としモノレールのせいびのそくしんにかんするほうりつ
都市モノレールの整備の促進に関する法律
昭和47年法律第129号
（目的）
第1条 この法律は、都市モノレールが都市における交通機関として果たす役割にかんがみ、都市モノレールの整備の促進に関し必要な措置を定めることにより、都市における交通の円滑化を図り、もって公衆の利便の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において「都市モノレール」とは、主として道路（道路法（昭和27年法律第180号）第2条第1項に規定する道路をいう。以下同じ。）に架設される1本の軌道桁に跨座し、又は懸垂して走行する車両によって人又は貨物を運送する施設で、一般交通の用に供するものであって、その路線の大部分が都市計画法（昭和43年法律第100号）第5条の規定により指定された都市計画区域（以下「都市計画区域」という。）内に存するものをいう。
（都市モノレールについての都市計画）
第3条 都市モノレールは、その路線が都市計画区域内に存する部分については、都市計画において定めるよう努めるものとする。
（財政上の措置等）
第4条 国及び地方公共団体は、都市モノレールの整備の促進に資するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（道路管理者の責務）
第5条 道路管理者（道路法第18条第1項に規定する道路管理者（同法第88条第2項の規定により国土交通大臣が新設又は改築を行う道路にあっては、国土交通大臣）をいう。）は、都市モノレールについて都市計画が定められている場合において、当該都市モノレールの路線に係る道路を新設し、又は改築しようとするときは、当該都市モノレールの建設が円滑に遂行できるよう十分な配慮をしなければならない。
附則
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 （平成23年8月30日法律第105号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
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