じどうしゃじゅうりょうぜいほうしこうきそく
自動車重量税法施行規則
昭和46年大蔵省令第66号
自動車重量税法第13条第1項並びに自動車重量税法施行令第2条及び第5条第4項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、自動車重量税法施行規則を次のように定める。
（非課税軽自動車であることを明らかにするための書類）
第1条 自動車重量税法施行令（昭和46年政令第275号。以下「令」という。）第2条に規定する財務省令で定める書類は、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第63条の6第3項（軽自動車届出済証返納証明書の交付）に規定する軽自動車届出済証返納証明書とする。
（車両総重量がないものとされる被牽引自動車）
第2条 令第5条第1項に規定する被牽引自動車は、次に掲げる被牽引自動車とする。
一 自動車検査証の車体の形状の欄に「セミトレーラ」、「バンセミトレーラ」、「ダンプセミトレーラ」又は「コンテナセミトレーラ」と記載される被牽引自動車
二 自動車検査証の車体の形状の欄に「ドリー付トレーラ」と記載され、かつ、当該検査証に記載される牽引自動車の車名及び型式が令第5条第1項に規定する牽引自動車に係るもののみである被牽引自動車
（電子情報処理組織による申請又は届出の場合の納付方法）
第3条 自動車重量税法（昭和46年法律第89号。以下「法」という。）第10条の2に規定する財務省令で定める方法は、同条に規定する申請又は届出を行う場合に国土交通大臣等（法第10条に規定する国土交通大臣等をいう。）から得た納付情報により納付する方法とする。
（税額の認定通知）
第4条 法第12条第1項に規定する通知は、当該自動車に係る次に掲げる事項を記載した書面をもってするものとする。
一 使用者の住所（住所がない場合には、居所又は法の施行地にある事務所、営業所その他これらに準ずるものの所在地。次条において同じ。）及び氏名又は名称
二 法第12条第1項の規定により認定した自動車重量税の額
三 前号の税額のうち未納の金額
四 当該自動車の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に掲げる事項
イ 登録を受けている自動車 自動車登録番号
ロ 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項後段（検査対象軽自動車及び二輪小型自動車の車両番号の指定）の規定により車両番号が指定されている軽自動車及び二輪の小型自動車 当該車両番号
ハ その他の自動車 車台番号
五 法第7条第1項の区分及び当該自動車が次に掲げる自動車である場合にはそれぞれ次に掲げる事項
イ 法第7条第1項第1号イ、第2号イ又は第3号イに掲げる自動車 車両重量
ロ 法第7条第1項第2号ロ又は第3号ロに掲げる自動車 車両総重量
六 その他参考となるべき事項
（納付不足額の通知事項）
第5条 法第13条第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該自動車の使用者の住所及び氏名又は名称
二 当該自動車に係る自動車重量税の額
三 前号の税額のうち未納の金額
四 第2号の自動車重量税の納期限
五 当該自動車についての前条第4号及び第5号に掲げる事項
六 その他参考となるべき事項
附則
1 この省令は、昭和46年12月1日から施行する。
2 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和46年運輸省令第55号）の施行日前に道路運送車両法施行規則第63条の6（軽自動車届出済証の返納）の規定によりその軽自動車届出済証が返納された軽自動車について法第5条第2号の規定の適用を受けるため必要とされる令第2条に規定する大蔵省令で定める書類は、第1条の規定にかかわらず、当該軽自動車届出済証が返納されたことを証する書類として適当なものであることを道路運送車両法施行規則第63条の2第1項（軽自動車の使用の届出書）に規定する都道府県知事が認めた書類とする。
3 令附則第3項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ当該各号に掲げる書類とする。
一 道路運送車両法第60条第1項（新規検査の場合の自動車検査証の交付）の規定により自動車検査証が交付された検査自動車である軽自動車
イ ロに掲げる軽自動車以外のもの 当該自動車検査証（当該軽自動車が昭和49年5月1日前に道路運送車両法第60条第1項又は第97条の3第1項（軽自動車の使用の届出）の規定による車両番号の指定を受けたことがあることを法第8条に規定する国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は協会（以下「国土交通大臣等」という。）が確認することができるものに限る。）
ロ 道路運送車両法第69条第4項（自動車検査証の返納等）の規定によりその自動車検査証が返納された検査自動車である軽自動車 同項に規定する自動車検査証返納証明書（当該軽自動車が昭和49年5月1日前に同法第60条第1項又は第97条の3第1項の規定による車両番号の指定を受けたことがあることを国土交通大臣等が確認することができるものに限る。）
二 道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和48年運輸省令第33号。以下この号において「改正省令」という。）による改正前の道路運送車両法施行規則（以下この号において「旧規則」という。）第63条の2第3項又は改正省令による改正後の道路運送車両法施行規則（以下この号において「新規則」という。）第63条の2第3項（軽自動車届出済証の交付）の規定により軽自動車届出済証が交付された検査自動車である軽自動車で前号以外のもの
イ ロに掲げる軽自動車以外のもの 当該軽自動車届出済証
ロ 旧規則第63条の6第1項又は新規則第63条の6第1項（軽自動車届出済証の返納）の規定により当該軽自動車届出済証が返納されたもの 旧規則第63条の6第2項又は新規則第63条の6第2項（軽自動車届出済証返納証明書の交付）に規定する軽自動車届出済証返納証明書（道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和46年運輸省令第55号）の施行日前に当該軽自動車届出済証が返納されたものにあっては、これに代わるべき書類として適当なものであることを国土交通大臣等が認めた書類）
附則 （昭和48年9月28日大蔵省令第43号）
この省令は、昭和48年10月1日から施行する。
附則 （昭和58年3月31日大蔵省令第20号）
この省令は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第3条第5号の改正規定は、同年7月1日から施行する。
附則 （平成7年6月30日大蔵省令第46号）
この省令は、平成7年7月1日から施行する。
附則 （平成12年8月21日大蔵省令第69号） 抄
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成14年6月28日財務省令第40号）
この省令は、平成14年7月1日から施行する。
附則 （平成16年11月19日財務省令第69号）
この省令は、平成16年12月12日から施行する。
附則 （平成31年3月29日財務省令第11号）
この省令は、平成31年7月1日から施行する。
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