勤労者財産形成促進法施行規則

第1条　勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年政令第332号。以下「令」という。）第2条第3項ただし書の厚生労働省令で定めるものは、同項第1号から第5号までに掲げる有価証券とし、同項ただし書の厚生労働省令で定める期間は、5年とする。

第1条の2　勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号。以下「法」という。）第6条第1項第1号イ（3）の勤労者の貯蓄金の管理は、事業主が、定期に、当該管理に係る金額を当該勤労者に支払う賃金から控除して行うものとする。

第1条の2の2　令第5条第3号の生命共済の事業を行う法人の指定の基準は次のとおりとする。

第1条の2の3　令第13条第2項（令第14条の22第1項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

第1条の2の6　令第13条の2第1項の預貯金等の区分は、次のとおりとする。

第1条の3　令第13条の4第2項第4号の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。

第1条の4　令第13条の5第1号ロの厚生労働省令で定める場合は、次表の上欄に掲げる預貯金等及びこれに係る利子等（法第6条第1項第1号イ（1）に規定する利子等をいう。第1条の9第1号において同じ。）に係る金銭により、当該預貯金等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる預貯金等の預入等を行う場合とする。

第1条の4の2　令第13条の6の厚生労働省令で定める預貯金等の額の計算は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

第1条の5　令第13条の9第1項の生命保険契約等の区分は、次のとおりとする。

第1条の6　令第13条の10第2項第4号の厚生労働省令で定める方法は、年金支払開始日（法第6条第2項第2号ロに規定する年金支払開始日をいう。第7項において同じ。）から一定の期間を経過する日までの期間における年金支払額（令第13条の10第1項に規定する年金支払額をいう。以下この項において同じ。）を当該期間にわたって同額とし、当該期間を経過した日から当該契約に基づく最後の年金の支払が行われる日（以下この条において「年金支払日」という。）までの期間における年金支払額を当該期間にわたって当該期間の前の年金支払日における年金支払額に満たない額で同額とする方法とする。

第1条の7　令第13条の11第4号の厚生労働省令で定める金銭は、法第6条第2項第2号の生命保険契約等の内容を変更したことにより支払われることとなる返戻金とする。

第1条の8　令第13条の12第2号の厚生労働省令で定める数は、5とする。

第1条の9　令第13条の14第1項の損害保険契約の区分は、次のとおりとする。

第1条の10　第1条の6第1項の規定は令第13条の15において準用する令第13条の10第2項第4号の厚生労働省令で定める方法について、第1条の6第2項の規定は令第13条の15において準用する令第13条の10第3項の厚生労働省令で定める方法について、第1条の6第3項の規定は令第13条の15において準用する令第13条の10第3項の厚生労働省令で定める状態について、第1条の6第4項の規定は令第13条の15において準用する令第13条の10第3項の申出について、第1条の6第5項の規定は令第13条の15において準用する令第13条の10第3項の当該申出のあった日後の日で厚生労働省令で定める日について、第1条の6第6項の規定は令第13条の15において準用する令第13条の10第3項の当該申出のあった日後の日で厚生労働省令で定める日から当該年金支払開始日以後一定の期間を経過する日までの期間内の日で厚生労働省令で定める日について、第1条の6第7項の規定は令第13条の15において準用する令第13条の10第4項の厚生労働省令で定める額について準用する。この場合において、第1条の6第1項中「令第13条の10第1項」とあるのは「令第13条の15において準用する令第13条の10第1項」と、同条第4項中「令第13条の10第3項に」とあるのは「令第13条の15において準用する令第13条の10第3項に」と、「剰余金等相当額（令第13条の10第4項に規定する剰余金等相当額」とあるのは「剰余金相当額（令第13条の15において準用する令第13条の10第4項に規定する剰余金相当額」と、同条第6項中「剰余金等相当額」とあるのは「剰余金相当額」と、同条第7項第1号中「剰余金又は割り戻された割戻金」とあるのは「剰余金」と、「分配され、又は割り戻された」とあるのは「分配された」と、「剰余金又は割戻金」とあるのは「剰余金」と、同項第2号中「剰余金又は割り戻された割戻金」とあるのは「剰余金」と、「分配され、又は割り戻された」とあるのは「分配された」と、「剰余金又は割戻金」とあるのは「剰余金」と、「分配され、又は割戻金が割り戻された」とあるのは「分配された」と、「分配又は割戻金の割戻し」とあるのは「分配」と読み替えるものとする。

第1条の11　令第13条の16の厚生労働省令で定める金銭は、法第6条第2項第3号の損害保険契約の内容を変更したことにより支払われることとなる返戻金とする。

第1条の12　令第13条の17第2号の厚生労働省令で定める数は、5とする。

第1条の12の2　第1条の2の3の規定は令第13条の20第2項において準用する令第13条第2項の厚生労働省令で定める方法について、第1条の2の4の規定は令第13条の20第2項において準用する令第13条第3項の規定により示すべき方法の種類及び内容について準用する。この場合において、第1条の2の3第1項第1号イ中「金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社（それぞれ法第6条第1項第1号に規定する金融機関等、同項第2号に規定する生命保険会社等又は同項第2号の2に規定する損害保険会社をいう。以下同じ。）」とあるのは「金融機関等」と、「勤労者」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約（法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約をいう。以下同じ。）を締結した者」と、同号ロ中「金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社」とあるのは「金融機関等」と、「勤労者」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結した者」と、同条第2項中「勤労者」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結した者」と、同条第3項中「金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社」とあるのは「金融機関等」と、「勤労者」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結した者」と、第1条の2の4第1号中「金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社」とあるのは「金融機関等」と読み替えるものとする。

第1条の13　令第14条第1項第1号の厚生労働省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。

第1条の14　令第14条第2項（令第14条の9第2項及び第14条の16第2項において準用する場合を含む。）に規定する住宅に係る厚生労働省令で定める床面積、経過年数その他必要な事項は、当該住宅が次に掲げる要件を満たすものであることとする。

第1条の14の2　令第14条の2の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

第1条の14の3　令第14条の2第3号の居室、調理室、浴室、便所その他の室で厚生労働省令で定めるものは、租税特別措置法施行令第26条第25項第3号に規定する居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。

第1条の14の4　令第14条の2第4号ロの厚生労働省令で定める基準は、租税特別措置法施行令第26条第25項第4号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。

第1条の14の5　令第14条の2第5号の厚生労働省令で定める修繕又は模様替は、租税特別措置法施行令第26条第25項第5号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合させる修繕又は模様替とする。

第1条の14の6　令第14条の2第6号の厚生労働省令で定める修繕又は模様替は、租税特別措置法施行令第26条第25項第6号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める修繕又は模様替とする。

第1条の15　令第14条の3の厚生労働省令で定める借入金は、当該持家の取得等（令第14条第1項第1号に規定する持家の取得等をいう。以下この条において同じ。）のための対価の全部又は一部の支払に充てるために借り入れた借入金で、当該持家の取得等の日から1年以内に一括して償還する方法により償還することとされているものとする。

第1条の16　令第14条の6第3号の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。

第1条の17　令第14条の8第4号の厚生労働省令で定める金銭は、法第6条第4項第2号の生命保険契約等の内容を変更したことにより支払われることとなる返戻金とする。

第1条の18　令第14条の9第1項第1号の厚生労働省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。

第1条の19　令第14条の12第2号の厚生労働省令で定める数は、5とする。

第1条の20　令第14条の13第3号の厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

第1条の21　令第14条の16第1項第1号の厚生労働省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。

第1条の22　令第14条の19の厚生労働省令で定める数は、5とする。

第1条の23　令第14条の20第3号の厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

第1条の23の2　第1条の2の3の規定は令第14条の22第2項において準用する令第13条第2項の厚生労働省令で定める方法について、第1条の2の4の規定は令第14条の22第2項において準用する令第13条第3項の規定により示すべき方法の種類及び内容について準用する。この場合において、第1条の2の3第1項中「通知すべき事項」とあるのは「明示すべき事項」と読み替えるものとする。

第1条の24　法第6条の2第1項第6号の勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等で厚生労働省令で定めるものは、当該勤労者が指定するものとする。

第2条　令第23条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第2条の2　第1条の2の3の規定は令第27条第2項において準用する令第13条第2項の厚生労働省令で定める方法について、第1条の2の4の規定は令第27条第2項において準用する令第13条第3項の規定により示すべき方法の種類及び内容について準用する。この場合において、第1条の2の3第1項第1号イ中「金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社（それぞれ法第6条第1項第1号に規定する金融機関等、同項第2号に規定する生命保険会社等又は同項第2号の2に規定する損害保険会社をいう。以下同じ。）」とあるのは「信託会社等」と、同条第1項第1号ロ及び第3項並びに第1条の2の4第1号中「金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社」とあるのは「信託会社等」と読み替えるものとする。

第3条　令第27条の24第1項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第4条　法第7条の9第1項の厚生労働省令で定める書面は、次のとおりとする。

第5条　法第7条の11第3項の規定による規約の変更の認可の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、次の各号に掲げる書面を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

第6条　基金は、理事長又は清算人が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第7条　法第7条の17第2項の規定による加入員となる旨の申出は、構成員事業主（法第7条の11第1項第3号に規定する構成員事業主をいう。以下同じ。）を通じて行わなければならない。

第8条　構成員事業主は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を基金に通知しなければならない。

第9条　令第28条の11の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第10条　法第7条の24第2項の規定による合併の認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

第11条　法第7条の26第2項の規定による解散の認可の申請は、解散の理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

第11条の2　第1条の2の3の規定は令第27条の28第2項において準用する令第13条第2項の厚生労働省令で定める方法について、第1条の2の4の規定は令第27条の28第2項において準用する令第13条第3項の規定により示すべき方法の種類及び内容について準用する。この場合において、第1条の2の3第1項第1号イ中「金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社（それぞれ法第6条第1項第1号に規定する金融機関等、同項第2号に規定する生命保険会社等又は同項第2号の2に規定する損害保険会社をいう。以下同じ。）」とあるのは「信託会社等」と、同条第1項第1号ロ及び第3項並びに第1条の2の4第1号中「金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社」とあるのは「信託会社等」と読み替えるものとする。

第12条　基金は、毎事業年度、業務についての報告書を作成し、監事の意見を付けて、事業年度終了後3月以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。

第14条　令第32条の厚生労働省令で定める割合は、3分の2とする。

第21条　令第35条第1項の厚生労働省令で定める理由は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の行う法第9条第1項の貸付け（以下「転貸貸付け」という。）に係る勤労者の退職及び特別の事情で機構の承認があったものとする。

第22条　令第35条第1項の厚生労働省令で定める措置は、次の各号に掲げる措置とする。

第23条　令第35条第2項の厚生労働省令で定める措置は、転貸貸付けを受けようとする事業主団体が前条第1号に規定する措置を講じている場合における次の各号に掲げる措置のうちいずれかの措置とする。

第24条　法第9条第3項の厚生労働省令で定める法人は、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

第24条の2　前条第2号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第24条の3　次の各号のいずれかに該当する者は、第24条第2号の登録を受けることができない。

第24条の4　厚生労働大臣は、第24条の2第1項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第24条の5　第24条第2号の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第24条の6　登録福利厚生会社は、第24条の2第1項各号に掲げる事項について変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第24条の7　登録福利厚生会社は、住宅資金の貸付けの業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の2週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第24条の8　登録福利厚生会社は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。

第24条の9　厚生労働大臣は、登録福利厚生会社が第24条の4第1項各号（第1号ただし書を除く。）のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録福利厚生会社に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第24条の10　厚生労働大臣は、登録福利厚生会社が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて住宅資金の貸付けの業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第24条の11　厚生労働大臣は、住宅資金の貸付けの業務の適正な実施を確保するため必要な限度において、登録福利厚生会社に対し、住宅資金の貸付けの業務の事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

第25条　法第14条第1項の事務代行団体（以下「事務代行団体」という。）の指定の基準は次のとおりとする。

第25条の2　事務代行団体が中小企業の事業主から法に基づく事務であって厚生労働省令で定めるものの委託を受けるに当たっては、当該中小企業の事業主が処理すべき事務について、その事業場ごとに一括して行わなければならない。この場合において、当該委託に係る契約は、書面により締結しなければならない。

第25条の3　中小企業の事業主が、法第14条第2項の規定により、当該中小企業の事業主が構成員となっている事務代行団体に事務を委託しようとするときは、書面により勤労者の同意を得なければならない。

第25条の4　中小企業の事業主が、法第14条第2項の規定により、当該中小企業の事業主が構成員となっている事務代行団体に事務を委託するときは、当該中小企業の事業主が処理すべき事務について、その事業場ごとに一括して委託を行わなければならない。この場合において、当該委託に係る契約は、書面により締結しなければならない。

第26条　厚生労働大臣は、必要と認めるときは、その都度文書により、法第17条第2項第1号の勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等をしている勤労者（払込代行契約（法第6条第9項に規定する払込代行契約をいう。以下この条において同じ。）を締結している勤労者を除く。）を雇用する事業主又は法第17条第2項第2号の払込代行契約を締結し、若しくは法第14条の規定により委託を受けている事務代行団体に対し、同項に規定する事項について報告を求めることができる。

第1条　この省令は、昭和53年10月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定（勤労者財産形成基金契約に基づき勤労者財産形成基金が行う払込みに充てるために必要な金銭の拠出をする中小企業の事業主に対し助成金を支給する部分に限る。）は、昭和54年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第8条までの規定は、法の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この省令は、平成18年5月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成19年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成21年3月31日から施行する。

第2条　この省令による改正後の勤労者財産形成促進法施行規則（次項において「新令」という。）第24条第2号の登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。

第1条　この省令は、平成23年10月1日から施行する。