る第1種圧力容器の取扱いの業務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	危険物及び化学反応に関する知識	一　大学等において工業化学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後6年以上危険物に関する業務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において工業化学に関する学科を修めて卒業した者で、その後8年以上危険物に関する業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上化学設備に係る第1種圧力容器の管理の業務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

十　普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習

講習科目		条件
学科講習	第1種圧力容器（化学設備に係るものを除く。）の構造に関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後2年以上ボイラー又は第1種圧力容器の設計、製作、検査又は取扱いの業務に従事した経験を有するものであること。二　5年以上ボイラー又は第1種圧力容器の設計、製作又は検査の業務に従事した経験を有する者であること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	第1種圧力容器（化学設備に係るものを除く。）の取扱いに関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後2年以上第1種圧力容器の取扱いの業務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上ボイラー又は第1種圧力容器の管理の業務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

十一　特定化学物質及び4アルキル鉛等作業主任者技能講習、鉛作業主任者技能講習、有機溶剤作業主任者技能講習及び石綿作業主任者技能講習

講習科目		条件
学科講習	健康障害及びその予防措置に関する知識	一　学校教育法による大学において医学に関する学科を修めて卒業した者で、その後2年以上労働衛生に関する研究又は実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	作業環境の改善方法に関する知識	一　大学等において工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後2年以上労働衛生に係る工学に関する研究又は実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	保護具に関する知識	一　大学等において工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後2年以上保護具に関する研究又は実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

十二　酸素欠乏危険作業主任者技能講習

講習科目		条件
学科講習	酸素欠乏症及び救急そ生に関する知識	一　学校教育法による大学において医学に関する学科を修めて卒業した者で、その後2年以上労働衛生に関する研究又は実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	酸素欠乏の発生の原因及び防止措置に関する知識	一　大学等において理学又は工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）で、その後2年以上労働衛生に係る工学に関する研究又は実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	保護具に関する知識	一　学校教育法による大学において医学又は大学等において工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後2年以上保護具に関する研究又は実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
実技講習	救急そ生の方法	一　学校教育法による大学において医学に関する学科を修めて卒業した者で、その後2年以上労働衛生に関する研究又は実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
実技講習	酸素の濃度の測定方法	一　大学等において理学又は工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後1年以上環境測定に関する実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

十三　酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習

講習科目		条件
学科講習	酸素欠乏症、硫化水素中毒及び救急そ生に関する知識	一　学校教育法による大学において医学に関する学科を修めて卒業した者で、その後2年以上労働衛生に関する研究又は実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	酸素欠乏及び硫化水素の発生の原因及び防止措置に関する知識	一　大学等において理学又は工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後2年以上労働衛生に係る工学に関する研究又は実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	保護具に関する知識	一　学校教育法による大学において医学又は大学等において工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後2年以上保護具に関する研究又は実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
実技講習	救急そ生の方法	一　学校教育法による大学において医学に関する学科を修めて卒業した者で、その後2年以上労働衛生に関する研究又は実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
実技講習	酸素及び硫化水素の濃度の測定方法	一　大学等において理学又は工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後1年以上環境測定に関する実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

十四　床上操作式クレーン運転技能講習

講習科目		条件
学科講習	床上操作式クレーンに関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上クレーンの設計、製作、検査又は整備の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	原動機及び電気に関する知識	一　大学等において電気工学又は機械工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）であること。二　高等学校等において電気工学又は機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上クレーンの設計、製作、検査又は整備の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	床上操作式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識	一　大学等において力学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において力学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上クレーンの運転の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
実技講習	床上操作式クレーンの運転床上操作式クレーンの運転のための合図	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後1年以上床上操作式クレーンの運転の業務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上床上操作式クレーンの運転の業務に従事した経験を有するものであること。三　床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者で、その後5年以上床上操作式クレーンの運転の業務に従事した経験を有するものであること。四　前3号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

十五　小型移動式クレーン運転技能講習

講習科目		条件
学科講習	小型移動式クレーンに関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上移動式クレーンの設計、製作、検査又は整備の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	原動機及び電気に関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上移動式クレーンの設計、製作、検査又は整備の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	小型移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識	一　大学等において力学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において力学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上移動式クレーンの運転の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
実技講習	小型移動式クレーンの運転小型移動式クレーンの運転のための合図	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後1年以上移動式クレーンの運転の業務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上移動式クレーンの運転の業務に従事した経験を有するものであること。三　小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者で、その後5年以上小型移動式クレーンの運転の業務に従事した経験を有するものであること。四　前3号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

十六　ガス溶接技能講習

講習科目		条件
学科講習	ガス溶接等の業務のために使用する設備の構造及び取扱いの方法に関する知識	一　大学等において工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	ガス溶接等の業務のために使用する可燃性ガス及び酸素に関する知識	一　大学等において化学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）であること。二　高等学校等において化学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
実技講習	ガス溶接等の業務のために使用する設備の取扱い	一　大学等において工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後1年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するものであること。三　ガス溶接技能講習を修了した者で、5年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するものであること。四　前3号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

十七　フォークリフト運転技能講習及びショベルローダー等運転技能講習

講習科目		条件
学科講習	走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上自動車の設計、製作、検査又は整備の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	荷役に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上フォークリフト又はショベルローダー等の設計、製作、検査又は整備の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	運転に必要な力学に関する知識	一　大学等において力学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において力学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上フォークリフト又はショベルローダー等の運転の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
実技講習	走行の操作荷役の操作	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後1年以上フォークリフト又はショベルローダー等の運転の業務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上フォークリフト又はショベルローダー等の運転の業務に従事した経験を有するものであること。三　フォークリフト運転技能講習又はショベルローダー等運転技能講習を修了した者で、その後5年以上フォークリフト又はショベルローダー等の運転の業務に従事した経験を有するものであること。四　前3号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

十八　車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習及び車両系建設機械（解体用）運転技能講習

講習科目		条件
学科講習	走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上自動車の設計、製作、検査又は整備の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）又は車両系建設機械（解体用）の設計、製作、検査又は整備の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	運転に必要な一般的事項に関する知識	一　大学等において土木に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）であること。二　高等学校等において土木に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）又は車両系建設機械（解体用）の運転の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
実技講習	走行の操作作業のための装置の操作	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後1年以上車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）又は車両系建設機械（解体用）の運転の業務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）又は車両系建設機械（解体用）の運転の業務に従事した経験を有するものであること。三　車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習又は車両系建設機械（解体用）運転技能講習を修了した者で、その後5年以上車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）又は車両系建設機械（解体用）の運転の業務に従事した経験を有するものであること。四　前3号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

十九　車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習

講習科目		条件
学科講習	走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上自動車の設計、製作、検査又は整備の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上車両系建設機械（基礎工事用）の設計、製作、検査又は整備の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	運転に必要な一般的事項に関する知識	一　大学等において土木に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において土木に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上車両系建設機械（基礎工事用）の運転の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
実技講習	走行の操作作業のための装置の操作及び合図	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後1年以上車両系建設機械（基礎工事用）の運転の業務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上車両系建設機械（基礎工事用）の運転の業務に従事した経験を有するものであること。三　車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習を修了した者で、その後5年以上車両系建設機械（基礎工事用）の運転の業務に従事した経験を有するものであること。四　前3号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

二十　不整地運搬車運転技能講習

講習科目		条件
学科講習	走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上自動車の設計、製作、検査又は整備の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	荷の運搬に関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上不整地運搬車の運転の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	運転に必要な力学に関する知識	一　大学等において力学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において力学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上不整地運搬車の運転の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
実技講習	走行の操作荷の運搬	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後1年以上不整地運搬車の運転の業務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上不整地運搬車の運転の業務に従事した経験を有するものであること。三　不整地運搬車運転技能講習を修了した者で、その後5年以上不整地運搬車の運転の業務に従事した経験を有するものであること。四　前3号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

二十一　高所作業車運転技能講習

講習科目		条件
学科講習	作業に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上高所作業車の設計、製作、検査又は整備の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	原動機に関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上自動車の設計、製作、検査又は整備の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	運転に必要な一般的事項に関する知識	一　大学等において力学及び電気に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）であること。二　高等学校等において力学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上高所作業車の運転の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
実技講習	作業のための装置の操作	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後1年以上高所作業車の運転の業務に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上高所作業車の運転の業務に従事した経験を有するものであること。三　高所作業車運転技能講習を修了した者で、その後5年以上高所作業車の運転の業務に従事した経験を有するものであること。四　前3号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

二十二　玉掛け技能講習

講習科目		条件
学科講習	クレーン、移動式クレーン、デリック及び揚貨装置（以下「クレーン等」という。）に関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後5年以上クレーン等の設計、製作又は検査の業務に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	クレーン等の玉掛けに必要な力学に関する知識	一　大学等において力学に関する学科を修めて卒業した者であること。二　高等学校等において力学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上クレーン等の玉掛け作業に従事した経験を有するものであること。三　前2号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	クレーン等の玉掛けの方法	一　大学等において力学に関する学科を修めて卒業した者で、その後2年以上クレーン等の玉掛け作業に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において力学に関する学科を修めて卒業した者で、その後5年以上クレーン等の玉掛け作業に従事した経験を有するものであること。三　玉掛け技能講習を修了した者で、10年以上クレーン等の玉掛け作業に従事した経験を有するものであること。四　前3号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
実技講習	クレーン等の玉掛けクレーン等の運転のための合図	一　大学等において力学に関する学科を修めて卒業した者で、その後2年以上クレーン等の玉掛け作業に従事した経験を有するものであること。二　高等学校等において力学に関する学科を修めて卒業した者で、その後5年以上クレーン等の玉掛け作業に従事した経験を有するものであること。三　玉掛け技能講習を修了した者で、10年以上クレーン等の玉掛け作業に従事した経験を有するものであること。四　前3号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

二十三　ボイラー取扱技能講習

講習科目		条件
学科講習	ボイラーの構造に関する知識ボイラーの取扱いに関する知識点火及び燃焼に関する知識点検及び異常時の処置に関する知識	一　大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後3年以上ボイラーの設計、製作、検査又は取扱いの業務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
学科講習	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

別表第21（第77条関係）

教習	条件
揚貨装置運転実技教習	一　揚貨装置運転実技教習に係る免許を有する者で、5年以上揚貨装置の運転の業務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
クレーン運転実技教習移動式クレーン運転実技教習	一　クレーン運転実技教習又は移動式クレーン運転実技教習に係る免許を有する者で、8年以上クレーン又は移動式クレーンの運転の業務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

別表第22（第77条関係）

教習	条件
揚貨装置運転実技教習クレーン運転実技教習移動式クレーン運転実技教習	一　5年以上揚貨装置、クレーン又は移動式クレーンの運転の業務を管理し、又は監督する者としての地位にあったものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

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講習科目		条件
学科講習	火薬類に関する知識コンクリート破砕器の取扱いに関する知識	一　大学等において工業化学、採鉱又は土木に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下この表において同じ。）で、その後1年以上火薬類の取扱いの業務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	コンクリート破砕器を用いて行う破砕の方法に関する知識作業者に対する教育等に関する知識	一　大学等において工業化学、採鉱又は土木に関する学科を修めて卒業した者で、その後2年以上コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
	関係法令	一　大学等を卒業した者で、その後1年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二　前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。

労働安全衛生法

第1章 総則

第2章 労働災害防止計画

第3章 安全衛生管理体制

第4章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置

第5章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

第1節 機械等に関する規制

第2節 危険物及び有害物に関する規制

第6章 労働者の就業に当たっての措置

第7章 健康の保持増進のための措置

第7章の2 快適な職場環境の形成のための措置

第8章 免許等

第9章 事業場の安全又は衛生に関する改善措置等

第1節 特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画

第2節 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント

第10章 監督等

第11章 雑則

第12章 罰則

附則

第1章　総則

第2章　労働災害防止計画

第3章　安全衛生管理体制

第4章　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置

第5章　機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

第1節　機械等に関する規制

第2節　危険物及び有害物に関する規制

第6章　労働者の就業に当たっての措置

第7章　健康の保持増進のための措置

第7章の2　快適な職場環境の形成のための措置

第8章　免許等

第9章　事業場の安全又は衛生に関する改善措置等

第1節　特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画

第2節　労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント

第10章　監督等

第11章　雑則

第12章　罰則