特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令

第1条　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（以下「法」という。）第2条の政令で定める業種は、次に掲げるとおりとする。

第2条　法第2条第1号の政令で定める施設は、大気汚染防止法施行令（昭和43年政令第329号）別表第1に掲げる施設（同表の13の項に掲げる施設を除き、これらに相当する施設で鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第2条第2項ただし書の附属施設に設置されるものを含む。）とする。

第3条　法第2条第2号の政令で定める施設は、水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号）別表第1第2号から第59号まで、第61号から第63号まで、第63号の3、第64号、第65号から第66号の2まで、第71号の5及び第71号の6に掲げる施設（同表第62号に掲げる施設で鉱山保安法第2条第2項の鉱山に設置されるものを除く。）とする。

第4条　法第2条第3号の政令で定める施設は、次に掲げるとおりとする。

第4条の2　法第2条第4号の政令で定める施設は、大気汚染防止法施行令別表第2の2に掲げる施設（これらに相当する施設で鉱山保安法第2条第2項ただし書の附属施設に設置されるものを含む。）とする。

第5条　法第2条第5号の政令で定める施設は、大気汚染防止法施行令別表第2に掲げる施設（これらに相当する施設で鉱山保安法第2条第2項ただし書の附属施設に設置されるものを含む。）とする。

第5条の2　法第2条第6号の政令で定める施設は、次に掲げるとおりとする。

第5条の3　法第2条第7号の政令で定める施設は、ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成11年政令第433号）別表第1第1号から第4号まで及び別表第2第1号から第14号までに掲げる施設とする。

第6条　法第3条第1項ただし書の政令で定める要件は、常時使用する従業員の数が20人以下であることとする。

第7条　法第4条第1項の政令で定めるばい煙発生施設の区分は、次に掲げるとおりとする。

第8条　公害防止管理者は、法第4条第2項の規定により、別表第2の中欄に掲げる施設の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる者のうちから選任しなければならない。

第9条　法第5条第1項の政令で定める要件は、ばい煙発生施設及び汚水等排出施設が設置されている工場で排出ガス量が4万立方メートル以上であり、かつ、排出水量が1万立方メートル以上であること（当該工場においてばい煙並びに汚水及び廃液の処理を確実に行うことができるものとして主務省令で定める要件に該当する場合を除く。）とする。

第10条　法第7条第1項第1号の政令で定める区分は別表第3の中欄に掲げるとおりとし、同号の政令で定める資格は当該区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第11条　法第7条第1項第2号の政令で定める資格は、次の各号に掲げるとおりとする。

第11条の2　前条第2号又は別表第3の各項の下欄に規定する講習の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第12条　法第10条の政令で定める法令の規定は、湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成6年法律第9号）若しくはこれらの法律に基づく命令の規定又は大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）、騒音規制法（昭和43年法律第98号）、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）、振動規制法（昭和51年法律第64号）、湖沼水質保全特別措置法、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）若しくはこれらの法律に基づく命令の規定に相当する鉱山保安法、ガス事業法（昭和29年法律第51号）、電気事業法（昭和39年法律第170号）若しくはこれらの法律に基づく命令の規定とする。

第13条　法第12条の2第1項の受験手数料の額は、次の各号に掲げる国家試験の区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

第14条　法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、騒音発生施設又は振動発生施設のみが設置されている工場に係る事務は市町村長が、次の各号に掲げる工場に係る事務はそれぞれ当該各号に掲げる市の長が行うこととする。この場合においては、法中この項前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、市町村長又は市の長に関する規定としてそれぞれ市町村長又は当該各号に掲げる市の長に適用があるものとする。

第15条　この政令において主務省令は、環境大臣及び第1条に掲げる業種に属する事業を所管する大臣の発する命令とする。

第1条　この政令は、法の施行の日（昭和60年3月21日）から施行する。

第1条　この政令は、昭和61年10月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に実施の公示がされた公害防止管理者試験及び公害防止主任管理者試験の受験手数料の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成6年5月10日）から施行する。

第1条　この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成7年12月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年1月1日から施行する。

第2条　第2条の規定の施行により新たに改正後の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第5条の3第2項の工場となるものに設置されるダイオキシン類発生施設について選任される公害防止管理者及びその代理者は、平成17年3月31日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第7条第1項第1号に規定する資格を有する者であることを要しない。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　この政令の施行前に実施の公示がされたこの政令による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第11条第2号又は別表第3の各項の下欄に規定する講習の課程を修了した者は、この政令による改正後の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第11条第2号又は別表第3の各項の下欄に規定する講習の課程を修了した者とみなす。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成11年法律第99号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第12条第2項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第4条第1項第59号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第12条第2項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第4条第1項第59号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の際現にこの政令による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第3の9の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格している者若しくは同項の下欄に掲げる資格を有している者又は同表の12の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格している者若しくは同項の下欄に掲げる資格を有している者は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第8条の規定にかかわらず、それぞれ騒音発生施設に係る公害防止管理者又は振動発生施設に係る公害防止管理者に選任される資格を有する者とする。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成17年9月1日から施行する。

第2条　第2条の規定の施行により新たに改正後の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第5条の3第2項の工場となるものに設置されるダイオキシン類発生施設について選任される公害防止管理者及びその代理者は、平成19年3月31日までは、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第7条第1項第1号に規定する資格を有する者であることを要しない。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第8条　この政令の施行の際現に前条の規定による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第3の3の項の下欄第2号に掲げる者は、同条の規定による改正後の同号に掲げる者とみなす。

第1条　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に大気汚染防止法若しくは特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（以下「大気汚染防止法等」という。）の規定により都道府県知事が行った命令その他の行為（以下この項において「命令等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に大気汚染防止法等の規定により都道府県知事に対して行っている届出その他の行為（以下この項において「届出等の行為」という。）で、施行日以後大気汚染防止法等の規定により地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の26の3第1項の特例市の長（以下この条において「特例市の長」という。）が行い、又は特例市の長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、当該特例市の長が行った命令等の行為又は当該特例市の長に対して行った届出等の行為とみなす。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成26年11月25日）から施行する。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。ただし、第1条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第2編第8章第3節の節名を削る改正規定及び同令第174条の49の20の改正規定、第14条、第17条、第18条（指定都市、中核市又は特例市の指定があった場合における必要な事項を定める政令第4条第1項の改正規定を除く。）、第21条から第25条まで、第27条、第29条、第32条、第33条、第36条及び第46条の規定並びに第47条中総務省組織令第47条の2第4号の改正規定並びに次条から附則第15条までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

第9条　施行時特例市については、第24条の規定による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第14条（同条第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第2号中「前号に掲げる」とあるのは「ばい煙発生施設、特定粉じん発生施設又はダイオキシン類発生施設が設置されている」と、「地方自治法第252条の26の3第1項の特例市」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）附則第2条に規定する施行時特例市」と、「「特例市」とあるのは「「施行時特例市」と、同条第3号中「前2号に掲げる」とあるのは「ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設又はダイオキシン類発生施設が設置されている」と、「特例市」とあるのは「施行時特例市」とする。

第1条　この政令は、水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

第1条　この政令は、第5号施行日（平成29年4月1日）から施行する。