はいきぶつのしょりおよびせいそうにかんするほうりつしこうれい
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
昭和46年政令第300号
内閣は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第2条第3項、第6条第1項及び第3項、第8条第1項、第12条第2項、第15条第1項、第21条第1項並びに第22条の規定に基づき、清掃法施行令（昭和29年政令第183号）の全部を改正するこの政令を制定する。
第1章 総則
（特別管理一般廃棄物）
第1条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第2条第3項（ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める一般廃棄物は、次のとおりとする。
一 次に掲げるもの（国内における日常生活に伴って生じたものに限る。）に含まれるポリ塩化ビフェニルを使用する部品
イ 廃エアコンディショナー
ロ 廃テレビジョン受信機
ハ 廃電子レンジ
一の2 廃水銀（人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして環境省令で定めるものに限る。）
一の3 前号に掲げる廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
二 別表第1の1の項の中欄に掲げる施設において生じた同項の下欄に掲げる廃棄物（第2条の4第6号、第7号及び第9号に掲げるものを除く。）
三 前号に掲げる廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、第2条の4第6号、第7号及び第9号に掲げるものを除く。）
四 別表第1の2の項の中欄に掲げる施設において生じた同項の下欄に掲げる廃棄物（第2号並びに第2条の4第5号リ（6）、第6号、第7号、第9号及び第10号に掲げるものを除く。）
五 前号に掲げる廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、第3号並びに第2条の4第5号リ（6）、第6号、第7号、第9号及び第10号に掲げるものを除く。）
六 別表第1の3の項の中欄に掲げる工場又は事業場において生じた同項の下欄に掲げる廃棄物（第2条の4第5号ル（25）、第8号及び第11号に掲げるものを除く。）
七 前号に掲げる廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、第2条の4第5号ル（25）、第8号及び第11号に掲げるものを除く。）
八 別表第1の4の項の中欄に掲げる施設において生じた同項の下欄に掲げる廃棄物（国内において生じたものに限る。以下「感染性一般廃棄物」という。）
（産業廃棄物）
第2条 法第2条第4項第1号の政令で定める廃棄物は、次のとおりとする。
一 紙くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業（新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。）、出版業（印刷出版を行うものに限る。）、製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだものに限る。）
二 木くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、木材又は木製品の製造業（家具の製造業を含む。）、パルプ製造業、輸入木材の卸売業及び物品賃貸業に係るもの、貨物の流通のために使用したパレット（パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む。）に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。）
三 繊維くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く。）に係るもの及びポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。）
四 食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物
四の2 と畜場法（昭和28年法律第114号）第3条第2項に規定すると畜場においてとさつし、又は解体した同条第1項に規定する獣畜及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成2年法律第70号）第2条第6号に規定する食鳥処理場において食鳥処理をした同条第1号に規定する食鳥に係る固形状の不要物
五 ゴムくず
六 金属くず
七 ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）及び陶磁器くず
八 鉱さい
九 工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物
十 動物のふん尿（畜産農業に係るものに限る。）
十一 動物の死体（畜産農業に係るものに限る。）
十二 大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第2条第2項に規定するばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法第2条第2項に規定する特定施設（ダイオキシン類（同条第1項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）を発生し、及び大気中に排出するものに限る。）又は次に掲げる廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであって、集じん施設によって集められたもの
イ 燃え殻（事業活動に伴って生じたものに限る。第2条の4第7号及び第10号、第3条第3号ワ並びに別表第1を除き、以下同じ。）
ロ 汚泥（事業活動に伴って生じたものに限る。第2条の4第5号ロ（1）、第8号及び第11号、第3条第2号ホ及び第3号ヘ並びに別表第1を除き、以下同じ。）
ハ 廃油（事業活動に伴って生じたものに限る。第24条第2号ハ及び別表第5を除き、以下同じ。）
ニ 廃酸（事業活動に伴って生じたものに限る。第24条第2号ハを除き、以下同じ。）
ホ 廃アルカリ（事業活動に伴って生じたものに限る。第24条第2号ハを除き、以下同じ。）
ヘ 廃プラスチック類（事業活動に伴って生じたものに限る。第2条の4第5号ロ（5）を除き、以下同じ。）
ト 前各号に掲げる廃棄物（第1号から第3号まで及び第5号から第9号までに掲げる廃棄物にあっては、事業活動に伴って生じたものに限る。）
十三 燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、前各号に掲げる廃棄物（第1号から第3号まで、第5号から第9号まで及び前号に掲げる廃棄物にあっては、事業活動に伴って生じたものに限る。）又は法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの廃棄物に該当しないもの
（航行廃棄物）
第2条の2 法第2条第4項第2号の政令で定める船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物は、船舶内にある船員その他の者及び航空機内にある航空機乗組員その他の者の日常生活に伴って生じたごみ、し尿その他の廃棄物とする。
（携帯廃棄物）
第2条の3 法第2条第4項第2号の政令で定める本邦に入国する者が携帯する廃棄物は、入国する者の外国における日常生活に伴って生じたごみその他の廃棄物（前条に規定する廃棄物を除く。）であって、当該入国する者が携帯するものとする。
（特別管理産業廃棄物）
第2条の4 法第2条第5項（ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。
一 廃油（燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。）
二 廃酸（著しい腐食性を有するものとして環境省令で定める基準に適合するものに限る。）
三 廃アルカリ（著しい腐食性を有するものとして環境省令で定める基準に適合するものに限る。）
四 感染性産業廃棄物（別表第1の4の項の下欄に掲げる廃棄物（法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物であるものに限る。）及び別表第2の下欄に掲げる廃棄物（国内において生じたものにあっては、同表の上欄に掲げる施設において生じたものに限る。）をいう。以下同じ。）
五 特定有害産業廃棄物（次に掲げる廃棄物をいう。）
イ 廃ポリ塩化ビフェニル等（廃ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフェニルを含む廃油をいう。以下同じ。）
ロ ポリ塩化ビフェニル汚染物（次に掲げるものをいう。以下同じ。）
（1） 汚泥（事業活動に伴って生じたもの及び法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物のうち日常生活に伴って生じたもの（以下「事業活動等発生物」という。）に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが染み込んだもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（2） 紙くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだもの
（3） 木くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが染み込んだもの
（4） 繊維くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが染み込んだもの
（5） 廃プラスチック類（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたもの
（6） 金属くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたもの
（7） 陶磁器くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着したもの
（8） 工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着したもの
ハ ポリ塩化ビフェニル処理物（廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル汚染物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）をいう。以下同じ。）
ニ 廃水銀等（廃水銀及び廃水銀化合物であって、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして環境省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び当該廃水銀等を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
ホ 下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第13条の4の規定により指定された汚泥（以下「指定下水汚泥」という。）（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該指定下水汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
ヘ 第2条第8号に掲げる廃棄物（事業活動に伴って生じたものに限る。以下「鉱さい」という。）（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該鉱さいを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
ト 廃石綿等（廃石綿及び石綿が含まれ、又は付着している産業廃棄物のうち、石綿建材除去事業（建築物その他の工作物に用いられる材料であって石綿を吹き付けられ、又は含むものの除去を行う事業をいう。）に係るもの（輸入されたものを除く。）、別表第3の1の項に掲げる施設において生じたもの（輸入されたものを除く。）及び輸入されたもの（事業活動に伴って生じたものに限る。）であって、飛散するおそれのあるものとして環境省令で定めるものをいう。以下同じ。）
チ 第2条第12号に掲げる廃棄物（事業活動に伴って生じたものに限るものとし、法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物の焼却に伴って生じたばいじんであって集じん施設によって集められたものを除く。次号、第7号及び第9号、第3条第3号並びに別表第1を除き、以下「ばいじん」という。）であって次に掲げるもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該ばいじんを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（1） ばいじん（国内において生じたものにあっては、別表第3の2の項に掲げる施設において生じたものに限る。）であって、水銀又はその化合物を含むもの
（2） ばいじん（国内において生じたものにあっては、別表第3の3の項に掲げる施設において生じたものに限る。）であって、1・4—ジオキサンを含むもの
リ 次に掲げるばいじん又は燃え殻（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（1） ばいじん（国内において生じたものにあっては、第7条第8号又は別表第3の4の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあっては、同号に掲げる施設において生じたものに限る。）であって、カドミウム又はその化合物を含むもの
（2） ばいじん（国内において生じたものにあっては、第7条第8号又は別表第3の5の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあっては、同号に掲げる施設において生じたものに限る。）であって、鉛又はその化合物を含むもの
（3） ばいじん（国内において生じたものにあっては、第7条第8号若しくは第13号の2又は別表第3の6の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあっては、これらの号に掲げる施設において生じたものに限る。）であって、6価クロム化合物を含むもの
（4） ばいじん（国内において生じたものにあっては、第7条第13号の2又は別表第3の7の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあっては、同号に掲げる施設において生じたものに限る。）であって、砒素又はその化合物を含むもの
（5） ばいじん（国内において生じたものにあっては、第7条第8号又は別表第3の8の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあっては、同号に掲げる施設において生じたものに限る。）であって、セレン又はその化合物を含むもの
（6） ばいじん（国内において生じたものにあっては、別表第3の9の項又は10の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあっては、法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物の焼却に伴って生じたものを除き、同表の10の項に掲げる施設において生じたものに限る。）であって、ダイオキシン類を含むもの
ヌ 次に掲げる廃油及び当該廃油を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（1） 廃溶剤（トリクロロエチレンに限るものとし、国内において生じたものにあっては、別表第3の11の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（2） 廃溶剤（テトラクロロエチレンに限るものとし、国内において生じたものにあっては、別表第3の12の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（3） 廃溶剤（ジクロロメタンに限るものとし、国内において生じたものにあっては、別表第3の13の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（4） 廃溶剤（四塩化炭素に限るものとし、国内において生じたものにあっては、別表第3の14の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（5） 廃溶剤（1・2—ジクロロエタンに限るものとし、国内において生じたものにあっては、別表第3の15の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（6） 廃溶剤（1・1—ジクロロエチレンに限るものとし、国内において生じたものにあっては、別表第3の16の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（7） 廃溶剤（シス—1・2—ジクロロエチレンに限るものとし、国内において生じたものにあっては、別表第3の17の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（8） 廃溶剤（1・1・1—トリクロロエタンに限るものとし、国内において生じたものにあっては、別表第3の18の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（9） 廃溶剤（1・1・2—トリクロロエタンに限るものとし、国内において生じたものにあっては、別表第3の19の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（10） 廃溶剤（1・3—ジクロロプロペンに限るものとし、国内において生じたものにあっては、別表第3の20の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（11） 廃溶剤（ベンゼンに限るものとし、国内において生じたものにあっては、別表第3の21の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
（12） 廃溶剤（1・4—ジオキサンに限るものとし、国内において生じたものにあっては、別表第3の22の項に掲げる施設において生じたものに限る。）
ル 次に掲げる汚泥、廃酸又は廃アルカリ（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（1） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の23の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、水銀又はその化合物を含むもの
（2） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の24の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、カドミウム又はその化合物を含むもの
（3） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の25の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、鉛又はその化合物を含むもの
（4） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の26の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、有機燐化合物を含むもの
（5） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の27の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、6価クロム化合物を含むもの
（6） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の28の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、砒素又はその化合物を含むもの
（7） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の29の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、シアン化合物を含むもの
（8） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の30の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、ポリ塩化ビフェニルを含むもの
（9） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の31の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、トリクロロエチレンを含むもの
（10） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の32の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、テトラクロロエチレンを含むもの
（11） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の33の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、ジクロロメタンを含むもの
（12） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の34の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、四塩化炭素を含むもの
（13） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の35の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、1・2—ジクロロエタンを含むもの
（14） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の36の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、1・1—ジクロロエチレンを含むもの
（15） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の37の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、シス—1・2—ジクロロエチレンを含むもの
（16） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の38の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、1・1・1—トリクロロエタンを含むもの
（17） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の39の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、1・1・2—トリクロロエタンを含むもの
（18） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の40の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、1・3—ジクロロプロペンを含むもの
（19） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の41の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、テトラメチルチウラムジスルフィド（以下「チウラム」という。）を含むもの
（20） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の42の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、2—クロロ—4・6—ビス（エチルアミノ）—s—トリアジン（以下「シマジン」という。）を含むもの
（21） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の43の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、S—4—クロロベンジル＝N・N—ジエチルチオカルバマート（以下「チオベンカルブ」という。）を含むもの
（22） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の44の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、ベンゼンを含むもの
（23） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の45の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、セレン又はその化合物を含むもの
（24） 汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の46の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、1・4—ジオキサンを含むもの
（25） 汚泥（法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物の焼却に伴って生じたものを除く。）、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあっては、別表第3の47の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であって、ダイオキシン類を含むもの
六 法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物の焼却施設（1時間当たりの処理能力が200キログラム以上又は火格子面積（火格子の水平投影面積をいう。以下同じ。）が2平方メートル以上の焼却施設であって、環境省令で定めるものに限る。）において発生するばいじんであって集じん施設によって集められたもの及び当該ばいじんを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
七 別表第3の10の項に掲げる施設において法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物の焼却に伴って生じたばいじん（集じん施設によって集められたものに限るものとし、前号に掲げるものを除く。）又は燃え殻（これらに含まれるダイオキシン類の量がダイオキシン類対策特別措置法第24条第1項の環境省令で定める基準を超えるものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
八 別表第3の10の項に掲げる施設において法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物の焼却に伴って生じた汚泥（ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成11年政令第433号）別表第2第15号に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じたものに限る。）であってダイオキシン類を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
九 ばいじん（集じん施設によって集められたものであって、法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物であるものに限る。）
十 燃え殻（法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物であるものに限る。）であってダイオキシン類を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
十一 汚泥（法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物であるものに限る。）であってダイオキシン類を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（廃棄物処理施設整備事業）
第2条の5 法第5条の3第1項の政令で定める事業は、次のとおりとする。
一 地方公共団体が行う廃棄物の処理施設（公共下水道及び流域下水道を除く。第5号において同じ。）の整備に関する事業
二 法第15条の5第1項の規定による指定を受けた廃棄物処理センター（以下「センター」という。）が法第15条の6の規定により行う廃棄物の処理施設の整備に関する事業
三 広域臨海環境整備センターが広域臨海環境整備センター法（昭和56年法律第76号）第19条第2号の規定により行う廃棄物の処理施設の整備に関する事業
四 中間貯蔵・環境安全事業株式会社が中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）第7条第1項第4号の規定により行うポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）第2条第1項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。）の処理施設の整備に関する事業
五 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第5項に規定する選定事業者が同条第4項に規定する選定事業として行う廃棄物の処理施設の整備に関する事業
六 前各号に掲げる事業に附帯する事業であって、前各号に掲げる事業と一体となってその効果を増大させるもの
第2章 一般廃棄物
（一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）
第3条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。）の収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。
一 一般廃棄物の収集又は運搬に当たっては、次によること。
イ 収集又は運搬は、次のように行うこと。
（1） 一般廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
（2） 収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
ロ 一般廃棄物の収集又は運搬のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。
ハ 運搬車、運搬容器及び運搬用パイプラインは、一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること。
ニ 船舶を用いて一般廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、環境省令で定めるところにより、一般廃棄物の収集又は運搬の用に供する船舶である旨その他の事項をその船体の外側に見やすいように表示し、かつ、当該船舶に環境省令で定める書面を備え付けておくこと。
ホ 石綿が含まれている一般廃棄物であって環境省令で定めるもの（以下「石綿含有一般廃棄物」という。）の収集又は運搬を行う場合には、石綿含有一般廃棄物が、破砕することのないような方法により、かつ、その他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して、収集し、又は運搬すること。
ヘ 一般廃棄物の積替えを行う場合には、次によること。
（1） 積替えは、周囲に囲いが設けられ、かつ、一般廃棄物の積替えの場所であることの表示がされている場所で行うこと。
（2） 積替えの場所から一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。
（3） 積替えの場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
ト 石綿含有一般廃棄物の積替えを行う場合には、積替えの場所には、石綿含有一般廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
チ 一般廃棄物の保管は、一般廃棄物の積替え（環境省令で定める基準に適合するものに限る。）を行う場合を除き、行ってはならないこと。
リ 一般廃棄物の保管を行う場合には、次によること。
（1） 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
（イ） 周囲に囲い（保管する一般廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）が設けられていること。
（ロ） 環境省令で定めるところにより、見やすい箇所に一般廃棄物の積替えのための保管の場所である旨その他一般廃棄物の保管に関し必要な事項を表示した掲示板が設けられていること。
（2） 保管の場所から一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。
（イ） 一般廃棄物の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆うこと。
（ロ） 屋外において一般廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、積み上げられた一般廃棄物の高さが環境省令で定める高さを超えないようにすること。
（ハ） その他必要な措置
（3） 保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
ヌ 石綿含有一般廃棄物の保管を行う場合には、トの規定の例によること。
ル 法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画（次号ニにおいて「一般廃棄物処理計画」という。）に基づき分別して収集するものとされる一般廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、その一般廃棄物の分別の区分に従って収集し、又は運搬すること。
二 一般廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）又は再生に当たっては、前号イ及びロの規定の例によるほか、次によること。
イ 一般廃棄物を焼却する場合には、環境省令で定める構造を有する焼却設備を用いて、環境大臣が定める方法により焼却すること。
ロ 一般廃棄物の熱分解（物を処分するために、燃焼を伴わずに加熱により分解することをいう。以下同じ。）を行う場合には、環境省令で定める構造を有する熱分解設備（熱分解により廃棄物を処理する設備をいう。以下同じ。）を用いて、環境大臣が定める方法により行うこと。
ハ 一般廃棄物の保管を行う場合には、前号リの規定の例によること。
ニ 一般廃棄物処理計画に基づき再生するために分別し、収集した一般廃棄物は、適正に再生するようにすること。
ホ し尿処理施設に係る汚泥を再生する場合には、環境大臣が定める方法により再生すること。
ヘ 特定家庭用機器一般廃棄物（特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物のうち一般廃棄物をいう。次号トにおいて同じ。）の再生又は処分を行う場合には、環境大臣が定める方法により行うこと。
ト 石綿含有一般廃棄物の処分又は再生を行う場合には、次によること。
（1） 石綿含有一般廃棄物の保管を行う場合には、前号トの規定の例によること。
（2） 石綿含有一般廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として環境大臣が定める方法により行うこと。ただし、収集又は運搬のため必要な破砕又は切断であって環境大臣が定める方法により行うものについては、この限りでない。
三 一般廃棄物の埋立処分に当たっては、第1号イ（ワに規定する場合にあっては、（1）を除く。）及びロの規定の例によるほか、次によること。
イ 埋立処分は、次のように行うこと。
（1） 地中にある空間を利用する処分の方法により行ってはならないこと。
（2） 周囲に囲いが設けられ、かつ、一般廃棄物の処分の場所であることの表示がされている場所で行うこと。
ロ 一般廃棄物（ヌ（2）に規定する水銀処理物を除く。）の埋立処分を行う場合には、埋立処分の場所（以下「埋立地」という。）からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な環境省令で定める設備の設置その他の環境省令で定める措置を講ずること。ただし、公共の水域及び地下水を汚染するおそれがないものとして環境省令で定める場合は、この限りでない。
ハ 埋め立てる一般廃棄物（熱しゃく減量15パーセント以下に焼却したものを除く。）の一層の厚さは、おおむね3メートル以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土砂でおおむね50センチメートル覆うこと。ただし、埋立地の面積が1万平方メートル以下又は埋立容量が5万立方メートル以下の埋立処分（以下「小規模埋立処分」という。）を行う場合は、この限りでない。
ニ 埋立地には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
ホ 埋立処分を終了する場合には、ハによるほか、生活環境の保全上支障が生じないように当該埋立地の表面を土砂で覆うこと。
ヘ 浄化槽（浄化槽法（昭和58年法律第43号）第2条第1号に規定する浄化槽（同法第3条の2第2項又は浄化槽法の一部を改正する法律（平成12年法律第106号）附則第2条の規定により浄化槽とみなされたものを含む。）をいう。以下同じ。）に係る汚泥及びし尿の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、次のいずれかによること。
（1） し尿処理施設（浄化槽を除く。以下同じ。）において焼却し、又は熱分解を行うこと。
（2） し尿処理施設において処理（焼却すること及び熱分解を行うことを除く。（3）において同じ。）し、当該処理により生じた汚泥を含水率85パーセント以下にすること。
（3） し尿処理施設において処理し、当該処理により生じた汚泥を焼却設備を用いて焼却し、又は熱分解設備を用いて熱分解を行うこと。
ト 特定家庭用機器一般廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、前号ヘの規定により再生し、又は処分すること。
チ 石綿含有一般廃棄物の埋立処分を行う場合には、次によること。
（1） 最終処分場（第5条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場に限る。）のうちの一定の場所において、かつ、当該石綿含有一般廃棄物が分散しないように行うこと。
（2） 埋め立てる石綿含有一般廃棄物が埋立地の外に飛散し、及び流出しないように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずること。
リ 石綿含有一般廃棄物を前号トの規定により処分し、又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める基準に適合するものにすること。
ヌ 水銀処理物（第1条第1号の2に掲げる廃棄物を処分するために処理したもの（同条第1号の3の環境省令で定める基準に適合するものに限る。）をいう。（2）及び（3）において同じ。）の埋立処分を行う場合には、次によること。
（1） 水面埋立処分を行ってはならないこと。
（2） 水銀処理物（水銀の溶出についての基準であって環境省令で定めるものに適合しないものに限る。）の埋立処分を行う場合には、公共の水域及び地下水と遮断されている場所で行うこと。
（3） 水銀処理物（（2）に規定するものを除く。）の埋立処分を行う場合には、ロによるほか、人の健康の保持又は生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように環境省令で定める必要な措置を講ずること。
ル 第1条第2号又は第3号に掲げる廃棄物を第4条の2第2号ロの規定により処分し、又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める基準に適合するものにすること。
ヲ 感染性一般廃棄物を第4条の2第2号ハの規定により処分し、又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める基準に適合するものにすること。
ワ ばいじん（集じん施設によって集められたものに限る。以下この号において同じ。）若しくは燃え殻又はばいじん若しくは燃え殻を処分するために処理したもの（以下この号において「ばいじん等」という。）の埋立処分を行う場合には、イからホまでによるほか、次によること。
（1） ばいじん等が大気中に飛散しないように、あらかじめ、水分を添加し、固型化し、こん包する等必要な措置を講ずること。
（2） 運搬車に付着したばいじん等が飛散しないように、当該運搬車を洗浄する等必要な措置を講ずること。
（3） 埋め立てるばいじん等が埋立地の外に飛散し、及び流出しないように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずること。
四 一般廃棄物は、海洋投入処分を行ってはならないこと。
（一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準）
第4条 法第6条の2第2項の規定による市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する場合の基準は、次のとおりとする。
一 受託者が受託業務（非常災害時において当該受託者が他人に委託しようとする業務を除く。）を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること。
二 受託者が法第7条第5項第4号イからヌまでのいずれにも該当しない者であること。
三 受託者が自ら又は非常災害時において環境省令で定める基準に従って他人に委託して受託業務を実施する者であること。
四 一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生に関する基本的な計画の作成を委託しないこと。
五 委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。
六 一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは、一般廃棄物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること。
七 一般廃棄物の処分又は再生を委託するときは、市町村において処分又は再生の場所及び方法を指定すること。
八 委託契約には、受託者が第1号から第3号までに定める基準に適合しなくなったときは、市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。
九 第7号の規定に基づき指定された一般廃棄物の処分又は再生の場所（広域臨海環境整備センター法第2条第1項に規定する広域処理場を除く。）が当該処分又は再生を委託した市町村以外の市町村の区域内にあるときは、次によること。
イ 当該処分又は再生の場所がその区域内に含まれる市町村に対し、あらかじめ、次の事項を通知すること。
（1） 処分又は再生の場所の所在地（埋立処分を委託する場合にあっては、埋立地の所在地、面積及び残余の埋立容量）
（2） 受託者（非常災害時において当該受託者が受託した一般廃棄物の処分又は再生を他人に委託して実施する場合にあっては、当該受託者及び当該処分又は再生を委託しようとする者）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
（3） 処分又は再生に係る一般廃棄物の種類及び数量並びにその処分又は再生の方法
（4） 処分又は再生を開始する年月日
ロ 一般廃棄物の処分又は再生を1年以上にわたり継続して委託するときは、当該委託に係る処分又は再生の実施の状況を環境省令で定めるところにより確認すること。
（特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）
第4条の2 法第6条の2第3項の規定による特別管理一般廃棄物の収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。
一 特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に当たっては、第3条第1号イ、ロ及びニの規定の例によるほか、次によること。
イ 収集又は運搬は、次のように行うこと。
（1） 特別管理一般廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。
（2） 特別管理一般廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分して収集し、又は運搬すること。ただし、人の健康の保持又は生活環境の保全上支障を生じないものとして環境省令で定める場合は、この限りでない。
ロ 運搬車及び運搬容器は、特別管理一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること。
ハ 運搬用パイプラインは、特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に用いてはならないこと。ただし、人の健康の保持又は生活環境の保全上支障を生じないものとして環境省令で定める場合は、この限りでない。
ニ 収集又は運搬を行う者は、その収集又は運搬に係る特別管理一般廃棄物の種類その他の環境省令で定める事項を文書に記載し、及び当該文書を携帯すること。ただし、特別管理一般廃棄物を収納した運搬容器に当該事項が表示されている場合は、この限りでない。
ホ 第1条第1号若しくは第1号の2に掲げる廃棄物又は感染性一般廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、必ず運搬容器に収納して収集し、又は運搬すること。
ヘ 第1条第1号若しくは第1号の2に掲げる廃棄物又は感染性一般廃棄物を収納する運搬容器は、密閉できることその他の環境省令で定める構造を有するものであること。
ト 特別管理一般廃棄物の積替えを行う場合には、第3条第1号ヘ（2）及び（3）の規定の例によるほか、次によること。
（1） 積替えは、周囲に囲いが設けられ、かつ、見やすい箇所に特別管理一般廃棄物の積替えの場所であることその他の環境省令で定める事項の表示がされている場所で行うこと。
（2） 積替えの場所には、特別管理一般廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。ただし、人の健康の保持又は生活環境の保全上支障を生じないものとして環境省令で定める場合は、この限りでない。
（3） （1）及び（2）に定めるもののほか、当該特別管理一般廃棄物の種類に応じ、環境省令で定める措置を講ずること。
チ 特別管理一般廃棄物の保管は、特別管理一般廃棄物の積替え（環境省令で定める基準に適合するものに限る。）を行う場合を除き、行ってはならないこと。ただし、第1条第1号に掲げる廃棄物については、この限りでない。
リ 特別管理一般廃棄物の保管を行う場合には、ト（2）及び（3）並びに第3条第1号リの規定の例によること。
二 特別管理一般廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）又は再生に当たっては、前号イ（1）並びに第3条第1号イ及びロ並びに第2号イ及びロの規定の例によるほか、次によること。
イ 特別管理一般廃棄物の保管を行う場合には、前号ト（2）及び（3）並びに第3条第1号リの規定の例によること。
ロ 第1条第1号の2から第3号までに掲げる廃棄物の処分又は再生を行う場合には、当該廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として環境大臣が定める方法により行うこと。
ハ 感染性一般廃棄物の処分又は再生を行う場合には、感染性一般廃棄物の感染性を失わせる方法として環境大臣が定める方法により行うこと。
三 特別管理一般廃棄物は、埋立処分を行ってはならないこと。
四 特別管理一般廃棄物は、海洋投入処分を行ってならないこと。
（特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準）
第4条の3 法第6条の2第3項の規定による市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する場合の基準は、第4条（第8号を除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一 受託業務に直接従事する者が、その業務に係る特別管理一般廃棄物について十分な知識を有する者であること。
二 受託者（非常災害時において当該受託者が受託業務を他人に委託して実施する場合における当該委託に係る特別管理一般廃棄物にあっては、当該委託をしようとする者）が、特別管理一般廃棄物が飛散し、流出し、又は地下に浸透した場合において、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するために必要な環境省令で定める措置を講ずることができる者であること。
三 委託契約には、受託者が前2号若しくは第4条第1号から第3号までに定める基準に適合しなくなったとき、又は受託者が受託業務を委託した者が前2号に定める基準に適合しなくなったときは、市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。
（事業者の一般廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）
第4条の4 法第6条の2第7項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 他人の一般廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を業として行うことができる者であって、委託しようとする一般廃棄物の運搬又は処分若しくは再生がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。
二 特別管理一般廃棄物の運搬又は処分若しくは再生にあっては、その運搬又は処分若しくは再生を委託しようとする者に対し、あらかじめ、当該委託しようとする特別管理一般廃棄物の種類、数量、性状その他の環境省令で定める事項を文書で通知すること。
（一般廃棄物収集運搬業の許可の更新期間）
第4条の5 法第7条第2項に規定する政令で定める期間は、2年とする。
（法第7条第5項第4号ハの生活環境の保全を目的とする法令）
第4条の6 法第7条第5項第4号ハに規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。
一 大気汚染防止法
二 騒音規制法（昭和43年法律第98号）
三 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）
四 水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）
五 悪臭防止法（昭和46年法律第91号）
六 振動規制法（昭和51年法律第64号）
七 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成4年法律第108号）
八 ダイオキシン類対策特別措置法
九 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
（法第7条第5項第4号ヘ、リ及びヌの政令で定める使用人）
第4条の7 法第7条第5項第4号ヘ、リ及びヌに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
一 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
（一般廃棄物処理業の許可の更新期間）
第4条の8 法第7条第7項に規定する政令で定める期間は、2年とする。
（一般廃棄物処理施設）
第5条 法第8条第1項の政令で定めるごみ処理施設は、1日当たりの処理能力が5トン以上（焼却施設にあっては、1時間当たりの処理能力が200キログラム以上又は火格子面積が2平方メートル以上）のごみ処理施設とする。
2 法第8条第1項の政令で定める一般廃棄物の最終処分場は、一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所（公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第2条第1項の免許又は同法第42条第1項の承認を受けて埋立てをする場所（以下「水面埋立地」という。）にあっては、主として一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所として環境大臣が指定する区域に限る。）とする。
（縦覧等を要する一般廃棄物処理施設）
第5条の2 法第8条第4項の政令で定める一般廃棄物処理施設は、前条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。
（大気環境基準の確保のための許可の基準の特例に係る施設等）
第5条の3 法第8条の2第2項の政令で定めるごみ処理施設は、第5条第1項に規定する焼却施設とする。
2 法第8条の2第2項の政令で定める産業廃棄物処理施設は、第7条第3号、第5号、第8号、第12号及び第13号の2に掲げるものとする。
3 法第8条の2第2項の政令で定める物質は、ダイオキシン類とする。
4 法第8条の2第2項の政令で定める基準は、ダイオキシン類による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準であって、第1項又は第2項に規定する施設の過度の集中による生活環境への影響を勘案して環境大臣が定めるものとする。
（熱回収施設における一般廃棄物の処分等の基準）
第5条の4 法第9条の2の4第3項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。ロにおいて同じ。）の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。次号において同じ。）又は再生に当たっては、次によること。
イ 第3条第1号イ及びロ並びに第2号ハ、ニ、ヘ及びトの規定の例によること。
ロ 一般廃棄物を焼却する場合には、熱回収の効率性の観点から適切なものとして環境省令で定める構造を有する焼却設備を用いて、環境大臣が定める方法により焼却すること。
二 特別管理一般廃棄物の処分又は再生に当たっては、第3条第1号イ及びロ、第4条の2第1号イ（1）及び第2号イからハまで並びに前号ロの規定の例によること。
（認定熱回収施設設置者に係る休廃止等の届出）
第5条の5 法第9条の2の4第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る熱回収施設（同項に規定する熱回収施設をいう。以下この条において同じ。）において熱回収を行わなくなったとき、当該熱回収施設を廃止し、若しくは休止し、若しくは休止した当該熱回収施設を再開したとき、又は当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（法第9条の3第2項等の政令で定める事項）
第5条の6 法第9条の3第2項（同条第9項（法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する場合及び法第9条の3の3第3項において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合を含む。第1号において同じ。）の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一 法第9条の3第2項の規定による同条第1項に規定する調査の結果を記載した書類の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設の種類
二 法第9条の3第1項に規定する調査の結果を記載した書類の縦覧の場所及び期間
三 一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者が生活環境の保全上の見地から提出する意見書の提出先及び提出期限
四 その他法第9条の3第1項に規定する法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類を作成するに当たって必要な事項
（法第9条の3の3第2項等の政令で定める事項）
第5条の6の2 法第9条の3の3第2項前段（同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。）の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一 法第9条の3の3第2項（同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による法第9条の3の3第1項に規定する調査の結果を記載した書類の公衆への縦覧の対象となる一般廃棄物処理施設の種類
二 法第9条の3の3第1項に規定する調査の結果を記載した書類の縦覧の場所及び期間
三 その他法第9条の3の3第1項に規定する法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類を作成するに当たって必要な事項
2 法第9条の3の3第2項後段の政令で定める事項は、一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者が生活環境の保全上の見地から提出する意見書の提出先及び提出期限とする。
（認定証）
第5条の7 環境大臣は、法第9条の8第1項の認定又は同条第6項の変更の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。
（休廃止等の届出）
第5条の8 法第9条の8第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る収集若しくは運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は当該認定に係る再生利用の用に供する施設を廃止し、若しくは休止し、若しくは休止した当該施設を再開したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
（認定証）
第5条の9 環境大臣は、法第9条の9第1項の認定又は同条第6項の変更の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。
（廃止の届出）
第5条の10 法第9条の9第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る処理の事業の全部又は一部を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
（認定証）
第5条の11 環境大臣は、法第9条の10第1項の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。
（休廃止等の届出）
第5条の12 法第9条の10第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る収集若しくは運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は当該認定に係る無害化処理の用に供する施設を廃止し、若しくは休止し、若しくは休止した当該施設を再開したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
第3章 産業廃棄物
（産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）
第6条 法第12条第1項の規定による産業廃棄物（特別管理産業廃棄物以外のものに限るものとし、法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物であるもの及び当該廃棄物を処分するために処理したものを除く。以下この項（第3号イ及び第4号イを除く。）において同じ。）の収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。
一 産業廃棄物の収集又は運搬に当たっては、第3条第1号イからニまでの規定の例によるほか、次によること。
イ 運搬車の車体の外側に、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けておくこと。
ロ 石綿が含まれている産業廃棄物であって環境省令で定めるもの（以下「石綿含有産業廃棄物」という。）又は水銀若しくはその化合物が使用されている製品が産業廃棄物となったものであって環境省令で定めるもの（以下この項において「水銀使用製品産業廃棄物」という。）の収集又は運搬を行う場合には、第3条第1号ホの規定の例によること。
ハ 産業廃棄物の積替えを行う場合には、第3条第1号ヘの規定の例によること。
ニ 石綿含有産業廃棄物又は水銀使用製品産業廃棄物の積替えを行う場合には、第3条第1号トの規定の例によること。
ホ 産業廃棄物の保管を行う場合には、第3条第1号チ及びリの規定の例によるほか、当該保管する産業廃棄物の数量が、環境省令で定める場合を除き、当該保管の場所における1日当たりの平均的な搬出量に7を乗じて得られる数量を超えないようにすること。
ヘ 石綿含有産業廃棄物又は水銀使用製品産業廃棄物の保管を行う場合には、第3条第1号トの規定の例によること。
二 産業廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）又は再生に当たっては、次によること。
イ 第3条第1号イ及びロ並びに第2号イ及びロの規定の例によること。
ロ 産業廃棄物の保管を行う場合には、次によること。
（1） 第3条第1号リの規定の例によること。
（2） 環境省令で定める期間を超えて保管を行ってはならないこと。
（3） 保管する産業廃棄物（当該産業廃棄物に係る処理施設が同時に当該産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものの処理施設である場合にあっては、当該一般廃棄物を含む。）の数量が、当該産業廃棄物に係る処理施設の1日当たりの処理能力に相当する数量に14を乗じて得られる数量（環境省令で定める場合にあっては、環境省令で定める数量）を超えないようにすること。
ハ 特定家庭用機器産業廃棄物（特定家庭用機器再商品化法第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物のうち産業廃棄物をいう。次号カにおいて同じ。）の再生又は処分を行う場合には、第3条第2号ヘの規定の例によること。
ニ 石綿含有産業廃棄物の処分又は再生を行う場合には、次によること。
（1） 石綿含有産業廃棄物の保管を行う場合には、第3条第1号トの規定の例によること。
（2） 石綿含有産業廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として環境大臣が定める方法により行うこと。ただし、収集又は運搬のため必要な破砕又は切断であって環境大臣が定める方法により行うものについては、この限りでない。
ホ 水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等（水銀又はその化合物が含まれているばいじん、燃え殻、汚泥、廃酸、廃アルカリ又は鉱さいであって、環境省令で定めるものをいう。（2）において同じ。）の処分又は再生を行う場合には、次によること。
（1） 水銀又はその化合物が大気中に飛散しないように必要な措置を講ずること。
（2） 水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等であって、これらの産業廃棄物に使用され、又は含まれている水銀又はその化合物の割合が相当の割合以上であるものとして環境省令で定めるものの処分又は再生を行う場合には、あらかじめ、環境大臣が定める方法により水銀を回収すること。
（3） 水銀使用製品産業廃棄物の保管を行う場合には、第3条第1号トの規定の例によること。
三 産業廃棄物の埋立処分に当たっては、第3条第1号イ（ルに規定する場合にあっては、（1）を除く。）及びロ並びに第3号ニ及びホの規定の例によるほか、次によること。
イ 次に掲げる産業廃棄物（特別管理産業廃棄物であるものを除く。以下「安定型産業廃棄物」という。）以外の産業廃棄物（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の埋立処分は、地中にある空間を利用する処分の方法により行ってはならないこと。
（1） 廃プラスチック類（自動車等破砕物（自動車（原動機付自転車を含む。）若しくは電気機械器具又はこれらのものの一部（環境大臣が指定するものを除く。）の破砕に伴って生じたものをいう。以下同じ。）、廃プリント配線板（鉛を含むはんだが使用されているものに限る。以下同じ。）、廃容器包装（固形状又は液状の物の容器又は包装であって不要物であるもの（別表第5の下欄に掲げる物質又は有機性の物質が混入し、又は付着しないように分別して排出され、かつ、保管、収集、運搬又は処分の際にこれらの物質が混入し、又は付着したことがないものを除く。）をいう。以下同じ。）及び水銀使用製品産業廃棄物であるものを除く。）
（2） 第2条第5号に掲げる廃棄物（事業活動に伴って生じたものに限る。以下「ゴムくず」という。）
（3） 第2条第6号に掲げる廃棄物で事業活動に伴って生じたもの（自動車等破砕物、廃プリント配線板、鉛蓄電池の電極であって不要物であるもの、鉛製の管又は板であって不要物であるもの、廃容器包装及び水銀使用製品産業廃棄物であるものを除く。）
（4） 第2条第7号に掲げる廃棄物で事業活動に伴って生じたもの（自動車等破砕物、廃ブラウン管（側面部に限る。）、廃石膏ボード、廃容器包装及び水銀使用製品産業廃棄物であるものを除く。）
（5） 第2条第9号に掲げる廃棄物（事業活動に伴って生じたものに限る。第7条第8号の2において「がれき類」という。）
（6） （1）から（5）までに掲げるもののほか、これらの産業廃棄物に準ずるものとして環境大臣が指定する産業廃棄物
ロ 埋立地（第3条第3号ロに掲げる措置が講じられていない埋立地に限るものとし、第7条第14号イ及びハに規定する場所を除く。）において産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着するおそれのないように必要な措置（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物の埋立処分を行う場合にあっては、環境大臣が定める方法による措置）を講ずること。
ハ 埋立処分は、周囲に囲いが設けられ、かつ、産業廃棄物の処分の場所（次に掲げる産業廃棄物の埋立地にあっては、有害な産業廃棄物の処分の場所）であることの表示がなされている場所で行うこと。
（1） 燃え殻又はばいじん（第6条の5第1項第3号イ（1）に規定するものを除く。）であって、水銀又はその化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）を処分するために処理したもの（環境大臣が定めるところにより固型化したものであって、環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（2） 燃え殻又はばいじん（第6条の5第1項第3号イ（2）に規定するものを除く。）であって、別表第4の2の項から7の項までの第4欄に掲げる物質を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該燃え殻又はばいじんを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（3） 汚泥（第6条の5第1項第3号イ（3）に規定するものを除く。）であって、水銀又はその化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）を処分するために処理したもの（環境大臣が定めるところにより固型化したものであって、環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（4） 汚泥（第6条の5第1項第3号イ（4）に規定するものを除く。）であって、別表第5の2の項から6の項まで、8の項及び23の項の下欄に掲げる物質を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）並びに当該汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（5） 汚泥（第6条の5第1項第3号イ（5）に規定するものを除く。）であって、シアン化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）を処分するために処理したもの（環境大臣が定めるところにより固型化したものであって、環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
ニ ハ（1）から（5）までに掲げる産業廃棄物の埋立処分は、公共の水域及び地下水と遮断されている場所で行うこと。
ホ ニに規定する産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、第3条第3号ロの規定の例によること。
ヘ 汚泥の埋立処分（水面埋立処分を除く。）を行う場合には、あらかじめ、焼却設備を用いて焼却し、熱分解設備を用いて熱分解を行い、又は含水率85パーセント以下にすること。
ト 有機性の汚泥（公共下水道又は流域下水道から除去した汚泥であって、消化設備を用いて消化したもの及び有機物の含有量が消化設備を用いて消化したものと同程度以下のものを除く。以下同じ。）の水面埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、又は熱分解設備を用いて熱分解を行うこと。
チ 廃油（タールピッチ類を除く。）の埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、又は熱分解設備を用いて熱分解を行うこと。
リ 廃プラスチック類（石綿含有産業廃棄物及び水銀使用製品産業廃棄物を除く。）の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、中空の状態でないように、かつ、最大径おおむね15センチメートル以下に破砕し、切断し、若しくは溶融設備を用いて溶融加工し、焼却設備を用いて焼却し、又は熱分解設備を用いて熱分解を行うこと。
ヌ ゴムくずの埋立処分を行う場合には、あらかじめ、最大径おおむね15センチメートル以下に破砕し、若しくは切断し、焼却設備を用いて焼却し、又は熱分解設備を用いて熱分解を行うこと。
ル ばいじん若しくは燃え殻又はばいじん若しくは燃え殻を処分するために処理したものの埋立処分を行う場合には、ハからホまで及びタによるほか、第3条第3号ワ（同号イからホまでに係る部分を除く。）の規定の例によること。
ヲ 腐敗物（次に掲げるもののうち、熱しゃく減量15パーセント以下に焼却したもの及びコンクリート固型化を行ったもの以外のものをいう。この号において同じ。）を含む産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、埋め立てる産業廃棄物の一層の厚さは、おおむね3メートル（当該産業廃棄物のうち、おおむね40パーセント以上が腐敗物であるものにあっては、おおむね50センチメートル）以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土砂でおおむね50センチメートル覆うこと。ただし、小規模埋立処分を行う場合は、この限りでない。
（1） 有機性の汚泥
（2） 第2条第4号に掲げる廃棄物（事業活動に伴って生じたものに限る。以下「動植物性残さ」という。）
（3） 第2条第4号の2に掲げる廃棄物（事業活動に伴って生じたものに限る。）
（4） 第2条第10号に掲げる廃棄物（事業活動に伴って生じたものに限る。以下「家畜ふん尿」という。）
（5） 第2条第11号に掲げる廃棄物（事業活動に伴って生じたものに限る。）
（6） （1）から（5）までに掲げる産業廃棄物を処分するために処理したもの
ワ 廃酸及び廃アルカリは、埋立処分を行ってはならないこと。
カ 特定家庭用機器産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、第3条第3号トの規定の例によること。
ヨ 石綿含有産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、次によること。
（1） 最終処分場（第7条第14号に規定する産業廃棄物の最終処分場に限る。）のうちの一定の場所において、かつ、当該石綿含有産業廃棄物が分散しないように行うこと。
（2） 埋め立てる石綿含有産業廃棄物が埋立地の外に飛散し、及び流出しないように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずること。
タ ハ（1）に規定する燃え殻若しくはばいじん若しくは当該燃え殻若しくはばいじんを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、ハ（1）に掲げるものを除く。）又はハ（3）に規定する汚泥若しくは当該汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、ハ（3）に掲げるものを除く。）の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、環境省令で定める基準に適合するものにし、又は環境大臣が定めるところにより固型化すること。
レ ハ（5）に規定する汚泥又は当該汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、ハ（5）に掲げるものを除く。）の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、環境省令で定める基準に適合するものにし、又は環境大臣が定めるところにより固型化すること。
ソ 汚泥であって別表第5の9の項から22の項まで及び24の項の下欄に掲げる物質を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、第6条の5第1項第3号ナに規定するものを除く。）又は当該汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境省令で定める基準に適合するものにすること。
ツ 感染性産業廃棄物を第6条の5第1項第2号ハの規定により処分し、又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める基準に適合するものにすること。
ネ 廃ポリ塩化ビフェニル等の第6条の5第1項第2号ニの規定による処分又は再生（焼却することを除く。）により生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める基準に適合するものにすること。
ナ ポリ塩化ビフェニル汚染物の第6条の5第1項第2号ホの規定による処分又は再生（焼却することを除く。）により生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める基準に適合するものにすること。
ラ ポリ塩化ビフェニル処理物の第6条の5第1項第2号ヘの規定による処分又は再生（焼却することを除く。）により生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める基準に適合するものにすること。
ム 廃石綿等を第6条の5第1項第2号トの規定により処分し、若しくは再生したことにより生じた廃棄物又は石綿含有産業廃棄物を前号ニの規定により処分し、若しくは再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める基準に適合するものにすること。
ウ ハからムまでに掲げる基準は、特別管理産業廃棄物であるものについては、適用しないこと。
四 産業廃棄物の海洋投入処分に当たっては、次によること。
イ 海洋投入処分は、次に掲げる産業廃棄物（国内において生じたものであって、油分又は別表第3の3に掲げる物質の含有に関し環境省令で定める基準に適合するものに限るものとし、特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の船舶からの海洋投入処分に限り、行うことができること。
（1） 次に掲げる汚泥
（イ） 別表第3の2に掲げる施設において生じた汚泥
（ロ） 建設工事に伴って生じた汚泥
（2） 別表第3の2の1の項に掲げる施設において生じた廃酸又は廃アルカリであって、船舶に積み込む際の水素イオン濃度指数を5・0以上9・0以下にしたもの
（3） 動植物性残さであって、摩砕したもの
（4） 家畜ふん尿であって、浮遊性のきょう雑物を除去したもの
ロ 産業廃棄物の海洋投入処分を行う場合には、第3条第1号イ及びロの規定の例によること。
五 前号イに規定する産業廃棄物であっても、埋立処分を行うのに特に支障がないと認められる場合には、海洋投入処分を行わないようにすること。
2 法第12条第1項の規定による産業廃棄物（特別管理産業廃棄物以外のものであって、法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物であるもの及び当該廃棄物を処分するために処理したものに限る。）の収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、第3条の規定の例による。
（事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）
第6条の2 法第12条第6項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第6条の4までにおいて同じ。）の運搬にあっては、他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であって委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。
二 産業廃棄物の処分又は再生にあっては、他人の産業廃棄物の処分又は再生を業として行うことができる者であって委託しようとする産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。
三 輸入された廃棄物（当該廃棄物を輸入した者が自らその処分又は再生を行うものとして法第15条の4の5第1項の許可を受けて輸入されたものに限る。）の処分又は再生を委託しないこと。ただし、災害その他の特別な事情があることにより当該廃棄物の適正な処分又は再生が困難であることについて、環境省令で定めるところにより、環境大臣の確認を受けたときは、この限りでない。
四 委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面が添付されていること。
イ 委託する産業廃棄物の種類及び数量
ロ 産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
ハ 産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地、その処分又は再生の方法及びその処分又は再生に係る施設の処理能力
ニ 産業廃棄物の処分又は再生を委託する場合において、当該産業廃棄物が法第15条の4の5第1項の許可を受けて輸入された廃棄物であるときは、その旨
ホ 産業廃棄物の処分（最終処分（法第12条第5項に規定する最終処分をいう。以下同じ。）を除く。）を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力
ヘ その他環境省令で定める事項
五 前号に規定する委託契約書及び書面をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。
六 第6条の12第1号又は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（平成25年政令第45号）第4条第1号の規定による承諾をしたときは、これらの号に規定する書面の写しをその承諾をした日から環境省令で定める期間保存すること。
（産業廃棄物の多量排出事業者）
第6条の3 法第12条第9項の政令で定める事業者は、前年度の産業廃棄物の発生量が1000トン以上である事業場を設置している事業者とする。
（帳簿を備えることを要する事業者）
第6条の4 法第12条第13項に規定する政令で定める事業者は、次に掲げる事業者とする。
一 その事業活動に伴って生ずる産業廃棄物を処理するために産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の産業廃棄物の焼却施設が設置されている事業場を設置している事業者
二 その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該産業廃棄物の処分又は再生を行う事業者（前号に掲げる者を除く。）
三 法第12条の7第1項の認定を受けた者（前2号に掲げる者を除く。）
（特別管理産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）
第6条の5 法第12条の2第1項の規定による特別管理産業廃棄物（法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物であるもの（ポリ塩化ビフェニル汚染物を除く。）及び第2条の4第6号から第8号までに掲げる廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。
一 特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に当たっては、第3条第1号イ、ロ及びニ、第4条の2第1号イからニまで並びに第6条第1項第1号イの規定の例によるほか、次によること。
イ 感染性産業廃棄物、廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物若しくはポリ塩化ビフェニル処理物又は廃水銀等の収集又は運搬を行う場合には、第4条の2第1号ホ及びヘの規定の例によること。
ロ 特別管理産業廃棄物の積替えを行う場合には、第3条第1号ヘ（2）及び（3）並びに第4条の2第1号ト（1）から（3）までの規定の例によること。
ハ 特別管理産業廃棄物の保管は、特別管理産業廃棄物の積替え（環境省令で定める基準に適合するものに限る。）を行う場合を除き、行ってはならないこと。ただし、廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物については、この限りでない。
ニ 特別管理産業廃棄物の保管を行う場合には、第3条第1号リ並びに第4条の2第1号ト（2）及び（3）の規定の例によるほか、当該保管する特別管理産業廃棄物の数量が、環境省令で定める場合を除き、当該保管の場所における1日当たりの平均的な搬出量に7を乗じて得られる数量を超えないようにすること。
二 特別管理産業廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）又は再生に当たっては、第3条第1号イ及びロ並びに第2号イ及びロ並びに第4条の2第1号イ（1）の規定の例によるほか、次によること。
イ 第2条の4第1号に掲げる廃油の処分又は再生は、当該廃油による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として環境大臣が定める方法により行うこと。
ロ 第2条の4第2号に掲げる廃酸又は同条第3号に掲げる廃アルカリの処分又は再生は、これらの廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として環境大臣が定める方法により行うこと。
ハ 感染性産業廃棄物の処分又は再生は、当該感染性産業廃棄物の感染性を失わせる方法として環境大臣が定める方法により行うこと。
ニ 廃ポリ塩化ビフェニル等の処分又は再生は、焼却することにより、又はポリ塩化ビフェニルを分解する方法として環境大臣が定める方法により行うこと。
ホ ポリ塩化ビフェニル汚染物の処分又は再生は、焼却することにより、又はポリ塩化ビフェニルを除去若しくは分解する方法として環境大臣が定める方法により行うこと。
ヘ ポリ塩化ビフェニル処理物の処分又は再生は、焼却することにより、又はポリ塩化ビフェニルを除去若しくは分解する方法として環境大臣が定める方法により行うこと。
ト 廃石綿等の処分又は再生は、当該廃石綿等による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として環境大臣が定める方法により行うこと。
チ 第2条の4第5号へ、チ（1）又はル（1）に掲げる廃棄物であって環境省令で定めるものの処分又は再生は、第6条第1項第2号ホ（1）及び（2）の規定の例によること。
リ 特別管理産業廃棄物の保管を行う場合には、次によること。
（1） 第3条第1号リ並びに第4条の2第1号ト（2）及び（3）の規定の例によること。
（2） 環境省令で定める期間を超えて保管を行ってはならないこと。
（3） 保管する特別管理産業廃棄物（当該特別管理産業廃棄物に係る処理施設が同時に当該特別管理産業廃棄物と同様の性状を有する特別管理一般廃棄物として環境省令で定めるものの処理施設である場合にあっては、当該特別管理一般廃棄物を含む。）の数量が、当該特別管理産業廃棄物に係る処理施設の1日当たりの処理能力に相当する数量に14を乗じて得られる数量（環境省令で定める場合にあっては、環境省令で定める数量）を超えないようにすること。
三 特別管理産業廃棄物の埋立処分に当たっては、第3条第1号イ及びロ並びに第3号イ（（1）に限る。）、ニ及びホ並びに第4条の2第1号イ（1）の規定の例によるほか、次によること。
イ 埋立処分は、周囲に囲いが設けられ、かつ、特別管理産業廃棄物の処分の場所（次に掲げる特別管理産業廃棄物の埋立地にあっては、有害な特別管理産業廃棄物の処分の場所）であることの表示がなされている場所で行うこと。
（1） 燃え殻（国内において生じたものにあっては、別表第4の1の項の第2欄に掲げる施設において生じたものに限る。）又はばいじん（国内において生じたものにあっては、同項の第2欄又は第3欄に掲げる施設において生じたものに限る。）であって、水銀又はその化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）を処分するために処理したもの（環境大臣が定めるところにより固型化したものであって、環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（2） 燃え殻又はばいじんであって、別表第4の2の項から7の項までの第4欄に掲げる物質を含むもの（国内において生じた燃え殻又はばいじんにあっては、同表の2の項から7の項までの第2欄に掲げる施設において生じた燃え殻又はこれらの項の第2欄若しくは第3欄に掲げる施設において生じたばいじんであって、それぞれこれらの項の第4欄に掲げる物質を含むものに限る。）（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該燃え殻又はばいじんを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（3） 汚泥（国内において生じたものにあっては、別表第5の1の項の中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じたもの及び指定下水汚泥に限る。）であって、水銀又はその化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）を処分するために処理したもの（環境大臣が定めるところにより固型化したものであって、環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（4） 汚泥であって別表第5の2の項から6の項まで、8の項及び23の項の下欄に掲げる物質を含むもの（国内において生じた汚泥にあっては、同表の2の項から6の項まで、8の項及び23の項の中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥であってそれぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの並びに指定下水汚泥であって同表の2の項から6の項まで、8の項及び23の項の下欄に掲げる物質を含むものに限る。）（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）並びに当該汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（5） 汚泥（国内において生じたものにあっては、別表第5の7の項の中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じたもの及び指定下水汚泥に限る。）であって、シアン化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）を処分するために処理したもの（環境大臣が定めるところにより固型化したものであって、環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（6） 廃水銀等を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
（7） 鉱さいであって別表第5の1の項から3の項まで、5の項、6の項及び23の項の下欄に掲げる物質を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）並びに当該鉱さいを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
ロ イ（1）から（7）までに掲げる特別管理産業廃棄物の埋立処分は、公共の水域及び地下水と遮断されている場所で行うこと。
ハ ロに規定する特別管理産業廃棄物以外の特別管理産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、第3条第3号ロの規定の例によること。
ニ 第2条の4第1号に掲げる廃油及び同条第5号ヌ（1）から（12）までに規定する廃油の埋立処分を行う場合には、第6条第1項第3号チの規定の例によること。
ホ 廃酸は、埋立処分を行ってはならないこと。
ヘ 廃アルカリは、埋立処分を行ってはならないこと。
ト 感染性産業廃棄物は、埋立処分を行ってはならないこと。
チ 廃ポリ塩化ビフェニル等の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、焼却設備を用いて焼却し、当該焼却により生ずるものを環境省令で定める基準に適合するものにすること。
リ ポリ塩化ビフェニル汚染物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、次のいずれかの方法により処理すること。
（1） ポリ塩化ビフェニルを除去すること。
（2） 焼却設備を用いて焼却し、当該焼却により生ずるものを環境省令で定める基準に適合するものにすること。
（3） ポリ塩化ビフェニル汚染物の材質、ポリ塩化ビフェニルの封入の状態等により（1）又は（2）によることが困難であると認められる場合には、環境大臣が別に定める方法で処理すること。
ヌ ポリ塩化ビフェニル処理物の埋立処分を行う場合には、リの規定の例によること。
ル 廃水銀等の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、環境大臣が定めるところにより硫化し、及び固型化すること。
ヲ 廃水銀等を処分するために処理したものの埋立処分を行う場合には、次によること。
（1） 廃水銀等を処分するために処理したものは、水面埋立処分を行ってはならないこと。
（2） 廃水銀等を処分するために処理したもの（イ（6）に掲げるものを除く。）の埋立処分を行う場合には、ハによるほか、人の健康の保持又は生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように環境省令で定める必要な措置を講ずること。
ワ 廃石綿等の埋立処分を行う場合には、次によること。
（1） 大気中に飛散しないように、あらかじめ、固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重にこん包すること。
（2） 埋立処分は、最終処分場（第7条第14号に規定する産業廃棄物の最終処分場に限る。）のうちの一定の場所において、かつ、当該廃石綿等が分散しないように行うこと。
（3） 埋め立てる廃石綿等が埋立地の外に飛散し、及び流出しないように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずること。
カ 汚泥の埋立処分（水面埋立処分を除く。）を行う場合には、第6条第1項第3号ヘの規定の例によること。
ヨ 有機性の汚泥の水面埋立処分を行う場合には、第6条第1項第3号トの規定の例によること。
タ ばいじん若しくは燃え殻又はばいじん若しくは燃え殻を処分するために処理したものの埋立処分を行う場合には、イからハまで、ソ及びネによるほか、第6条第1項第3号ル（同号ハからホまで及びタに係る部分を除く。）の規定の例によること。
レ 腐敗物（次に掲げるものであって、熱しゃく減量15パーセント以下に焼却したもの及びコンクリート固型化を行ったもの以外のものをいう。）を含む特別管理産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、第6条第1項第3号ヲの規定の例によること。
（1） 有機性の汚泥
（2） （1）に掲げる汚泥を処分するために処理したもの
ソ イ（1）に規定する燃え殻若しくはばいじん若しくは当該燃え殻若しくはばいじんを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、イ（1）に掲げるものを除く。）又はイ（3）に規定する汚泥若しくは当該汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、イ（3）に掲げるものを除く。）の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、環境省令で定める基準に適合するものにし、又は環境大臣が定めるところにより固型化すること。
ツ イ（5）に規定する汚泥又は当該汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、イ（5）に掲げるものを除く。）の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、環境省令で定める基準に適合するものにし、又は環境大臣が定めるところにより固型化すること。
ネ 第2条の4第5号リ（6）に掲げる廃棄物（別表第3の10の項に掲げる施設において生じたものを除く。）の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境省令で定める基準に適合するものにすること。
ナ 汚泥であって別表第5の9の項から22の項まで、24の項及び25の項の下欄に掲げる物質を含むもの（国内において生じた汚泥にあっては、同表の9の項から22の項まで、24の項及び25の項の中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥であってそれぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの並びに指定下水汚泥であって同表の9の項から22の項まで、24の項及び25の項の下欄に掲げる物質を含むものに限る。）（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）又は当該汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境省令で定める基準に適合するものにすること。
ラ ホ、ヘ、カからタまで及びソからナまでに掲げる基準は、特別管理産業廃棄物以外のものについては、適用しないこと。
四 特別管理産業廃棄物は、海洋投入処分を行ってはならないこと。
2 法第12条の2第1項の規定による特別管理産業廃棄物（法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物であるもの（ポリ塩化ビフェニル汚染物を除く。）及び第2条の4第6号から第8号までに掲げる廃棄物に限る。）の収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、第4条の2の規定の例による。
（事業者の特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託の基準）
第6条の6 法第12条の2第6項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 特別管理産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を委託しようとする者に対し、あらかじめ、当該委託しようとする特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状その他の環境省令で定める事項を文書で通知すること。
二 前号に定めるもののほか、第6条の2各号の規定の例によること。
（特別管理産業廃棄物の多量排出事業者）
第6条の7 法第12条の2第10項の政令で定める事業者は、前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者とする。
（廃止の届出）
第6条の7の2 法第12条の7第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る収集、運搬、処分若しくは再生の全部又は一部を廃止したときは、共同して、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（法第13条の14第2項の政令で定める基準）
第6条の8 法第13条の14第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 法第13条の12に規定する適正処理推進センターの委託を受けて法第13条の14第1項に規定する産業廃棄物の撤去等を行う者（以下この条において「受託者」という。）が当該行為を業として実施するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であること。
二 受託者が法第14条第5項第2号イからヘまでのいずれにも該当しない者であること。
三 受託者が自ら法第13条の14第1項に規定する行為を実施する者であること。
（産業廃棄物収集運搬業の許可の更新期間）
第6条の9 法第14条第2項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一 新たに法第14条第1項の許可を受けた者 5年
二 法第14条第2項の許可の更新を受けた者であって、当該許可の更新に際し、従前の許可の有効期間（同条第3項に規定する許可の有効期間をいう。）において法第14条の3の規定による命令を受けていないことその他の当該許可に係る事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたもの 7年
三 法第14条第2項の許可の更新を受けた者であって、前号に掲げる者以外のもの 5年
（法第14条第5項第2号ニ及びホの政令で定める使用人）
第6条の10 法第14条第5項第2号ニ及びホに規定する政令で定める使用人は、第4条の7に規定するものとする。
（産業廃棄物処分業の許可の更新期間）
第6条の11 法第14条第7項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一 新たに法第14条第6項の許可を受けた者 5年
二 法第14条第7項の許可の更新を受けた者であって、当該許可の更新に際し、従前の許可の有効期間（同条第8項に規定する許可の有効期間をいう。）において法第14条の3の規定による命令を受けていないことその他の当該許可に係る事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたもの 7年
三 法第14条第7項の許可の更新を受けた者であって、前号に掲げる者以外のもの 5年
（産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者の産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分等の再委託の基準）
第6条の12 法第14条第16項ただし書の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 あらかじめ、事業者から受託した産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を委託しようとする者（以下「再受託者」という。）の氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名を含む。）及び当該委託が第6条の2第1号又は第2号に掲げる基準に適合するものであることを当該事業者（事業者が法第12条の7第1項の認定を受けた者である場合にあっては、当該認定を受けた者の全て。以下この号において同じ。）に対して明らかにし、当該委託について当該事業者の書面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）による承諾を受けていること。
二 再受託者に当該産業廃棄物を引き渡す際には、その受託に係る契約書に記載されている第6条の2第4号イからハまで及びホに掲げる事項を記載した文書を再受託者に交付すること。
三 法第15条の4の5第1項の許可を受けて輸入された廃棄物の処分又は再生を委託しないこと。
四 前3号に定めるもののほか、第6条の2第1号、第2号、第4号及び第5号の規定の例によること。
（特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新期間）
第6条の13 法第14条の4第2項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一 新たに法第14条の4第1項の許可を受けた者 5年
二 法第14条の4第2項の許可の更新を受けた者であって、当該許可の更新に際し、従前の許可の有効期間（同条第3項に規定する許可の有効期間をいう。）において法第14条の6において準用する法第14条の3の規定による命令を受けていないことその他の当該許可に係る事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたもの 7年
三 法第14条の4第2項の許可の更新を受けた者であって、前号に掲げる者以外のもの 5年
（特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新期間）
第6条の14 法第14条の4第7項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一 新たに法第14条の4第6項の許可を受けた者 5年
二 法第14条の4第7項の許可の更新を受けた者であって、当該許可の更新に際し、従前の許可の有効期間（同条第8項に規定する許可の有効期間をいう。）において法第14条の6において準用する法第14条の3の規定による命令を受けていないことその他の当該許可に係る事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたもの 7年
三 法第14条の4第7項の許可の更新を受けた者であって、前号に掲げる者以外のもの 5年
（特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者の特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分等の再委託の基準）
第6条の15 法第14条の4第16項ただし書の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託しようとする者に対し、あらかじめ、第6条の6第1号の規定に基づき当該運搬又は処分を委託した事業者から通知された同号に規定する環境省令で定める事項を文書で通知すること。
二 前号に定めるもののほか、第6条の2第1号、第2号、第4号及び第5号並びに第6条の12第1号から第3号までの規定の例によること。
（産業廃棄物処理施設）
第7条 法第15条第1項の政令で定める産業廃棄物の処理施設は、次のとおりとする。
一 汚泥の脱水施設であって、1日当たりの処理能力が10立方メートルを超えるもの
二 汚泥の乾燥施設であって、1日当たりの処理能力が10立方メートル（天日乾燥施設にあっては、100立方メートル）を超えるもの
三 汚泥（ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物であるものを除く。）の焼却施設であって、次のいずれかに該当するもの
イ 1日当たりの処理能力が5立方メートルを超えるもの
ロ 1時間当たりの処理能力が200キログラム以上のもの
ハ 火格子面積が2平方メートル以上のもの
四 廃油の油水分離施設であって、1日当たりの処理能力が10立方メートルを超えるもの（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第14号の廃油処理施設を除く。）
五 廃油（廃ポリ塩化ビフェニル等を除く。）の焼却施設であって、次のいずれかに該当するもの（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第14号の廃油処理施設を除く。）
イ 1日当たりの処理能力が1立方メートルを超えるもの
ロ 1時間当たりの処理能力が200キログラム以上のもの
ハ 火格子面積が2平方メートル以上のもの
六 廃酸又は廃アルカリの中和施設であって、1日当たりの処理能力が50立方メートルを超えるもの
七 廃プラスチック類の破砕施設であって、1日当たりの処理能力が5トンを超えるもの
八 廃プラスチック類（ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物であるものを除く。）の焼却施設であって、次のいずれかに該当するもの
イ 1日当たりの処理能力が100キログラムを超えるもの
ロ 火格子面積が2平方メートル以上のもの
八の2 第2条第2号に掲げる廃棄物（事業活動に伴って生じたものに限る。）又はがれき類の破砕施設であって、1日当たりの処理能力が5トンを超えるもの
九 別表第3の3に掲げる物質又はダイオキシン類を含む汚泥のコンクリート固型化施設
十 水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設
十の2 廃水銀等の硫化施設
十一 汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設
十一の2 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設
十二 廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設
十二の2 廃ポリ塩化ビフェニル等（ポリ塩化ビフェニル汚染物に塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたポリ塩化ビフェニルを含む。）又はポリ塩化ビフェニル処理物の分解施設
十三 ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の洗浄施設又は分離施設
十三の2 産業廃棄物の焼却施設（第3号、第5号、第8号及び第12号に掲げるものを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの
イ 1時間当たりの処理能力が200キログラム以上のもの
ロ 火格子面積が2平方メートル以上のもの
十四 産業廃棄物の最終処分場であって、次に掲げるもの
イ 第6条第1項第3号ハ（1）から（5）まで及び第6条の5第1項第3号イ（1）から（7）までに掲げる産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所
ロ 安定型産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所（水面埋立地を除く。）
ハ イに規定する産業廃棄物及び安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所（水面埋立地にあっては、主としてイに規定する産業廃棄物及び安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所として環境大臣が指定する区域に限る。）
（縦覧等を要する産業廃棄物処理施設）
第7条の2 法第15条第4項の政令で定める産業廃棄物処理施設は、前条第3号、第5号、第8号、第10号の2及び第11号の2から第14号までに掲げるものとする。
（熱回収施設における産業廃棄物の処分等の基準）
第7条の3 法第15条の3の3第3項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 第6条第1項に規定する産業廃棄物（ロにおいて単に「産業廃棄物」という。）の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この条において同じ。）又は再生に当たっては、次によること。
イ 第3条第1号イ及びロ、第5条の4第1号ロ並びに第6条第1項第2号ハ及びニの規定の例によること。
ロ 産業廃棄物の保管を行う場合には、次によること。
（1） 第6条第1項第2号ロ（1）及び（2）の規定の例によること。
（2） 保管する産業廃棄物（当該産業廃棄物に係る処理施設が同時に当該産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものの処理施設である場合にあっては、当該一般廃棄物を含む。）の数量が、当該産業廃棄物に係る処理施設の1日当たりの処理能力に相当する数量に21を乗じて得られる数量（環境省令で定める場合にあっては、環境省令で定める数量）を超えないようにすること。
二 第6条第2項に規定する産業廃棄物の処分又は再生に当たっては、第5条の4第1号の規定の例によること。
三 特別管理産業廃棄物の処分又は再生に当たっては、次によること。
イ 第3条第1号イ及びロ、第4条の2第1号イ（1）、第5条の4第1号ロ並びに第6条の5第1項第2号イからリまで（リ（3）を除く。）の規定の例によること。
ロ 保管する特別管理産業廃棄物（当該特別管理産業廃棄物に係る処理施設が同時に当該特別管理産業廃棄物と同様の性状を有する特別管理一般廃棄物として環境省令で定めるものの処理施設である場合にあっては、当該特別管理一般廃棄物を含む。）の数量が、当該特別管理産業廃棄物に係る処理施設の1日当たりの処理能力に相当する数量に21を乗じて得られる数量（環境省令で定める場合にあっては、環境省令で定める数量）を超えないようにすること。
（認定熱回収施設設置者に係る休廃止等の届出）
第7条の4 第5条の5の規定は、法第15条の3の3第1項の認定を受けた者について準用する。この場合において、第5条の5中「同項」とあるのは、「法第15条の3の3第1項」と読み替えるものとする。
（産業廃棄物の再生利用の認定に関する読替え）
第7条の5 法第15条の4の2第3項の規定により法第9条の8第8項及び第10項の規定を準用する場合には、同条第8項中「第2項第1号」とあるのは「第15条の4の2第2項第1号」と、同条第10項中「前各項」とあるのは「第15条の4の2第1項及び第2項並びに同条第3項において読み替えて準用する第3項から前項まで」と読み替えるものとする。
（再生利用に係る認定証等）
第7条の6 第5条の7の規定は法第15条の4の2第1項の認定又は同条第3項において読み替えて準用する法第9条の8第6項の変更の認定について、第5条の8の規定は法第15条の4の2第1項の認定を受けた者について準用する。
（産業廃棄物の広域的処理の認定に関する読替え）
第7条の7 法第15条の4の3第3項の規定により法第9条の9第8項及び第11項の規定を準用する場合には、同条第8項中「第2項第1号」とあるのは「第15条の4の3第2項第1号」と、同条第11項中「前各項」とあるのは「第15条の4の3第1項及び第2項並びに同条第3項において読み替えて準用する第3項から前項まで」と読み替えるものとする。
（広域的処理に係る認定証等）
第7条の8 第5条の9の規定は法第15条の4の3第1項の認定又は同条第3項において読み替えて準用する法第9条の9第6項の変更の認定について、第5条の10の規定は法第15条の4の3第1項の認定を受けた者について準用する。
（産業廃棄物の無害化処理の認定に関する読替え）
第7条の9 法第15条の4の4第3項の規定により法第9条の10第9項の規定を準用する場合には、同項中「前各項」とあるのは、「第15条の4の4第1項及び第2項並びに同条第3項において読み替えて準用する第8条の4、第3項から第7項まで並びに第15条第3項本文及び第4項から第6項まで」と読み替えるものとする。
（無害化処理に係る認定証等）
第7条の10 第5条の11の規定は法第15条の4の4第1項の認定について、第5条の12の規定は法第15条の4の4第1項の認定を受けた者について準用する。
（産業廃棄物の輸出の確認に関する読替え）
第7条の11 法第15条の4の7第1項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第10条第1項 | 一般廃棄物 | 産業廃棄物 |
| 一般廃棄物処理基準 | 産業廃棄物処理基準 | |
| 特別管理一般廃棄物 | 特別管理産業廃棄物 | |
| 特別管理一般廃棄物処理基準 | 特別管理産業廃棄物処理基準 | |
| 第10条第2項 | 一般廃棄物 | 産業廃棄物 |
第4章 廃棄物処理センター
（法第15条の5第1項の出資又は拠出に係る法人で政令で定めるもの）
第8条 法第15条の5第1項の出資又は拠出に係る法人で政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの3分の1以上を出資している法人
二 地方公共団体が基本財産たる財産の全部又は一部を拠出している一般財団法人
（財産の管理及び処分）
第8条の2 センターが法第15条の6の規定により市町村の委託を受けて建設する一般廃棄物の最終処分場（一般廃棄物による水面埋立てを行うものに限る。以下この章において同じ。）に係る財産の管理及び処分に関しては、公有水面埋立法、法その他の関係法律及びこれらに基づく命令の規定に従うほか、次に掲げる事項に配慮して適切に行うものとする。
一 暴風、高潮等による災害の発生の予防及び拡大の防止のために必要な措置を講ずること。
二 一般廃棄物の最終処分場の周辺地域における環境の保全に支障を及ぼさないこと。
三 一般廃棄物による水面埋立てにより造成される土地については、当該土地の適切な利用に資するよう良好な状態に維持すること。
（法第15条の12第2項の政令で定める期間）
第9条 法第15条の12第2項の政令で定める期間は、一般廃棄物の最終処分場に係る財産のうち埋立区域（公有水面埋立法第2条第2項第2号の埋立区域をいう。以下同じ。）において造成された土地及びその上に存する機械その他の財産にあっては、センターがその業務を開始した日から、埋立区域について竣功認可の告示（同法第22条第2項の規定による告示をいう。以下同じ。）があった日（埋立区域の一部について竣功認可の告示があった場合における当該一部の埋立区域において造成された土地については、当該一部の埋立区域に係る竣功認可の告示があった日）から起算して10年を経過する日（道路、緑地等の公共施設の用に供される土地及び一般廃棄物による水面埋立て又は当該造成された土地の維持、保存その他の管理の用に供される機械その他の財産であって、環境大臣が指定するものについては、環境大臣が別に定める日）までとし、その他の一般廃棄物の最終処分場に係る財産にあっては、センターがその業務を開始した日から環境大臣が別に定める日までとする。
（法第15条の12第2項の政令で定める費用）
第10条 法第15条の12第2項前段の政令で定める費用は、次のとおりとする。
一 一般廃棄物の最終処分場に係る財産のうち土地については、次に掲げる費用であって当該土地の所有者であった者の負担するもの
イ 当該土地の維持、保存その他の管理に要する費用
ロ 当該土地の造成と併せて整備されるべき道路、緑地等の公共施設の整備に要する費用
ハ 当該土地の処分に要する費用
二 土地以外の一般廃棄物の最終処分場に係る財産については、次に掲げる費用であって当該財産の所有者であった者の負担するもの
イ 当該財産の維持、保存その他の管理に要する費用
ロ 当該財産の処分に要する費用
2 法第15条の12第2項後段の政令で定める費用は、前項第1号の土地については同号イ及びロに掲げる費用であって当該土地の所有者の負担するものとし、同項第2号の財産については同号イに掲げる費用であって当該財産の所有者の負担するものとする。
（残余の額の分配）
第11条 法第15条の12第2項の規定に基づき、一般廃棄物の最終処分場（当該一般廃棄物の最終処分場が同時に産業廃棄物の最終処分場である場合を含む。以下同じ。）に係る財産のうち埋立区域において造成された土地について一般廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者（当該産業廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者を含む。以下この項において「建設費用等負担者」という。）に対して残余の額を分配する場合には、建設費用等負担者のうち当該土地の所有者であった者（同条第2項後段の規定により評価が行われる場合にあっては、当該土地の所有者。以下この項において「土地所有者等」という。）の建設費用等負担額（一般廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要する費用を負担すべき者が負担した額をいい、当該費用に関しその者に対し交付された補助金をもって負担した額を含む。以下この項及び次項において同じ。）であって一般廃棄物の最終処分場に係るもの及び建設費用等負担者のうち土地所有者等以外の者の建設費用等負担額であって一般廃棄物の最終処分場に係るものに応じて当該残余の額を分配するものとする。この場合において、当該土地所有者等以外の者に対して分配しようとする額が、当該土地について竣功認可の告示があった時の当該土地所有者等以外の者の建設費用等負担額に係る施設の時価相当額（当該土地所有者と当該土地所有者等以外の者が共同負担している施設にあっては、当該土地所有者等以外の者の負担割合を当該時価相当額に乗ずるものとする。）を超えるときにおけるこれらの者に対する分配額は、当該土地所有者等以外の者に対しては当該時価相当額とし、土地所有者等に対しては当該残余の額から当該時価相当額を控除した額とする。
2 法第15条の12第2項の規定に基づき、一般廃棄物の最終処分場に係る財産のうち前項の土地以外の財産について一般廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者に対して残余の額を分配する場合には、当該財産に係る建設費用等負担額に応じて当該残余の額を分配するものとする。
3 前2項の規定により残余の額の分配を受けた者は、その分配に係る一般廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用に関し補助金が交付されている場合には、当該補助金の額に達するまで、その分配を受けた額に、当該補助金の額のその分配に係る一般廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用の額に対する割合を乗じて得た額を当該補助した者に分配するものとする。
（財産の評価額）
第12条 法第15条の12第2項の一般廃棄物の最終処分場に係る財産の評価額の算定方法は、次のとおりとする。
一 土地については、近傍類地の取引価額、当該土地の造成又は取得に要した費用並びに当該土地の位置、品位及び用途等を考慮して算定すること。
二 土地以外の一般廃棄物の最終処分場に係る財産については、当該財産の建設若しくは改良又は取得に要した費用、減価償却費等を考慮して算定すること。
（都道府県が行う事務）
第13条 法第15条の8、第15条の13及び第15条の14に規定する環境大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。この場合においては、法の規定中この項本文に規定する事務に係る環境大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
第5章 廃棄物が地下にある土地の形質の変更
（指定区域として指定する廃棄物が地下にある土地）
第13条の2 法第15条の17第1項の政令で定める土地は、次のとおりとする。
一 法第9条第5項（法第9条の3第11項において読み替えて準用する場合を含む。）の確認を受けて廃止された一般廃棄物の最終処分場又は法第15条の2の6第3項において読み替えて準用する法第9条第5項の確認を受けて廃止された産業廃棄物の最終処分場に係る埋立地
二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成9年法律第85号）第2条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第3項（同法第9条の3第6項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による廃止の届出があった一般廃棄物の最終処分場又は同法第15条の2第3項において読み替えて準用する同法第9条第3項の規定による廃止の届出があった産業廃棄物の最終処分場に係る埋立地
三 一般廃棄物又は産業廃棄物の埋立地であって、次のいずれかに該当するもの（前2号に掲げるものを除く。）
イ 継続的に又は反復して埋立処分が行われた埋立地であって環境省令で定めるもの
ロ 環境省令で定める生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置が講じられたもの
第6章 雑則
（焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却）
第14条 法第16条の2第3号の政令で定める廃棄物の焼却は、次のとおりとする。
一 国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
二 震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却
三 風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
四 農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
五 たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの
（指定有害廃棄物）
第15条 法第16条の3の政令で定める廃棄物は、硫酸ピッチ（廃硫酸と廃炭化水素油との混合物であって、著しい腐食性を有するものとして環境省令で定める基準に適合するものをいう。）とする。
（指定有害廃棄物の保管、収集、運搬、処分等に関する基準）
第16条 法第16条の3第1号の規定による指定有害廃棄物の保管、収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。
一 排出された指定有害廃棄物が運搬されるまでの間の保管に当たっては、次によること。
イ 保管は、密閉できることその他の環境省令で定める構造を有する容器に収納して行うこと。
ロ 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
（1） 周囲に囲いが設けられていること。
（2） 環境省令で定めるところにより、見やすい箇所に指定有害廃棄物の保管の場所であることその他指定有害廃棄物の保管に関し必要な事項を表示した掲示板が設けられていること。
ハ 保管の場所から指定有害廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに亜硫酸ガスが発散しないように次に掲げる設備を設けること。
（1） 汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な環境省令で定める設備
（2） 亜硫酸ガスを処理するために必要な環境省令で定める設備
ニ 保管の場所には、指定有害廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
ホ 保管する指定有害廃棄物の数量が、環境省令で定める数量を超えないこと。
二 指定有害廃棄物の収集又は運搬に当たっては、次によること。
イ 収集又は運搬は、前号イの規定の例によるほか、指定有害廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分して収集し、又は運搬すること。
ロ 運搬車は、指定有害廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに亜硫酸ガスが漏れるおそれのないものとして環境省令で定める構造を有するものであること。
ハ 運搬用パイプラインは、指定有害廃棄物の収集又は運搬に用いてはならないこと。
ニ 指定有害廃棄物の積替えを行う場合には、前号ニの規定の例によるほか、周囲に囲いが設けられ、かつ、見やすい箇所に指定有害廃棄物の積替えの場所であることその他の環境省令で定める事項の表示がされている場所で行うこと。
ホ 指定有害廃棄物の保管は、指定有害廃棄物の積替え（環境省令で定める基準に適合するものに限る。）を行う場合を除き、行ってはならないこと。
ヘ 指定有害廃棄物の保管を行う場合には、前号ロからホまでの規定の例によること。
三 指定有害廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）又は再生に当たっては、第1号ハの規定の例によるほか、次によること。
イ 指定有害廃棄物の処分又は再生は、環境大臣が定める焼却又は中和の方法により行うこと。
ロ 指定有害廃棄物の保管を行う場合には、第1号イ、ロ、ニ及びホの規定の例によるほか、環境省令で定める期間を超えて保管を行ってはならないこと。
四 指定有害廃棄物は、埋立処分を行ってはならないこと。
五 指定有害廃棄物は、海洋投入処分を行ってはならないこと。
（有害使用済機器）
第16条の2 法第17条の2第1項の政令で定める機器は、次に掲げる機器（一般消費者が通常生活の用に供する機器及びこれと同様の構造を有するものに限り、その附属品を含む。）であって、使用を終了し、収集されたもの（廃棄物を除く。）とする。
一 ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）
二 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
三 電気洗濯機及び衣類乾燥機
四 テレビジョン受信機のうち、次に掲げるもの
イ プラズマ式のもの及び液晶式のもの（電源として1次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）
ロ ブラウン管式のもの
五 電動ミシン
六 電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具
七 電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
八 ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具
九 電動式吸入器その他の医療用電気機械器具
十 フィルムカメラ
十一 磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶用電気機械器具
十二 ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具（第2号に掲げるものを除く。）
十三 扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具（第1号に掲げるものを除く。）
十四 電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具（第3号に掲げるものを除く。）
十五 電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具
十六 ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具
十七 電気マッサージ器
十八 ランニングマシンその他の運動用電気機械器具
十九 電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具
二十 蛍光灯器具その他の電気照明器具
二十一 電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
二十二 携帯電話端末、PHS端末その他の無線通信機械器具
二十三 ラジオ受信機及びテレビジョン受信機（第4号に掲げるものを除く。）
二十四 デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用電気機械器具
二十五 デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具
二十六 パーソナルコンピュータ
二十七 プリンターその他の印刷用電気機械器具
二十八 ディスプレイその他の表示用電気機械器具
二十九 電子書籍端末
三十 電子時計及び電気時計
三十一 電子楽器及び電気楽器
三十二 ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具
（有害使用済機器の保管、処分等の基準）
第16条の3 法第17条の2第2項の規定による有害使用済機器（同条第1項に規定する有害使用済機器をいう。以下この条及び次条において同じ。）の保管及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。
一 有害使用済機器の保管に当たっては、次によること。
イ 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
（1） 保管の場所の周囲に囲いが設けられていること。
（2） 環境省令で定めるところにより、外部から見やすい箇所に有害使用済機器の保管の場所である旨その他有害使用済機器の保管に関し必要な事項を表示した掲示板が設けられていること。
ロ 保管の場所から有害使用済機器又は当該保管に伴って生じた汚水が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。
（1） 保管する有害使用済機器の荷重が直接囲いにかかり、又はかかるおそれがある構造である場合にあっては、当該荷重に対して当該囲いが構造耐力上安全であること。
（2） 屋外において有害使用済機器を容器を用いずに保管する場合にあっては、積み上げられた有害使用済機器の高さが環境省令で定める高さを超えないようにすること。
（3） 有害使用済機器の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、保管の場所の底面を不浸透性の材料で覆うとともに、油分離装置及びこれに接続している排水溝その他の設備を設けること。
（4） その他環境省令で定める措置
ハ 保管の場所において騒音又は振動が発生する場合にあっては、当該騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
ニ 保管の場所における火災の発生又は延焼を防止するため、有害使用済機器がその他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して保管することその他の環境省令で定める措置を講ずること。
ホ 保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
二 有害使用済機器の処分（焼却、熱分解、埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）又は再生に当たっては、次によること。
イ 処分又は再生の場所から有害使用済機器又は当該処分若しくは再生に伴って生じた汚水が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。
（1） 有害使用済機器の処分又は再生に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、処分又は再生の場所の底面を不浸透性の材料で覆うとともに、油分離装置及びこれに接続している排水溝その他の設備を設けること。
（2） その他環境省令で定める措置
ロ 処分又は再生に伴う騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
ハ 処分又は再生の場所における火災の発生又は延焼を防止するため、有害使用済機器がその他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して処分又は再生することその他の環境省令で定める措置を講ずること。
ニ イからハまでに掲げるもののほか、前条第1号から第4号までに掲げる機器が有害使用済機器となったものの再生又は処分を行う場合には、環境大臣が定める方法により行うこと。
三 有害使用済機器は、焼却、熱分解、埋立処分及び海洋投入処分を行ってはならないこと。
（廃止の届出）
第16条の4 法第17条の2第1項の規定による届出を行った者は、当該届出に係る有害使用済機器の保管、処分又は再生の事業の全部又は一部を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（廃棄物再生事業者の登録）
第17条 法第20条の2第1項に規定する廃棄物の再生を業として営んでいる者（以下「廃棄物再生事業者」という。）は、同項の登録（以下「登録」という。）を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 廃棄物再生事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二 事務所及び事業場の所在地
三 廃棄物の再生に係る事業の内容
四 事業の用に供する施設の種類、数量並びに構造及び設備の概要
五 廃棄物再生事業者の経理的基礎に関する資料
2 前項の申請書には、事業場の図面その他環境省令で定める書類を添付しなければならない。
（登録）
第18条 都道府県知事は、前条第1項の規定による登録の申請があったときは、廃棄物再生事業者の事業の用に供する施設その他の事項が法第20条の2第1項の環境省令で定める基準に適合しない場合を除いて、登録をしなければならない。
（登録証明書）
第19条 都道府県知事は、登録をしたときは、環境省令で定めるところにより登録証明書を交付するものとする。
（変更の届出）
第20条 登録を受けた廃棄物再生事業者（以下「登録廃棄物再生事業者」という。）は、第17条第1項第1号から第4号までに掲げる事項に変更があったときは、30日以内に、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
（休廃止の届出）
第21条 登録廃棄物再生事業者は、その事業場を廃止し、若しくは休止し、又は休止した事業場を再開したときは、30日以内に、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
（登録の取消し）
第22条 都道府県知事は、登録廃棄物再生事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
一 その事業の用に供する施設その他の事項が法第20条の2第1項の環境省令で定める基準に適合しなくなったとき。
二 前2条の規定による届出をしなかったとき。
（技術管理者を置くことを要しないし尿処理施設等）
第23条 法第21条第1項の政令で定めるし尿処理施設は、処理能力が500人分以下のし尿処理施設とする。
（特定処理施設）
第24条 法第21条の2第1項の政令で定める一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設は、次のとおりとする。
一 一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設
二 一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設であって、次のいずれかに該当するものとして環境省令で定めるもの（前号に掲げるものを除く。）
イ 処理する廃棄物が高温となり、又は高温となるおそれがある施設
ロ 廃棄物の処理に伴い可燃性の気体が滞留し、又は滞留するおそれがある施設
ハ 廃油、廃酸又は廃アルカリの処理施設
（国庫補助）
第25条 法第22条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理に要する費用の2分の1以内の額について行うものとする。
（手数料）
第26条 法第24条の規定により納付しなければならない手数料の額は、3万800円とする。
（政令で定める市の長による事務の処理）
第27条 法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務以外の事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項に規定する指定都市の長及び同法第252条の22第1項に規定する中核市の長並びに大牟田市の長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
一 法第12条の7第1項の認定（当該認定を受けようとする者が産業廃棄物の収集又は運搬を当該都道府県内の1の指定都市の長等の管轄区域内のみにおいて行おうとする場合及び産業廃棄物の収集若しくは運搬に係る積替え又は処分若しくは再生を指定都市の長等の管轄区域内において行おうとする場合における認定を除く。）に関する事務
二 法第12条の7第7項の規定による変更の認定（前号に規定する認定に係るものに限る。）に関する事務
三 法第12条の7第9項の規定による届出の受理（第1号に規定する認定に係るものに限る。）に関する事務
四 法第12条の7第10項の規定による認定の取消し（第1号に規定する認定に係るものに限る。）に関する事務
五 法第14条第1項及び第14条の4第1項の規定による許可（当該都道府県内の1の指定都市の長等の管轄区域内のみにおいて業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る許可及び産業廃棄物の積替えを行う区域において業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る許可を除く。）に関する事務
六 法第14条の2第1項及び第14条の5第1項の規定による変更の許可（前号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
七 法第14条の2第3項において読み替えて準用する法第7条の2第3項及び第4項並びに法第14条の5第3項において読み替えて準用する法第7条の2第3項及び第4項の規定による届出の受理（第5号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
八 法第14条の3（法第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令（第5号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
九 法第14条の3の2（法第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による許可の取消し（第5号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
十 法第20条の2第1項の規定による登録に関する事務
十一 法第23条の3及び第23条の4の規定による意見の聴取（第5号に規定する許可に係るものに限る。）に関する事務
2 第5条の5（第7条の4において読み替えて準用する場合を含む。）、第6条の7の2及び第16条の4に規定する都道府県知事の権限に属する事務は、指定都市の長等が行うこととする。この場合においては、これらの規定中都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
（事務の区分）
第28条 第7条の4において読み替えて準用する第5条の5、第6条の7の2、第13条及び第16条の4の規定により都道府県が行うこととされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和46年9月24日から施行する。
（経過措置）
第2条 第6条第1号チ及びリの規定は、昭和48年3月31日（環境庁長官が同日前の日をその日の少なくとも1月前までに指定したときは、当該指定された日とする。以下この条において期限を定めている場合について同様とする。）までは、適用しない。
2 この政令の施行の際現に存する埋立地において行う埋立処分（第6条の4第1項第3号イ（1）から（6）までに掲げる産業廃棄物の埋立処分を除く。）については、第3条第3号ロ及び第6条第1項第3号ホの規定は、平成11年6月16日までは、適用しない。
3 昭和48年3月31日までは、第6条第1号ト中「焼却設備を用いて焼却する」とあるのは、「当該廃油のおおむね10倍の容積の土砂と混合する」とする。
4 次の各号に掲げる産業廃棄物は、当該各号に掲げる日までは、第6条第1項第2号又は第2項第3号の規定にかかわらず、海洋投入処分を行なうことができる。この場合においては、同条第1項第4号イの規定を準用する。
一 廃酸又は廃アルカリ（第6条第2項に規定するもの及び海洋に投入した場合に油膜を生ずるものを除く。） 昭和47年12月31日
二 有害鉱さい（6価クロム化合物以外の有害物質を含むものを除く。） 昭和47年9月30日
（国の貸付金の償還期間等）
第3条 法附則第4条第3項の政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。
2 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第6条第1項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第4条第1項又は第2項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
3 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
4 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
5 法附則第4条第6項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。
（中間貯蔵を行うために必要な施設において廃棄物を保管する場合における廃棄物の収集又は運搬の基準の特例）
第4条 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第2条第4項に規定する中間貯蔵を行うために必要な施設であって環境省令で定めるものにおいて廃棄物を保管する場合においては、当分の間、第3条第1号チ、第4条の2第1号チ、第6条第1項第1号ホ（第3条第1号チの規定の例による部分に限る。）及び第6条の5第1項第1号ハの規定は、適用しない。
附則 （昭和47年4月24日政令第82号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年6月15日政令第225号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和47年6月25日から施行する。
附則 （昭和47年12月8日政令第416号） 抄
1 この政令は、昭和48年4月1日から施行する。
3 次の各号に掲げる国の補助金又は負担金で離島振興計画に係るもののうち、昭和47年度の予算に係るもの（昭和48年度以降に繰り越されたものを含む。）についての国の補助割合又は負担割合については、なお従前の例による。
一および二 略
三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定による補助金
附則 （昭和48年2月1日政令第9号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和48年3月1日から施行する。
附則 （昭和49年11月12日政令第363号）
この政令は、昭和49年12月1日から施行する。
附則 （昭和50年12月20日政令第360号） 抄
1 この政令は、昭和51年3月1日から施行する。
附則 （昭和51年8月14日政令第218号）
この政令は、昭和51年9月1日から施行する。
附則 （昭和52年3月9日政令第25号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和52年3月15日から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行の際現に存する一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条第1項の規定は、この政令の施行後1年間は、適用しない。
附則 （昭和55年10月3日政令第255号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附則 （昭和57年3月30日政令第53号）
1 この政令は、昭和57年4月1日から施行する。
2 改正後の附則第3条の規定は、昭和57年度の予算に係る国の補助により実施される処理施設の設置について適用し、昭和56年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和57年度に繰り越されたものにより実施される処理施設の設置については、なお従前の例による。
附則 （昭和58年3月29日政令第36号）
1 この政令は、昭和58年4月1日から施行する。
2 改正後の附則第3条の規定は、昭和58年度及び昭和59年度の予算に係る国の補助並びに昭和58年度及び昭和59年度の歳出予算に係る国の補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される処理施設の設置について適用し、昭和57年度の歳出予算に係る国の補助で昭和58年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される処理施設の設置については、なお従前の例による。
附則 （昭和58年4月26日政令第95号）
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和59年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 建設業に係る木くず（工作物の除去に伴って生じたものに限る。以下「建設木くず」という。）の埋立地であってこの政令の施行の際現に存するものにおいて事業者が行う建設木くずの埋立処分については、第6条第1号ハの規定は、適用しない。
第3条 この政令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第7条第1項若しくは第8項の許可を受け、又は同条第1項ただし書の規定に該当して建設木くずの収集、運搬又は処分を業として行うことができる者（法第14条第1項ただし書の規定に該当することとなる者を除く。）は、この政令の施行の日から起算して1年を限り、当該業を事業の範囲とする法第14条第1項又は第5項の許可を受けたものとみなす。
第4条 この政令の施行前に行われた法第8条第1項の規定による届出に係る一般廃棄物の最終処分場であって建設木くずの埋立処分の用に供されるものを、この政令の施行の際現に設置し、又はこの政令の施行後に設置しようとする者については、法第15条第1項の規定は、適用しない。
第5条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （昭和60年5月18日政令第127号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
3 第6条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令附則第3条の規定は、昭和60年度の予算に係る国の補助及び昭和60年度の歳出予算に係る国の補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則 （昭和60年8月2日政令第246号）
この政令は、浄化槽法の施行の日（昭和60年10月1日）から施行する。
附則 （昭和61年10月31日政令第336号）
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第58号）附則第1条第4号に定める日（昭和62年4月6日）から施行する。
附則 （昭和62年9月4日政令第292号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年4月4日政令第103号）
この政令は、平成元年10月1日から施行する。
附則 （平成2年6月19日政令第167号）
この政令は、平成2年10月1日から施行する。
附則 （平成4年6月26日政令第218号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成4年7月4日）から施行する。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「新廃棄物処理令」という。）第1条第2号に掲げる廃棄物については、平成7年3月31日までは、新廃棄物処理令第4条の2第3号中「行ってはならないこと」とあるのは、「行ってはならないこと。ただし、第3条第1号イ及びロ並びに第3号イからホまでの規定の例により行う場合は、この限りでない」とする。
第3条 改正法附則第3条第1項の規定により改正法第1条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「新廃棄物処理法」という。）第14条第1項若しくは第4項又は第14条の2第1項の許可を受けているものとみなされた者の当該許可に係る改正法の施行の日（以下「施行日」という。）後の最初の更新については、新廃棄物処理令第6条の6及び第6条の7の規定中「5年」とあるのは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（平成3年法律第95号）第1条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項の許可（当該許可に係る同条第5項の許可がある場合には、当該同項の許可）を受けた日から5年（平成元年7月3日以前に当該許可を受けた者については、平成4年7月4日から平成5年7月3日までの間において当該許可を受けた日に応当する日（当該許可を受けた日に応当する日がない月においては、その月の翌月の初日）から1年）」とする。
第4条 その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業者が、平成5年3月31日までに、その運搬又は処分若しくは再生を他人に委託した場合には、新廃棄物処理法第12条の3及び第12条の4の規定を適用しない。
第5条 この政令の施行の際改正法第1条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「旧廃棄物処理法」という。）第14条第1項又は第5項の許可を受けている者であって、特別管理産業廃棄物に相当する廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことができるものは、平成5年6月30日までは、新廃棄物処理法第14条の4第1項又は第4項の許可を受けないで、当該廃棄物に係る特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分をその範囲とする当該業を従前の例により引き続き営むことができる。その者が同日までに同条第1項又は第4項の許可を申請した場合において、同日を経過したときは、その申請について許可があった旨の通知を受ける日又は許可をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第6条 新廃棄物処理令第3条第1号ニ（1）の規定（同号ヘ及び同条第2号ロ並びに第6条第1項第1号イ及びロ並びに同項第2号ロ（1）において例による場合を含む。）、第3条第2号ニの規定及び第4条の2第1号ト（1）の規定（同号リ並びに同条第2号イ並びに第6条の4第1項第1号ロ及びニ並びに同項第2号ホにおいて例による場合を含む。）は、平成7年3月31日までは、適用しない。
第7条 浄化槽法（昭和58年法律第43号）第2条第1項に規定する浄化槽に係る汚泥及びし尿の埋立処分（水面埋立処分を除く。）については、平成7年3月31日までは、新廃棄物処理令第3条第3号ヘ（1）中「焼却する」とあるのは、「焼却し、又は消石灰を0・5パーセント以上混入する」とする。
第8条 この政令の施行の際現に存する埋立処分の場所であって地中にある空間を利用する処分の方法による埋立処分を行うことができるものについて行う一般廃棄物又は産業廃棄物の埋立処分については、新廃棄物処理令第3条第3号イ（1）（第6条の5第1項第3号において例による場合を含む。）又は第6条第1項第3号イの規定を適用しない。
第9条 附則第5条の規定により従前の例によるものとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成5年12月3日政令第385号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成5年12月15日）から施行する。
附則 （平成6年2月9日政令第21号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成6年2月20日から施行する。
3 この政令（附則第1項ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成6年9月26日政令第306号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第1条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条の5及び第7条第14号イの改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の公布の際自動車（原動機付自転車を含む。）若しくは電気機械器具又はこれらのものの一部の破砕に伴って生じた廃プラスチック類、金属くず又はガラスくず等の埋立処分の用に現に供されている場所について、この政令の施行後行うこれらの産業廃棄物の埋立処分については、平成8年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第3号イ及びロの規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成7年7月14日政令第290号）
（施行期日）
1 この政令は、平成8年1月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成8年11月27日政令第326号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律（平成8年法律第59号）第2条及び附則第2項の規定の施行の日（平成8年12月1日）から施行する。
附則 （平成9年3月24日政令第57号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成9年8月29日政令第269号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成9年12月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行の際現に改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第5条第1項に規定するごみ処理施設（改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（次項において「旧令」という。）第5条第1項に規定するごみ処理施設を除く。以下「特定ごみ処理施設」という。）を設置している者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために特定ごみ処理施設を設置している市町村を除く。）は、当該特定ごみ処理施設について法第8条第1項の許可を受けたものとみなす。
2 この政令の施行の際現に新令第7条第3号、第5号、第8号及び第13号の2に掲げる産業廃棄物の焼却施設（旧令第7条第3号、第5号、第8号及び第13号の2に掲げるもの（廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成4年政令第218号）の施行前に設置された旧令第7条第13号の2に掲げるものを除く。）を除く。以下「特定産業廃棄物焼却施設」という。）を設置している者は、当該特定産業廃棄物焼却施設について法第15条第1項の許可を受けたものとみなす。
3 前2項の規定により法第8条第1項又は第15条第1項の許可を受けたものとみなされた者は、この政令の施行の日から3月以内に、厚生省令で定めるところにより、都道府県知事（保健所を設置する市にあっては、市長とする。次項において同じ。）に届け出なければならない。
4 この政令の施行の際現に法第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために特定ごみ処理施設を設置している市町村は、この政令の施行の日から3月以内に、厚生省令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。
5 前項の規定による届出は、法第9条の3第1項の規定による届出とみなす。
第3条 この政令の施行の際現に存する特定ごみ処理施設及び特定産業廃棄物焼却施設については、法第21条第1項の規定は、この政令の施行後1年間は、適用しない。
附則 （平成9年12月10日政令第353号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成10年6月17日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令目次の改正規定、同令第2章中第5条の次に5条を加える改正規定（同令第5条の2及び第5条の3に係る部分を除く。）、同令第6条の8の改正規定（「第14条第9項ただし書」を「第14条第10項ただし書」に改める部分に限る。）、同令第6条の11の改正規定（「第14条の4第9項ただし書」を「第14条の4第10項ただし書」に改める部分に限る。）、同令第7条の2の改正規定、同令第3章中同条を同令第7条の4とする改正規定、同令第7条の次に2条を加える改正規定（同令第7条の2に係る部分を除く。）及び同令第22条を削り、同令第21条の2を同令第22条とする改正規定、第4条の規定、第6条の規定並びに第7条の規定 改正法の施行の日（平成9年12月17日）
二 第1条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条の4及び第4条の7の改正規定 平成10年4月1日
四 第1条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第3条第1号ヘ及び第2号ロ、第4条の2第1号リ及び第2号イ、第6条第1項第1号ロ及び第2号ロ並びに第6条の4第1項第1号ニ及び第2号ホの改正規定 平成11年4月1日
（経過措置）
第2条 この政令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第7条第1項若しくは第4項若しくは第7条の2第1項の許可を受け、又は法第7条第1項ただし書若しくは第4項ただし書の規定に該当して、新築木くず等（建設業に係る紙くず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、建設業に係る木くず（工作物の新築又は改築に伴って生じたものに限る。）及び建設業に係る繊維くず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）をいう。以下同じ。）の収集若しくは運搬又は処分を業として行うことができる者（法第14条第1項ただし書又は第4項ただし書の規定に該当することとなる者を除く。）は、この政令の施行の日から起算して1年を限り、当該業を事業の範囲とする法第14条第1項若しくは第4項又は第14条の2第1項の許可を受けたものとみなす。
第3条 この政令の施行前に、新築木くず等の処分の用に供されるごみ処理施設のうち焼却施設又は一般廃棄物の最終処分場（次項において「新築木くず等処理施設」という。）について法第8条第1項の許可の申請を行った者であって、この政令の施行の際許可又は不許可の処分を受けていないものは、新築木くず等の処分の用に供される産業廃棄物処理施設について法第15条第1項の許可の申請を行ったものとみなす。
2 この政令の施行前に、新築木くず等処理施設について法第8条第1項の許可を受けた者は、新築木くず等の処分の用に供される産業廃棄物処理施設について法第15条第1項の許可を受けたものとみなす。
第4条 この政令の公布の際廃プラスチック類（廃プリント配線板（鉛を含むはんだが使用されているものに限る。以下同じ。）又は廃容器包装（固形状又は液状の物の容器又は包装であって不要物であるもの（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第5の下欄に掲げる物質又は有機性の物質が混入し、又は付着しないように分別して排出され、かつ、保管、収集、運搬又は処分の際にこれらの物質が混入し、又は付着したことがないものを除く。）をいう。以下同じ。）であるものに限る。）、金属くず（廃プリント配線板、鉛蓄電池の電極であって不要物であるもの、鉛製の管若しくは板であって不要物であるもの又は廃容器包装であるものに限る。）又は同令第2条第7号に掲げる廃棄物で事業活動に伴って生じたもの（廃ブラウン管（側面部に限る。）、廃石膏ボード又は廃容器包装であるものに限る。）の埋立処分の用に現に供されている場所について、この政令の施行後行うこれらの産業廃棄物の埋立処分については、平成11年6月16日までの間は、第1条の規定による改正後の同令第6条第1項第3号イ及びロの規定にかかわらず、なお従前の例による。
第5条 この政令の公布の際工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた第1条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第3号イ（1）から（6）までに掲げる産業廃棄物の埋立処分の用に現に供されている場所について、この政令の施行後行うこれらの産業廃棄物の埋立処分については、平成11年6月16日までの間は、第1条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第3号ロの規定にかかわらず、なお従前の例による。
第6条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成11年5月28日政令第161号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行の際現に収集、運搬又は処分（再生を含む。以下同じ。）が行われている第1条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「新廃棄物処理令」という。）第3条第2号ホに規定する特定家庭用機器一般廃棄物又は新廃棄物処理令第6条第1項第2号ハに規定する特定家庭用機器産業廃棄物についてこの政令の施行後行う処分については、平成13年9月30日までの間は、新廃棄物処理令第3条第2号ホ及び第3号ト並びに第6条第1項第2号ハ及び第3号カの規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 前項に規定する廃棄物についてこの政令の施行後行う埋立場所等への排出については、平成13年9月30日までの間は、第2条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項第6号及び第7号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成11年9月3日政令第262号）
この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成11年12月8日政令第393号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成11年12月27日政令第434号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行の日（平成12年1月15日）から施行する。
（経過規定）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成12年3月17日政令第65号）
この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月29日政令第110号）
（施行期日）
1 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 平成11年度以前の年度において国の補助が行われ、当該国の補助が平成12年度以降の年度に繰り越されたごみ処理施設に係る国の補助については、なお従前の例による。
附則 （平成12年6月2日政令第243号）
（施行期日）
1 この政令は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第1条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の2第2号の改正規定及び同令第8条を同令第8条の2とし、同令第4章中同条の前に1条を加える改正規定、第2条の規定、第4条中地方税法施行令第54条の15の3の改正規定並びに第5条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成12年6月7日政令第313号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成12年7月24日政令第391号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第1条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条第13号の改正規定は、平成12年10月1日から施行する。
附則 （平成12年9月13日政令第424号）
この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成12年11月29日政令第493号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年2月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 当分の間、移動式がれき類等破砕施設（この政令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第7条第8号の2に掲げる産業廃棄物の処理施設であって移動することができるように設計したものをいう。次項において同じ。）を設置しようとする者（事業者に限る。）は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下この条において「法」という。）第15条第1項の許可を受けることを要しない。
2 この政令の施行の際現に新令第7条第8号の2に掲げる産業廃棄物の処理施設を設置している者（移動式がれき類等破砕施設を設置している事業者を除く。）は、当該処理施設について法第15条第1項の許可を受けたものとみなす。
3 前項の規定により法第15条第1項の許可を受けたものとみなされた者は、この政令の施行の日から3月以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事（保健所を設置する市にあっては、市長とする。）に届け出なければならない。
第3条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成13年7月11日政令第239号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年7月15日から施行する。
附則 （平成13年10月17日政令第331号）
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第7条第1項若しくは第4項若しくは第7条の2第1項の許可を受け、又は法第7条第1項ただし書若しくは第4項ただし書の規定に該当して、動物系固形不要物（この政令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第4号の2に規定する廃棄物をいう。次条において同じ。）の収集若しくは運搬又は処分を業として行うことができる者（法第14条第1項ただし書又は第4項ただし書の規定に該当することとなる者を除く。）は、この政令の施行の日から起算して1年を限り、当該業を事業の範囲とする法第14条第1項若しくは第4項又は第14条の2第1項の許可を受けたものとみなす。
第3条 この政令の施行前に、動物系固形不要物の処分の用に供されるごみ処理施設のうち焼却施設又は一般廃棄物の最終処分場（次項において「動物系固形不要物処理施設」という。）について法第8条第1項の許可の申請を行った者であって、この政令の施行の際許可又は不許可の処分を受けていないものは、動物系固形不要物の処分の用に供される産業廃棄物処理施設について法第15条第1項の許可の申請を行ったものとみなす。
2 この政令の施行前に、動物系固形不要物処理施設について法第8条第1項の許可を受けた者は、動物系固形不要物の処分の用に供される産業廃棄物処理施設について法第15条第1項の許可を受けたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第4条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成14年1月17日政令第2号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年2月1日から施行する。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この政令の施行の際現に第1条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第3条第4号イ（2）に掲げる一般廃棄物の海洋投入処分を行っている者に係る同条第4号イ（2）に掲げる一般廃棄物の海洋投入処分については、第1条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第3条第4号の規定にかかわらず、この政令の施行の日から起算して5年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第4条 この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成14年2月8日政令第27号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年10月23日政令第313号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成15年3月26日政令第72号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条から第5条までの規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年6月18日政令第262号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 平成16年3月31日までの間は、この政令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条の5第4号中「日本環境安全事業株式会社が日本環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）第1条第1項の規定」とあるのは、「環境事業団が環境事業団法（昭和40年法律第95号）第18条第1項第6号の規定」とする。
附則 （平成15年8月1日政令第350号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年8月29日）から施行する。
附則 （平成15年10月1日政令第449号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年12月1日から施行する。
附則 （平成15年12月17日政令第519号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年1月1日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第3条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成16年1月21日政令第5号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成16年3月19日政令第47号）
この政令は、平成16年3月29日から施行する。
附則 （平成16年9月29日政令第293号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附則 （平成16年9月29日政令第296号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第40号）の施行の日（平成16年10月27日）から施行する。ただし、第2条第12号ロの改正規定、第3条第1号から第3号までの改正規定、第4条の2第2号の改正規定、第6条第1項第1号から第3号までの改正規定並びに第6条の5第1項第1号及び第2号の改正規定並びに次条の規定は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成17年1月6日政令第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成17年5月27日政令第189号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年6月1日から施行する。
附則 （平成17年8月15日政令第277号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年9月1日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第3条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成17年9月30日政令第310号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第11条第1項及び第3項、第25条並びに附則第3条から第12条までの改正規定並びに次条及び附則第4条の規定 公布の日
二 第1条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令目次及び第26条の改正規定並びに同令第27条を同令第28条とし、同令第26条の次に1条を加える改正規定、第2条の規定並びに附則第3条及び第5条の規定 平成18年4月1日
（残余の額の分配に関する経過措置）
第2条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）第1条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の11の規定により補助金が廃棄物処理センターに交付された場合におけるこの政令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（次条において「新廃棄物処理法施行令」という。）第11条の規定の適用については、同条第1項中「補助金」とあるのは「補助金又はその者に対し交付すべき補助金が廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律（平成17年法律第42号）第1条の規定による改正前の法（第3項において「旧法」という。）第15条の11の規定によりセンターに交付された場合における当該補助金」と、同条第3項中「費用に関し補助金」とあるのは「費用に関し補助金（その者に対し交付すべき補助金が旧法第15条の11の規定によりセンターに交付された場合における当該補助金を含む。以下この項において同じ。）」とする。
（政令で定める市の長による事務の処理に関する経過措置）
第3条 改正法附則第2条第1項の規定により都道府県知事がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなされた行為で、新廃棄物処理法施行令第27条又はこの政令による改正後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（以下この条において「新措置法施行令」という。）第4条の規定により指定都市の長等が行うこととされた事務に係るものは、当該指定都市の長等がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2 改正法附則第2条第2項の規定により都道府県知事に対してされた申請、届出その他の行為とみなされた行為で、新廃棄物処理法施行令第27条又は新措置法施行令第4条の規定により指定都市の長等が行うこととされた事務に係るものは、当該指定都市の長等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
3 改正法附則第2条第3項の規定により都道府県知事に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなされた事項で、新廃棄物処理法施行令第27条又は新措置法施行令第4条の規定により指定都市の長等が行うこととされた事務に係るものは、当該指定都市の長等に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。
附則 （平成18年3月27日政令第70号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成17年改正法」という。）の施行の日から施行する。
附則 （平成18年3月31日政令第154号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年7月26日政令第250号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第1条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令目次の改正規定、同令第2章中第5条の10の次に2条を加える改正規定、同令第6条の2第2号及び第7条の6の改正規定並びに同令第3章中同条を同令第7条の8とし、同令第7条の5の次に2条を加える改正規定並びに附則第4条の規定は、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成18年8月9日）から施行する。
（石綿含有産業廃棄物等の溶融施設に関する経過措置）
第2条 この政令の施行の際現に第1条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条第11号の2に掲げる産業廃棄物の処理施設を設置している者は、当該処理施設について廃棄物の処理及び清掃に関する法律（次項において「法」という。）第15条第1項の許可を受けたものとみなす。
2 前項の規定により法第15条第1項の許可を受けたものとみなされた者は、この政令の施行の日から3月以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第27条に規定する市にあっては、市長とする。）に届け出なければならない。
（罰則に関する経過措置）
第3条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成18年10月12日政令第328号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年1月1日から施行する。
附則 （平成18年10月12日政令第329号）
この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年3月2日政令第39号）
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成19年9月7日政令第283号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第7条第1項若しくは第6項の許可（法第7条の2第1項の変更の許可を含む。）を受け、又は法第7条第1項ただし書若しくは第6項ただし書の規定に該当して、物品賃貸業に係る木くず等（物品賃貸業に係る木くず及び貨物の流通のために使用したパレット（パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む。）に係る木くずをいう。以下同じ。）の収集若しくは運搬又は処分を業として行うことができる者（法第14条第1項ただし書又は第6項ただし書の規定に該当して物品賃貸業に係る木くず等の収集若しくは運搬又は処分を業として行うことができることとなる者を除く。）は、この政令の施行の日から起算して1年を限り、当該業を事業の範囲とする法第14条第1項又は第6項の許可を受けたものとみなす。
第3条 この政令の施行前に、物品賃貸業に係る木くず等の処分の用に供されるごみ処理施設（破砕施設又は焼却施設に限る。）又は一般廃棄物の最終処分場（次項において「物品賃貸業に係る木くず等処理施設」という。）について法第8条第1項の許可の申請（法第9条第1項の変更の許可の申請を含む。）を行った者であって、この政令の施行の際許可又は不許可の処分を受けていないものは、物品賃貸業に係る木くず等の処分の用に供される産業廃棄物処理施設について法第15条第1項の許可の申請を行ったものとみなす。
2 この政令の施行前に、物品賃貸業に係る木くず等処理施設について法第8条第1項の許可（法第9条第1項の変更の許可を含む。）を受けた者は、物品賃貸業に係る木くず等の処分の用に供される産業廃棄物処理施設について法第15条第1項の許可を受けたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第4条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成19年11月21日政令第339号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年10月16日政令第316号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成22年12月22日政令第248号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成23年4月1日）から施行する。
（再生利用に係る変更の認定等に関する経過措置）
第2条 この政令の施行の際現にされているこの政令による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第5条の5（旧令第7条の3において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による変更の認定の申請（改正法による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「新法」という。）第9条の8第6項（新法第15条の4の2第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により変更の認定を受けるべき事項に係るものに限る。）は、新法第9条の8第6項の規定による変更の認定の申請とみなす。
2 この政令の施行の際現に旧令第5条の5の変更の認定（新法第9条の8第6項の規定により変更の認定を受けるべき事項に係るものに限る。）を受けている者は、同項の変更の認定を受けているものとみなす。
3 この政令の施行の際現に旧令第5条の5の規定による変更の認定の申請をしている者又は同条の変更の認定を受けている者がこの政令の施行後にした当該申請又は当該認定に係る変更（新法第9条の8第8項（新法第15条の4の2第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する変更に限る。）については、新法第9条の8第8項の規定は、適用しない。
4 この政令の施行の際現に旧令第5条の5の変更の認定を受けている者であって、旧令第5条の6（旧令第7条の3において準用する場合を含む。）の認定証の交付を受けていないものに対する認定証の交付については、なお従前の例による。
5 この政令の施行前に発生した事項につき旧令第5条の7第2項（旧令第7条の3において準用する場合を含む。）の規定により届け出なければならないこととされている事項（同項第1号に掲げる事項に限る。）の届出については、なお従前の例による。
（広域的処理に係る変更の認定等に関する経過措置）
第3条 この政令の施行の際現にされている旧令第5条の8（旧令第7条の5において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による変更の認定の申請（新法第9条の9第6項（新法第15条の4の3第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により変更の認定を受けるべき事項に係るものに限る。）は、新法第9条の9第6項の規定による変更の認定の申請とみなす。
2 この政令の施行の際現に旧令第5条の8の変更の認定（新法第9条の9第6項の規定により変更の認定を受けるべき事項に係るものに限る。）を受けている者は、同項の変更の認定を受けているものとみなす。
3 この政令の施行の際現に旧令第5条の8の規定による変更の認定の申請をしている者又は同条の変更の認定を受けている者がこの政令の施行後にした当該申請又は当該認定に係る変更（新法第9条の9第8項（新法第15条の4の3第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する変更に限る。）については、新法第9条の9第8項の規定は、適用しない。
4 この政令の施行の際現に旧令第5条の8の変更の認定を受けている者であって、旧令第5条の9（旧令第7条の5において準用する場合を含む。）の認定証の交付を受けていないものに対する認定証の交付については、なお従前の例による。
5 この政令の施行前に発生した事項につき旧令第5条の10（旧令第7条の5において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。
（無害化処理に係る変更の届出に関する経過措置）
第4条 この政令の施行前に発生した事項につき旧令第5条の12第2項（旧令第7条の7において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。
（産業廃棄物処理業等の許可の更新期間に関する経過措置）
第5条 この政令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第14条第1項の許可を受けている者が、その許可の有効期間（同条第3項に規定する許可の有効期間をいう。以下同じ。）の満了の日までの間に、環境省令で定めるところにより、この政令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「新令」という。）第6条の9第2号の基準に相当するものとして環境省令で定める基準に適合する旨の都道府県知事（指定都市の長等（新令第27条第1項に規定する指定都市の長等をいう。以下同じ。）の法第14条第1項の許可を受けている者にあっては、当該指定都市の長等）の確認を受けたときは、当該許可の有効期間は、新令第6条の9の規定にかかわらず、7年とする。
2 前項の規定は、この政令の施行の際現に法第14条第6項の許可を受けている者について準用する。この場合において、前項中「同条第3項」とあるのは「同条第8項」と、「第6条の9第2号」とあるのは「第6条の11第2号」と、「第6条の9の」とあるのは「第6条の11の」と読み替えるものとする。
3 第1項の規定は、この政令の施行の際現に法第14条の4第1項の許可を受けている者について準用する。この場合において、第1項中「同条第3項」とあるのは「第14条の4第3項」と、「第6条の9第2号」とあるのは「第6条の13第2号」と、「第6条の9の」とあるのは「第6条の13の」と読み替えるものとする。
4 第1項の規定は、この政令の施行の際現に法第14条の4第6項の許可を受けている者について準用する。この場合において、第1項中「同条第3項」とあるのは「第14条の4第8項」と、「第6条の9第2号」とあるのは「第6条の14第2号」と、「第6条の9の」とあるのは「第6条の14の」と読み替えるものとする。
（政令で定める市の長による許可に関する経過措置）
第6条 この政令の施行の際現に指定都市の長等の法第14条第1項の許可（以下この項において「市長許可」という。）を受けている者（改正法の施行後に改正法附則第2条の規定に基づきなお従前の例により市長許可を受けた者を含む。）であって、この政令の施行後において当該市長許可の範囲内で産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下同じ。）の収集又は運搬を業として行うには当該指定都市の長等の管轄区域を管轄する都道府県知事の法第14条第1項の許可又は法第14条の2第1項の変更の許可を受けなければならないこととなるものは、当該市長許可に係る法第14条第2項の期間の満了の日までの間は、なお従前の例により当該市長許可の範囲内で産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うことができる。
2 この政令の施行の際現に指定都市の長等の法第14条の4第1項の許可（以下この項において「市長許可」という。）を受けている者（改正法の施行後に改正法附則第2条の規定に基づきなお従前の例により市長許可を受けた者を含む。）であって、この政令の施行後において当該市長許可の範囲内で特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うには当該指定都市の長等の管轄区域を管轄する都道府県知事の法第14条の4第1項の許可又は法第14条の5第1項の変更の許可を受けなければならないこととなるものは、当該市長許可に係る法第14条の4第2項の期間の満了の日までの間は、なお従前の例により当該市長許可の範囲内で特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うことができる。
附則 （平成23年7月8日政令第215号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年12月2日政令第376号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年5月23日政令第147号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成24年5月25日から施行する。
附則 （平成25年1月23日政令第12号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成25年6月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成25年3月6日政令第45号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成25年4月1日）から施行する。
附則 （平成26年3月26日政令第80号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年12月19日政令第407号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年12月24日）から施行する。
附則 （平成27年1月28日政令第28号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年7月17日政令第275号）
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成27年法律第58号）の施行の日から施行する。
附則 （平成27年11月11日政令第376号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日又は平成28年4月1日のいずれか早い日から施行する。ただし、第2条第12号イ、第3条第3号、第4条の2第2号ロ、第6条第1項第1号から第3号まで及び第6条の5第1項第2号の改正規定、同項第3号の改正規定（「同条第5号リ（1）」を「同条第5号ヌ（1）」に改める部分及び「第2条の4第5号チ（6）」を「第2条の4第5号リ（6）」に改める部分を除く。）並びに第7条、第7条の2及び第7条の3第3号イの改正規定並びに次条及び附則第4条の規定並びに附則第5条の規定（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和46年政令第201号）第5条第1項第10号の改正規定及び同項第16号の改正規定（「第2条の4第5号ヘ」を「第2条の4第5号ト」に改める部分に限る。）を除く。）は、平成29年10月1日から施行する。
（廃水銀等の硫化施設に関する経過措置）
第2条 前条ただし書に規定する規定の施行の際現にこの政令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条第10号の2に掲げる産業廃棄物の処理施設を設置している者は、当該処理施設について廃棄物の処理及び清掃に関する法律（次項において「法」という。）第15条第1項の許可を受けたものとみなす。
2 前項の規定により法第15条第1項の許可を受けたものとみなされた者は、前条ただし書に規定する規定の施行の日から3月以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第27条第1項に規定する市にあっては、市長）に届け出なければならない。
（罰則に関する経過措置）
第3条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成27年11月11日政令第378号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附則 （平成27年11月11日政令第379号）
この政令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成27年12月2日政令第399号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年2月19日政令第45号） 抄
この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成30年1月31日政令第23号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第61号）の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
附則 （平成30年3月22日政令第55号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次条から附則第4条までの規定は、公布の日から施行する。
（医療法人の分割及び合併に関する準備行為）
第2条 医療法（昭和23年法律第205号）第59条の2において読み替えて準用する同法第58条の2第4項の規定及び同法第61条の3において読み替えて準用する同法第60条の3第4項の規定による認可の手続（同法第59条第2号に規定する新設合併設立医療法人又は同法第61条の2第1号に規定する新設分割設立医療法人が、定款又は寄附行為をもって、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（以下この条において「地域包括ケア強化法」という。）第7条の規定による改正後の医療法（次条において「改正後医療法」という。）第44条第2項第3号に規定する事項として介護医療院（地域包括ケア強化法第1条の規定による改正後の介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。）の名称及び開設場所を定めるものに限る。）は、地域包括ケア強化法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）前においても行うことができる。
（地域医療連携推進法人の認定等に関する準備行為）
第3条 改正後医療法第70条第1項の規定による認定の手続（介護医療院を開設する法人を同項に規定する参加法人とするものに限る。）は、改正法施行日前においても行うことができる。
第4条 医療法第70条の8第3項の規定による確認（同法第70条の5第1項に規定する地域医療連携推進法人が介護医療院を開設しようとする場合に限る。）は、改正法施行日前においても行うことができる。
別表第1（第1条、第2条の4関係）
| 1 | 第5条第1項に規定するごみ処理施設であって、環境省令で定めるもの | ばいじん（集じん施設によって集められたものに限る。以下この表において同じ。） |
| 2 | ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第1第5号に掲げる施設 | ばいじん又は燃え殻（これらに含まれるダイオキシン類の量がダイオキシン類対策特別措置法第24条第1項の環境省令で定める基準を超えるものに限る。） |
| 3 | ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第2第15号に掲げる施設を有する工場又は事業場 | 汚泥であってダイオキシン類を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。） |
| 4 |
イ 病院
ロ 診療所
ハ 臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第20条の3第1項に規定する衛生検査所
ニ 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第28項に規定する介護老人保健施設
ホ 介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、人が感染し、又は感染するおそれのある病原体（以下この項において「感染性病原体」という。）を取り扱う施設であって、環境省令で定めるもの
|
感染性廃棄物（感染性病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物をいう。以下同じ。）であって、別表第2の下欄に掲げるもの以外のもの |
別表第2（第2条の4関係）
| 別表第1の4の項の中欄に掲げる施設 | 感染性廃棄物であって、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず又は第2条第6号、第7号若しくは第13号に掲げる廃棄物（事業活動に伴って生じたものに限る。）であるもの |
別表第3（第2条の4関係）
| 1 | 大気汚染防止法第2条第10項に規定する特定粉じん発生施設が設置されている事業場 |
| 2 | 大気汚染防止法施行令（昭和43年政令第329号）別表第1（以下「大気汚染防止令別表第1」という。）の3の項（水銀の精錬の用に供するものに限る。）、5の項（水銀の精製の用に供するものに限る。）並びに10の項及び11の項（水銀化合物の製造の用に供するものに限る。）に掲げる施設 |
| 3 | 第7条第3号、第5号及び第13号の2に掲げる施設（第2条の4第5号チ（2）、ヌ（12）及びル（24）に掲げる廃棄物の処分の用に供するものに限る。） |
| 4 | 大気汚染防止令別表第1の3の項（カドミウムの精錬の用に供するものに限る。）、5の項（カドミウムの精製、カドミウム若しくはその合金の鋳造又はカドミウム化合物を含有する塗料が付着した金属くずを原料として使用する金属の精製若しくは鋳造の用に供するものに限る。）、9の項（カドミウム化合物を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。）、10の項及び11の項（カドミウム化合物の製造の用に供するものに限る。）、12の項（カドミウム化合物を含有する塗料が付着した鉄くずを原料として使用する製銑又は製鋼の用に供するものに限る。）、14の項、15の項、21の項並びに23の項に掲げる施設 |
| 5 | 大気汚染防止令別表第1の5の項（鉛若しくはその合金の鋳造又は鉛くず、鉛合金くず若しくは塗料が付着した金属くずが混入している金属くずを原料として使用する金属の精製若しくは鋳造の用に供するものに限る。）、9の項（鉛化合物を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。）、10の項及び11の項（鉛化合物の製造の用に供するものに限る。）、12の項（鉛くず、鉛合金くず又は塗料が付着した金属くずが混入している鉄くずを原料として使用する製銑又は製鋼の用に供するものに限る。）、14の項並びに24の項から26の項までに掲げる施設 |
| 6 | 大気汚染防止令別表第1の3の項、10の項及び11の項（6価クロム化合物の製造の用に供するものに限る。）並びに12の項（ステンレス鋼の製鋼又は低炭素フェロクロム若しくはシリコクロムの製造の用に供するものに限る。）に掲げる施設 |
| 7 | 大気汚染防止令別表第1の3の項（金属の精錬の用に供するものに限る。）、9の項（砒素化合物を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。）、10の項及び11の項（砒素化合物の製造の用に供するものに限る。）、14の項並びに24の項（鉛の第2次精錬の用に供するものに限る。）に掲げる施設 |
| 8 | 大気汚染防止令別表第1の3の項（セレンの精錬又はセレン化合物の製造の用に供するものに限る。）、4の項、5の項（セレン若しくはその合金の鋳造又はセレンくず、セレン合金くず若しくはセレン化合物を含有する塗料が付着した金属くずを原料として使用する金属の精製若しくは鋳造の用に供するものに限る。）、9の項（セレン化合物を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。）、10の項及び11の項（セレン化合物の製造の用に供するものに限る。）、12の項（セレン化合物を含有する塗料が付着した鉄くずを原料として使用する製銑又は製鋼の用に供するものに限る。）、14の項並びに15の項（赤色系顔料の製造の用に供するものに限る。）に掲げる施設 |
| 9 | ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第1第2号及び第4号に掲げる施設 |
| 10 | ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第1第5号に掲げる施設 |
| 11 | 水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号）別表第1（以下「水質汚濁防止令別表第1」という。）第19号ト及びチ、第23号の2、第41号ロ、第47号ニ、第50号、第51号ホ、第66号、第67号、第71号の2イ並びに第71号の5に掲げる施設並びにトリクロロエチレンによる表面処理施設 |
| 12 | 水質汚濁防止令別表第1第19号ト及びチ、第23号の2、第41号ロ、第47号ニ、第50号、第66号、第67号、第71号の2イ並びに第71号の5に掲げる施設並びにテトラクロロエチレンによる表面処理施設 |
| 13 | 水質汚濁防止令別表第1第21号ハ、第23号の2、第33号ニ、第41号ロ、第47号ニ、第50号、第53号イ、第66号、第71号の2イ及び第71号の5に掲げる施設、写真感光材料製造業の用に供する溶解施設並びにジクロロメタンによる表面処理施設 |
| 14 | 水質汚濁防止令別表第1第33号ニ、第41号ロ、第47号ニ、第50号、第66号、第67号及び第71号の2イに掲げる施設並びに四塩化炭素による表面処理施設 |
| 15 | 水質汚濁防止令別表第1第28号ホ、第33号ニ、第47号ニ、第50号、第66号、第67号及び第71号の2イに掲げる施設並びに1・2—ジクロロエタンによる表面処理施設 |
| 16 | 水質汚濁防止令別表第1第19号ト及びチ、第21号ハ、第23号の2、第33号ニ、第41号ロ、第47号ニ、第50号、第51号ホ、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設並びにトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又は1・1・1—トリクロロエタンによる表面処理施設 |
| 17 | 水質汚濁防止令別表第1第19号ト及びチ、第23号の2、第41号ロ、第47号ニ、第50号、第51号ホ、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設並びにトリクロロエチレン又はテトラクロロエチレンによる表面処理施設 |
| 18 | 水質汚濁防止令別表第1第19号ト及びチ、第23号の2、第47号ニ、第50号、第51号ホ、第53号イ、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設並びに1・1・1—トリクロロエタンによる表面処理施設 |
| 19 | 水質汚濁防止令別表第1第33号ニ、第50号及び第71号の2イに掲げる施設 |
| 20 | 水質汚濁防止令別表第1第49号、第50号及び第71号の2イに掲げる施設 |
| 21 | 水質汚濁防止令別表第1第21号ハ、第23号リ、第33号ニ、第41号ロ、第47号ニ、第50号及び第71号の2イに掲げる施設並びにベンゼンによる表面処理施設 |
| 22 | 水質汚濁防止令別表第1第21号ハ、第33号イ及びニ、第37号チ、第38号の2、第47号ニ、第50号、第66号の2並びに第71号の2イに掲げる施設、廃油の蒸留施設（1・4—ジオキサンの回収を行うものに限る。）、1・4—ジオキサンによる表面処理施設並びに1・4—ジオキサンを含有する塗料を使用する塗装施設 |
| 23 | 別表第5の1の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 24 | 別表第5の2の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 25 | 別表第5の3の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 26 | 別表第5の4の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 27 | 別表第5の5の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 28 | 別表第5の6の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 29 | 別表第5の7の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 30 | 別表第5の8の項の中欄に掲げる施設（燃え殻、汚泥、廃酸、廃アルカリ及びばいじんの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 31 | 別表第5の9の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 32 | 別表第5の10の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 33 | 別表第5の11の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 34 | 別表第5の12の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 35 | 別表第5の13の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 36 | 別表第5の14の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 37 | 別表第5の15の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 38 | 別表第5の16の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 39 | 別表第5の17の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 40 | 別表第5の18の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 41 | 別表第5の19の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 42 | 別表第5の20の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 43 | 別表第5の21の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 44 | 別表第5の22の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 45 | 別表第5の23の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 46 | 別表第5の24の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
| 47 | 別表第5の25の項の中欄に掲げる施設（汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。）を有する工場又は事業場 |
別表第3の2（第6条関係）
| 1 | アミノ酸、核酸分解物若しくは有機酸若しくはこれらの塩類、エチルアルコール、酵素又はビタミン類（これらのうち、農産物を原料として製造され、かつ、食用又は飲用に供することができるものに限る。）の製造業の用に供する分離施設（発酵液の分離に係るものに限る。）、イースト製造業の用に供する原料処理施設及び濃縮施設、さとうきびを原料とする砂糖の製造業の用に供する濃縮施設、蒸留酒製造業の用に供する蒸留施設並びに銅アンモニアレーヨン製造業の用に供するリンターの懸濁液又は蒸煮液の脱水施設 |
| 2 | ボーキサイトを原料とする水酸化アルミニウムの製造業の用に供する洗浄施設及びろ過施設 |
別表第3の3（第6条、第7条関係）
一 水銀又はその化合物
二 カドミウム又はその化合物
三 鉛又はその化合物
四 有機燐化合物
五 6価クロム化合物
六 砒素又はその化合物
七 シアン化合物
八 ポリ塩化ビフェニル
九 トリクロロエチレン
十 テトラクロロエチレン
十一 ジクロロメタン
十二 四塩化炭素
十三 1・2—ジクロロエタン
十四 1・1—ジクロロエチレン
十五 シス—1・2—ジクロロエチレン
十六 1・1・1—トリクロロエタン
十七 1・1・2—トリクロロエタン
十八 1・3—ジクロロプロペン
十九 チウラム
二十 シマジン
二十一 チオベンカルブ
二十二 ベンゼン
二十三 セレン又はその化合物
二十四 有機塩素化合物（ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ビニル（共重合物を含む。）、ポリ塩化ビニリデン（共重合物を含む。）、ポリクロロブタジエン、ポリエチレン塩素化合物その他環境省令で定めるものを除く。）
二十五 銅又はその化合物
二十六 亜鉛又はその化合物
二十七 弗化物
二十八 ベリリウム又はその化合物
二十九 クロム又はその化合物
三十 ニッケル又はその化合物
三十一 バナジウム又はその化合物
三十二 フェノール類
三十三 1・4—ジオキサン
別表第4（第6条の5関係）
| 1 | 別表第5の1の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚泥の焼却施設 | 別表第3の2の項に掲げる施設 | 水銀又はその化合物 |
| 2 | 別表第5の2の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚泥の焼却施設及び第7条第8号に掲げる施設 | 別表第3の4の項に掲げる施設 | カドミウム又はその化合物 |
| 3 | 別表第5の3の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚泥の焼却施設及び第7条第8号に掲げる施設 | 別表第3の5の項に掲げる施設 | 鉛又はその化合物 |
| 4 | 別表第5の5の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚泥の焼却施設並びに第7条第8号及び第13号の2に掲げる施設 | 別表第3の6の項に掲げる施設 | 6価クロム化合物 |
| 5 | 別表第5の6の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚泥の焼却施設及び第7条第13号の2に掲げる施設 | 別表第3の7の項に掲げる施設 | 砒素又はその化合物 |
| 6 | 別表第5の23の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚泥の焼却施設及び第7条第8号に掲げる施設 | 別表第3の8の項に掲げる施設 | セレン又はその化合物 |
| 7 | 別表第3の22の項の下欄に掲げる施設において生じた廃油の焼却施設及び別表第5の24の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚泥の焼却施設 | 1・4—ジオキサン |
別表第5（第6条の5関係）
| 1 | 水質汚濁防止令別表第1第26号イ、ロ及びホ、第27号イ、ロ、ヌ及びル、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第50号、第62号ニからヘまで、第63号ニ及びホ並びに第71号の2イに掲げる施設並びにカーバイド法アセチレン誘導品製造業の用に供するアセチレン精製施設（水銀を含有する触媒を使用するものに限る。）並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設（下水道終末処理施設を除く。以下同じ。） | 水銀又はその化合物 |
| 2 | 水質汚濁防止令別表第1第26号イからハまで及びホ、第27号イ、ロ、ヌ及びル、第37号ホ及びタ、第43号、第46号イ、ロ及びニ、第50号、第53号、第58号（カドミウムを含有する電気用特殊陶磁器原料又はうわ薬原料の精製業の用に供するものに限る。）、第62号ホ及びヘ、第63号ハ及びホ、第65号、第66号、第68号並びに第71号の2イに掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | カドミウム又はその化合物 |
| 3 | 水質汚濁防止令別表第1第26号イ、ロ及びホ、第27号イ、ロ、ヌ及びル、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第49号、第50号、第53号、第58号（鉛を含有する電気用特殊陶磁器原料又はうわ薬原料の精製業の用に供するものに限る。）、第62号ロ（鉛電極又は鉛合金電極を用いて電解を行うものに限る。）、ホ及びヘ、第63号ハ及びホ、第65号、第66号並びに第71号の2イに掲げる施設並びに火薬製造業の用に供するトリニトロレゾルシン鉛製造施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | 鉛又はその化合物 |
| 4 | 水質汚濁防止令別表第1第46号イ、ロ及びニ、第49号、第50号並びに第71号の2イに掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | 有機燐化合物 |
| 5 | 水質汚濁防止令別表第1第19号ト（クロム媒染を行うものに限る。）、第22号ロ、第26号イ、ロ及びホ、第27号イ、ロ、ヌ及びル、第32号、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第50号、第63号ロ及びホ、第65号、第66号並びに第71号の2イに掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | 6価クロム化合物 |
| 6 | 水質汚濁防止令別表第1第22号ロ、第24号、第27号イ、ロ、ヌ及びル、第47号ロからホまで、第49号、第50号、第53号、第62号イ、ロ、ホ及びヘ、第65号、第66号の3ハ並びに第71号の2イに掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | 砒素又はその化合物 |
| 7 | 水質汚濁防止令別表第1第26号イ及びロ（紺青製造業の用に供するものに限る。）並びにホ、第27号イ及びロ（シアン化合物製造業の用に供するものに限る。）、ヘ並びにヌ、第28号イ、第32号イ、ロ及びハ（シアン化合物を含有する有機顔料又は合成染料の製造業の用に供するものに限る。）並びにニ、第33号ロ、ハ及びリ、第34号ハからホまで、第37号ニ及びヨ、第46号イ及びロ（シアン化合物製造業の用に供するものに限る。）並びにニ、第47号ロからホまで、第50号、第61号イ、第63号イ（液体浸炭を行うものに限る。）及びロ（シアン化合物を使用するものに限る。）、第64号、第66号、第68号並びに第71号の2に掲げる施設並びに貴金属製錬業の用に供する青化法製錬施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | シアン化合物 |
| 8 | 水質汚濁防止令別表第1第23号イ、ニからチまで、ヌ及びルに掲げる施設（故紙を主原料とするパルプ、板紙又は機械すき和紙の製造業の用に供するものに限る。）並びに第71号の2イに掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた燃え殻、汚泥、廃酸、廃アルカリ若しくはばいじんの処理施設 | ポリ塩化ビフェニル |
| 9 | 水質汚濁防止令別表第1第19号ト及びチ、第23号の2、第31号ハ、第32号、第33号ホ、第37号イからハまで及びタ、第41号ロ、第46号イ、ロ及びニ、第47号ニ、第50号、第51号ホ、第66号、第67号、第71号の2イ並びに第71号の5に掲げる施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設（トリクロロエチレンの回収を行うものに限る。）、廃油の蒸留施設（トリクロロエチレンの回収を行うものに限る。）並びにトリクロロエチレンによる表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | トリクロロエチレン |
| 10 | 水質汚濁防止令別表第1第19号ト及びチ、第23号の2、第31号ハ、第32号、第33号ホ、第34号イからニまで、第37号イからハまで及びタ、第41号ロ、第46号イ、ロ及びニ、第47号ニ、第50号、第66号、第67号、第71号の2イ並びに第71号の5に掲げる施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設（テトラクロロエチレンの回収を行うものに限る。）、廃油の蒸留施設（テトラクロロエチレンの回収を行うものに限る。）並びにテトラクロロエチレンによる表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | テトラクロロエチレン |
| 11 | 水質汚濁防止令別表第1第21号、第23号の2、第31号イ、第32号、第33号ロからニまで、リ及びヌ、第34号イからニまで、第37号イからハまで及びタ、第41号、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第50号、第53号イ、第66号、第71号の2イ、第71号の5並びに第71号の6に掲げる施設、写真感光材料製造業の用に供する溶解施設並びにジクロロメタンによる表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | ジクロロメタン |
| 12 | 水質汚濁防止令別表第1第31号イ及びハ、第32号、第33号ロからホまで、リ及びヌ、第34号、第37号イからハまで及びタ、第41号、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第50号、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設（四塩化炭素の回収を行うものに限る。）、廃油の蒸留施設（四塩化炭素の回収を行うものに限る。）並びに四塩化炭素による表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | 四塩化炭素 |
| 13 | 水質汚濁防止令別表第1第28号ホ、第32号、第33号ロからニまで、リ及びヌ、第37号イからハまで及びタ、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第50号、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設（1・2—ジクロロエタンの回収を行うものに限る。）、廃油の蒸留施設（1・2—ジクロロエタンの回収を行うものに限る。）並びに1・2—ジクロロエタンによる表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | 1・2—ジクロロエタン |
| 14 | 水質汚濁防止令別表第1第19号トからリまで、第21号ハ、第23号の2、第31号ハ、第32号、第33号ロからホまで、リ及びヌ、第34号イからニまで、第37号イからハまで及びタ、第41号ロ、第46号イ、ロ及びニ、第47号ニ、第50号、第51号ホ、第53号イ、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設、石油精製業の用に供する改質施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1・1—ジクロロエチレン又は1・1・1—トリクロロエタンの回収を行うものに限る。）、廃油の蒸留施設（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1・1—ジクロロエチレン又は1・1・1—トリクロロエタンの回収を行うものに限る。）並びにトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又は1・1・1—トリクロロエタンによる表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | 1・1—ジクロロエチレン |
| 15 | 水質汚濁防止令別表第1第19号ト及びチ、第23号の2、第31号ハ、第32号、第33号ロからホまで、リ及びヌ、第34号イからニまで、第37号イからハまで及びタ、第41号ロ、第46号イ、ロ及びニ、第47号ニ、第50号、第51号ホ、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はシス—1・2—ジクロロエチレンの回収を行うものに限る。）、廃油の蒸留施設（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はシス—1・2—ジクロロエチレンの回収を行うものに限る。）並びにトリクロロエチレン又はテトラクロロエチレンによる表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | シス—1・2—ジクロロエチレン |
| 16 | 水質汚濁防止令別表第1第19号トからリまで、第23号の2、第31号ハ、第32号、第33号ホ、第37号イからハまで及びタ、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第50号、第51号ホ、第53号イ、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設、石油精製業の用に供する改質施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設（1・1・1—トリクロロエタンの回収を行うものに限る。）、廃油の蒸留施設（1・1・1—トリクロロエタンの回収を行うものに限る。）並びに1・1・1—トリクロロエタンによる表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | 1・1・1—トリクロロエタン |
| 17 | 水質汚濁防止令別表第1第32号、第33号ロからニまで、リ及びヌ、第37号イからハまで及びタ、第46号イ、ロ及びニ、第50号並びに第71号の2イに掲げる施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設（1・1・2—トリクロロエタンの回収を行うものに限る。）並びに廃油の蒸留施設（1・1・2—トリクロロエタンの回収を行うものに限る。）並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | 1・1・2—トリクロロエタン |
| 18 | 水質汚濁防止令別表第1第37号イからハまで及びタ、第46号イ、ロ及びニ、第49号、第50号並びに第71号の2イに掲げる施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設（1・3—ジクロロプロペンの回収を行うものに限る。）並びに廃油の蒸留施設（1・3—ジクロロプロペンの回収を行うものに限る。）並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | 1・3—ジクロロプロペン |
| 19 | 水質汚濁防止令別表第1第34号、第35号、第46号イ、ロ及びニ、第49号、第50号、第51号の2並びに第71号の2イに掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | チウラム |
| 20 | 水質汚濁防止令別表第1第46号イ、ロ及びニ、第49号、第50号並びに第71号の2イに掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | シマジン |
| 21 | 水質汚濁防止令別表第1第46号イ、ロ及びニ、第49号、第50号並びに第71号の2イに掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | チオベンカルブ |
| 22 | 水質汚濁防止令別表第1第21号ハ、第23号リ及びル、第29号イ及びロ、第32号、第33号ロからニまで、リ及びヌ、第34号、第37号イからハまで、ホからトまで、ヌ、オ及びタ、第41号、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第50号、第51号、第61号イ及びロ、第64号イ及びロ並びに第71号の2イに掲げる施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設（ベンゼンの回収を行うものに限る。）、廃油の蒸留施設（ベンゼンの回収を行うものに限る。）並びにベンゼンによる表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | ベンゼン |
| 23 | 水質汚濁防止令別表第1第26号イからハまで及びホ、第27号イ、ロ、ヌ及びル、第46号イ、ロ及びニ、第50号、第53号、第58号、第62号イ、ロ、ホ及びヘ、第63号ホ、第65号並びに第71号の2イに掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | セレン又はその化合物 |
| 24 | 水質汚濁防止令別表第1第21号ハ、第33号イからニまで、リ及びヌ、第37号イからハまで、チ及びタ、第38号の2、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第50号、第66号の2並びに第71号の2イに掲げる施設、廃油の蒸留施設（1・4—ジオキサンの回収を行うものに限る。）、1・4—ジオキサンによる表面処理施設並びに1・4—ジオキサンを含有する塗料を使用する塗装施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | 1・4—ジオキサン |
| 25 | ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第2第1号から第17号までに掲げる施設及びこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設 | ダイオキシン類 |
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