特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則

2　この省令で次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　法第3条第1項第2号ハの主務省令で定める業務は、事故時の措置（水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第14条の2第1項に定める事故時の措置をいう。第6条第2項第6号において同じ。）及び排出水に係る緊急時の措置に関することとする。

3　法第3条第1項第7号ハの主務省令で定める業務は、事故時の措置（ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）第23条第1項に定める事故時の措置をいう。第6条第7項第6号において同じ。）及びダイオキシン類に係る緊急時の措置に関することとする。

2　法第4条第1項第2号の主務省令で定める技術的事項は、次のとおりとする。

3　法第4条第1項第3号の主務省令で定める技術的事項は、次のとおりとする。

4　法第4条第1項第4号の主務省令で定める技術的事項は、次のとおりとする。

5　法第4条第1項第5号の主務省令で定める技術的事項は、次のとおりとする。

6　法第4条第1項第6号の主務省令で定める技術的事項は、次のとおりとする。

7　法第4条第1項第7号の省令で定める技術的事項は、次のとおりとする。

2　第5条の規定による選任及び第7条の規定による届出は、公害防止管理者の代理者について準用する。

3　第8条の規定による選任及び前条の規定による届出は、公害防止主任管理者の代理者について準用する。

2　前項の届出書には、次の書面を添付しなければならない。

2　令第11条第2号に規定する学歴及び実務の経験は、別表第2に掲げるとおりとする。

2　経済産業大臣及び環境大臣（指定試験機関が試験事務を行う場合にあっては、指定試験機関。第15条の2、第16条及び第17条第1項において同じ。）は、前項の基本方針に基づき国家試験を行う。

2　公害防止管理者等試験委員は、公害の防止に関し学識経験のある者及び主務省の職員をもって充てる。

2　国家試験（指定試験機関がその試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第4の受験願書をその者が受験しようとする試験地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。

3　指定試験機関がその試験事務を行う国家試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、受験願書を当該指定試験機関に提出しなければならない。

4　前2項に規定するもののほか、国家試験を実施する期日、場所その他国家試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、官報に公示する。

2　経済産業大臣及び環境大臣は、別表第3の上欄に掲げる区分の国家試験を受けようとする者であって、他の区分の国家試験に合格した者にあっては、その者の申請により、当該区分の国家試験の科目と同一の科目を免除する。

2　合格証書を汚し、又は損じてその再交付の申請をする場合は、前項の合格証書再交付申請書に当該合格証書を添付しなければならない。

3　第1項の規定により合格証書の再交付を受けようとする者は、再交付手数料として2150円を納付しなければならない。

2　講習は、講義及び修了試験により行う。

3　前項の講義は、別表第4の第1欄に掲げる区分ごとに、同表の第2欄に掲げる講義科目について、同表の第3欄に掲げる講義時間により行う。

4　第2項の修了試験は、講義を受講した者に対して、別表第4の第1欄に掲げる区分ごとに、同表の第4欄に掲げる修了試験時間により行い、その合格者は当該区分の講習を修了した者（以下「講習修了者」という。）とする。

5　講習を実施した者は、修了試験の結果を、その受験者に通知し、講習修了者には、様式第7により作成した修了証書を交付しなければならない。

2　登録を受けようとする者は、様式第8の講習機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。

2　登録は、講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

2　前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

2　登録講習機関は、科目別担当講師の氏名について変更が生じたとき、科目別担当講師の担当する講義科目を変更したとき、又は科目別担当講師を解任したときは、その日から2週間以内に、その旨を経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。

3　前項の規定は、修了試験委員に準用する。この場合において、同項中「講義科目」とあるのは、「修了試験の区分」と読み替えるものとする。

2　業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。

2　実施計画においては、講習の日程、募集人員、実施場所、講義科目別時間数、講習の業務の実施に係る収支計画その他講習の実施に関し必要な事項を定める。

2　登録講習機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度に実施した講習の業務に関し、次の事項について経済産業大臣及び環境大臣に報告しなければならない。

2　講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

2　修了証書を汚し、又は損じてその再交付の申請をする場合は、前項の修了証書再交付申請書に当該修了証書を添付しなければならない。

2　第10条の2、第12条及び前条（市町村長の事務に係る部分に限る。）の規定は、市町村の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第12条までの規定は、昭和47年9月10日から施行する。

2　次の各号に掲げるばい煙発生施設（昭和49年2月28日までに設置されたものに限る。）のいずれかを設置している特定事業者について、大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第223号）の施行に伴い、新たに公害防止管理者又は公害防止主任管理者及びこれらの代理者を選任すべき事由が発生した場合における第5条第1号（第10条第2項において準用する場合を含む。）及び第8条第1号（第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第5条第1号中「公害防止管理者を選任すべき事由が発生した日から60日以内」とあり、第8条第1号中「公害防止主任管理者を選任すべき事由が発生した日から60日以内」とあるのは、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和48年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号）の施行の日から220日以内」とする。

1　この省令は、昭和50年5月7日から施行する。

2　前項の資格認定講習の課程を修了した者に対する修了証書の再交付については、旧規則第21条及び第22条第2項の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第21条中「前条」とあるのは、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成16年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）による改正前の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第20条」とする。

1　この省令は、平成31年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前に技術士法（昭和58年法律第25号）第4条第1項の規定により行われた技術士試験に合格した者に係る特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則別表第2の2の規定の適用については、この省令による改正後の同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。