海上交通安全法

2　この法律は、東京湾、伊勢湾（伊勢湾の湾口に接する海域及び三河湾のうち伊勢湾に接する海域を含む。）及び瀬戸内海のうち次の各号に掲げる海域以外の海域に適用するものとし、これらの海域と他の海域（次の各号に掲げる海域を除く。）との境界は、政令で定める。

2　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

3　この法律において「漁ろうに従事している船舶」、「長さ」及び「汽笛」の意義は、それぞれ海上衝突予防法（昭和52年法律第62号）第3条第4項及び第10項並びに第32条第1項に規定する当該用語の意義による。

4　この法律において「指定海域」とは、地形及び船舶交通の状況からみて、非常災害が発生した場合に船舶交通が著しくふくそうすることが予想される海域のうち、2以上の港則法に基づく港に隣接するものであって、レーダーその他の設備により当該海域における船舶交通を一体的に把握することができる状況にあるものとして政令で定めるものをいう。

2　航路外から航路に入り、航路から航路外に出、若しくは航路を横断しようとし、若しくは航路をこれに沿わないで航行している漁ろう船等又は航路で停留している船舶は、航路をこれに沿って航行している巨大船と衝突するおそれがあるときは、当該巨大船の進路を避けなければならない。この場合において、海上衝突予防法第9条第2項及び第3項、第13条第1項、第14条第1項、第15条第1項前段並びに第18条第1項（第3号及び第4号に係る部分に限る。）の規定は、当該巨大船について適用しない。

3　前2項の規定の適用については、次に掲げる船舶は、航路をこれに沿って航行している船舶でないものとみなす。

2　前項の規定は、航路をこれに沿って航行している船舶が当該航路と交差する航路を横断することとなる場合については、適用しない。

2　船舶は、中ノ瀬航路をこれに沿って航行するときは、北の方向に航行しなければならない。

2　第3条第3項の規定は、前項の規定を適用する場合における浦賀水道航路をこれに沿って航行する巨大船について準用する。

2　第3条第3項の規定は、前項の規定を適用する場合における伊良湖水道航路をこれに沿って航行する巨大船について準用する。

2　船舶は、宇高東航路をこれに沿って航行するときは、北の方向に航行しなければならない。

3　船舶は、宇高西航路をこれに沿って航行するときは、南の方向に航行しなければならない。

2　航行し、又は停留している船舶（巨大船を除く。）は、備讃瀬戸東航路をこれに沿って航行し、同航路から北の方向に宇高東航路に入ろうとしており、又は宇高西航路をこれに沿って南の方向に航行し、同航路から備讃瀬戸東航路に入ろうとしている巨大船と衝突するおそれがあるときは、当該巨大船の進路を避けなければならない。この場合において、第3条第1項並びに海上衝突予防法第9条第2項及び第3項、第13条第1項、第14条第1項、第15条第1項前段並びに第18条第1項（第3号及び第4号に係る部分に限る。）の規定は、当該巨大船について適用しない。

3　第3条第3項の規定は、前2項の規定を適用する場合における備讃瀬戸東航路をこれに沿って航行する巨大船について準用する。

2　船舶は、備讃瀬戸南航路をこれに沿って航行するときは、東の方向に航行しなければならない。

3　船舶は、水島航路をこれに沿って航行するときは、できる限り、同航路の中央から右の部分を航行しなければならない。

4　第14条の規定は、水島航路について準用する。

2　水島航路をこれに沿って航行している漁ろう船等は、備讃瀬戸北航路をこれに沿って西の方向に航行している巨大船と衝突するおそれがあるときは、当該巨大船の進路を避けなければならない。この場合において、海上衝突予防法第9条第2項及び第3項、第15条第1項前段並びに第18条第1項（第3号及び第4号に係る部分に限る。）の規定は、当該巨大船について適用しない。

3　備讃瀬戸北航路をこれに沿って航行している船舶（巨大船を除く。）は、水島航路をこれに沿って航行している巨大船と衝突するおそれがあるときは、当該巨大船の進路を避けなければならない。この場合において、海上衝突予防法第9条第2項及び第3項、第15条第1項前段並びに第18条第1項（第3号及び第4号に係る部分に限る。）の規定は、当該巨大船について適用しない。

4　航行し、又は停留している船舶（巨大船を除く。）は、備讃瀬戸北航路をこれに沿って西の方向に若しくは備讃瀬戸南航路をこれに沿って東の方向に航行し、これらの航路から水島航路に入ろうとしており、又は水島航路をこれに沿って航行し、同航路から西の方向に備讃瀬戸北航路若しくは東の方向に備讃瀬戸南航路に入ろうとしている巨大船と衝突するおそれがあるときは、当該巨大船の進路を避けなければならない。この場合において、第3条第1項並びに海上衝突予防法第9条第2項及び第3項、第13条第1項、第14条第1項、第15条第1項前段並びに第18条第1項（第3号及び第4号に係る部分に限る。）の規定は、当該巨大船について適用しない。

5　第3条第3項の規定は、前2項の規定を適用する場合における水島航路をこれに沿って航行する巨大船について準用する。

2　前項第1号から第3号まで及び第5号の潮流の流向は、国土交通省令で定めるところにより海上保安庁長官が信号により示す流向による。

3　海上保安庁長官は、来島海峡航路において転流すると予想され、又は転流があった場合において、同航路を第1項の規定による航法により航行することが、船舶交通の状況により、船舶交通の危険を生ずるおそれがあると認めるときは、同航路をこれに沿って航行し、又は航行しようとする船舶に対し、同項の規定による航法と異なる航法を指示することができる。この場合において、当該指示された航法によって航行している船舶については、海上衝突予防法第9条第1項の規定は、適用しない。

4　来島海峡航路をこれに沿って航行しようとする船舶の船長（船長以外の者が船長に代わってその職務を行うべきときは、その者。以下同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、当該船舶の名称その他の国土交通省令で定める事項を海上保安庁長官に通報しなければならない。

2　海上衝突予防法第34条第6項の規定は、来島海峡航路及びその周辺の国土交通省令で定める海域において航行する船舶について適用しない。

2　漁ろうに従事している船舶は、第4条、第6条から第9条まで、第11条、第13条、第15条、第16条、第18条（第4項を除く。）、第20条第1項又は第21条第1項の規定による交通方法に従わないで航行することができ、及び第20条第4項又は第22条の規定による通報をしないで航行することができる。

3　第36条第1項の規定による許可（同条第8項の規定によりその許可を受けることを要しない場合には、港則法第31条第1項（同法第43条において準用する場合を含む。）の規定による許可）を受けて工事又は作業を行っている船舶は、当該工事又は作業を行うためやむを得ない必要がある場合において、第2条第2項第3号ロの国土交通省令で定めるところにより灯火又は標識を表示しているときは、第4条、第6条の2、第8条から第10条まで、第11条、第13条、第15条、第16条、第18条（第4項を除く。）、第20条第1項又は第21条第1項の規定による交通方法に従わないで航行し、又はびょう泊をすることができ、及び第20条第4項の規定による通報をしないで航行することができる。

2　海上保安庁長官は、地形、潮流その他の自然的条件、工作物の設置状況又は船舶交通の状況により、船舶の航行の安全を確保するために船舶交通の整理を行う必要がある海域（航路を除く。）について、告示により、当該海域を航行する船舶の航行に適する経路を指定することができる。

3　第1項の水道をこれに沿って航行する船舶又は前項に規定する海域を航行する船舶は、できる限り、それぞれ、第1項又は前項の経路によって航行しなければならない。

2　海上保安庁長官は、航路又はその周辺の海域について前項の処分をした場合において、当該航路における船舶交通の危険を防止するため特に必要があると認めるときは、告示（同項ただし書に規定する方法により同項の規定による処分をした場合においては、当該方法）により、期間及び航路の区間を定めて、第4条、第8条、第9条、第11条、第13条、第15条、第16条、第18条（第4項を除く。）、第20条第1項又は第21条第1項の規定による交通方法と異なる交通方法を定めることができる。

3　前項の場合において、海上保安庁長官は、同項の航路が、宇高東航路又は宇高西航路であるときは宇高西航路又は宇高東航路についても、備讃瀬戸北航路又は備讃瀬戸南航路であるときは備讃瀬戸南航路又は備讃瀬戸北航路についても同項の処分をすることができる。

2　巨大船及び危険物積載船以外の船舶は、前項の灯火若しくは標識又はこれと誤認される灯火若しくは標識を表示してはならない。

2　航路又は前項の政令で定める海域において航行し、停留し、又はびょう泊をしている長さ12メートル未満の船舶については、海上衝突予防法第27条第1項ただし書及び第7項の規定は適用しない。

2　船舶以外の物件を押して、航行し、又は停留している船舶は、その押す物件に国土交通省令で定める灯火を表示しなければ、これを押して、航行し、又は停留してはならない。ただし、やむを得ない事由により当該物件に本文の灯火を表示することができない場合において、当該物件の照明その他その存在を示すために必要な措置を講じているときは、この限りでない。

2　特定船舶は、航路及び前項に規定する海域を航行している間は、同項の規定により提供される情報を聴取しなければならない。ただし、聴取することが困難な場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

2　海上保安庁長官は、必要があると認めるときは、前項の規定による勧告を受けた特定船舶に対し、その勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができる。

2　海上保安庁長官は、非常災害発生周知措置をとった後、当該指定海域において、当該非常災害の発生により船舶交通の危険が生ずるおそれがなくなったと認めるとき、又は当該非常災害の発生により生じた船舶交通の危険がおおむねなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を当該指定海域及びその周辺海域にある船舶に対し周知させる措置（次条及び第35条において「非常災害解除周知措置」という。）をとらなければならない。　

2　指定海域内船舶は、非常災害発生周知措置がとられたときは、非常災害解除周知措置がとられるまでの間、前項の規定により提供される情報を聴取しなければならない。ただし、聴取することが困難な場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

2　海上保安庁長官は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしなければならない。

3　海上保安庁長官は、第1項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、当該許可の期間を定め（同項第2号に掲げる行為については、仮設又は臨時の工作物に係る場合に限る。）、及び当該許可に係る行為が前項第1号に該当する場合を除き当該許可に船舶交通の妨害を予防するため必要な条件を付することができる。

4　海上保安庁長官は、船舶交通の妨害を予防し、又は排除するため特別の必要が生じたときは、前項の規定により付した条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。

5　海上保安庁長官は、第1項の規定による許可を受けた者が前2項の規定による条件に違反したとき、又は船舶交通の妨害を予防し、若しくは排除するため特別の必要が生じたときは、その許可を取り消し、又はその許可の効力を停止することができる。

6　第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は前項の規定により当該許可が取り消されたときは、速やかに当該工作物の除去その他原状に回復する措置をとらなければならない。

7　国の機関又は地方公共団体（港湾法の規定による港務局を含む。以下同じ。）が第1項各号に掲げる行為（同項ただし書の行為を除く。）をしようとする場合においては、当該国の機関又は地方公共団体と海上保安庁長官との協議が成立することをもって同項の規定による許可があったものとみなす。

8　港則法に基づく港の境界付近においてする第1項第1号に掲げる行為については、同法第31条第1項（同法第43条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けたときは第1項の規定による許可を受けることを要せず、同項の規定による許可を受けたときは同法第31条第1項（同法第43条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けることを要しない。

2　海上保安庁長官は、前項の届出に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、当該届出のあった日から起算して30日以内に限り、当該届出をした者に対し、船舶交通の危険を防止するため必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3　海上保安庁長官は、第1項の届出があった場合において、実地に特別な調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4　国の機関又は地方公共団体は、第1項各号に掲げる行為（同項ただし書の行為を除く。）をしようとするときは、同項の規定による届出の例により、海上保安庁長官にその旨を通知しなければならない。

5　海上保安庁長官は、前項の規定による通知があった場合において、当該通知に係る行為が第2項各号のいずれかに該当するときは、当該国の機関又は地方公共団体に対し、船舶交通の危険を防止するため必要な措置をとることを要請することができる。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、そのとるべき措置について海上保安庁長官と協議しなければならない。

6　港則法に基づく港の境界付近においてする第1項第1号に掲げる行為については、同法第31条第1項（同法第43条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けたときは、第1項の規定による届出をすることを要しない。

2　前項に規定する船舶の船長は、同項に規定する場合において、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第38条第1項、第2項若しくは第5項、第42条の2第1項、第42条の3第1項又は第42条の4の2第1項の規定による通報をしたときは、当該通報をした事項については前項の規定による通報をすることを要しない。

3　海上保安庁長官は、船長が第1項の規定による措置をとらなかったとき又は同項の規定により船長がとった措置のみによっては船舶交通の危険を防止することが困難であると認めるときは、船舶交通の危険の原因となっている船舶（船舶以外の物件が船舶交通の危険の原因となっている場合は、当該物件を積載し、引き、又は押していた船舶）の所有者（当該船舶が共有されているときは船舶管理人、当該船舶が貸し渡されているときは船舶借入人）に対し、当該船舶の除去その他船舶交通の危険を防止するため必要な措置（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第42条の7に規定する場合は、同条の規定により命ずることができる措置を除く。）をとるべきことを命ずることができる。

2　管区海上保安本部長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を管区海上保安本部の事務所の長に行わせることができる。

1　この法律は、昭和58年6月1日から施行する。

1　この法律（第1条を除く。）は、昭和59年7月1日から施行する。

2　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。