航空機燃料譲与税法

2　前項の「空港関係市町村」とは、空港（空港法（昭和31年法律第80号）第4条第1項各号に掲げる空港若しくは同法第5条第1項に規定する地方管理空港又は国内航空に従事する航空機が使用する公共の飛行場として政令で定める飛行場をいう。以下同じ。）の所在する市町村（特別区を含む。以下同じ。）及びこれに隣接する市町村並びにその区域外に空港を設置している市町村で、総務大臣が指定するものをいい、前項の「空港関係都道府県」とは、当該市町村を包括する都道府県をいう。

2　前項の場合においては、同項の額の2分の1の額を同項第1号の着陸料の収入額で、他の2分の1の額を同項第2号の世帯数で按分するものとする。

3　第1項第1号の着陸料の収入額及び同項第2号の世帯数は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。ただし、空港の管理の態容、航空機の騒音により生ずる障害の程度その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより補正することができる。

2　前項の場合においては、同項の額の2分の1の額を同項の着陸料の収入額又はその合計額で、他の2分の1の額を同項の世帯数又はその合計数で按分するものとする。

3　空港関係都道府県につき、その設置する空港があることその他の特別の事情がある場合には、当該空港関係都道府県に係る第1項の規定の適用については、当該空港関係都道府県の区域内の空港関係市町村に係る前条第1項第1号の着陸料の収入額又は同項第2号の世帯数を、当該特別の事情を参酌して総務省令で定めるところにより補正することができる。この場合においては、当該補正された収入額又は世帯数をもって、同項第1号の着陸料の収入額又は同項第2号の世帯数とする。

2　前項に規定する各譲与時期ごとに譲与することができなかった金額があるとき、又は各譲与時期において譲与すべき金額をこえて譲与した金額があるときは、それぞれ当該金額を、次の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

1　この法律は、公布の日から施行し、昭和47年度分の航空機燃料譲与税から適用する。

2　平成23年度から平成31年度までの各年度分の航空機燃料譲与税に限り、第1条第1項及び第3条第1項の規定の適用については、これらの規定中「13分の2」とあるのは、「9分の2」とする。

2　昭和54年度分の航空機燃料譲与税に限り、新譲与税法第2条第1項中「航空機燃料譲与税の5分の4に相当する額」とあるのは「航空機燃料譲与税の5分の4に相当する額（昭和54年9月において譲与すべき航空機燃料譲与税にあっては、地方税法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第12号）附則第20条第3項に規定する空港関係市町村に譲与すべき航空機燃料譲与税の額）」と、新譲与税法第2条の2第1項中「航空機燃料譲与税の5分の1に相当する額」とあるのは「航空機燃料譲与税の5分の1に相当する額（昭和54年9月において譲与すべき航空機燃料譲与税にあっては、地方税法等の一部を改正する法律附則第20条第3項に規定する空港関係都道府県に譲与すべき航空機燃料譲与税の額）」とする。

3　新譲与税法第3条第1項の規定により昭和54年9月において譲与すべき航空機燃料譲与税の額は、同項の規定にかかわらず、新譲与税法第2条第1項の規定により空港関係市町村に譲与すべき航空機燃料譲与税にあっては、同年3月における同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額と同月において収納した航空機燃料税の収入額との差額の13分の2に相当する額を同年4月から8月までの間の収納に係る航空機燃料税の収入額の13分の2に相当する額の5分の4に相当する額に加算し、又はこれから減額した額に相当する額とし、新譲与税法第2条の2第1項の規定により空港関係都道府県に譲与すべき航空機燃料譲与税にあっては、同年4月から8月までの間の収納に係る航空機燃料税の収入額の13分の2に相当する額の5分の1に相当する額とする。

2　昭和59年度分の航空機燃料譲与税については、前項の規定にかかわらず、新航空機燃料譲与税法第3条第1項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額は、次の表の上欄に掲げる時期ごとにそれぞれ同表の下欄に定める額とする。

3　前項の規定は、昭和60年度から昭和63年度までの各年度分の航空機燃料譲与税に係る新航空機燃料譲与税法第3条第1項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額について準用する。この場合において、昭和60年度分の航空機燃料譲与税にあっては前項の表中「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額」とあるのは「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の5分の4に相当する額」と、「5分の4」とあるのは「5分の3」と、昭和61年度分の航空機燃料譲与税にあっては同表中「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額」とあるのは「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の5分の3に相当する額」と、「5分の4」とあるのは「5分の2」と、昭和62年度分の航空機燃料譲与税にあっては同表中「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額」とあるのは「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の5分の2に相当する額」と、「5分の4」とあるのは「5分の1」と、昭和63年度分の航空機燃料譲与税にあっては同表中「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額」とあるのは「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の5分の1に相当する額」と、「収入額と同年の3月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の5分の4に相当する額との合算額」とあるのは「収入額」と読み替えるものとする。

2　平成23年度及び平成24年度における特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第53条第1項の規定の適用については、同項第1号中「当該年度の航空機燃料税の収入額の予算額」とあるのは、「当該年度の航空機燃料税の収入見込額の9分の7に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算額に計上された金額」とする。

3　平成25年度における特別会計に関する法律附則第53条第1項の規定の適用については、同項中「13分の11」とあるのは、「9分の7」とする。

2　新譲与税法第2条第2項及び第2条の2第2項の規定の適用については、平成26年度分の航空機燃料譲与税に限り、新譲与税法第2条第2項及び第2条の2第2項中「額の2分の1」とあるのは「額の18分の7」と、「他の2分の1」とあるのは「他の18分の11」とする。

3　新譲与税法第2条第2項及び第2条の2第2項の規定の適用については、平成27年度分の航空機燃料譲与税に限り、新譲与税法第2条第2項及び第2条の2第2項中「額の2分の1」とあるのは「額の9分の4」と、「他の2分の1」とあるのは「他の9分の5」とする。

4　平成26年度から平成28年度までの間における特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第259条の5第1項の規定の適用については、同項中「13分の11」とあるのは、「9分の7」とする。

2　平成29年度から平成31年度までの間における特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第259条の5第1項の規定の適用については、同項中「13分の11」とあるのは、「9分の7」とする。

3　平成32年度及び平成33年度における特別会計に関する法律附則第259条の5第1項の規定の適用については、同項中「13分の11」とあるのは「9分の7」と、同項第1号中「航空機燃料譲与税の収入額の予算額」とあるのは「航空機燃料税の収入見込額の13分の11に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額」とする。