高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則

第1条　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号。以下「法」という。）第2条第1項の厚生労働省令で定める年齢は、55歳とする。

第2条　法第2条第2項第1号の厚生労働省令で定める年齢は、45歳とする。

第3条　法第2条第2項第2号の厚生労働省令で定める範囲の年齢は、45歳以上65歳未満とする。

第4条　法第2条第3項の特定地域（以下「特定地域」という。）の指定は、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第25条第1項に規定する広域職業紹介活動に係る地域であって、次の各号に該当するものについて行うものとする。

第4条の2　法第8条の厚生労働省令で定める業務は、鉱業法（昭和25年法律第289号）第4条に規定する事業における坑内作業の業務とする。

第4条の3　法第9条第2項に規定する厚生労働省令で定める事業主は、次の各号に掲げる者とする。

第5条　事業主は、法第11条の業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を担当する者を高年齢者雇用推進者として選任するものとする。

第6条　法第15条第1項の厚生労働省令で定める者は、45歳以上65歳未満の者であって次の各号のいずれにも該当しないもの（以下「対象高年齢者等」という。）とする。

第6条の2　法第16条第1項の厚生労働省令で定める数は、5人とする。

第6条の3　事業主は、法第17条第1項の求職活動支援書（以下「求職活動支援書」という。）を作成する前に、離職することとなっている対象高年齢者等（以下「高年齢離職予定者」という。）に共通して講じようとする再就職援助措置の内容について、当該求職活動支援書に係る事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴くものとする。

第6条の5　法第20条第1項の厚生労働省令で定める方法は、同項に規定する理由（第3項において「理由」という。）を労働者の募集及び採用の用に供する書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）に併せて記載又は記録する方法とする。

第7条　法第22条の申請は、厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）が定める手続及び様式に従い、当該申請者の住所（住所により難いときは、居所とする。）を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が2以上ある場合には、厚生労働省組織規則第792条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所とする。以下この節において「管轄公共職業安定所」という。）の長に対して、行うものとする。

第8条　法第23条第1項の厚生労働省令で定める期間は、手帳の発給の日から起算して、6月とする。ただし、法第26条第1項の規定により管轄公共職業安定所の長が法第25条第1項の計画に準拠した同項第2号に掲げる措置又は同項第3号に掲げる措置（失業者に作業環境に適応することを容易にさせるために行なわれる訓練に限る。）を受けることを指示した場合において、当該措置が当該6月の期間内に終了しないものであるときは、当該措置が終了するまでの間とする。

第9条　法第24条第1項第3号の厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて定める要件は、次のとおりとする。

第10条　手帳の発給を受けた者は、第8条第1項又は第3項に規定する期間が経過することにより手帳がその効力を失った場合は当該期間の経過後速やかに、法第24条第1項の規定により手帳がその効力を失った場合は前条第2項の期限までに、当該手帳を管轄公共職業安定所の長に返納しなければならない。

第11条　手帳を滅失し、又はき損した者は、職業安定局長が定める手続及び様式に従い、管轄公共職業安定所の長に手帳の再交付を申請することができる。

第12条　管轄公共職業安定所の長は、手帳の発給を受けた者ごとに中高年齢失業者等求職手帳受給者台帳を備え、これに手帳の発給及び失効その他手帳の発給を受けた者に関して必要な事項を記載するものとする。

第14条　法第26条第1項の指示は手帳の発給と同時に、同条第2項の指示は手帳の有効期間の延長と同時に行うものとする。

第15条　法第31条の計画に定める事項は、次のとおりとする。

第16条　法第32条第3項の規定による公共職業安定所の承諾を得るには、同条第2項の公共事業の事業主体等（以下「公共事業の事業主体等」という。）は、職業安定局長の定める様式による申請書を、主たる事業実施の地域を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が2以上ある場合には、厚生労働省組織規則第792条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所とする。次条において同じ。）に提出するものとする。

第17条　公共事業の事業主体等は、事業開始前に（緊急に工事に着手する必要がある場合その他やむを得ない理由がある場合には、事業開始後すみやかに）、当該事業に使用すべき労働者の数を、職種別に、主たる事業実施の地域を管轄する公共職業安定所に通知するものとする。この場合において、当該公共職業安定所の長は、必要があると認めるときは、当該公共事業の事業主体等に対し、その雇用する労働者の氏名、住所及び生年月日を証明することができる書類その他当該労働者が雇用されていることを証する書類の提出を求めることができる。

第18条から第23条まで　削除

第24条　法第37条第1項の厚生労働省令で定める基準は、都道府県知事が指定しようとする2以上の市町村の区域が次に掲げる要件に該当することとする。

第24条の2　法第37条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第24条の3　法第37条第4項の規定による届出をしようとする同条第2項に規定するシルバー人材センター（以下「シルバー人材センター」という。）は、次の事項を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。

第24条の4　法第38条第2項の規定により有料の職業紹介事業を行おうとするシルバー人材センターは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「管轄都道府県労働局長」という。）に届け出なければならない。

第24条の5　法第38条第2項の規定により届出をして有料の職業紹介事業を行うシルバー人材センターは、職業安定局長の定める手続及び様式に従い、帳簿書類を備え付けるとともに、報告書を作成し、これを管轄都道府県労働局長を経て、職業安定局長に提出しなければならない。

第24条の6　法第38条第3項の規定により読み替えて適用される職業安定法第32条の4第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第24条の7　法第38条第5項の規定により労働者派遣事業を行おうとするシルバー人材センターは、管轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

第24条の8　法第38条第6項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第8条第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第24条の9　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第20号。以下「労働者派遣法施行規則」という。）第1条の2第1項の規定にかかわらず、法第38条第6項において読み替えて適用する労働者派遣法第5条第2項の届出書は、職業安定局長の定める様式によるものとする。

第24条の10　法第39条第1項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

第25条　法第41条第1項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。

第26条　法第44条第1項の厚生労働省令で定める基準は、都道府県知事が法第37条第1項に規定するシルバー人材センター連合（以下「シルバー人材センター連合」という。）に係る法第44条第1項の指定に係る区域（次条第1項第4号において「連合の指定に係る区域」という。）としようとする市町村の区域が次に掲げる要件に該当することとする。

第27条　法第44条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第28条　シルバー人材センター連合は、法第44条第2項の規定による届出をしようとするときは、会員となったシルバー人材センターの名称及び住所を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。

第29条　シルバー人材センター連合は、法第44条第4項の規定による申出をしようとするときは、変更により法第37条第1項ただし書に規定する連合の指定区域とされることを求める区域を記載した申出書に当該変更後の連合の指定区域における第27条第2項第3号に規定する書面を添付して都道府県知事に提出しなければならない。

第29条の2　法第45条において準用する法第38条第5項の規定による労働者派遣事業に関する労働者派遣法施行規則第29条第1号の規定の適用については、同号中「自己の雇用する労働者の中から選任すること」とあるのは、「選任すること」とする。

第30条　第24条の3から第25条までの規定は、シルバー人材センター連合について準用する。この場合において、第24条の3中「法第37条第4項」とあるのは「法第45条において準用する法第37条第4項」と、第24条の4第1項及び第5項並びに第24条の5第1項中「法第38条第2項」とあるのは「法第45条において準用する法第38条第2項」と、第24条の7及び第24条の9第6項中「法第38条第5項」とあるのは「法第45条において準用する法第38条第5項」と、第24条の8及び第24条の9第1項中「法第38条第6項」とあるのは「法第45条において準用する法第38条第6項」と、第24条の9第6項の表第8条第2項の項及び第8条第3項の項中「第24条の9第3項」とあるのは「第30条において準用する同令第24条の9第3項」と、第24条の10中「法第39条第1項」とあるのは「法第45条において準用する法第39条第1項」と、第25条第1項中「法第41条第1項前段」とあるのは「法第45条において準用する法第41条第1項前段」と、同条第2項中「法第41条第1項後段」とあるのは「法第45条において準用する法第41条第1項後段」と、同条第3項中「法第41条第2項」とあるのは「法第45条において準用する法第41条第2項」と読み替えるものとする。

第31条　法第46条の規定による指定の基準は、次のとおりとする。

第32条　法第49条第2項に規定する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が同条第1項各号の業務を行う場合における同条第1項の厚生労働省令で定める者は、法第2条第2項第2号に規定する中高年齢失業者等であって、55歳未満のものとする。

第33条　事業主は、毎年、6月1日現在における定年及び継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況を翌月15日までに、高年齢者雇用状況報告書（様式第2号）により、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が2以上ある場合には、厚生労働省組織規則第792条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所とする。以下「管轄公共職業安定所」という。）の長を経由して厚生労働大臣に報告しなければならない。

第34条　法第54条第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第1号から第3号まで及び第7号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和51年法律第36号）の施行の日（昭和51年10月1日）から施行する。

第1条　この省令は、昭和53年1月2日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、法の施行の日（昭和58年7月1日）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、昭和61年10月1日から施行する。

第2条　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第19条の3第2項の規定にかかわらず、昭和60年12月31日以前に雇用保険法施行規則第105条に規定する対象被保険者等が最初に生じたことにより支給することとなる高年齢者雇用確保助成金の支給に係る金額については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第19条の3第2項の規定中「45万円」とあるのは「30万円」と、「60万円」とあるのは「40万円」と、「22万5000円」とあるのは「15万円」と、「30万円」とあるのは「20万円」とする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、昭和63年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

第1条　この省令は、昭和63年7月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成元年10月1日から施行する。

第4条　施行日前に改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第105条に規定する雇用延長制度（同条に規定する短時間勤務労働者を対象とするものに限る。）を実施した事業主に対する同条の高年齢者雇用確保助成金の支給については、平成5年12月31日までの間は、なお従前の例による。

第6条　改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第19条の2及び第19条の3の規定は、附則第4条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧規則第105条の高年齢者雇用確保助成金の支給に関しては、なおその効力を有する。この場合において、同令第19条の2及び第19条の3中「同令第105条」とあり、及び「雇用保険法施行規則第105条」とあるのは、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成元年労働省令第31号）第1条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第105条」とする。

第1条　この省令は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第19条の3の規定及び第2条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第106条の規定は、平成2年1月1日から適用する。

第1条　この省令は、平成5年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第106条の規定及び第2条の規定による改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第19条の3の規定は、平成6年1月1日から適用する。

第1条　この省令は、平成7年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成8年4月1日から施行する。

第3条　改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第6条の11の規定により読み替えて適用する新規則第1条第1項の一般労働者派遣事業許可申請書、新規則第3条の許可証再交付申請書、新規則第5条第1項の一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書、新規則第8条第1項の一般労働者派遣事業変更届出書及び一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書、新規則第11条第1項の特定労働者派遣事業届出書並びに新規則第14条第1項の特定労働者派遣事業変更届出書は、当分の間、なお改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第6条の11の規定により読み替えて適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の相当様式によることができる。

第1条　この省令は、平成8年4月1日から施行する。

第2条　更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第1条の規定による廃止前の更生緊急保護法（昭和25年法律第203号）第1条各号に掲げる者（次条において「対象者」という。）であって、この省令の施行の日（次条において「施行日」という。）前にその者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡があったものについては、第1条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第2条第2項の規定は、なおその効力を有する。

第1条　この省令は、平成8年12月16日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第3条　改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第19条の2、第19条の3及び第49条の規定は、新規則附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされている旧規則第106条の高年齢者多数雇用奨励金の支給に関しては、なおその効力を有する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第8条までの規定は、法の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成12年10月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の日前に第1条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第6条の6の規定により再就職援助計画の作成の要請を受けた事業主に係る再就職援助計画の作成及び提出については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第6条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第1条　この省令は、平成13年6月30日から施行する。

第2条　

第1条　この省令は、平成13年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成14年3月31日から施行する。

第2条　第1条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行規則（以下「旧炭鉱労働者法施行規則」という。）第1章の2及び第2章の規定並びに第4章（炭鉱離職者（石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第2条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法（昭和34年法律第199号。以下「旧炭鉱労働者法」という。）第2条第2項に規定する炭鉱離職者をいう。以下同じ。）に係る部分に限る。）の規定、第2条の規定による改正前の雇用対策法施行規則第1条第1項第3号、第2項、第8項及び第10項から第13項まで、第2条第2項第6号及び第8号、第3項並びに第5項、第3条第1項第5号並びに第7条第3項から第5項までの規定、第4条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第7条第2項第4号の規定並びに第5条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第83条第4項第2号、第102条の3第1項第2号イ、第106条第5項第1号、第110条第2項第1号イ（8）、第119条第12項（炭鉱離職者に係る部分に限る。）及び第14項並びに附則第16条の規定は、この省令の施行の日前に旧炭鉱労働者法第8条第1項、第9条第1項又は第9条の2第1項若しくは第2項の規定に該当した者に関して、かつ、これらの者がそれぞれ発給を受けた手帳（旧炭鉱労働者法第8条第1項に規定する手帳をいう。）がその効力を有する間においてのみ、その効力を有するものとする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成14年12月16日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成16年12月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第1条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第6条の3の規定により再就職援助計画の作成の要請を受けた事業主に係る再就職援助計画の作成及び提出については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第32条第1項の規定により指定を受けている法人については、この省令による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第19条から第22条までの規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

第1条　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成23年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。

第1条　この省令は、平成27年9月30日から施行する。

第1条　この省令は、平成28年4月1日から施行する。