預金保険法施行規則

2　機構は、予算総則で指定する経費の金額については、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。

3　機構は、前項の規定による承認を受けようとするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

2　機構は、法第39条後段の規定により資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

2　前項の決算報告書には、第5条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。

2　前条第1項の債務に関する計算書には、第9条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。

2　機構は、毎事業年度の収益（責任準備金戻入を除く。）の額が当該事業年度の費用の額を下回る場合は、その下回る部分の金額（以下この条において「損失額」という。）を限度として責任準備金を取り崩し、当該損失額を補塡するものとする。

3　第1項の責任準備金は、前項の規定により損失額を補塡する場合を除き、取り崩してはならない。

4　機構は、第2項の規定により補塡することのできない損失額があるときは、その金額を繰越欠損金として整理するものとする。

2　機構は、法第42条第2項又は第126条第1項の規定により日本銀行からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、前項各号に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

2　前項の会計規程を定めようとするときは、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2　前項の資金の融通は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。

2　令第6条の2第2項に規定する同条第1項各号に掲げるものの額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

2　法第55条の2第2項の金融機関が預金者等の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号をいう。）を記録している預金等についての前項の規定の適用については、同項第1号中「顧客番号」とあるのは「顧客番号、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号をいう。次号において同じ。）」と、同項第2号中「預金者等に」とあるのは「法人番号その他の預金者等に」とする。

2　前項第2号の株主資本等変動計算書は、法第66条第2項に規定する信用金庫等にあっては剰余金処分計算書又は損失金処理計算書とする。（第25条第2号及び第29条の4第3号において同じ。）

2　前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

3　第1項の電磁的記録には、日本産業規格X6223に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

2　前項に規定する「経常費用」、「特別損失」、「経常収益」、「特別利益」、「繰越利益剰余金」、「当期純利益」又は「当期純損失」とは、それぞれ銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第18条第2項に規定する別紙様式第3号又は第3号の2の損益計算書又は貸借対照表に記載された経常費用、特別損失、経常収益、特別利益、繰越利益剰余金、当期純利益又は当期純損失とする。

2　法第102条第3項に規定する銀行法その他の法令の規定に基づき定められる自己資本その他の財務の状況が適当であるかどうかの基準に照らし財務内容の健全性の確保に資する株式として内閣府令・財務省令で定めるものは、担保が付されていない株式とする。

3　法第102条第3項に規定する銀行法その他の法令の規定に基づき定められる自己資本その他の財務の状況が適当であるかどうかの基準に照らし財務内容の健全性の確保に資する金銭の消費貸借として内閣府令・財務省令で定めるものは、担保が付されていない金銭の消費貸借とする。

2　前項の貸借対照表は、銀行法施行規則第19条第1項又は長期信用銀行法施行規則第18条第1項に規定する様式により作成するものとする。

2　法第126条の2第4項に規定する銀行法その他の法令の規定に基づき定められる自己資本その他の財務の状況が適当であるかどうかの基準に照らし財務内容の健全性の確保に資する株式として内閣府令・財務省令で定めるものは、担保が付されていない株式とする。

3　法第126条の2第4項に規定する銀行法その他の法令の規定に基づき定められる自己資本その他の財務の状況が適当であるかどうかの基準に照らし財務内容の健全性の確保に資する金銭の消費貸借として内閣府令・財務省令で定めるものは、担保が付されていない金銭の消費貸借とする。

2　前項に規定する「経常費用」、「営業費用」、「営業外費用」、「特別損失」、「経常収益」、「営業収益」、「営業外収益」、「特別利益」、「繰越利益剰余金」、「当期純利益」又は「当期純損失」とは、それぞれ銀行法施行規則第18条第2項に規定する別紙様式第3号若しくは第3号の2、保険業法施行規則第59条第2項に規定する別紙様式第7号若しくは第7号の2、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第172条第1項に規定する別紙様式第12号又は会社計算規則の規定に基づき作成した損益計算書又は貸借対照表に記載された経常費用、営業費用、営業外費用、特別損失、経常収益、営業収益、営業外収益、特別利益、繰越利益剰余金、当期純利益又は当期純損失とする。

2　前項の割合の計算に関し必要な事項については、別に金融庁長官が定める。

2　機構の役員（法第24条に規定する役員をいう。ただし、監事を除く。）は、法第30条ただし書の規定による内閣総理大臣の承認を受けようとするときは、金融庁長官を経由して、内閣総理大臣に承認申請書を提出しなければならない。

3　法第102条第1項第1号に規定する第1号措置に係る認定に係る金融機関又は法第126条の2第1項第1号に規定する特定第1号措置に係る特定認定に係る金融機関等は、法第104条第1項又は第126条の21第1項の規定による計画を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

4　金融機関等（法第126条の2第2項第1号に規定する外国銀行支店、同項第2号に掲げる者、同項第3号に規定する指定親会社、同項第4号に規定する証券金融会社、短資業者、金融商品取引法第57条の2第2項に規定する特別金融商品取引業者及び金融庁長官が指定するものを除く。）は、第23条若しくは第35条の9に規定する認定申請書、第29条の3から第29条の5まで若しくは第35条の6から第35条の8までに規定する認可申請書並びに法第59条第6項（法第101条第5項、第118条第2項及び附則第15条の4第5項において準用する場合を含む。）、第60条第2項（第126条の31において準用する場合を含む。）、第65条及び第66条第1項（これらの規定を法第101条第7項、第118条第4項、第126条の31、第126条の38第7項、附則第15条の4第7項及び附則第15条の4の2第7項において準用する場合を含む。）並びに第126条の28第7項（法第126条の38第5項及び附則第15条の4の2第5項において準用する場合を含む。）に規定する報告を金融庁長官に提出するとき、法第108条の2第3項（法第108条の3第8項において準用する場合を含む。）、第108条の3第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）若しくは同条第7項の規定により法第105条第3項に規定する経営健全化計画を金融庁長官に提出するとき又は法第126条の25第3項（法第126条の26第8項において準用する場合を含む。）、第126条の26第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）若しくは同条第7項の規定により法第126条の22第5項に規定する経営健全化計画を金融庁長官に提出するとき（前項の規定により金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出する場合を除く。）は、金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。次条において同じ）を経由して提出しなければならない。

2　機構が法附則第8条の2第1項に規定する業務を行う場合には、法第36条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、第1条の2各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。

2　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　機構は、令附則第3条の5に規定する日本銀行に対する担保権の設定は、質権設定の方式によるものとし、当該質権設定を行ったときは、速やかに、発行省令第7条に定めるところにより、質権設定の登録を請求するものとする。

2　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1　この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成10年6月22日）から施行する。

1　この命令は、公布の日から施行する。

2　金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日の前日までの間におけるこの命令による改正後の預金保険法施行規則（以下この項及び次項において「新預保法施行規則」という。）の規定の適用については、新預保法施行規則中「金融再生委員会」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。

3　この命令による改正前の預金保険法施行規則の規定により大蔵大臣がした行為は、新預保法施行規則の相当規定により金融再生委員会及び大蔵大臣がした行為とみなす。

2　金融庁長官等は、前項に規定する承認の申請があったときは、当該申請をした金融機関が特定決済債務（新預金保険法第69条の2第1項に規定する特定決済債務をいう。以下同じ。）について各日においてその額を計算することが困難な理由があるかどうかを審査するものとする。

3　金融機関が改正法附則第3条に規定する承認を受けた場合において、平成16年4月1日に開始する営業年度（新預金保険法第50条第1項に規定する営業年度をいう。以下同じ。）におけるこの命令による改正後の預金保険法施行規則（以下「新預金保険法施行規則」という。）附則第1条の2の規定の適用については、同条中「別紙様式第1の2による保険料計算書」とあるのは、「別紙様式第1の2による保険料計算書及び預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第175号）附則第3条に規定する承認に係る承認書の写し」とする。

2　金融庁長官等は、前項に規定する承認の申請があったときは、当該申請をした金融機関が改正法附則第4条に規定する要調整一般預金等、同条に規定する要調整決済用預金及び特定決済債務について各日においてその額を計算することが困難な理由があるかどうかを審査するものとする。

3　金融機関が改正法附則第4条に規定する承認を受けた場合において、平成17年4月1日に開始する営業年度における新預金保険法施行規則第19条の規定の適用については、同条中「別紙様式第1による保険料計算書」とあるのは、「別紙様式第1による保険料計算書及び預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第175号）附則第4条に規定する承認に係る承認書の写し」とする。

1　この命令は、平成19年10月1日から施行する。

2　この命令による改正後の預金保険法施行規則第21条第2項及び第22条第2項の規定は、平成21年9月30日限り、その効力を失う。