日本下水道事業団法

第1条　日本下水道事業団は、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道の整備を促進し、もって生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的とする。

第2条　日本下水道事業団（以下「事業団」という。）は、法人とする。

第3条　事業団は、一を限り、設立されるものとする。

第4条　事業団の資本金は、その設立に際し、地方公共団体が出資する額の合計額とする。

第5条　事業団は、その名称中に日本下水道事業団という文字を用いなければならない。

第6条　事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

第7条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条及び第78条の規定は、事業団について準用する。

第8条　事業団を設立するには、都道府県知事の全国的連合組織の推薦する都道府県知事、市長の全国的連合組織の推薦する市長、町村長の全国的連合組織の推薦する町村長及び下水道又は下水道事業について学識経験のある者15人以上が発起人となり、定款を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

第10条　発起人は、第8条第4項の規定による募集が終わったときは、国土交通大臣に対して、設立の認可を申請しなければならない。

第11条　発起人は、出資金の払込み又は出資の目的たる財産の給付があった日において、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第12条　理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第13条　事業団は、定款をもって、次の事項を規定しなければならない。

第14条　事業団に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。

第15条　理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。ただし、第1号に該当する者が非常勤の理事となるときは、この限りでない。

第18条　役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第19条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第20条　事業団と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長及び副理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が事業団を代表する。

第21条　理事長は、理事又は事業団の職員のうちから、事業団の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第22条　事業団に、評議員会を置く。

第23条　次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。

第24条　事業団の職員は、理事長が任命する。

第25条　事業団の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第26条　事業団は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第27条　下水道法第22条（同法第25条の18において準用する場合を含む。）の規定は、公共下水道管理者（同法第4条第1項に規定する公共下水道管理者をいう。以下同じ。）又は流域下水道管理者（同法第25条の11第1項に規定する流域下水道管理者をいう。以下同じ。）が事業団に公共下水道又は流域下水道の設置等の設計、工事の監督管理又は維持管理を委託する場合には、適用しない。

第28条　事業団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第29条　国及び地方公共団体は、事業団の業務の円滑な運営が図られるように、適当と認める人的及び技術的援助をする等必要な配慮を加えるものとする。

第30条　事業団は、公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者（下水道法第27条第1項に規定する都市下水路管理者をいう。第36条において同じ。）である地方公共団体（以下「下水道管理団体」という。）から要請があり、かつ、当該下水道管理団体における終末処理場等又は第26条第1項第2号イ若しくはロに掲げる管渠（次条及び第33条において「特定下水道」という。）の建設に関する工事（以下「特定下水道工事」という。）の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該特定下水道工事を当該下水道管理団体に代わって自ら行うことが適当であると認められる場合には、同法第3条、第25条の10及び第26条の規定にかかわらず、これを行うことができる。

第31条　下水道管理団体は、前条の規定により事業団が特定下水道工事を行う特定下水道について下水道法第4条第6項の公共下水道の事業計画の変更、同法第25条の11第7項の流域下水道の事業計画の変更又は同法第27条第1項の規定による公示事項の変更を行おうとする場合には、あらかじめ、事業団の意見を聴かなければならない。

第32条　事業団は、下水道管理団体の同意を得た場合でなければ、特定下水道工事を廃止してはならない。

第33条　第30条第5項の規定による特定下水道工事の完了の公告のあった特定下水道及びその用に供する土地について事業団が取得した権利は、その公告の日の翌日において当該特定下水道を管理する下水道管理団体に帰属するものとする。

第34条　事業団が第30条の規定により特定下水道工事を行う場合には、その実施に要する費用の負担及びその費用に関する国の補助については、下水道管理団体が自ら当該特定下水道工事を行うものとみなす。

第35条　事業団が第30条第2項の規定により下水道管理団体に代わってする処分又はその不作為に不服がある者は、国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項、第47条並びに第49条第3項の規定の適用については、事業団の上級行政庁とみなす。

第36条　第30条第2項の規定により公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者に代わってその権限を行う事業団は、下水道法第5章の規定の適用については、公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者とみなす。

第37条　事業団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第38条　事業団は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第39条　事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。

第40条　事業団は、第38条に規定する認可を受け、又は前条第1項の規定による提出をしたときは、当該認可に係る予算及び事業計画に関する書類又は当該提出に係る財務諸表を、事業団に出資した地方公共団体に送付しなければならない。

第41条　事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

第42条　事業団は、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は下水道債券を発行することができる。

第43条　事業団は、毎事業年度、長期借入金及び下水道債券の償還計画をたてて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

第44条　政府及び地方公共団体は、予算の範囲内において、事業団に対し、事業団の業務運営費の一部を補助することができる。

第45条　事業団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第46条　事業団は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

第47条　会計検査院は、必要があると認めるときは、事業団につき、国の補助金が交付される事業を受託して行う業務に係る会計を検査することができる。

第48条　この法律に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第49条　事業団は、国土交通大臣が監督する。

第50条　国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事業団の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第51条　事業団の解散については、別に法律で定める。

第52条　建築基準法（昭和25年法律第201号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、事業団を地方公共団体とみなして、これらの法令を準用する。

第53条　第50条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を超え3月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の下水道事業センター法による下水道事業センターは、施行日にこの法律による改正後の日本下水道事業団法（以下「新法」という。）による日本下水道事業団となり、同一性をもって存続するものとする。

第3条　下水道事業センターは、この法律の公布の日から起算して1月以内に、日本下水道事業団となるために必要な定款の変更をし、建設大臣の認可を受けなければならない。

第4条　この法律の施行の際現にその名称中に日本下水道事業団という文字を用いている者については、新法第5条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第143条　施行日前に第443条の規定による改正前の日本下水道事業団法（以下この条において「旧事業団法」という。）第4条第5項の規定による承認を受けた出資は、第443条の規定による改正後の日本下水道事業団法（以下この条において「新事業団法」という。）第4条第5項の規定による協議を行った出資とみなす。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までにおける政府及び地方公共団体からの出資金により取得された資産に係る除却、取壊し、滅失その他の事由により生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）及び減価償却の額の累計額の合計額に2分の1を乗じて得た額については、施行日において、日本下水道事業団（以下「事業団」という。）に対する政府の出資はなかったものとする。

第3条　事業団は、施行日までに、その定款を改正後の日本下水道事業団法（以下「新法」という。）第13条第1項の規定に適合するように変更し、国土交通大臣の認可を受けるものとする。この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。

第4条　この法律の施行の際現に在職する事業団の理事長、副理事長、理事及び監事は、それぞれ、その選任について、新法第18条第1項の規定による国土交通大臣の認可を受け、かつ、新法第23条第1項の規定による評議員会の議決を経た理事長、副理事長、理事及び監事とみなす。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第58条　旧郵便貯金は、第7条、第8条、第20条、第22条、第24条、第28条、第39条、第43条、第88条、第108条及び第111条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。

第117条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第81条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第82条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第4条　この法律の施行の日から行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日の前日までの間における第4条の規定による改正後の日本下水道事業団法第35条の規定の適用については、同条中「する処分又はその不作為」とあるのは「した処分」と、「審査請求」とあるのは「行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求」とし、同条後段の規定は、適用しない。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。