預金保険法施行令

第1条　この政令において「金融機関」、「預金等」、「長期信用銀行債等」、「預金者等」、「銀行持株会社等」、「銀行等」、「優先株式等」、「優先株式」、「劣後特約付社債」、「優先出資」、「株式等」、「優先株式等の引受け等」又は「株式等の引受け等」とは、預金保険法（以下「法」という。）第2条に規定する金融機関、預金等、長期信用銀行債等、預金者等、銀行持株会社等、銀行等、優先株式等、優先株式、劣後特約付社債、優先出資、株式等、優先株式等の引受け等又は株式等の引受け等をいう。

第1条の2　法第2条第2項第5号に規定する政令で定めるものは、債券が発行されるもので当該債券の発行時において当該債券の応募者と当該債券の発行者との間で内閣府令・財務省令で定めるところにより当該債券に係る保護預り契約がされているものとする。

第1条の3　法第2条第6項に規定する政令で定める社債は、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。

第1条の4　法第2条第8項に規定する政令で定める金銭の消費貸借は、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。

第2条　法第42条第3項に規定する政令で定める金額は、19兆円とする。

第3条　法第51条第1項に規定する政令で定める預金等は、次に掲げる預金等で、法第50条第1項の規定により金融機関が提出する同項の書類に記載されたものとする。

第3条の2　法第51条の2第1項に規定する政令で定める預金は、次に掲げる預金で、法第50条第1項の規定により金融機関が提出する同項の書類に記載されたものとする。

第4条　法第53条第4項に規定する政令で定める金額は、60万円とする。

第5条　法第53条第4項の規定による仮払金の支払は、普通預金に係る債権のうち元本について行うものとする。

第6条　法第54条第1項に規定する政令で定める一般預金等は、一般預金等（法第51条第1項に規定する一般預金等をいう。以下同じ。）のうち次に掲げる預金等に該当するものとする。

第6条の2　法第54条第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第6条の3　法第54条第2項に規定する政令で定める金額は、1000万円とする。

第6条の4　法第54条第2項第3号に規定する政令で定めるものは、定期積金の利回り、掛金の利回り、金銭信託の予定配当率（貸付信託にあっては、予想配当率）及び長期信用銀行債等のうち割引の方法により発行されたものの割引率とする。

第6条の5　法第54条第3項の規定により保険金の額を計算する場合においては、同条第1項及び第2項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの預金等に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第53条第4項の仮払金の支払及び法第127条において準用する法第69条の3第1項の貸付けに係る預金等の払戻しを受けた額を控除するものとする。

第6条の6　法第54条第4項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、同条第1項及び第2項の規定による保険金の額に対応する各元本の額のうち普通預金に係る元本の額の合計額とする。

第7条　法第54条の2第1項に規定する政令で定める決済用預金は、決済用預金（法第51条の2第1項に規定する決済用預金をいう。以下同じ。）のうち次に掲げる預金に該当するものとする。

第7条の2　法第54条の2第2項において準用する法第54条第3項の規定により保険金の額を計算する場合においては、法第54条の2第1項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの預金に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第53条第4項の仮払金の支払及び法第69条の3第1項（法第127条において準用する場合を含む。）の貸付けに係る預金の払戻しを受けた額を控除するものとする。

第8条　法第57条第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第9条　法第57条第2項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第10条　法第57条第3項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第11条　法第58条第1項の規定により機構が預金等に係る債権を取得するときは、保険金計算規定（法第2条第11項に規定する保険金計算規定をいい、法第54条の3第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）により計算した保険金の額のうち支払われるべき保険金の額に対応する預金等に係る債権を取得するものとする。

第11条の2　機構は、法第58条第2項の規定により保険金の支払を保留するときは、当該保険金の支払を請求した預金者等に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

第11条の3　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第4条の2第1項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第6条第4項第1号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が法第53条第1項の規定による保険金の支払により生じたものであるときにおける租税特別措置法第4条の2第2項及び第9項の規定の適用については、当該事実は、同条第2項に規定する政令で定める場合及び同条第9項に規定する事実に該当しないものとみなす。

第12条　法第60条第1項に規定する政令で定める行為は、資金の貸付け又は預入れとする。

第13条　法第64条の2第1項（法附則第15条の4第7項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。

第13条の2　法第64条の2第6項第1号（法附則第15条の4第7項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は、機構が法第64条第1項の決定に基づいてした優先株式等の引受け等により取得した優先株式等（前条第2号イからハまでに掲げるものを含む。）とする。

第14条　救済金融機関は、法第67条第2項（法附則第15条の4第7項において準用する場合を含む。第2号において同じ。）の規定による業務の継続の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、これを金融庁長官（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあっては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。）に提出しなければならない。

第14条の2　法第68条の2第4項（法附則第15条の4第7項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。

第14条の3　法第68条の3第4項（法附則第15条の4第7項において準用する場合を含む。第2号において同じ。）に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。

第14条の4　第13条の規定は、法第69条第4項において法第64条の2第1項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第13条第2号中「法第64条第1項」とあるのは、「法第69条第4項において準用する法第64条第1項」と読み替えるものとする。

第14条の5　第13条の2の規定は、法第69条第4項において法第64条の2第5項（法第68条の2第5項及び第68条の3第5項において準用する場合を含む。）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第13条の2第1項並びに第2項第1号及び第2号中「法第64条第1項」とあるのは、「法第69条第4項において準用する法第64条第1項」と読み替えるものとする。

第14条の6　第14条の2の規定は、法第69条第4項において法第68条の2第4項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第14条の2第2号中「法第68条の2第1項」とあるのは「法第69条第4項において準用する法第68条の2第1項」と、「法第64条の2第6項」とあるのは「法第69条第4項において準用する法第64条の2第6項」と読み替えるものとする。

第14条の7　第14条の3の規定は、法第69条第4項において法第68条の3第4項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第14条の3第2号中「法第68条の3第1項」とあるのは「法第69条第4項において準用する法第68条の3第1項」と、「法第64条の2第5項」とあるのは「法第69条第4項において準用する法第64条の2第5項」と、「法第64条の2第6項」とあるのは「法第69条第4項において準用する法第64条の2第6項」と読み替えるものとする。

第14条の8　法第69条の2第1項に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第72条に規定する資金清算業の適切な遂行を確保するための措置その他これに準ずる措置により当該取引に係る債務の履行の確保が図られているものとして機構が適当であると認めるものを除く。）とする。

第14条の9　法第69条の2第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第14条の10　法第69条の2第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第15条　法第70条第1項に規定する政令で定める預金等は、第3条各号及び第6条各号に掲げる預金等とする。

第16条　法第70条第2項に規定する買取りに要した費用として政令で定めるものは、次に掲げる費用とする。

第17条　法第70条第3項に規定する政令で定めるものは、第6条の2第1項第2号、第3号及び第7号に掲げるものとする。

第18条　法第72条第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第19条　法第72条第2項に規定する政令で定める事由は、第10条第1項各号に掲げる事由とする。

第20条　法第72条第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第21条　法第73条第1項に規定する元本の額として政令で定める金額は、預金者等が法第70条第4項に規定する概算払額の支払を受けた預金等債権（同条第1項に規定する預金等債権をいう。以下同じ。）のうち、当該概算払額の支払に係る保険事故が発生した日において元本であったものの額（法第73条第1項第5号に規定する長期信用銀行債等にあっては、当該長期信用銀行債等の金額）に相当する金額（当該概算払額の支払の日までに、機構が法第58条第1項若しくは第3項の規定により当該預金等債権の元本の全部若しくは一部を取得している場合又は当該預金等債権の元本の全部若しくは一部が法第69条の3第1項（法第127条において準用する場合を含む。）の貸付けに係る預金等の払戻し、相殺その他の事由により消滅している場合にあっては、その取得した預金等債権の元本の額に相当する金額又はその消滅した預金等債権の元本の額に相当する金額を控除した金額）とする。

第22条　租税特別措置法第4条の2第1項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第6条第4項第1号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が預金等債権の買取りにより生じたものであるときにおける租税特別措置法第4条の2第2項及び第9項の規定の適用については、当該事実は、同条第2項に規定する政令で定める場合及び同条第9項に規定する事実に該当しないものとみなす。

第23条　法第89条（法第106条第2項の規定により準用する場合を含む。）に規定する政令で定める債権者は、次に掲げるものとする。

第24条　法第99条に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定承継銀行（法第97条第1項第1号に規定する協定承継銀行をいう。第1号において同じ。）の各事業年度に係る次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

第24条の2　第13条の規定は、法第101条第7項において法第64条の2第1項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第13条第2号中「法第64条第1項」とあるのは、「法第101条第7項において準用する法第64条第1項」と読み替えるものとする。

第24条の3　第13条の2の規定は、法第101条第7項において法第64条の2第5項（法第68条の2第5項及び第68条の3第5項において準用する場合を含む。）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第13条の2第1項並びに第2項第1号及び第2号中「法第64条第1項」とあるのは、「法第101条第7項において準用する法第64条第1項」と読み替えるものとする。

第24条の4　第14条の2の規定は、法第101条第7項において法第68条の2第4項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第14条の2第2号中「法第68条の2第1項」とあるのは「法第101条第7項において準用する法第68条の2第1項」と、「法第64条の2第6項」とあるのは「法第101条第7項において準用する法第64条の2第6項」と読み替えるものとする。

第24条の5　第14条の3の規定は、法第101条第7項において法第68条の3第4項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第14条の3第2号中「法第68条の3第1項」とあるのは「法第101条第7項において準用する法第68条の3第1項」と、「法第64条の2第5項」とあるのは「法第101条第7項において準用する法第64条の2第5項」と、「法第64条の2第6項」とあるのは「法第101条第7項において準用する法第64条の2第6項」と読み替えるものとする。

第25条　法第105条第3項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。

第25条の2　法第107条の4第2項の規定により金融機関が法第105条第4項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記を行う場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成5年政令第398号）第14条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び預金保険法（昭和46年法律第34号）第105条第4項の規定による決定に従った優先出資の発行であることを証する書面」とする。

第25条の3　法第108条第3項第1号（法第108条の2第4項（法第108条の3第8項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は、機構が第1号措置（法第102条第1項第1号に規定する第1号措置をいう。以下この条において同じ。）により取得した株式等（次に掲げるものを含む。）とする。

第25条の4　法第108条の2第3項に規定する政令で定める方策は、経営健全化計画（法第105条第3項に規定する経営健全化計画をいう。第25条の7並びに第38条第1項第5号及び第6号において同じ。）を連名で提出する法第108条の2第3項に規定する株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社における次に掲げる方策とする。

第25条の5　法第108条の3第2項第5号に規定する政令で定める要件は、銀行等又は株式会社商工組合中央金庫である対象金融機関（同条第1項に規定する対象金融機関をいう。）が行う組織再編成（同条第1項に規定する組織再編成をいう。以下この条から第25条の9までにおいて同じ。）により機構が取得株式等となる株式の割当てを受ける場合において、当該株式の種類が当該組織再編成の前において機構が保有する取得株式等である株式の種類と同一のものと認められることとする。

第25条の6　法第108条の3第3項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。

第25条の7　法第108条の3第4項において準用する同条第3項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。

第25条の8　法第108条の3第6項第4号に規定する政令で定める要件は、組織再編成により機構が割当てを受ける取得株式等となる株式の種類が当該組織再編成の前において機構が保有する取得株式等である株式の種類と同一のものと認められることとする。

第25条の9　法第108条の3第7項に規定する政令で定める方策は、同項に規定する他の銀行持株会社等における次に掲げる方策とする。

第25条の9の2　法第108条第3項の規定及び第25条の3の規定は、法第108条の3第8項において法第108条第2項の規定を準用する場合について準用する。

第25条の10　第25条の4の規定は、法第108条の3第8項において法第108条の2第3項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第25条の4第3号中「法第108条の2第1項」とあるのは、「法第108条の3第8項において準用する法第108条の2第1項」と読み替えるものとする。

第26条　法第118条第1項の規定による申込み及び同条第2項において準用する法第61条第1項の認定について、法第118条第2項において法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第27条　法第123条第1項第5号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第28条　機構は、法第125条第2項の規定により利益金を納付するときは、当該利益金を翌事業年度の7月31日までに国庫に納付しなければならない。

第29条　法第126条第1項に規定する政令で定める金額は、35兆円とする。

第29条の2　法第126条の2第2項第4号に規定する政令で定める者は、短資業者（貸金業法施行令（昭和58年政令第181号）第1条の2第3号に掲げる者をいう。）とする。

第29条の3　法第126条の5第1項に規定する特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等（法第126条の2第2項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）について法第126条の9において法第79条第2項の規定を準用する場合においては、同項中「氏名又は名称及び住所」とあるのは、「名称及び主たる事務所」と読み替えるものとする。

第29条の4　法第126条の17の規定に基づく特定認定（法第126条の2第1項に規定する特定認定をいう。以下同じ。）に係る金融機関等に対する命令は、その期限及び次項に掲げる資産のうち当該命令が対象とするものの範囲又は当該命令が対象とするものの総額の上限を示して行うものとする。

第29条の5　法第126条の18において準用する法第89条及び法第126条の22第7項において準用する法第106条第2項において準用する法第89条に規定する政令で定める債権者は、次に掲げるものとする。

第29条の6　法第126条の22第5項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。

第29条の7　法第126条の22第6項第1号に規定する政令で定める社債は、次に掲げる性質の全てを有するものとする。

第29条の8　法第126条の22第7項において準用する法第107条の4第2項の規定により金融機関が法第126条の22第6項の決定に従った優先出資の発行による変更の登記を行う場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令第14条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び預金保険法（昭和46年法律第34号）第126条の22第6項の決定に従った優先出資の発行であることを証する書面」とする。

第29条の9　法第126条の22第1項又は第3項の申込みに係る特定第1号措置（法第126条の2第1項第1号に規定する特定第1号措置をいう。以下同じ。）に係る特定株式等の引受け等（法第126条の22第1項に規定する特定株式等の引受け等をいう。以下同じ。）を行わない旨の決定がされたとき、同条第7項において準用する法第105条第7項の規定による特定第1号措置に係る特定認定の取消し、法第126条の22第1項又は第3項の申込みがあった場合（同条第1項の申込みがあった場合にあっては、当該申込みが株式の引受けに係るものである場合に限る。）における当該申込みに係る同条第6項の決定を受けた同条第1項の申込みを行った金融機関等であって株式会社であるもの又は同条第3項の申込みを行った金融機関等若しくはその対象子法人等（同条第5項に規定する対象子法人等をいう。以下同じ。）であって株式会社であるもの及び同条第1項又は第3項の申込みが株式、劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）又は特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けである場合において当該申込みに係る同条第6項の決定を行ったときについて、同条第7項において法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第29条の10　法第126条の24第3項第2号（法第126条の25第4項（法第126条の26第8項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特定株式等は、次に掲げる特定株式等とする。

第29条の11　法第126条の25第3項に規定する政令で定める方策は、経営健全化計画（法第126条の22第5項に規定する経営健全化計画をいう。第29条の14並びに第38条第1項第7号及び第8号において同じ。）を連名で提出する法第126条の25第3項に規定する株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社における次に掲げる方策とする。

第29条の12　法第126条の26第2項第5号に規定する政令で定める要件は、対象金融機関等（同条第1項に規定する対象金融機関等をいう。第29条の15及び第29条の16において同じ。）が行う組織再編成（法第126条の26第1項に規定する組織再編成をいう。以下この条から第29条の17までにおいて同じ。）により機構が取得特定株式等となる株式又は株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資の割当てを受ける場合において、当該株式又は出資の種類が当該組織再編成の前において機構が保有する取得特定株式等である株式又は株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資の種類と同一のものと認められることとする。

第29条の13　法第126条の26第3項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。

第29条の14　法第126条の26第4項において準用する同条第3項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。

第29条の15　法第126条の22第6項の決定（同条第3項の申込みに係る決定に限る。）に従い機構が特定株式等の引受け等を行った金融機関等の対象子法人等又は同条第6項の決定（同条第1項の申込みに係る決定に限る。）に従い機構が特定株式等の引受け等を行った金融機関等（承継金融機関等を含む。）であって当該金融機関等が行う株式交換若しくは株式移転により対象金融機関等でなくなったもの（承継子法人等（法第126条の26第4項において準用する同条第2項第1号に規定する他の金融機関等をいう。）を含む。）のうち、法第126条の26第4項に規定する経営健全化計画を実施しているものについて、同項において同条第3項の規定を準用する場合においては、同項中「対象金融機関等」とあるのは「特定対象子法人等」と、「承継金融機関等」とあるのは「承継子法人等」と、「労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」とあるのは「労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」とあるのは「商工組合子法人等」と読み替えるものとする。

第29条の16　法第126条の26第6項第4号に規定する政令で定める要件は、対象金融機関等以外の特定金融機関等（同条第5項に規定する特定金融機関等をいう。）が行う組織再編成により機構が取得特定株式等となる株式又は株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資の割当てを受ける場合において、当該株式又は出資の種類が当該組織再編成の前において機構が保有する取得特定株式等である株式又は株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資の種類と同一のものと認められることとする。

第29条の17　法第126条の26第7項に規定する政令で定める方策は、同項に規定する他の金融機関等における次に掲げる方策とする。

第29条の18　承継金融機関等であって機構が現に保有する取得特定株式等である株式の発行者であるもの又は組織再編成後金融機関等（法第126条の26第5項に規定する組織再編成後金融機関等をいう。）であって機構が現に保有する取得特定株式等である株式の発行者であるものについて、同条第8項において法第126条の25の規定を準用する場合においては、同条第3項中「第126条の22第5項の規定、この項の規定又は次条第4項において準用する同条第3項」とあるのは、「この項の規定、同条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定又は同条第7項」と読み替えるものとする。

第29条の19　法第126条の24第3項の規定及び第29条の10の規定は、法第126条の26第8項において法第126条の24第2項の規定を準用する場合について準用する。

第29条の20　第29条の11の規定は、法第126条の26第8項において法第126条の25第3項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第29条の11第3号中「法第126条の25第1項」とあるのは、「法第126条の26第8項において準用する法第126条の25第1項」と読み替えるものとする。

第29条の21　法第126条の28第3項に規定する政令で定める金銭の消費貸借は、次に掲げる性質の全てを有するものとする。

第29条の22　法第126条の31において準用する法第60条第1項に規定する政令で定める行為は、資金の貸付け又は預入れとする。

第29条の23　法第126条の31において準用する法第64条の2第1項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。

第29条の24　特定救済金融機関等（法第126条の28第1項に規定する特定救済金融機関等をいう。第29条の27及び第29条の32において同じ。）は、法第126条の31において準用する法第67条第2項の規定による業務の継続の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、これを金融庁長官（労働金庫、労働金庫連合会又は法第126条の2第2項第1号に規定する労働金庫等子法人等にあっては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は同号に規定する商工組合子法人等にあっては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。）に提出しなければならない。

第29条の25　法第126条の31において準用する法第68条の2第4項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。

第29条の26　法第126条の31において準用する法第68条の3第4項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。

第29条の27　特定合併等（法第126条の28第2項に規定する特定合併等をいい、同項第3号に掲げる事業譲渡等のうち特定破綻金融機関等（同条第1項に規定する特定破綻金融機関等をいう。以下この条及び第29条の43において同じ。）がその事業の一部を他の金融機関等に譲渡するもの、特定債務引受け、法第126条の28第2項第6号に掲げる吸収分割のうち特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の一部を他の金融機関等に承継させるもの又は同項第7号に掲げる新設分割のうち特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の一部を新たに設立される金融機関等に承継させるものに限る。）を行う特定救済金融機関等、内閣総理大臣の指定する金融機関等で特定合併等（法第126条の28第2項に規定する特定合併等をいう。第29条の32において同じ。）を援助するもの、法第126条の30のあっせん、法第126条の28第1項若しくは第5項又は第126条の31において準用する法第59条の2第1項若しくは第60条第1項の規定による申込み、法第126条の28第1項の規定による申込み、法第126条の29第1項の認定又は法第126条の30のあっせんを受けた金融機関等又は特定持株会社等（法第126条の28第1項に規定する特定持株会社等をいう。以下同じ。）及び機構が特定優先株式等の引受け等（法第126条の28第3項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。）を行った特定救済金融機関等又は法第126条の31に規定する特定救済持株会社等について、同条において法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第29条の28　前条の規定により読み替えられた法第64条の2第6項第2号に規定する政令で定める特定株式等は、次に掲げる特定株式等とする。

第29条の29　第29条の23の規定は、法第126条の32第4項において法第64条の2第1項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第29条の23第2号中「法第126条の31」とあるのは、「法第126条の32第4項」と読み替えるものとする。

第29条の30　第29条の25の規定は、法第126条の32第4項において法第68条の2第4項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第29条の25第2号中「法第126条の31」とあるのは、「法第126条の32第4項」と読み替えるものとする。

第29条の31　第29条の26の規定は、法第126条の32第4項において法第68条の3第4項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第29条の26第2号中「法第126条の31において準用する法第68条の3第1項」とあるのは「法第126条の32第4項において準用する法第68条の3第1項」と、「法第126条の31において読み替えて準用する法第64条の2第6項」とあるのは「法第126条の32第4項において読み替えて準用する法第64条の2第6項」と、「法第126条の31において読み替えて準用する法第64条の2第5項」とあるのは「法第126条の32第4項において読み替えて準用する法第64条の2第5項」と読み替えるものとする。

第29条の32　特定資金援助に係る特定合併等を行った特定救済金融機関等、法第126条の32第1項又は第2項の規定による申込み、追加的特定資金援助及び機構が追加的特定資金援助（特定優先株式等の引受け等に係るものに限る。）を行った特定救済金融機関等、特定救済持株会社等（法第126条の28第1項に規定する特定救済持株会社等をいう。）又は法第126条の32第4項に規定する特定資金援助に係る合併若しくは新設分割により設立された金融機関等について、同項において法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第29条の33　第29条の28の規定は、法第126条の32第4項において法第64条の2第5項（法第126条の32第4項において準用する法第68条の2第5項及び第68条の3第5項において準用する場合を含む。）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第29条の28中「前条」とあるのは「第29条の32」と、同条第1号及び第2号中「法第126条の31」とあるのは「法第126条の32第4項」と読み替えるものとする。

第29条の34　法第126条の37において準用する法第99条に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定特定承継金融機関等の各事業年度に係る次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

第29条の35　特定承継金融機関等（法第126条の34第3項第5号に規定する特定承継金融機関等をいう。）について法第126条の37において法の規定を準用する場合においては、法第96条第1項第4号中「当該承継銀行」とあるのは「当該特定承継金融機関等」と、「承継銀行子会社」とあるのは「特定承継金融機関等子会社」と、同条第3項中「銀行を」とあるのは「第126条の2第2項に規定する金融機関等を」と、「同項第3号」とあるのは「第1項第3号」と、同条第4項中「承継銀行子会社」とあるのは「特定承継金融機関等子会社」と、「承継銀行が」とあるのは「特定承継金融機関等が」と、法第97条第1項第1号中「第94条第1項各号」とあるのは「第126条の36第1項各号」と、法第98条及び第99条中「協定承継銀行」とあるのは「協定特定承継金融機関等」と、法第135条第2項中「第91条第1項」とあるのは「第126条の34第1項第2号」と、「同条第1項第2号」とあるのは「同号」と、「被管理金融機関の事業の譲受け等」とあるのは「同条第1項の特別監視金融機関等の同項に規定する特定事業譲受け等」と読み替えるものとする。

第29条の36　法第126条の38第1項の規定による申込み及び同条第5項において準用する法第126条の29第1項の認定について、法第126条の38第5項において法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第29条の37　第29条の23の規定は、法第126条の38第7項において法第64条の2第1項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第29条の23第2号中「法第126条の31」とあるのは、「法第126条の38第7項」と読み替えるものとする。

第29条の38　第29条の25の規定は、法第126条の38第7項において法第68条の2第4項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第29条の25第2号中「法第126条の31」とあるのは、「法第126条の38第7項」と読み替えるものとする。

第29条の39　第29条の26の規定は、法第126条の38第7項において法第68条の3第4項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第29条の26第2号中「法第126条の31において準用する法第68条の3第1項」とあるのは「法第126条の38第7項において準用する法第68条の3第1項」と、「法第126条の31において読み替えて準用する法第64条の2第6項」とあるのは「法第126条の38第7項において読み替えて準用する法第64条の2第6項」と、「法第126条の31において読み替えて準用する法第64条の2第5項」とあるのは「法第126条の38第7項において読み替えて準用する法第64条の2第5項」と読み替えるものとする。

第29条の40　法第126条の38第6項のあっせん、同条第1項の規定による申込み、同条第5項において準用する法第126条の29第1項の認定又は法第126条の38第6項のあっせんを受けた金融機関等又は特定持株会社等、特定再承継金融機関等（同条第1項に規定する特定再承継金融機関等をいう。以下この条において同じ。）、特定再承継（同条第2項に規定する特定再承継をいう。）のための機構による特定資金援助及び当該特定資金援助（特定優先株式等の引受け等に係るものに限る。）を受けた特定再承継金融機関等（当該特定優先株式等の引受け等に係る合併又は新設分割により設立された金融機関等を含む。）又は特定再承継特定持株会社等（同条第7項に規定する特定再承継特定持株会社等をいう。）について、同条第7項において法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第29条の41　第29条の28の規定は、法第126条の38第7項において法第64条の2第5項（法第126条の38第7項において準用する法第68条の2第5項及び第68条の3第5項において準用する場合を含む。）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第29条の28中「前条」とあるのは「第29条の40」と、同条第1号及び第2号中「法第126条の31」とあるのは「法第126条の38第7項」と読み替えるものとする。

第29条の42　法第126条の39第1項の特定負担金について、同条第5項において法第50条第2項の規定を準用する場合においては、同項第4号中「特定承継銀行」とあるのは「特定承継金融機関等」と、「第126条の34第3項第1号」とあるのは「第126条の34第3項第5号」と読み替えるものとする。

第29条の43　特別清算開始の命令若しくは会社法第822条第1項の規定による清算開始の命令を受けた特定破綻金融機関等又は銀行法第51条第1項若しくは保険業法（平成7年法律第105号）第212条第1項の規定により清算を開始した特定破綻金融機関等に対し法第127条の2第1項の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときについて法第127条の5において法第69条の4第3項及び第4項の規定を準用する場合においては、同条第3項中「第500条第1項及び第537条第1項」とあるのは「第500条第1項（他の法律において準用する場合を含む。）及び第537条第1項（他の法律において準用する場合を含む。）」と、同条第4項中「第549条第1項」とあるのは「第549条第1項（他の法律において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

第29条の44　法第128条の2第1項の規定により貸付けを行う旨の決定をしたときについて同条第2項において法第64条第4項の規定を準用する場合においては、同項中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは、「第126条の2第2項に規定する金融機関等」と読み替えるものとする。

第30条　法第131条第3項に規定する政令で定める債権者は、金融債の権利者及び保護預り契約に係る債権者その他の金融機関等の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令・財務省令で定めるものとする。

第31条　法第132条第2項に規定する政令で定めるものは、多数人を委託者又は受益者とする定型的信託契約に係る信託とする。

第32条　法第132条第5項に規定する政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当する信託とする。

第33条　法第132条第5項の規定による請求について、同条第7項において信託法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第33条の2　法第133条の2第7項の場合について同項において法の規定を準用する場合においては、同条第1項中「特定破綻金融機関等」とあるのは「特定承継金融機関等（第126条の34第3項第5号に規定する特定承継金融機関等をいう。第2項及び第4項において同じ。）」と、同条第2項及び第4項中「特定破綻金融機関等」とあるのは「特定承継金融機関等」と読み替えるものとする。

第34条　法第51条第1項、第51条の2第1項、第122条第3項又は第126条の39第3項若しくは第4項の月数は、暦に従って計算し、1月未満の端数を生じたときは、これを1月とする。

第35条　金融機関が保険料を納付した後に解散等（解散、事業の全部の譲渡又は会社分割（事業の全部を他の金融機関が承継するものに限る。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は金融機関の合併及び転換に関する法律第2条第7項に規定する転換を行った場合において、当該保険料の額につき過納を生じたときは、当該金融機関は、その解散等又は転換の日後1月以内に、機構に対し、機構の定める書類を提出して、当該過納に係る保険料の額に相当する金銭の還付を請求するものとする。

第36条　存続金融機関等は、当該存続金融機関等に係る解散等（当該解散等が新設合併（会社法第2条第28号に規定する新設合併をいう。次項において同じ。）に係るものである場合を除く。以下この項において同じ。）があった日を含む事業年度の翌事業年度（以下この項において「翌事業年度」という。）の開始後3月以内に、次の各号に掲げる金額を合計した額の保険料を機構に納付しなければならない。ただし、当該保険料の額の2分の1に相当する金額については、翌事業年度開始の日以後6月を経過した日から3月以内に納付することができる。

第37条　法第70条第3項の規定により概算払額を計算する場合において、その額に50銭未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、その端数を1円に切り上げるものとする。同条第2項ただし書の規定により支払う額を計算する場合においても、同様とする。

第38条　金融庁長官及び厚生労働大臣（第4号にあっては、内閣総理大臣）は、労働金庫（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とするものに限る。次項において同じ。）について次に掲げる報告、申出又は資料若しくは計画の提出を受けたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

第39条　法第139条第1項第4号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第40条　法第139条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、証券取引等監視委員会に委任する。ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限並びに法の円滑な実施を確保するため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

第41条　法第139条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限（前条の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）のうち次に掲げるものは、金融機関等（法第35条第1項の規定による委託を受けた同項に規定する金融機関代理業者を含む。次項及び第3項において同じ。）の本店又は主たる事務所（外国に本店又は主たる事務所がある場合にあっては、日本における主たる営業所又は事務所。以下この条並びに次条第1項及び第3項において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　法附則第2条第1項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。

第2条の2　法附則第6条の2第1項に規定する政令で定める預金等は、次に掲げる預金等とする。

第2条の3　法附則第6条の2第1項第1号及び附則第6条の2の2第1項に規定する政令で定める預金は、次に掲げる預金とする。

第2条の4　法附則第6条の2第3項の規定により保険金の額を計算する場合においては、次の各号に掲げる預金等の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第2条の5　法附則第6条の2の2第1項に規定する政令で定める預金等は、第3条各号に掲げる預金等とする。

第2条の6　第34条及び第35条の規定は、法附則第6条の2の2第1項に規定する保険料について準用する。この場合において、第34条第1項中「法第51条第1項又は法第122条第3項」とあるのは「法附則第6条の2の2第1項」と、同条第2項中「法第51条第1項、第52条第2項（法第122条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は法第122条第3項」とあるのは「法第52条第2項又は法附則第6条の2の2第1項」と、「保険料、延滞金又は負担金」とあるのは「延滞金又は保険料」と、第35条第3項中「法第51条第1項に規定する預金等の額の合計額を平均した額を」とあるのは「法附則第6条の2の2第1項に規定する特定預金の額の合計額及びその他預金等の額の合計額をそれぞれ」と、「保険料率を乗じて計算した」とあるのは「特定預金及びその他預金等の別に定める率をそれぞれ乗じて計算した額を合計した額に相当する」と読み替えるものとする。

第2条の6の2　法第54条の2第1項に規定する保険事故が発生した日において現に預金者が有する法附則第6条の2の3の規定により決済用預金とみなされた特定預金に係る債権のうち第6条の2第1項第1号に掲げるものの額の計算については、内閣府令・財務省令で定める。

第2条の7　法附則第6条の4第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の規定による損失の補てんの申込みを行った特例資産譲受人等（同項に規定する特例資産譲受人等をいう。）につき、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。

第2条の8　法附則第8条第1項第2号の3に規定する政令で定めるところにより計算した額は、協定銀行（法附則第7条第1項第1号に規定する協定銀行をいう。以下同じ。）の各事業年度の第1号及び第2号に掲げる金額の合計額から第3号に掲げる金額の合計額を控除した残額とする。

第2条の9　法附則第10条の2に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定銀行の各事業年度の第1号に掲げる金額の合計額から第2号に掲げる金額の合計額を控除した残額に相当する金額とする。

第2条の10　承継協定銀行（法附則第15条の2第3項に規定する承継協定銀行をいう。附則第2条の17第2号において同じ。）について同項の規定により法の規定を適用する場合においては、法第50条第2項中「場合には、前項の規定にかかわらず」とあるのは「場合には」と、同項第4号中「承継銀行又は特定承継銀行（第126条の34第3項第1号に規定する特定承継銀行をいう。第101条の2第1項において同じ。）が設立された」とあるのは「承継機能協定（附則第15条の2第1項に規定する承継機能協定をいう。以下同じ。）を締結した」と、法第91条の見出し中「設立」とあるのは「業務承継」と、同条第1項中「承継銀行が事業の譲受け等により業務を引き継ぎ、かつ、その業務を暫定的に維持継続すること」とあるのは「附則第15条の2第4項第5号に規定する被管理金融機関の業務承継」と、「以下この章」とあるのは「第93条第1項及び第2項並びに第94条第1項」と、同条第2項中「前項」とあるのは「前項第2号」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第1項第2号」と、法第92条の見出し中「の設立等」とあるのは「への出資等」と、同条第2項中「前項に規定する場合のほか、承継銀行」とあるのは「承継協定銀行」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、法第93条第1項中「第91条第1項」とあるのは「第91条第1項第2号」と、「同項」とあるのは「被管理金融機関」と、同条第2項中「業務承継」とあるのは「被管理金融機関の業務承継」と、法第94条第1項中「その経営管理」とあるのは「被管理金融機関の業務承継に係る承継協定銀行の事業の経営管理」と、同項第1号中「第91条第1項」とあるのは「第91条第1項第2号」と、法第99条中「承継協定」とあるのは「承継機能協定」と、法第100条中「この章」とあるのは「第40条の2第2号、第91条（第1項第1号を除く。）、第92条（第1項を除く。）から第94条まで、第95条及び第98条から第100条（これらの規定を第126条の37において準用する場合を含む。）まで、第122条、第126条の34（第1項第1号を除く。）、第126条の35（第1項を除く。）、第126条の36、第126条の39、第129条、第133条から第134条まで、第135条第2項及び第3項（第126条の37において準用する場合を含む。）並びに附則第15条の2から第15条の4の2まで」と、「承継協定」とあるのは「承継機能協定」と、法第126条の34の見出し中「設立」とあるのは「債務等承継」と、同条第1項中「特定承継金融機関等が事業の譲受け、債務引受け、合併又は会社分割（以下「特定事業譲受け等」という。）により債務等（特定事業譲受け等に係る業務又は債務をいう。以下同じ。）を引き継ぎ、かつ、債務等の弁済等（その業務の暫定的な維持継続又は債務の弁済をいう。以下同じ。）を円滑に行うことをいう」とあるのは「附則第15条の2第4項第5号に規定する特別監視金融機関等の債務等承継をいう。第126条の36第1項において同じ」と、同項第2号中「債務等」とあるのは「債務等（事業の譲受け、債務引受け、合併又は会社分割（以下「特定事業譲受け等」という。）に係る業務又は債務をいう。以下同じ。）」と、同条第2項中「前項」とあるのは「前項第2号」と、同条第3項第1号中「債務等の弁済等」とあるのは「債務等の弁済等（その業務の暫定的な維持継続又は債務の弁済をいう。以下同じ。）」と、法第126条の35の見出し中「の設立等」とあるのは「への出資等」と、同条第2項中「前項に規定する場合のほか、特定承継金融機関等」とあるのは「承継協定銀行」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、法第126条の36第1項中「その経営管理」とあるのは「特別監視金融機関等の債務等承継に係る承継協定銀行の事業の経営管理」と、同項第1号中「第126条の34第1項」とあるのは「第126条の34第1項第2号」と、法第129条第1項、第3項及び第5項中「協定承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金融機関等又は協定特定承継金融機関等」とあるのは「承継協定銀行」と、法第133条第6項中「承継銀行又は特別危機管理銀行」とあるのは「承継協定銀行」と、法第135条第2項中「第91条第1項」とあるのは「第91条第1項第2号」とする。

第2条の11　法附則第15条の4第1項の規定による申込み及び同条第5項において準用する法第61条第1項の認定について、法附則第15条の4第5項において法の規定を準用する場合においては、法第59条第3項中「第1項に」とあるのは「附則第15条の4第1項に」と、「前項第2号」とあるのは「同条第2項第3号」と、「第1項の」とあるのは「同条第1項の」と、同条第6項中「第1項又は第4項」とあるのは「附則第15条の4第1項」と、「金融機関及び銀行持株会社等」とあるのは「再承継金融機関及び再承継銀行持株会社等」と、同条第7項中「第1項又は第4項」とあるのは「附則第15条の4第1項」と、「金融機関」とあるのは「再承継金融機関」と、法第61条第1項中「第59条第1項、第59条の2第1項又は前条第1項」とあるのは「附則第15条の4第1項」と、「これら」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

第2条の12の2　法附則第15条の4の2第1項の規定による申込み及び同条第5項において準用する法第126条の29第1項の認定について、法附則第15条の4の2第5項において法の規定を準用する場合においては、法第126条の28第4項中「第2項第2号に掲げる合併又は同項第7号に掲げる新設分割」とあるのは「附則第15条の4の2第2項第3号に掲げる合併」と、「金融機関等若しくは当該新設分割により設立される金融機関等」とあるのは「金融機関等」と、「当該合併又は当該新設分割」とあるのは「当該合併」と、「2以上の特定救済金融機関等」とあるのは「2以上の特定再承継金融機関等」と、同条第7項及び第8項中「金融機関等」とあるのは「特定再承継金融機関等」と、法第126条の29第1項中「当該特定合併等」とあるのは「当該特定再承継」と、「特定救済金融機関等又は特定破綻金融機関等及び特定救済持株会社等」とあるのは「特定再承継金融機関等又は承継協定銀行及び特定再承継特定持株会社等」と、同条第2項中「特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等又は特定破綻金融機関等及び特定救済持株会社等」とあるのは「承継協定銀行及び特定再承継金融機関等又は承継協定銀行及び特定再承継特定持株会社等」と、同条第3項中「特定合併等」とあるのは「特定再承継」と、同項第1号中「特定破綻金融機関等」とあるのは「承継協定銀行」と、同項第3号中「特定救済金融機関等」とあるのは「特定再承継金融機関等」と、「特定救済持株会社等」とあるのは「特定再承継特定持株会社等」と、「特定破綻金融機関等から」とあるのは「承継協定銀行から」と、「前条第2項第5号」とあるのは「附則第15条の4の2第2項第5号」と、「特定破綻金融機関等の業務又は」とあるのは「附則第15条の3第1項第2号に規定する新設分割設立金融機関等の業務又は」と、「特定破綻金融機関等の業務の」とあるのは「承継協定銀行の業務の」と、同条第8項中「特定破綻金融機関等」とあるのは「附則第15条の3第1項第2号に規定する新設分割設立金融機関等」と読み替えるものとする。

第2条の12の3　第29条の23の規定は、法附則第15条の4の2第7項において法第64条の2第1項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第29条の23第2号中「法第126条の31」とあるのは、「法附則第15条の4の2第7項」と読み替えるものとする。

第2条の12の4　第29条の24の規定は、法附則第15条の4の2第7項において法第67条第2項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第29条の24中「特定救済金融機関等（法第126条の28第1項に規定する特定救済金融機関等をいう。第29条の27及び第29条の32において同じ。）」とあるのは、「特定再承継金融機関等（法第126条の38第1項に規定する特定再承継金融機関等をいう。）」と読み替えるものとする。

第2条の12の5　第29条の25の規定は、法附則第15条の4の2第7項において法第68条の2第4項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第29条の25第2号中「法第126条の31」とあるのは、「法附則第15条の4の2第7項」と読み替えるものとする。

第2条の12の6　第29条の26の規定は、法附則第15条の4の2第7項において法第68条の3第4項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第29条の26第2号中「法第126条の31において準用する法第68条の3第1項」とあるのは「法附則第15条の4の2第7項において準用する法第68条の3第1項」と、「法第126条の31において読み替えて準用する法第64条の2第6項」とあるのは「法附則第15条の4の2第7項において読み替えて準用する法第64条の2第6項」と、「法第126条の31において読み替えて準用する法第64条の2第5項」とあるのは「法附則第15条の4の2第7項において読み替えて準用する法第64条の2第5項」と読み替えるものとする。

第2条の12の7　法附則第15条の4の2第6項のあっせん、同条第1項の規定による申込み、同条第5項において準用する法第126条の29第1項の認定又は法附則第15条の4の2第6項のあっせんを受けた金融機関等又は特定持株会社等、特定再承継金融機関等（同条第1項に規定する特定再承継金融機関等をいう。以下この条において同じ。）、法附則第15条の4の2第2項に規定する特定再承継のための機構による特定資金援助及び当該特定資金援助（特定優先株式等の引受け等に係るものに限る。）を受けた特定再承継金融機関等（当該特定優先株式等の引受け等に係る合併により設立された金融機関等を含む。）又は法附則第15条の4の2第7項に規定する特定再承継特定持株会社等について、同項において法の規定を準用する場合においては、法第62条第2項中「前条第1項」とあるのは「同条第5項において準用する第126条の29第1項」と、「第59条第1項又は第59条の2第1項」とあるのは「附則第15条の4の2第1項」と、同条第5項中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、法第64条第4項及び第5項中「資金援助」とあるのは「特定資金援助」と、「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、同項中「合併等」とあるのは「特定再承継」と、法第64条の2第2項中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「救済金融機関又は救済銀行持株会社等」とあるのは「特定再承継金融機関等又は特定再承継特定持株会社等」と、「合併等」とあるのは「特定再承継」と、同条第3項中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「資金援助」とあるのは「特定資金援助」と、同条第4項中「合併等」とあるのは「特定再承継」と、「同条第2項第2号又は第6号」とあるのは「附則第15条の4の2第2項第3号」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「金融機関」とあるのは「金融機関等」と、同条第5項中「救済金融機関」とあるのは「特定再承継金融機関等」と、「合併又は新設分割」とあるのは「合併」と、「金融機関を」とあるのは「金融機関等を」と、「救済銀行持株会社等」とあるのは「特定再承継特定持株会社等」と、同条第6項第1号イ、ロ及びハ中「優先株式等」とあるのは「特定優先株式等」と、同項第2号中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、「定める株式等」とあるのは「定める第126条の22第6項第1号に規定する特定株式等」と、法第65条中「合併等」とあるのは「特定再承継」と、「金融機関又は銀行持株会社等に」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等に」と、法第66条第1項中「若しくは議決」とあるのは「、議決若しくは決定」と、同条第3項第2号中「第87条」とあるのは「第126条の13」と、法第67条第1項中「適格性の認定等を」とあるのは「附則第15条の4の2第5項において準用する第126条の29第1項の認定又は附則第15条の4の2第6項のあっせんを」と、「適格性の認定等に」とあるのは「認定又はあっせんに」と、同条第2項及び第68条中「適格性の認定等」とあるのは「附則第15条の4の2第5項において準用する第126条の29第1項の認定又は附則第15条の4の2第6項のあっせん」と、法第68条の2第1項中「取得優先株式等」とあるのは「附則第15条の4の2第7項において読み替えて準用する第64条の2第6項に規定する取得特定優先株式等」と、同条第2項中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、法第68条の3第1項中「取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等」と、「第64条の2第6項」とあるのは「附則第15条の4の2第7項において読み替えて準用する第64条の2第6項」と、「取得貸付債権」とあるのは「取得特定貸付債権」と読み替えるものとする。

第2条の12の8　第29条の28の規定は、法附則第15条の4の2第7項において法第64条の2第5項（法附則第15条の4の2第7項において準用する法第68条の2第5項及び第68条の3第5項において準用する場合を含む。）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第29条の28中「前条」とあるのは「附則第2条の12の7」と、同条第1号及び第2号中「法第126条の31」とあるのは「法附則第15条の4の2第7項」と読み替えるものとする。

第2条の13　法附則第15条の5第2項第3号に規定する政令で定めるところにより計算した額は、困難債権協定銀行（同項第1号に規定する困難債権協定銀行をいう。次項、次条及び第2条の15において同じ。）の各事業年度の第1号に掲げる収益の額の合計額から第2号に掲げる費用の額の合計額を控除した残額とする。

第2条の14　機構が困難債権協定銀行に対し特定回収困難債権（法第101条の2第1項に規定する特定回収困難債権をいう。）の買取りの委託を行う場合について法附則第15条の5第7項において法の規定を準用する場合においては、法附則第7条第1項第2号の2中「次条第1項第2号の3」とあるのは「附則第15条の5第2項第3号」と、同項第3号中「整理回収業務」とあるのは「困難債権整理回収協定の定めによる業務」と、同項第5号中「次号並びに次条第1項第7号及び第8号」とあるのは「次号」と読み替えるものとする。

第2条の15　法附則第15条の5第8項において準用する法附則第10条の2に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、困難債権協定銀行の各事業年度の第2条の13第1項第2号に掲げる金額の合計額から、同項第1号に掲げる金額の合計額を控除した残額とする。

第2条の16　法附則第18条第1項第3号及び附則第23条第4項第2号に規定する政令で定めるものは、平成14年4月1日以後に開始する法附則第7条第1項に規定する業務であって、法附則第18条第1項第1号及び第2号の2に掲げる業務に係るもの以外のもの（内閣府令・財務省令で定めるものを除く。）とする。

第2条の17　法附則第18条の2第2項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第3条　法附則第19条第2項において準用する法第51条第1項に規定する政令で定める預金等は、第3条各号に掲げる預金等で、法附則第19条第2項において準用する法第50条第1項の規定により金融機関が提出する同項の書類に記載されたものとする。

第3条の2　法附則第19条の3第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

第3条の3　法附則第19条の3第2項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日（同日が、平成14年4月1日前の日となる場合には平成14年4月1日とし、平成15年3月31日後の日となる場合には平成15年3月31日とする。次条第2項第1号において「業務終了日」という。）とする。

第3条の4　法附則第19条の3第2項に規定する政令で定める破綻金融機関は、救済金融機関との合併等（法第59条第2項に規定する合併等をいう。次項第2号において同じ。）の直前においてその資産の額が負債の額を上回る破綻金融機関（次項において「特定破綻金融機関」という。）とする。

第3条の5　法附則第19条の4第5項に規定する政令で定める場合は、内閣府令・財務省令で定めるところにより日本銀行に対し担保権の設定をする場合とする。

第4条　法附則第20条第1項に規定する政令で定める金額は、6兆5000億円とする。

第5条　機構は、法附則第21条第1項の規定により特例業務勘定を廃止したときは、その廃止の際特例業務勘定に属する資産（法附則第7条第1項第1号の規定による協定銀行に対する出資金その他の金融庁長官及び財務大臣が定める資産（以下この項において「出資金等」という。）を除く。）をもって特例業務勘定に属する負債（法附則第11条第1項の規定による協定銀行の借入れに係る債務の保証に係る保証債務その他の金融庁長官及び財務大臣が定める負債（以下この項において「保証債務等」という。）を除く。）を処理した後、その残余の資産（出資金等を含む。）及び負債（保証債務等を含む。）を一般勘定に帰属させるものとする。

第6条　法附則第21条第2項に規定する政令で定める事由により利益が生じたときは次の各号に掲げる事由により利益が生じたときとし、同項に規定する利益の金額として政令で定める金額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定める金額とする。

第6条の2　法附則第21条第2項に規定する政令で定める事由により損失が生じたときは次の各号に掲げる事由により損失が生じたときとし、同項に規定する損失の金額として政令で定める金額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定める金額とする。

第6条の3　法附則第21条の2第1項の規定により協定後勘定に移転した住専債権について同条第2項において法の規定を適用する場合においては、法附則第8条第1項第1号中「こと。」とあるのは、「こと及び附則第21条の2第1項の規定により協定後勘定に移転した住専債権に係る整理回収業務を行うこと。」とする。

第7条　第37条第2項の規定は、同項に規定する労働金庫につき、金融庁長官及び財務大臣が法附則第16条第2項の規定による認定を行ったとき、並びに金融庁長官及び財務大臣が法附則第17条第2項の規定により特別払戻率を定めたときについて準用する。

第1条　この政令は、昭和61年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和61年7月1日から施行する。

第2条　預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項に規定する政令で定める労働金庫は、次に掲げる労働金庫とする。

第1条　この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成4年法律第87号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成5年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）の施行の日から施行する。

第2条　改正後の預金保険法施行令附則第3条に規定する特別保険料率については、遅くとも平成10年度末までに、預金保険機構の預金保険法附則第19条第1項に規定する特例業務の実施の状況を踏まえて検討を行うものとする。

第1条　この政令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（以下「健全性確保法」という。）の施行の日（平成9年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成10年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、預金保険法の一部を改正する法律（平成10年法律第133号。附則第4条において「預金保険法一部改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成11年4月1日から施行する。

第2条　金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日の前日までの間における第1条の規定による改正後の預金保険法施行令（以下この条において「新預保法施行令」という。）の規定の適用については、新預保法施行令中「金融再生委員会」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。この場合において、新預保法施行令第22条の金融再生委員会規則により定めるべき事項は、総理府令である。

第1条　この政令は、法の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、平成10年12月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成11年4月1日から施行する。

第2条　この政令による改正後の預金保険法施行令附則第2条の2及び第2条の4の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する預金保険法（以下「法」という。）附則第7条第1項に規定する協定銀行（以下「協定銀行」という。）の事業年度に係る法附則第8条第1項第2号の2の規定に基づく納付（以下「納付」という。）及び法附則第10条の2の規定による損失の補てん（以下「損失の補てん」という。）について適用し、施行日前に終了した協定銀行の事業年度に係る納付及び損失の補てんについては、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成11年4月1日から施行する。

第3条　第10条の規定による改正後の預金保険法施行令附則第2条の2第4号及び第6条第4号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後生ずる預金保険法（昭和46年法律第34号）附則第8条第1項第2号の2イに規定する利益及び同号ハに規定する損失並びに同法附則第21条第2項に規定する利益及び損失について適用し、施行日前に生じたこれらの規定に規定する利益及び損失については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成12年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年6月30日から施行する。

第2条　預金保険法等の一部を改正する法律附則第2条第1項に規定する政令で定める連合会は、次に掲げる連合会（同法第1条の規定による改正後の預金保険法第2条第1項第6号から第8号までに掲げる者をいう。以下この条において同じ。）とする。

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

第2条　平成13年4月1日に開始する営業年度（預金保険法第37条第3項に規定する信用金庫等にあっては、事業年度）に納付する同法附則第19条第1項に規定する特別保険料についての同条第2項において準用する同法第51条第1項の規定の適用については、同項中「各日（銀行法第15条第1項（長期信用銀行法第17条、信用金庫法第89条第1項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第6条第1項及び労働金庫法（昭和28年法律第227号）第94条第1項において準用する場合を含む。）に規定する休日を除く。）」とあるのは「末日」と、「合計額を平均した額」とあるのは「合計額」とする。

第1条　この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成13年10月1日）から施行する。

第2条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年1月6日から施行する。

第6条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第2条　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第3条第2号ロに規定する政令で定めるところにより計算した額は、平成16年3月31日に終了する営業年度（改正法による改正後の預金保険法（以下「新預金保険法」という。）第50条第1項に規定する営業年度をいう。以下同じ。）の各月の最終営業日における特定決済債務（新預金保険法第69条の2第1項に規定する特定決済債務をいう。以下同じ。）の額の合計額を平均した額とする。

第6条　金融庁長官は、改正法附則第8条第1項の規定により委任された権限を、金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成16年12月30日）から施行する。

第1条　この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の預金保険法施行令第36条の規定は、この政令の施行の日以後に行われる同条第1項に規定する解散等又は同条第2項に規定する新設合併があった日を含む営業年度の翌営業年度に納付すべき保険料について適用する。

第1条　この政令は、信託法の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日から施行する。

第64条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第4条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成20年法律第65号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成20年12月12日）から施行する。

第12条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。ただし、附則第9条及び第10条の規定は公布の日から、附則第12条の規定（預金保険法施行令（昭和46年政令第111号）第3条第8号の改正規定に限る。）及び附則第13条の規定（農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和48年政令第201号）第6条第8号の改正規定に限る。）は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）附則第3号に掲げる規定の施行の日（平成22年7月1日）から施行する。