つみたてしきたくちたてものはんばいぎょうほうしこうきそく
積立式宅地建物販売業法施行規則
昭和46年建設省令第29号
積立式宅地建物販売業法（昭和46年法律第111号）第4条第2項第3号、同項第5号、第12条第2項、第16条、第19条第2項（第26条第3項において準用する場合を含む。）、第23条第2項、同条第3項、第37条第1項、第38条、第39条、第42条、第47条、第49条及び附則第3項並びに積立式宅地建物販売業法施行令（昭和46年政令第345号）第5条第1項第6号、同条第2項第6号及び同項第7号の規定に基づき、並びに積立式宅地建物販売業法を実施するため、積立式宅地建物販売業法施行規則を次のように定める。
（許可申請書の様式）
第1条 積立式宅地建物販売業法（以下「法」という。）第4条第1項に規定する許可申請書の様式は、別記様式第1によるものとする。
第2条 削除
（添付書類）
第3条 法第4条第2項第3号の国土交通省令で定める事項は、積立式宅地建物販売の契約の締結及び履行の計画並びに資金計画とする。
2 法第4条第2項第5号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 直前3年の各事業年度の貸借対照表（直前の事業年度の末日が許可の申請の日の前日の1月以上前の日である場合にあっては、直前3年の各事業年度の貸借対照表及び許可の申請の日前1月以内の一定の日現在において作成した貸借対照表）及び損益計算書（これらに係る勘定科目内訳明細書を含む。）並びに株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書
二 法人税の直前3年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
三 別記様式第2により作成した株主又は出資者に関する調書
四 相談役及び顧問の氏名及び住所を記載した書面
五 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条第1項の免許又は建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の許可を受けていることを証する書面
六 法第6条第3号から第6号までのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
七 役員及び積立式宅地建物販売業法施行令（以下「令」という。）第3条第1項で定める使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面及び略歴を記載した書面
八 事業の沿革を記載した書面
（積立式宅地建物販売契約約款の内容の基準）
第4条 令第5条第1項第6号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 目的物である宅地又は建物の引渡し後代金の一部を支払う場合における代金債務を担保するため積立式宅地建物販売の相手方が講ずべき措置に関する事項
二 積立式宅地建物販売の相手方が支払うべき代金（積立金を含む。次項第2号において同じ。）以外の金銭に関する事項
2 令第5条第2項第6号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 前項第1号に掲げる事項にあっては、積立式宅地建物販売の相手方が代金債務を担保するため講ずべき措置があるかどうか、及び当該措置がある場合におけるその内容に関する定めがあること。
二 前項第2号に掲げる事項にあっては、積立式宅地建物販売の相手方が支払うべき代金以外の金銭があるかどうか、並びに当該金銭がある場合におけるその額の決定の基準及び方法並びにその授受の目的及び時期に関する定めがあること。
3 令第5条第2項第7号の国土交通省令で定める積立式宅地建物販売の相手方に著しく不利となる定めは、積立式宅地建物販売契約約款その他の書類の再交付に際し当該再交付に通常要する費用をこえて手数料を徴収する旨の定めその他積立式宅地建物販売の相手方の利益の保護に著しく欠けることとなる定めとする。
（許可証の様式）
第5条 法第8条の規定により交付しなければならない許可証の様式は、別記様式第3によるものとする。
（書換交付の申請）
第6条 積立式宅地建物販売業者は、許可証の記載事項に変更を生じたときは、その許可証を添え、遅滞なく、その許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に許可証の書換交付を申請しなければならない。
（再交付の申請）
第7条 積立式宅地建物販売業者は、許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、遅滞なく、その許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に許可証の再交付を申請しなければならない。
2 許可証を汚損し、又は破損した積立式宅地建物販売業者が前項の申請をする場合には、その汚損し、又は破損した許可証を添えてしなければならない。
（返納）
第8条 積立式宅地建物販売業者又は積立式宅地建物販売業者であった者は、次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、その許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に許可証を返納しなければならない。
一 法第9条の規定により許可がその効力を失ったとき。
二 法第44条第2項又は法第45条第1項の規定により許可を取り消されたとき。
三 亡失した許可証を発見したとき。
2 法第11条の規定により廃業等の届出をする者は、当該廃業等に係る積立式宅地建物販売業者が国土交通大臣の許可を受けた者であるときは国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者であるときは都道府県知事に許可証を返納しなければならない。
（許可換えの通知）
第9条 積立式宅地建物販売業者が法第3条の許可を受けた後、法第9条各号のいずれかに該当して引き続き積立式宅地建物販売業を営もうとする場合において、国土交通大臣又は都道府県知事は、法第3条の許可をしたときは、遅滞なく、従前の許可をした都道府県知事又は国土交通大臣にその旨を通知するものとする。
（変更の届出）
第10条 法第10条第1項の規定による届出は、次に掲げる書類を添附し、別記様式第4による届出書を提出してしなければならない。
一 法第4条第1項第1号に掲げる事項の変更の場合 変更後の定款
二 法第4条第1項第2号に掲げる事項の変更の場合（役員又は令第3条第1項で定める使用人の減員に係るものを除く。） 住民票の抄本又はこれに代わる書面並びに新たに役員又は令第3条第1項で定める使用人となる者がある場合においては、法第6条第6号に該当しない者であることを誓約する書面及びその者の略歴を記載した書面
三 法第4条第1項第3号に掲げる事項の変更の場合（定款の変更を伴わないものを除く。） 変更後の定款
四 法第4条第1項第4号に掲げる事項の変更の場合 第3条第2項第3号に掲げる書類及び定款の変更を伴うときは変更後の定款
五 法第4条第1項第5号に掲げる事項の変更の場合（当該免許又は許可が効力を失ったことに伴うものを除く。） 第3条第2項第5号に掲げる書面
2 法第10条第2項の規定による届出は、変更前及び変更後の積立式宅地建物販売契約約款を添附してしなければならない。
（名簿の登載事項）
第11条 法第12条第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 許可証番号及び許可の年月日
二 法第29条の規定による公告があったとき、法第42条第1項の規定による命令があったとき、法第43条第1項の規定による命令があったとき若しくは第2項の規定による命令の取消しがされたとき又は法第44条第1項の規定による業務停止の処分があったときは、その年月日及び内容又はその旨
（名簿の訂正）
第12条 国土交通大臣又は都道府県知事は、法第10条第1項の規定による届出があったときは、積立式宅地建物販売業者名簿につき、当該変更に係る事項を訂正しなければならない。
（名簿の消除）
第13条 国土交通大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業者が合併により消滅したとき、法第9条若しくは法第11条第2項の規定により許可がその効力を失ったとき又は法第44条第2項若しくは法第45条第1項の規定により許可が取り消されたときは、積立式宅地建物販売業者名簿につき、当該積立式宅地建物販売業者に係る部分を消除しなければならない。
2 国土交通大臣は、前項の規定により積立式宅地建物販売業者名簿を消除したときは、遅滞なく、その旨を、その消除に係る積立式宅地建物販売業者であった者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
（名簿等の閲覧）
第14条 国土交通大臣又は都道府県知事は、法第13条の規定により積立式宅地建物販売業者名簿及びその許可を受けた積立式宅地建物販売業者の積立式宅地建物販売契約約款を一般の閲覧に供するため、積立式宅地建物販売業者名簿閲覧所（以下この条において「閲覧所」という。）を設けなければならない。
2 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。
（営業保証金に充てることができる有価証券の価額）
第15条 法第19条第2項（法第26条第3項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。次条において同じ。）については、その額面金額（その権利の帰属が同法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。）の100分の95
二 地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額の100分の90
三 前各号以外の債券については、その額面金額の100分の80
2 割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が5年をこえるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。
（営業保証金に充てることができる有価証券）
第16条 法第19条第2項（法第26条第3項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一 国債証券
二 地方債証券
三 前2号に掲げるもののほか、国土交通大臣が指定した社債券その他の債券
（積立金等保全措置が講ぜられている旨の届出）
第17条 法第21条第1項の規定による届出は、別記様式第5による届出書を提出してしなければならない。
（積立金等保全措置の変更）
第18条 法第23条第2項の規定による営業保証金の取戻しの承認の申請は、別記様式第6による申請書を提出してしなければならない。
2 法第23条第3項の規定による委託額の減額の承認の申請は、別記様式第7による申請書を提出してしなければならない。
（営業保証金の保管替え等の届出）
第19条 積立式宅地建物販売業者は、法第26条第1項の規定により営業保証金の保管替えがされ、又は同条第2項の規定により営業保証金を供託したときは、遅滞なく、その旨を、供託書正本の写しを添附して、その許可を受けている国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする。
2 前項の規定は、法第30条第3項において準用する法第26条第1項の規定により営業保証金供託委託契約の受託者が供託した営業保証金の保管替えがされた場合について準用する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第19条の2 法第34条第3項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機と同条第1項に規定する積立式宅地建物販売の相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された積立式宅地建物販売契約約款に記載された事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（同条第3項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルに積立式宅地建物販売契約約款に記載された事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機と、相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第19条の3 令第14条の2第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第1項に掲げる方法のうち積立式宅地建物販売業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
第19条の4 法第34条第4項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機と同条第2項に規定する積立式宅地建物販売の相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された同項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（同条第4項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに同条第2項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機と、相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第19条の5 令第14条の3第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第1項に掲げる方法のうち積立式宅地建物販売業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
（証明書の様式）
第20条 法第37条第1項に規定する証明書の様式は、別記様式第8によるものとする。
（従業者名簿の記載事項等）
第20条の2 法第37条第3項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 生年月日
二 主たる職務内容
三 宅地建物取引士であるか否かの別
四 当該事務所（法第3条第1項に規定する事務所をいう。以下同じ。）の従業者となった年月日
五 当該事務所の従業者でなくなったときは、その年月日
2 法第37条第3項に規定する従業者名簿の様式は、別記様式第8の2によるものとする。
3 積立式宅地建物販売業者は、法第37条第3項に規定する従業者名簿を最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。
（帳簿の記載事項等）
第21条 法第38条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 積立式宅地建物販売の契約の締結の際の次の事項
イ 相手方の氏名（相手方が法人である場合においては、その商号又は名称）及び住所
ロ 契約年月日
ハ 各回ごとの積立金の支払分の額及び積立金の支払の方法
ニ 目的物である宅地又は建物並びにその代金の額及び引渡しの時期を確定する時期に関する事項
二 目的物である宅地又は建物並びにその代金の額及び引渡しの時期の確定の際の次の事項
イ 確定年月日
ロ 目的物が宅地の場合にあっては、現況地目、位置、形状その他当該宅地の概況、目的物が建物の場合にあっては、構造上の種別、用途その他当該建物の概況
ハ 代金の額
ニ 目的物である宅地又は建物を引渡すべき時期
三 目的物である宅地又は建物が確定した後における代金を支払うべき時期（2回以上に分割して支払うべき場合にあっては、支払うべき時期及び各回ごとの支払うべき額）並びに代金（積立金を含む。以下この条において同じ。）以外に相手方が支払うべき金銭の額、その支払うべき時期及びその授受の目的
四 相手方から受領した金銭の額及び受領年月日並びに当該金銭が代金以外のものである場合においては、その授受の目的
五 目的物を引渡した年月日
六 契約解除年月日並びに相手方に返還した金銭の額及び返還年月日
2 法第38条に規定する帳簿は、閉鎖後3年間保存しなければならない。
（標識の様式）
第22条 法第39条の国土交通省令で定める標識は、別記様式第9によるものとする。
（改善命令に係る収支率等）
第23条 法第42条第1項第1号の国土交通省令で定める率は、100分の100とする。
2 法第42条第1項第2号の国土交通省令で定める率は、100分の90とする。
3 法第42条第1項第3号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金又は出資の額に満たない場合、積立金の合計額又は負債の合計額が財産の構成に照らし著しく過大である場合、保有する不動産の価額の合計額が資産の構成に照らし著しく過大である場合その他財産の状況が不健全な場合
二 積立式宅地建物販売の契約上の義務を履行しない場合、積立式宅地建物販売の契約の相手方に損害を与えた場合又は損害を与えるおそれが大である場合、積立式宅地建物販売の契約の締結の勧誘を行なう者又は積立金その他の金銭の集金を行なう者に対する指導監督が十分でない場合その他業務の運営が不適当な場合
（収益の額等の計算方法）
第24条 法第42条第2項に規定する収益の額は、純売上高（完成工事高その他の役務収益を含む。）の額及び営業外収益の額を合計して計算するものとする。この場合において、割賦販売に係る未実現利益を貸借対照表の負債の部に計上している積立式宅地建物販売業者については、その未実現利益の当該事業年度における増加額は、収益の額から控除し、減少額は、収益の額に算入するものとする。
2 法第42条第2項に規定する費用の額は、売上原価（完成工事原価その他の役務原価を含む。）の額、販売費及び一般管理費の額並びに営業外費用の額を合計して計算するものとする。
3 前2項の場合において、前期損益修正その他通常の営業活動以外の原因により発生した特別の利益又は損失の額は、収益又は費用の額に算入しないものとする。
4 法第42条第2項に規定する流動資産の合計額は、次の各号に掲げる資産の額を合計して計算するものとする。この場合において、割賦販売に係る未実現利益を貸借対照表の負債の部に計上している積立式宅地建物販売業者については、当該未実現利益の額を流動資産の合計額から控除するものとする。
一 現金
二 預金
三 受取手形
四 売掛金（完成工事未収入金を含む。）
五 有価証券（投資有価証券を除く。）
六 投資有価証券（第16条各号に掲げるもの並びに証券投資信託及び貸付信託の受益証券に限る。）
七 商品及び製品（販売用土地建物を含む。）
八 仕掛品及び未成工事支出金
九 原材料
十 貯蔵品
十一 前渡金
十二 立替金
十三 前払費用（1年以内に償却されて費用となるべきものに限る。）
十四 未収収益
十五 短期貸付金
十六 法第19条第1項の規定により供託された営業保証金
十七 前各号に掲げるもの以外の資産（1年以内に現金化できると認められるものに限る。）
5 法第42条第2項に規定する流動負債の合計額は、次の各号に掲げる負債の額を合計して計算するものとする。
一 支払手形
二 買掛金（工事未払金を含む。）
三 短期借入金
四 未払金
五 未払費用
六 積立金等（法第18条に規定する積立金等をいう。以下同じ。）
七 前受金（未成工事受入金を含む。）
八 預り金
九 前受収益
十 法人税等充当金
十一 賞与引当金その他の引当金（1年以内に支出されると見込まれるものに限る。）
十二 前各号に掲げるもの以外の負債（1年以内に支払い又は返済されると認められるものに限る。）
6 第4項又は前項に規定する資産又は負債の額は、その計算をしようとする日（以下「計算日」という。）における帳簿価額（第4項第3号、第4号及び第15号に掲げる資産並びにこれらに準ずる債権については貸倒引当金を控除した額。以下同じ。）により計算するものとする。ただし、資産にあっては、その帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額をこえるとき、負債にあっては、その帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下るときは、その評価した額により計算するものとする。
（処分の公告）
第25条 法第47条の規定による公告は、国土交通大臣の処分に係るものにあっては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあっては都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
（処分した旨の通知）
第26条 国土交通大臣は、法第42条第1項、法第43条、法第44条又は法第45条第1項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、積立式宅地建物販売業者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
第27条 削除
（事業報告書の様式）
第28条 法第49条に規定する事業報告書の様式は、別記様式第10によるものとする。
（報告書の提出）
第29条 積立式宅地建物販売業者は、事業年度が1年である場合においては、別記様式第11により作成した各事業年度の前半期に係る要約損益計算書を当該期間の満了の日の翌日から起算して50日以内にその許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
2 積立式宅地建物販売業者は、事業年度が1年である場合においては、各事業年度の初日から起算して3月、6月及び9月を経過する日、事業年度が6月である場合においては、各事業年度の初日から起算して3月を経過する日現在において別記様式第12により作成した要約貸借対照表をこれらの日の翌日から起算して50日以内にその許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
（身分証明書の様式）
第30条 法第51条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第13によるものとする。
附則
この省令は、法の施行の日（昭和46年12月15日）から施行する。
附則 （昭和49年8月1日建設省令第10号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和51年1月30日建設省令第2号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年9月1日建設省令第15号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年9月28日建設省令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第2条から第20条までの規定は、昭和56年10月1日から施行する。
（積立式宅地建物販売業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第16条 法附則第6条第1項により解散した旧日本住宅公団が旧日本住宅公団法第49条第1項の規定により発行した住宅債券及び法附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団が旧宅地開発公団法第34条第1項の規定により発行した宅地開発債券は、前条の規定による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第16条各号に規定する有価証券とみなす。
附則 （昭和58年9月5日建設省令第15号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和63年11月18日建設省令第23号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、昭和63年11月21日から施行する。
（経過措置）
6 この省令の施行の際現に交付されている改正前の積立式宅地建物販売業法施行規則第20条第1項の規定による証明書は、この省令の施行の日から6月を経過する日までの間は、改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第20条の規定による証明書とみなす。
附則 （平成2年5月11日建設省令第4号）
この省令は、平成2年9月1日から施行する。ただし、第1条中宅地建物取引業法施行規則第15条の2の改正規定及び第2条の規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年6月20日建設省令第11号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度に係る利益処分に関する書類の様式については、なお従前の例によることができる。
附則 （平成6年1月24日建設省令第2号）
この省令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成6年9月19日建設省令第25号）
この省令は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成7年1月27日建設省令第1号）
（施行期日）
1 この省令は、平成7年1月30日から施行する。
（経過措置）
2 平成6年12月までの各月における積立金等の状況及び積立式宅地建物販売の契約件数に関する報告については、なお従前の例による。
附則 （平成11年9月27日建設省令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第29条までの規定は、法の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
（積立式宅地建物販売業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第22条 住宅・都市整備公団が旧公団法第55条第1項の規定により発行した住宅・都市整備債券は、前条の規定による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第16条各号に規定する有価証券とみなす。
附則 （平成12年1月31日建設省令第10号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月31日建設省令第18号）
（施行期日）
この省令は、民事再生法の施行の日（平成12年4月1日）から施行する。
附則 （平成12年9月29日建設省令第34号）
この省令は、信用金庫法の一部を改正する法律の施行の日（平成12年10月1日）から施行する。
附則 （平成12年11月20日建設省令第41号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年3月26日国土交通省令第42号）
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。
附則 （平成14年12月27日国土交通省令第121号）
この省令は、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成15年1月6日）から施行する。
附則 （平成15年3月26日国土交通省令第36号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年5月13日国土交通省令第65号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年10月1日国土交通省令第109号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（積立式宅地建物販売業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第9条 水資源開発公団が独立行政法人水資源機構法附則第6条の規定による廃止前の水資源開発公団法第39条第1項の規定により発行した水資源開発債券、日本鉄道建設公団が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第14条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法第29条第1項の規定により発行した鉄道建設債券及び運輸施設整備事業団が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第14条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法第30条第1項の規定により発行した運輸施設整備事業団債券は、第19条の規定による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第16条各号に規定する有価証券とみなす。
附則 （平成16年3月16日国土交通省令第17号）
1 この省令は、平成16年4月1日から施行する。
2 この省令による改正後の建設業法施行規則、測量法施行規則、公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則、宅地建物取引業法施行規則、自動車道事業会計規則、積立式宅地建物販売業法施行規則、港湾運送事業会計規則及び東京湾横断道路事業会計規則の規定は、平成16年3月31日以後に終了する事業年度に係る会計の整理又は書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （平成16年3月22日国土交通省令第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第11条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。
（積立式宅地建物販売業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第7条 公団が法附則第20条の規定による廃止前の公団法第29条第1項の規定により発行した新東京国際空港債券は、前条の規定による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第16条各号に規定する有価証券とみなす。
附則 （平成16年3月31日国土交通省令第34号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年6月18日国土交通省令第70号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年7月1日から施行する。
（積立式宅地建物販売業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第35条 都市公団が旧都市公団法第55条第1項の規定により発行した都市基盤整備債券は、前条の規定による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第16条各号に規定する有価証券とみなす。
附則 （平成16年6月30日国土交通省令第74号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の成立の時から施行する。
（積立式宅地建物販売業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第3条 地域振興整備公団が旧地域公団法第26条第1項の規定により発行した地域振興整備債券は、第3条の規定による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第16条各号に規定する有価証券とみなす。
附則 （平成16年12月28日国土交通省令第114号）
この省令は、破産法の施行の日（平成17年1月1日）から施行する。
附則 （平成17年6月1日国土交通省令第66号） 抄
この省令は、法の施行の日（平成17年10月1日）から施行する。
附則 （平成18年3月31日国土交通省令第32号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成18年法律第10号）の施行の日（平成18年4月1日。以下「施行日」という。）から施行する。
附則 （平成18年4月28日国土交通省令第60号）
（施行期日）
1 この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
3 この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附則 （平成18年9月20日国土交通省令第88号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成18年10月1日から施行する。
附則 （平成19年4月6日国土交通省令第56号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則の規定は、平成18年5月1日以後に決算期の到来した事業年度に係る書類について適用する。
附則 （平成21年4月1日国土交通省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年3月24日国土交通省令第5号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成25年4月1日国土交通省令第20号）
（施行期日）
1 この省令は、平成25年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則の規定は、平成24年4月1日以後に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき書類については、なお従前の例によることができる。
附則 （平成25年9月13日国土交通省令第76号）
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成25年9月14日）から施行する。
附則 （平成26年10月1日国土交通省令第79号）
（施行期日）
1 この省令は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成26年法律第81号）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則別記様式第15号及び第16号の4並びに積立式宅地建物販売業法施行規則別記様式第10は、平成27年3月31日以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
別記様式第1（第1条関係）
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別記様式第2（第3条関係）
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別記様式第3（第5条関係）
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別記様式第4（第10条関係）
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別記様式第5（第17条関係）
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別記様式第6（第18条関係）
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別記様式第7（第18条関係）
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別記様式第8（第20条関係）
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別記様式第8の2（第20条の2関係）
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別記様式第9（第22条関係）
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別記様式第10（第28条関係）
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別記様式第11（第29条関係）
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別記様式第12（第29条関係）
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別記様式第13（第30条関係）
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別記算式〔第16条第2項〕[画像]
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