児童手当法施行規則

2　法第3条第3項第2号の内閣府令で定める短期間の入所は、次の各号のいずれかに掲げる入所又は入院であって、2月以内の期間を定めて行われるものとする。

3　法第3条第3項第3号の内閣府令で定める短期間の入所は、2月以内の期間を定めて行われる入所とする。

4　法第3条第3項第4号の内閣府令で定める短期間の入所は、2月以内の期間を定めて行われる入所とする。

2　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　法第7条第2項の規定による児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求は、様式第3号による請求書を市町村長に提出することによって行わなければならない。

4　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の請求書には、児童手当の額の増額の原因となる児童に係る前条第2項第1号から第7号までに掲げる書類を添えなければならない。

3　施設等受給資格者として児童手当の支給を受けている者（以下「施設等受給者」という。）が法第9条第1項の規定による児童手当の額の改定の請求を行う場合には、様式第5号による請求書を市町村長に提出することによって行わなければならない。

4　前項の請求書には、児童手当の額の増額の原因となる施設入所等児童に係る前条第4項第1号に掲げる書類を添えなければならない。

2　施設等受給者は、法第9条第3項の規定による児童手当の額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに、様式第5号による届書を市町村長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。

2　前項の届書には、第1条の4第2項各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　施設等受給者は、毎年6月1日から同月30日までの間に、その年の6月1日における状況を記載した様式第7号による届書を市町村長に提出しなければならない。

4　前項の届書には、第1条の4第4項第2号に掲げる書類を添えなければならない。

2　施設等受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、14日以内に、様式第9号による届書を市町村長に提出しなければならない。

2　一般受給者は、支給要件児童のうちに住所を変更した児童があるときは、14日以内に、様式第8号による届書を市町村長に提出しなければならない。

3　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

4　施設等受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、14日以内に、様式第9号による届書を市町村長に提出しなければならない。

2　施設等受給者は、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに、様式第11号による届書を市町村長に提出しなければならない。ただし、施設等受給者に係る中学校修了前の施設入所等児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したことにより、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、この限りでない。

2　法第12条第2項に規定する未支払の児童手当を施設入所等児童であった者に受けさせようとする者は、様式第13号による請求書を市町村長に提出しなければならない。

2　市町村長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この省令の規定により請求書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれにかわるべき他の書類を添えて提出させることができる。

2　公務員については、第8条の規定は、これを適用しない。

2　市町村長は、法第20条第1項の規定による申出により寄附を受けたときは、当該寄附を申し出た受給資格者に対して、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。

2　法第21条第1項の学校教育に伴って必要な内閣府令で定める費用は、次の各号に掲げる費用とする。

3　法第21条第1項の児童福祉法第56条第2項の規定により徴収する費用（同法第51条第4号又は第5号に係るものに限る。）に類するものとして内閣府令で定める費用は、次の各号に掲げる費用とする。

4　法第21条第2項の内閣府令で定める費用は、第2項第2号から第5号まで及び前項各号に掲げる費用とする。

1　この省令は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、法附則第3条第1項の規定によってなされる手続に関しては、公布の日から施行する。

2　平成24年4月分及び5月分の児童手当の支給を受けようとする場合における法第7条第1項の規定による認定の請求については、様式第2号中「譲渡所得の有無」欄及び「所得の状況」欄には記載を要しないものとし、かつ、第1条の4第2項第8号及び第9号に掲げる書類は添付することを要しないものとする。

1　この省令は、昭和48年6月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行日前に児童手当の認定を請求した者であって、昭和53年10月以降の月分の児童手当の支給を受けようとするものは、速やかに、所得割の額の有無を記載した届書（同年1月1日において住所地の市町村若しくは特別区の区域内に住所を有しなかった者又は児童手当法（昭和46年法律第73号）第17条第1項に規定する公務員にあっては、所得割の額につき、その有無を明らかにすることができる市町村長又は特別区の長の証明書とする。）を市町村長若しくは特別区の長又は同項の表の下欄に規定する者に提出しなければならない。

1　この省令は、昭和61年6月1日から施行する。

2　昭和61年6月1日から昭和62年3月31日までの間においては、改正後の児童手当法施行規則（以下「新規則」という。）第1条第2項第4号中「病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であって、現に就学していないもの（満15歳に達した日以後における最初の3月31日以前の児童に限る。以下同じ。）があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類」とあるのは「15歳に達した日の属する学年の末日以後引き続いて中学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の中学部（以下「中学校等」という。）に在学する児童があるときは、在学証明書」と、新規則第5条中「病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であって、現に就学していないものがあるときは、速やかに、当該事実を明らかにすることができる書類」とあるのは「15歳に達した日の属する学年の末日以後引き続いて中学校等に在学するに至った児童があるときは、速やかに、在学証明書」とする。

3　昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間においては、新規則第1条第2項第4号中「支給要件児童のうちに病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であって、現に就学していないもの（満15歳に達した日以後における最初の3月31日以前の児童に限る。以下同じ。）があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類」とあるのは「削除」と、新規則第2条第2項中「第4号まで」とあるのは「第3号まで」と、新規則第5条中「受給者は、支給要件児童のうちに病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であって、現に就学していないものがあるときは、速やかに、当該事実を明らかにすることができる書類を市町村長に提出しなければならない。」とあるのは「削除」と、新規則第14条第1項の表中「第4条第1項/第5条」とあるのは「第4条第1項」とする。

4　法附則第6条第2項において準用する法第17条第1項の規定によって読み替えられる法附則第6条第2項において準用する法第7条の認定をする者が昭和62年に厚生大臣に提出する法附則第6条第1項の給付の支給の状況の報告書については、第17条において準用する新規則第16条中「3月から」とあるのは、「6月から」とする。

1　この省令は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現にあるこの省令による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、昭和63年7月1日から施行する。ただし、第3条の規定並びに附則第3項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

3　第3条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

5　昭和63年6月1日前における児童手当法施行規則第1条第2項第5号の規定の適用については、同号中「計算した所得の額」とあるのは「計算した所得の額と昭和63年度分の市町村民税（特別区が地方税法（昭和25年法律第226号）第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。）に係る同法附則第33条の4第4項において準用する同条第1項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額とを合算した額」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

1　この省令は、平成4年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成6年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

1　この省令は、平成7年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成10年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による請求書及び届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成11年7月1日から施行する。ただし、第5条及び附則第4項の規定は、同年6月1日から施行する。

4　第5条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成12年6月1日から施行する。ただし、児童手当法の一部を改正する法律（平成12年法律第84号）附則第2条第1項（同法附則第3条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定によってなされる手続に関しては、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

3　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

4　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成14年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際第1条による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

5　第4条の規定の施行の際現にある同条による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成18年6月1日から施行する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2　この省令の施行の際現にある次の各号に掲げる様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成24年6月1日から施行する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この府令の施行の際この府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この府令の施行の際この府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。