視能訓練士法施行令

第1条　視能訓練士の免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第2条　視能訓練士名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。

第3条　視能訓練士は、前条第2号の登録事項に変更を生じたときは、30日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。

第4条　名簿の登録の消除を申請するには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第5条　視能訓練士は、視能訓練士免許証（以下「免許証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。

第6条　視能訓練士は、免許証を破り、よごし、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。

第7条　視能訓練士は、名簿の登録の消除を申請するときは、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。第4条第2項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。

第8条　前各条に定めるもののほか、申請書及び免許証の様式その他視能訓練士の免許に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第9条　視能訓練士試験委員（以下「委員」という。）は、視能訓練士国家試験を行なうについて必要な学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

第10条　行政庁は、視能訓練士法第14条第1号又は第2号に規定する学校又は視能訓練士養成所（以下「学校養成所」という。）の指定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。

第11条　前条第1項の学校養成所の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を、行政庁に提出しなければならない。この場合において、当該設置者が学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事（大学以外の公立の学校にあっては、その所在地の都道府県教育委員会。次条第1項及び第2項、第13条第1項並びに第16条において同じ。）を経由して行わなければならない。

第12条　第10条第1項の指定を受けた学校養成所（以下「指定学校養成所」という。）の設置者は、主務省令で定める事項を変更しようとするときは、行政庁に申請し、その承認を受けなければならない。この場合において、当該設置者が学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

第13条　指定学校養成所の設置者は、毎学年度開始後2月以内に、主務省令で定める事項を、行政庁に報告しなければならない。この場合において、当該設置者が学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

第14条　行政庁は、指定学校養成所につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。

第15条　行政庁は、指定学校養成所が第10条第1項に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったときは、その指定を取り消すことができる。

第16条　指定学校養成所について、行政庁の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、申請書を、行政庁に提出しなければならない。この場合において、当該設置者が学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

第17条　国の設置する学校養成所に係る第10条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第18条　第10条から前条までに定めるもののほか、申請書の記載事項その他学校養成所の指定に関して必要な事項は、主務省令で定める。

第19条　この政令における行政庁は、法第14条第1号又は第2号の規定による学校の指定に関する事項については文部科学大臣とし、これらの規定による視能訓練士養成所の指定に関する事項については都道府県知事とする。

第20条　第1条、第3条第2項、第4条第1項、第5条第2項、第6条第2項及び第5項、第7条、第11条後段、第12条第1項後段及び第2項後段、第13条第1項後段並びに第16条後段の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第21条　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第4条　附則第2条第1項及び前条第1項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。