けんちくぶつにおけるえいせいてきかんきょうのかくほにかんするほうりつしこうきそく
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則
昭和46年厚生省令第2号
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第5条第1項、第6条第1項、第7条第1項第1号及び同条第5項、第8条第3項及び第4項、第10条、第11条第1項及び第12条並びに建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和45年政令第304号）第2条第1号イの表の第2号及び同条同号ハの規定に基づき、並びに同法を実施するため、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則を次のように定める。
第1章 特定建築物の維持管理
（特定建築物についての届出）
第1条 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号。以下「法」という。）第5条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を当該特定建築物（法第2条第1項に規定する特定建築物をいう。以下同じ。）の所在場所を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下この章において同じ。）に提出して行うものとする。
一 特定建築物の名称
二 特定建築物の所在場所
三 特定建築物の用途
四 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和45年政令第304号。以下「令」という。）第1条各号に掲げる用途に供される部分の延べ面積（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第2条第1項第3号に規定する床面積の合計をいう。以下同じ。）
五 特定建築物の構造設備の概要
六 特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するもの（以下「特定建築物維持管理権原者」という。）の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
七 特定建築物の所有者（所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者）（以下「特定建築物所有者等」という。）の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
八 建築物環境衛生管理技術者の氏名、住所及び免状番号並びにその者が他の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者である場合にあっては、当該特定建築物の名称及び所在場所
九 特定建築物が使用されるに至った年月日
2 法第5条第2項において準用する同条第1項の規定による届出については、前項第9号中「特定建築物が使用される」とあるのは、「特定建築物に該当する」と読み替えるものとする。
3 第1項（前項の規定により読み替える場合を含む。）の届書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一 特定建築物の所有者以外に特定建築物維持管理権原者がある場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該特定建築物維持管理権原者が当該特定建築物の維持管理について権原を有することを証する書類
二 特定建築物の所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者がある場合 当該者が当該特定建築物について当該権原を有することを証する書類
4 法第5条第3項の規定による届出は、第1項若しくは第2項の規定による届出事項に変更があった旨又は当該特定建築物が特定建築物に該当しないこととなった旨を記載した届書を当該特定建築物の所在場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。この場合において、当該変更が前項各号の権原を有する者の変更を伴うときは、当該変更後の当該各号に定める書類を添付しなければならない。
（一酸化炭素の含有率の特例）
第2条 令第2条第1号イの表の第2号の厚生労働省令で定める特別の事情がある建築物は、大気中における一酸化炭素の含有率がおおむね100万分の10をこえるため、居室における一酸化炭素の含有率がおおむね100万分の10以下になるように空気を浄化して供給をすることが困難である建築物とし、同号の厚生労働省令で定める数値は、100万分の20とする。
（空気調和設備又は機械換気設備の維持管理）
第3条 令第2条第1号イ又はロの規定により空気調和設備又は機械換気設備を設けて空気を供給する場合は、同号イ又はロに定める基準に適合する空気を供給するため、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、これらの設備の維持管理に努めなければならない。
（空気環境の測定方法）
第3条の2 令第2条第1号ハの規定による測定の方法は、次の各号の定めるところによる。
一 当該特定建築物の通常の使用時間中に、各階ごとに、居室の中央部の床上75センチメートル以上150センチメートル以下の位置において、次の表の各号の上欄に掲げる事項について当該各号の下欄に掲げる測定器（次の表の第2号から第6号までの下欄に掲げる測定器についてはこれと同程度以上の性能を有する測定器を含む。）を用いて行うこと。
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一 浮遊粉じんの量
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グラスファイバーろ紙（0・3マイクロメートルのステアリン酸粒子を99・9パーセント以上捕集する性能を有するものに限る。）を装着して相対沈降径がおおむね10マイクロメートル以下の浮遊粉じんを重量法により測定する機器又は厚生労働大臣の登録を受けた者により当該機器を標準として較正された機器 |
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二 一酸化炭素の含有率
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検知管方式による一酸化炭素検定器 |
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三 二酸化炭素の含有率
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検知管方式による二酸化炭素検定器 |
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四 温度
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0・5度目盛の温度計 |
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五 相対湿度
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0・5度目盛の乾湿球湿度計 |
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六 気流
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0・2メートル毎秒以上の気流を測定することができる風速計 |
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七 ホルムアルデヒドの量
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2・4—ジニトロフェニルヒドラジン捕集—高速液体クロマトグラフ法により測定する機器、4—アミノ—3—ヒドラジノ—5—メルカプト—1・2・4—トリアゾール法により測定する機器又は厚生労働大臣が別に指定する測定器 |
二 令第2条第1号イの表の第1号から第3号までの上欄に掲げる事項について、当該各号の下欄に掲げる数値と比較すべき数値は、1日の使用時間中の平均値とすること。
三 次に掲げる区分に従い、それぞれ次に定める事項について、2月以内ごとに1回、定期に、測定すること。
イ 空気調和設備を設けている場合 令第2条イの表の第1号から第6号までの上欄に掲げる事項
ロ 機械換気設備を設けている場合 令第2条イの表の第1号から第3号まで及び第6号の上欄に掲げる事項
四 特定建築物の建築（建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第13号に規定する建築をいう。）、大規模の修繕（同条第14号に規定する大規模の修繕をいう。）又は大規模の模様替（同条第15号に規定する大規模の模様替をいう。）（以下「建築等」と総称する。）を行ったときは、当該建築等を行った階層の居室における令第2条第1号イの表の第7号の上欄に掲げる事項について、当該建築等を完了し、その使用を開始した日以後最初に到来する測定期間（6月1日から9月30日までの期間をいう。以下同じ。）中に1回、測定すること。
（登録）
第3条の3 前条第1号の表第1号の登録は、同号の較正の業務を行おうとする者の申請により行う。
2 前項の規定により登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名及び住所
二 較正の業務を行う事業所の名称及び所在地
三 較正の業務を開始しようとする年月日
3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類
四 第3条の5第1項第1号に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所有又は借入れの別、所在場所を記載した書類
五 較正の業務を実施する者の氏名及び略歴
六 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴を記載した書類
七 較正の業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（欠格条項）
第3条の4 次の各号のいずれかに該当する者は、第3条の2第1号の表第1号の登録を受けることができない。
一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
二 第3条の14の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準）
第3条の5 厚生労働大臣は、第3条の3の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 次に掲げる較正の業務を行うために必要な機械器具を有し、これを用いて較正の業務を行うものであること。
イ ステアリン酸粒子発生装置
ロ 電子顕微鏡
ハ 電子顕微鏡用画像撮影装置
ニ ローボリウムエアサンプラー
ホ 精密天秤
ヘ 積算流量計
ト 設置型粉じん計
チ チャンバー
リ フロート型面積流量計
二 較正の業務を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
イ 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令（大正7年勅令第388号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）に基づく専門学校において、理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学若しくは獣医学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、1年以上理化学的検査の実務に従事した経験を有する者
ロ 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を含む。第6条第4号及び第27条第3号ハにおいて同じ。）又は高等専門学校において、生物学又は工業化学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあっては、修了した後）、3年以上理化学的検査の実務に従事した経験を有する者
ハ イ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
三 次に掲げる較正の信頼性の確保のための措置がとられていること。
イ 較正の業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること。
ロ 較正の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。
ハ ロに掲げる文書に記載されたところに従い、専ら較正の業務の管理及び精度の確保を行う部門が置かれていること。
2 登録は、較正機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録の年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 登録を受けた者が較正の業務を行う事業所の名称及び所在地
（登録の更新）
第3条の6 第3条の2第1号の表第1号の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（実施義務）
第3条の7 第3条の2第1号の表第1号の登録を受けた者（以下「登録較正機関」という。）は、同号の機器の較正の申込みがあったときは、正当な理由がある場合を除き、較正を行わなければならない。
2 登録較正機関は、公正に較正の業務を行わなければならない。
（変更の届出）
第3条の8 登録較正機関は、その氏名若しくは名称、住所、較正の業務を行う事業所の名称又は所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第3条の9 登録較正機関は、較正の業務に関する規程（以下「較正業務規程」という。）を定め、較正の業務の開始前に厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 較正業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 較正の業務の実施方法
二 較正の業務に関する料金
三 前号の料金の収納方法に関する事項
四 較正済証明書の発行に関する事項
五 較正の業務に関する書類及び帳簿の保存に関する事項
六 第3条の11第2項第2号及び第4号の請求に係る費用に関する事項
七 前各号に掲げるもののほか、較正の業務に関し必要な事項
（業務の休廃止）
第3条の10 登録較正機関は、較正の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の2週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第3条の11 登録較正機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事業所に備えて置かなければならない。
2 較正を申し込もうとする者その他の利害関係人は、登録較正機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録較正機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ 磁気デイスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調整するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（適合命令）
第3条の12 厚生労働大臣は、登録較正機関が第3条の5第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録較正機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第3条の13 厚生労働大臣は、登録較正機関が第3条の7第1項又は第2項の規定に違反していると認めるときは、その登録較正機関に対し、較正の業務を行うべきこと又は較正の業務の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第3条の14 厚生労働大臣は、登録較正機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて較正の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第3条の4第1号又は第3号に該当するに至ったとき。
二 第3条の8から第3条の10まで、第3条の11第1項又は次条の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに第3条の11第2項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 第3条の12又は前条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により第3条の2第1号の表第1号の登録を受けたとき。
（帳簿の備付け）
第3条の15 登録較正機関は、較正の業務を実施したときは、較正の実施年月日、実施者の氏名及び較正を行った機器の名称を記載した帳簿を作成し、較正の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（報告の徴収）
第3条の16 厚生労働大臣は、較正の業務の適正な実施を確保するため必要な限度において、登録較正機関に対し、登録較正機関の業務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第3条の17 厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第3条の2第1号の表第1号の登録をしたとき。
二 第3条の8の規定による届出があったとき。
三 第3条の10の規定による届出があったとき。
四 第3条の14の規定により第3条の2第1号の表第1号の登録を取り消し、又は較正の業務の停止を命じたとき。
（空気調和設備に関する衛生上必要な措置）
第3条の18 令第2条第1号ニに規定する措置は、次の各号に掲げるものとする。
一 冷却塔及び加湿装置に供給する水を水道法（昭和32年法律第177号）第4条に規定する水質基準に適合させるため必要な措置
二 冷却塔及び冷却水について、当該冷却塔の使用開始時及び使用を開始した後、1月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃及び換水等を行うこと。ただし、1月を超える期間使用しない冷却塔に係る当該使用しない期間においては、この限りでない。
三 加湿装置について、当該加湿装置の使用開始時及び使用を開始した後、1月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行うこと。ただし、1月を超える期間使用しない加湿装置に係る当該使用しない期間においては、この限りでない。
四 空気調和設備内に設けられた排水受けについて、当該排水受けの使用開始時及び使用を開始した後、1月以内ごとに1回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行うこと。ただし、1月を超える期間使用しない排水受けに係る当該使用しない期間においては、この限りでない。
五 冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃を、それぞれ1年以内ごとに1回、定期に、行うこと。
（令第2条第2号イの厚生労働省令で定める目的）
第3条の19 令第2条第2号イの厚生労働省令で定める目的は、人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活の用（旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の規定による許可を受けた者が経営する施設（第4条の2において「旅館」という。）における浴用を除く。）に供することとする。
（飲料水に関する衛生上必要な措置等）
第4条 令第2条第2号イに規定する水の供給は、次の各号の定めるところによる。
一 給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を100万分の0・1（結合残留塩素の場合は、100万分の0・4）以上に保持するようにすること。ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率は、100万分の0・2（結合残留塩素の場合は、100万分の1・5）以上とすること。
二 貯水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するため必要な措置
三 水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する水道又は同条第6項に規定する専用水道から供給を受ける水のみを水源として前条に規定する目的のための水（以下「飲料水」という。）を供給する場合は、当該飲料水の水質検査を次に掲げるところにより行うこと。
イ 水質基準に関する省令（平成15年厚生労働省令第101号。以下「水質基準省令」という。）の表中1の項、2の項、6の項、9の項、11の項、32の項、34の項、35の項、38の項、40の項及び46の項から51の項までの項の上欄に掲げる事項について、6月以内ごとに1回、定期に、行うこと。
ロ 水質基準省令の表中10の項、21の項から31の項までの項の上欄に掲げる事項について、毎年、測定期間中に1回、行うこと。
四 地下水その他の前号に掲げる水以外の水を水源の全部又は一部として飲料水を供給する場合は、当該飲料水の水質検査を次に掲げるところにより行うこと。
イ 給水を開始する前に、水質基準省令の表の上欄に掲げるすべての事項について行うこと。
ロ 水質基準省令の表中1の項、2の項、6の項、9の項、11の項、32の項、34の項、35の項、38の項、40の項及び46の項から51の項までの項の上欄に掲げる事項について、6月以内ごとに1回、定期に、行うこと。
ハ 水質基準省令の表中10の項、21の項から31の項までの項の上欄に掲げる事項について、毎年、測定期間中に1回、行うこと。
ニ 水質基準省令の表中14の項、16の項から20の項までの項及び45の項の上欄に掲げる事項について、3年以内ごとに1回、定期に、行うこと。
五 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準省令の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
六 第4号に掲げる場合においては、特定建築物の周辺の井戸等における水質の変化その他の事情から判断して、当該飲料水について水質基準省令の表の上欄に掲げる事項が同表の下欄に掲げる基準に適合しないおそれがあるときは、同表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
七 遊離残留塩素の検査及び貯水槽の清掃を、それぞれ7日以内、1年以内ごとに1回、定期に、行うこと。
八 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させること。
2 令第2条第2号イの規定により給水に関する設備を設けて飲料水を供給する場合は、同号イに定める基準に適合する水を供給するため、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、これらの設備の維持管理に努めなければならない。
（雑用水に関する衛生上必要な措置等）
第4条の2 令第2条第2号ロに規定する措置は、次の各号に掲げるものとする。ただし、旅館における浴用に供する水を供給する場合又は第3条の19に規定する目的以外の目的のための水（旅館における浴用に供する水を除く。以下「雑用水」という。）を水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する水道若しくは同条第6項に規定する専用水道から供給を受ける水のみを水源として供給する場合は、この限りでない。
一 給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を100万分の0・1（結合残留塩素の場合は、100万分の0・4）以上に保持するようにすること。ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率は、100万分の0・2（結合残留塩素の場合は、100万分の1・5）以上とすること。
二 雑用水の水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するため必要な措置
三 散水、修景又は清掃の用に供する水にあっては、次に掲げるところにより維持管理を行うこと。
イ し尿を含む水を原水として用いないこと。
ロ 次の表の各号の上欄に掲げる事項が当該各号の下欄に掲げる基準に適合するものであること。
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一 pH値
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5・8以上8・6以下であること。 |
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二 臭気
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異常でないこと。 |
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三 外観
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ほとんど無色透明であること。 |
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四 大腸菌
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検出されないこと。 |
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五 濁度
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2度以下であること。 |
ハ ロの表の第1号から第3号までの上欄に掲げる事項の検査を7日以内ごとに1回、第4号及び第5号の上欄に掲げる事項の検査を2月以内ごとに1回、定期に、行うこと。
四 水洗便所の用に供する水にあっては、次に掲げるところにより維持管理を行うこと。
イ 前号ロの表の第1号から第4号までの上欄に掲げる事項が当該各号の下欄に掲げる基準に適合するものであること。
ロ 前号ロの表の第1号から第3号の上欄に掲げる事項の検査を7日以内ごとに1回、第4号の上欄に掲げる事項の検査を2月以内ごとに1回、定期に、行うこと。
五 遊離残留塩素の検査を、7日以内ごとに1回、定期に、行うこと。
六 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに供給を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を使用者又は利用者に周知すること。
2 令第2条第2号ロの規定により給水に関する設備を設けて雑用水を供給する場合は、人の健康に係る被害が生ずることを防止するため、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、これらの設備の維持管理に努めなければならない。ただし、旅館における浴用に供する水を供給する場合又は雑用水を水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する水道若しくは同条第6項に規定する専用水道から供給を受ける水のみを水源として供給する場合は、この限りでない。
（排水に関する設備の掃除等）
第4条の3 特定建築物維持管理権原者は、排水に関する設備の掃除を、6月以内ごとに1回、定期に、行わなければならない。
2 特定建築物維持管理権原者は、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、排水に関する設備の補修、掃除その他当該設備の維持管理に努めなければならない。
（防除を行う動物）
第4条の4 令第2条第3号の厚生労働省令で定める動物は、ねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物（以下「ねずみ等」という。）とする。
（清掃等及びねずみ等の防除）
第4条の5 令第2条第3号イに規定する掃除は、日常行うもののほか、大掃除を、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うものとする。
2 令第2条第3号ロに規定するねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除は、次の各号の定めるところによる。
一 ねずみ等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ等による被害の状況について、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に調査を実施し、当該調査の結果に基づき、ねずみ等の発生を防止するため必要な措置を講ずること。
二 ねずみ等の防除のため殺そ剤又は殺虫剤を使用する場合は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第14条又は第19条の2の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること。
3 令第2条第3号イ及びロの規定により掃除、廃棄物の処理、ねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除を行う場合は、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、掃除及びねずみ等の防除並びに掃除用機器等及び廃棄物処理設備の維持管理に努めなければならない。
（建築物環境衛生管理技術者の選任）
第5条 特定建築物所有者等は、特定建築物ごとに建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。
2 前項の選任を行なうに当たっては、一の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者が、同時に他の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者とならないようにしなければならない。ただし、2以上の特定建築物について、相互の距離、それぞれの用途、構造設備、令第1条各号に掲げる用途に供される部分の延べ面積、特定建築物所有者等又は当該特定建築物の維持管理について権原を有する者の状況等から1人の建築物環境衛生管理技術者が当該2以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者となってもその職務を遂行するに当たって特に支障がないときは、この限りでない。
（受講資格）
第6条 法第7条第1項第1号の厚生労働省令で定める学歴及び実務の経験を有する者は、次に掲げる者とする。
一 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学において理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学又は獣医学の正規の課程を修めて卒業した後、1年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は1年以上第21条第2項に規定する環境衛生監視員（以下この条及び次条において「環境衛生監視員」という。）として勤務した経験を有する者
二 防衛省設置法（昭和29年法律第164号）による防衛大学校において本科における理工学の正規の課程を修めて卒業した後、1年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は1年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者
三 国土交通省組織令（平成12年政令第255号）による海上保安大学校を卒業した後、1年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は1年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者
四 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校において理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学又は獣医学の正規の課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあっては、修了した後）、3年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は3年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者
五 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）に基づく中等学校（以下「高等学校等」という。）において工業に関する学科を修めて卒業した後、5年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は5年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者
六 学校教育法第90条の規定により大学に入学することができる者又は旧中等学校令に基づく中等学校を卒業した者で、5年以上建築物の維持管理に関する実務に従事する者を指導監督した経験又は5年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有するもの
七 厚生労働大臣が前各号と同等以上の学歴及び実務の経験を有すると認める者
第7条 法第7条第1項第1号の規定により前条各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者は、次に掲げる者とする。
一 医師
二 建築士法（昭和25年法律第202号）第4条第1項に規定する1級建築士の免許を受けた者
三 技術士法（昭和58年法律第25号）第32条第1項の規定により登録を受けた技術士（機械部門、電気・電子部門、水道部門又は衛生工学部門に係る登録を受けた者に限る。）
四 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第29条第1項に規定する第1種冷凍機械責任者免状の交付を受けた後1年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは1年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者又は同項に規定する第2種冷凍機械責任者免状の交付を受けた後2年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは2年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者
五 臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第2条に規定する臨床検査技師の免許を受けた後2年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は2年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者
六 電気事業法（昭和39年法律第170号）第44条第1項に規定する第1種電気主任技術者免状若しくは第2種電気主任技術者免状の交付を受けた後1年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは1年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者又は同項に規定する第3種電気主任技術者免状の交付を受けた後2年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは2年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者
七 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第12条の規定により衛生管理者の免許を受けた後、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第7条第1項第5号イに掲げる事業場において専任の衛生管理者として5年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は5年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者（学校教育法第90条の規定により大学に入学することができる者又は旧中等学校令に基づく中等学校を卒業した者に限る。）
八 ボイラ及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号）第97条第1号に規定する特級ボイラ技士免許を受けた後1年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは1年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者又は同条第2号に規定する1級ボイラ技士免許を受けた後4年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは4年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者
九 厚生労働大臣が前各号と同等以上の知識及び技能を有すると認める者
第8条 第6条第1号から第6号まで及び前条第4号から第8号までの各号にいう建築物の維持管理に関する実務は、令第1条各号に掲げる用途その他これに類する用途に供される部分の延べ面積がおおむね3000平方メートルを超える建築物の当該用途に供される部分において業として行う環境衛生上の維持管理に関する実務とし、当該実務（第6条第6号にいう建築物の維持管理に関する実務を除く。）には、掃除その他これに類する単純な労務を含まないものとする。
（免状の申請手続）
第9条 法第7条第1項の規定により建築物環境衛生管理技術者免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第7条第5号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の3に規定する中長期在留者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）に定める特別永住者にあっては、住民基本台帳法第30条の45に規定する国籍等）を記載したものに限る。）（出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者にあっては、旅券その他の身分を証する書類の写し）
二 法第7条第1項第1号の規定により厚生労働大臣の登録を受けた者が行う講習会の課程を修了した者にあっては、当該講習会の課程を修了したことを証する書類及び第6条各号又は第7条各号のいずれかに該当する者であることを証する書類
2 第1項の申請書には、令第3条第1号に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（免状の様式）
第10条 法第7条第1項の規定により交付する免状の様式は、様式第2号による。
（免状の書換え交付）
第11条 免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に第9条第1項第1号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請することができる。
2 前項の免状の書換え交付の申請書の様式は、様式第3号による。
（免状の再交付）
第12条 免状の交付を受けている者は、免状を破り、よごし、又は失ったときは、厚生労働大臣に免状の再交付を申請することができる。
2 前項の免状の再交付の申請書の様式は、様式第4号による。
3 前項の申請書には、令第3条第2号に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
4 免状を破り、又はよごした者が第1項の申請をする場合には、申請書にその免状を添えなければならない。
5 免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失った免状を発見したときは、5日以内に、これを厚生労働大臣に返還するものとする。
（免状の返還）
第13条 免状の交付を受けている者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）に規定する届出義務者は、1箇月以内に、厚生労働大臣に免状を返還するものとする。
（登録の申請）
第14条 法第7条の2の規定により法第7条第1項第1号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名及び住所
二 法第7条第1項第1号の講習会（以下「講習会」という。）の業務を行う事業所の名称及び所在地
三 講習会の業務を開始しようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
三 申請者が法第7条の3各号の規定に該当しないことを説明した書類
四 講習科目及び時間数
五 申請に係る講習の講師の氏名、略歴及び担当する講習科目
六 申請に係る講習に用いる機械器具その他の設備の種類、数、性能及びそれらの所有又は借入れの別
七 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴を記載した書類
八 講習会の業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（講習会の実施基準）
第14条の2 法第7条の6第2項の厚生労働省令で定める基準は、同時に1講師の教授を受ける者の数はおおむね100人以下であることとする。
（業務規程に定める事項）
第14条の3 法第7条の8第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 講習会の実施方法
二 講習会に関する料金
三 前号の料金の収納方法に関する事項
四 講習の講師の選任及び解任に関する事項
五 講習科目及び時間に関する事項
六 講習会の修了の認定に関する事項
七 講習会の業務に関する書類及び帳簿の保存に関する事項
八 講習会の実施に関する計画に関する事項
九 法第7条の10第2項第2号及び第4号の請求に係る費用に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、講習会の業務に関し必要な事項
（休廃止の届出様式）
第14条の4 法第7条の9の厚生労働省令で定める様式は、様式第4号の2による。
（電磁的記録に記録された情報の内容を表示する方法）
第14条の5 法第7条の10第2項第3号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された情報の内容を提供する方法）
第14条の6 法第7条の10第2項第4号に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気デイスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調整するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（帳簿）
第14条の7 法第7条第1項第1号の登録を受けた者は、講習会の業務を実施したときは、講習会の業務の実施年月日、受講者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び修了者の氏名を記載した帳簿を作成し、講習会の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（試験事務の範囲）
第14条の8 厚生労働大臣は、法第8条第3項の規定によりその指定する者（以下「指定試験機関」という。）に建築物環境衛生管理技術者試験（以下「試験」という。）の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる試験事務の範囲を定めるものとする。
（受験資格）
第15条 法第8条第5項の厚生労働省令で定める実務は、令第1条各号に掲げる用途その他これに類する用途に供される建築物の当該用途に供される部分において業として行う環境衛生上の維持管理に関する実務とする。
（試験の公示）
第16条 試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公示する。
（試験科目）
第17条 試験の科目は、次のとおりとする。
一 建築物衛生行政概論
二 建築物の構造概論
三 建築物の環境衛生
四 空気環境の調整
五 給水及び排水の管理
六 清掃
七 ねずみ、昆虫等の防除
（受験の申請）
第18条 試験を受けようとする者は、様式第5号による受験願書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣（指定試験機関が受験手続に関する試験事務を行う場合にあっては、指定試験機関）に提出しなければならない。
一 法第8条第5項に該当する者であることを証する書類
二 写真（出願前6月以内に脱帽して正面から撮影した縦4・5センチメートル横3・5センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）
（指定の申請）
第19条 法第9条の2第1項の規定により申請を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所
二 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 行おうとする試験事務の範囲
四 試験事務を開始しようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款及び登記事項証明書
二 申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表
三 申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書
四 役員の氏名及び略歴を記載した書類
五 現に行っている業務の概要を記載した書類
六 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
七 次条に規定する要件に適合することを証する書類
（指定の要件）
第19条の2 法第9条の2第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。
一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三 申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがないこと。
四 申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者がいないこと。
イ 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
ロ 法第9条の3第2項の規定による命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者
2 申請者が、法第9条の9の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であるときは、法第8条第3項の指定を行わないものとする。
（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第19条の3 指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
2 指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
二 新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日
三 新設又は廃止の理由
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第19条の4 指定試験機関は、法第9条の3第1項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴
二 選任又は解任の理由
（試験委員の要件）
第19条の5 法第9条の4第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物衛生に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者
二 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において建築物衛生に関する研究の業務に従事した経験を有するもの
三 厚生労働大臣が前2号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者
（試験委員の選任又は解任の届出）
第19条の6 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、その日から15日以内に、試験委員の氏名、略歴、担当する試験の科目及び選任の理由を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 指定試験機関は、試験委員の氏名について変更が生じたとき、試験委員の担当する試験の科目を変更したとき、又は試験委員を解任したときは、その日から15日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（試験事務規程の認可の申請）
第19条の7 指定試験機関は、法第9条の5第1項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 指定試験機関は、法第9条の5第1項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 変更の内容
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
（試験事務規程の記載事項）
第19条の8 法第9条の5第2項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 試験事務の実施の方法に関する事項
二 受験手数料の収納の方法に関する事項
三 試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
四 試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
五 その他試験事務の実施に関し必要な事項
（試験事務の休廃止の許可の申請）
第19条の9 指定試験機関は、法第9条の8の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二 試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする年月日
三 試験事務の全部又は一部を休止しようとする場合にあっては、その期間
四 試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由
（帳簿）
第19条の10 指定試験機関は、試験を実施したときは、合格者の氏名、生年月日、住所、受験年月日、受験地及び受験番号を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
（試験結果の報告）
第19条の11 指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、試験実施年月日、受験申請者数、受験者数及び合格者数を記載した試験結果報告書並びに合格者の氏名、生年月日、住所及び受験番号を記載した合格者一覧を、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（公示）
第19条の12 厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。
| 法第8条第3項の指定をしたとき。 |
一 指定試験機関の名称及び住所
二 行うことのできる試験事務の範囲
三 指定をした年月日
|
| 法第9条の8の許可をしたとき。 |
一 指定試験機関の名称及び住所
二 休止し、又は廃止する試験事務の範囲
三 休止し、又は廃止する年月日
四 休止しようとする場合にあっては、その期間
|
| 法第9条の9の規定により指定を取り消し、又は試験事務の停止を命じたとき。 |
一 指定試験機関の名称及び住所
二 指定を取り消し、又は試験事務の停止を命じた年月日
三 試験事務の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた試験事務の範囲及びその期間
|
| 法第9条の10の規定により厚生労働大臣が試験事務を自ら行うものとするとき。 |
一 行うものとした試験事務の範囲
二 試験事務を行うものとした年月日
|
| 法第9条の10の規定により厚生労働大臣が自ら行っていた試験事務を行わないものとするとき。 |
一 行わないものとした試験事務の範囲
二 試験事務を行わないものとした年月日
|
（受験手数料の納付）
第19条の13 法第9条の14第1項の規定による受験手数料は、国に納付する場合にあっては様式第5号による受験願書に当該受験手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、指定試験機関に納付する場合にあっては法第9条の5第1項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。
（事業計画の認可等）
第19条の14 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 指定試験機関は、毎事業年度の経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（試験事務の引継ぎ等）
第19条の15 指定試験機関は、法第9条の8の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第9条の9の規定により指定を取り消された場合又は法第9条の10の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 試験事務を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
二 試験事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
三 その他厚生労働大臣が必要と認める事項
（帳簿書類）
第20条 特定建築物所有者等は、次の各号に掲げる帳簿書類を備えておかなければならない。
一 空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃並びにねずみ等の防除の状況（これらの措置に関する測定又は検査の結果並びに当該措置に関する設備の点検及び整備の状況を含む。）を記載した帳簿書類
二 当該特定建築物の平面図及び断面図並びに当該特定建築物の維持管理に関する設備の配置及び系統を明らかにした図面
三 その他当該特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類
2 前項第1号及び第3号の帳簿書類は、5年間保存しなければならない。
（報告、検査等）
第21条 法第11条第1項の厚生労働省令で定める場合は、都道府県知事が必要と認める場合とする。
2 法第11条第1項及び第12条の5第1項の職権を行う者を環境衛生監視員と称し、法第11条第2項において準用する法第7条の15第2項及び法第12条の5第2項において準用する法第7条の15第2項の規定によりその携帯する証明書は、別に定める。
（改善命令）
第22条 法第12条の厚生労働省令で定める場合は、法第11条第1項の規定による権限を行使した場合とする。
第2章 建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録
（人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物）
第23条 法第12条の2第1項第7号の厚生労働省令で定める動物は、第4条の4に規定する動物とする。
（建築物における衛生的環境の総合的管理に必要な程度）
第24条 法第12条の2第1項第8号の厚生労働省令で定める程度のものは、清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修（以下この条において「運転等」という。）並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であって、特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものとする。
（建築物清掃業の登録基準）
第25条 法第12条の2第2項の規定による同条第1項第1号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備（以下この条において「清掃用機械器具等」という。）、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一 次の機械器具を有すること。
イ 真空掃除機
ロ 床みがき機
二 清掃作業の監督を行う者が、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第44条第1項に規定する技能検定であってビルクリーニングの職種（等級の区分が1級のものに限る。）に係るものに合格した者又は免状の交付を受けている者であって、次のいずれかに該当するものであること。
イ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う清掃作業の監督を行う者のための講習の課程を修了し、修了した日から6年を経過しない者
ロ イの講習の課程を修了した者であって、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う清掃作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から6年を経過しないもの
三 清掃作業に従事する者が次の要件に該当する研修を修了したものであること。
イ 清掃作業に従事する者のすべてが受講できるものであること。
ロ 登録を受けようとする者又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体となって定期的に行われるものであること。
ハ その内容が、清掃用機械器具等及び清掃作業に用いる資材の使用方法並びに清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。
ニ その指導に当たる者が、ハの内容を指導するのに適当と認められる者であること。
四 清掃作業及び清掃用機械器具等の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。
（清掃作業監督者講習等の登録）
第25条の2 前条第2号イ及びロ並びに第3号ロの登録は、当該講習、再講習又は研修の業務を行おうとする者の申請により行う。
2 前項の規定により登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名及び住所
二 講習、再講習又は研修の業務を行う事業所の名称及び所在地
三 講習、再講習又は研修の業務を開始しようとする年月日
3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類
四 講習、再講習又は研修の科目及び時間数
五 申請に係る講習、再講習又は研修の講師の氏名、略歴及び担当する科目
六 申請に係る講習、再講習又は研修に用いる機械器具その他の設備の種類、数、性能及びそれらの所有又は借入れの別
七 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴を記載した書類
八 講習、再講習又は研修の業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（欠格条項）
第25条の3 次の各号のいずれかに該当する者は、第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロの登録を受けることができない。
一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
二 第25条の13の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの
（清掃作業監督者講習等の登録基準）
第25条の4 厚生労働大臣は、第25条の2の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 第25条第2号イの登録 講習の内容が次に該当するものであること。
イ 講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。
（1） 建築物環境衛生制度 2時間以上
（2） 建築物の衛生的管理 8時間以上
（3） 作業監督の実際 3時間以上
ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
二 第25条第2号ロの登録 再講習の内容が次に該当するものであること。
イ 再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、6時間以上とするものであること。
（1） 清掃作業の監督を行う者として必要な知識に関すること。
（2） 新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。
ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
三 第25条第3号ロの登録 研修の内容が次に該当するものであること。
イ 定期的に行われるものであること。
ロ 研修の内容が、清掃用機械器具等及び清掃作業に用いる資材の使用方法並びに清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。
ハ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がロの内容を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
2 登録は、監督者講習機関等登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録を受けた講習、再講習又は研修の種類
二 登録の年月日及び登録番号
三 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
四 登録を受けた者が講習、再講習又は研修の業務を行う事業所の名称及び所在地
（清掃作業監督者講習等の登録の更新）
第25条の5 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロの登録は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（実施義務）
第25条の6 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロの登録を受けた者（以下「清掃作業監督者講習等登録機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、講習、再講習又は研修の業務の実施に関する計画を作成し、これに従って公正に、講習、再講習又は研修の業務を行わなければならない。
2 清掃作業監督者講習等登録機関は、毎事業年度の開始前に、第1項の規定により作成した計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（変更の届出）
第25条の7 清掃作業監督者講習等登録機関は、その氏名若しくは名称、住所又は講習、再講習若しくは研修の業務を行う事業所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。
（清掃作業監督者講習等業務規程）
第25条の8 清掃作業監督者講習等登録機関は、清掃作業監督者講習等の業務に関する規程（以下「清掃作業監督者講習等業務規程」という。）を定め、講習、再講習又は研修の業務の開始前に厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 清掃作業監督者講習等業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 講習、再講習又は研修の実施方法
二 講習、再講習又は研修に関する料金
三 前号の料金の収納方法に関する事項
四 講習、再講習又は研修の講師の選任及び解任に関する事項
五 講習、再講習又は研修の科目及び時間に関する事項
六 講習、再講習又は研修の修了の認定に関する事項
七 講習、再講習又は研修の業務に関する書類及び帳簿の保存に関する事項
八 講習、再講習又は研修の実施に関する計画に関する事項
九 第25条の10第2項第2号及び第4号の請求に係る費用に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、講習、再講習又は研修の業務に関し必要な事項
（業務の休廃止）
第25条の9 清掃作業監督者講習等登録機関は、講習、再講習又は研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の2週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第25条の10 清掃作業監督者講習等登録機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財務諸表等を作成し、5年間事業所に備えて置かなければならない。
2 講習、再講習又は研修を受講しようとする者その他の利害関係人は、清掃作業監督者講習等登録機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、清掃作業監督者講習等登録機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ 磁気デイスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調整するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（適合命令）
第25条の11 厚生労働大臣は、清掃作業監督者講習等登録機関が第25条の4第1項各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その清掃作業監督者講習等登録機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第25条の12 厚生労働大臣は、清掃作業監督者講習等登録機関が第25条の6第1項の規定に違反していると認めるときは、その清掃作業監督者講習等登録機関に対し、講習、再講習若しくは研修の業務を行うべきこと又は講習、再講習若しくは研修の業務の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第25条の13 厚生労働大臣は、清掃作業監督者講習等登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習、再講習又は研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第25条の3第1号又は第3号に該当するに至ったとき。
二 第25条の6第2項、第25条の7から第25条の9まで、第25条の10第1項又は次条の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに第25条の10第2項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 第25条の11又は前条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロの登録を受けたとき。
（帳簿の備付け）
第25条の14 清掃作業監督者講習等登録機関は、講習、再講習又は研修の業務を実施したときは、講習、再講習又は研修の業務の実施年月日、受講者の氏名、生年月日、住所、修了年月日及び修了者の氏名を記載した帳簿を作成し、講習、再講習又は研修の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（報告の徴収）
第25条の15 厚生労働大臣は、講習、再講習又は研修の業務の適正な実施を確保するため必要な限度において、清掃作業監督者講習等登録機関に対し、清掃作業監督者講習等登録機関の業務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第25条の16 厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロの登録をしたとき。
二 第25条の7の規定による届出があったとき。
三 第25条の9の規定による届出があったとき。
四 第25条の13の規定により第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロの登録を取り消し、又は講習、再講習若しくは研修の業務の停止を命じたとき。
（建築物空気環境測定業の登録基準）
第26条 法第12条の2第2項の規定による同条第1項第2号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一 第3条の2第1号の表の第1号から第6号の下欄に掲げる測定器（同表第2号から第6号までの下欄に掲げる測定器については、これと同程度以上の性能を有する測定器を含む。）及び空気環境の測定作業に必要な器具を有すること。
二 空気環境の測定を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
イ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う空気環境の測定を行う者のための講習の課程を修了し、修了した日から6年を経過しない者
ロ イの講習の課程を修了した者であって、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う空気環境の測定を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から6年を経過しないもの
ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
三 空気環境の測定及び空気環境の測定に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。
（空気環境測定実施者講習等登録機関）
第26条の2 前条第2号イ及びロの登録は、当該講習又は再講習の業務を行おうとする者の申請により行う。
2 厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 前条第2号イの登録 講習の内容が次に該当するものであること。
イ 講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。
（1） 建築物環境衛生制度 2時間以上
（2） 建築設備概論 3時間以上
（3） 空気環境管理概論 4時間以上
（4） 空気環境測定各論 18時間以上
（5） 実務指導 6時間以上
ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
二 前条第2号ロの登録 再講習の内容が次に該当するものであること。
イ 再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、11時間以上とするものであること。
（1） 空気環境の測定を行う者として必要な知識に関すること。
（2） 新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。
ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
3 第25条の2第2項及び第3項、第25条の3並びに第25条の4第2項の規定は第1項の登録について、第25条の5から第25条の16までの規定は第1項の登録を受けて講習又は再講習の業務を行う者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
| 第25条の2第2項及び第3項並びに第25条の4第2項 | 講習、再講習又は研修 | 講習又は再講習 |
| 第25条の3 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第26条第2号イ及びロ |
| 第25条の13 | 第26条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の13 | |
| 第25条の5 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第26条第2号イ及びロ |
| 第25条の6 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第26条第2号イ及びロ |
| 清掃作業監督者講習等登録機関 | 空気環境測定実施者講習等登録機関 | |
| 講習、再講習又は研修 | 講習又は再講習 | |
| 第25条の7 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 空気環境測定実施者講習等登録機関 |
| 講習、再講習若しくは研修 | 講習若しくは再講習 | |
| 第25条の9、第25条の10、第25条の14及び第25条の15 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 空気環境測定実施者講習等登録機関 |
| 講習、再講習又は研修 | 講習又は再講習 | |
| 第25条の8 | 清掃作業監督者講習等業務規程 | 空気環境測定実施者講習等業務規程 |
| 清掃作業監督者講習等登録機関 | 空気環境測定実施者講習等登録機関 | |
| 清掃作業監督者講習等 | 空気環境測定実施者講習等 | |
| 講習、再講習又は研修 | 講習又は再講習 | |
| 第25条の10第2項第2号及び第4号 | 第26条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の10第2項第2号及び第4号 | |
| 第25条の11 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 空気環境測定実施者講習等登録機関 |
| 第25条の4第1項各号 | 第26条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の4第1項各号 | |
| 第25条の12 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 空気環境測定実施者講習等登録機関 |
| 第25条の6第1項 | 第26条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の6第1項 | |
| 講習、再講習若しくは研修 | 講習若しくは再講習 | |
| 第25条の13 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 空気環境測定実施者講習等登録機関 |
| 講習、再講習又は研修 | 講習又は再講習 | |
| 第25条の3第1号又は第3号 | 第26条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の3第1号又は第3号 | |
| 第25条の6第2項、第25条の7から第25条の9まで、第25条の10第1項又は次条 | 第26条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の6第2項、第25条の7から第25条の9まで、第25条の10第1項又は次条 | |
| 第25条の10第2項各号 | 第26条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の10第2項各号 | |
| 第25条の11 | 第26条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の11 | |
| 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第26条第2号イ及びロ | |
| 第25条の16 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第26条第2号イ及びロ |
| 第25条の7 | 第26条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の7 | |
| 第25条の9 | 第26条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の9 | |
| 第25条の13 | 第26条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の13 | |
| 講習、再講習若しくは研修 | 講習若しくは再講習 |
（建築物空気調和用ダクト清掃業の登録基準）
第26条の3 法第12条の2第2項の規定による同条第1項第3号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一 次の機械器具を有すること。
イ 電気ドリル及びシャー又はニブラ
ロ 内視鏡（写真を撮影することができるものに限る。）
ハ 電子天びん又は化学天びん
ニ コンプレッサー
ホ 集じん機
ヘ 真空掃除機
二 空気調和用ダクトの清掃作業の監督を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
イ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う空気調和用ダクトの清掃作業の監督を行う者のための講習の課程を修了し、修了した日から6年を経過しない者
ロ イの講習の課程を修了した者であって、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う空気調和用ダクトの清掃作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から6年を経過しないもの
ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
三 空気調和用ダクトの清掃作業に従事する者が次の要件に該当する研修を修了したものであること。
イ 空気調和用ダクトの清掃作業に従事する者のすべてが受講できるものであること。
ロ 登録を受けようとする者又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体となって定期的に行われるものであること。
ハ その内容が、空気調和用ダクトの清掃作業に用いる機械器具の使用方法並びに空気調和用ダクトの清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。
ニ その指導に当たる者が、ハの内容を指導するのに適当と認められる者であること。
四 空気調和用ダクトの清掃作業及び空気調和用ダクトの清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。
（ダクト清掃作業監督者講習等登録機関）
第26条の4 前条第2号イ及びロ並び第3号ロの登録は、当該講習、再講習又は研修の業務を行おうとする者の申請により行う。
2 厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 前条第2号イの登録 講習の内容が次に該当するものであること。
イ 講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。
（1） 建築物環境衛生制度 2時間以上
（2） 空調衛生概論 4時間以上
（3） 建築設備概論 5時間以上
（4） 作業の安全管理 2時間以上
（5） ダクト清掃各論 15時間以上
ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
二 前条第2号ロの登録 再講習の内容が次に該当するものであること。
イ 再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、10時間以上とするものであること。
（1） 空気調和用ダクトの清掃作業の監督を行う者として必要な知識に関すること。
（2） 新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。
ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
三 前条第3号ロの登録 研修の内容が次に該当するものであること。
イ 定期的に行われるものであること。
ロ 研修の内容が、空気調和用ダクトの清掃作業に用いる機械器具の使用方法並びに空気調和用ダクトの清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。
ハ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がロの内容を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
3 第25条の2第2項及び第3項、第25条の3並びに第25条の4第2項の規定は第1項の登録について、第25条の5から第25条の16までの規定は第1項の登録を受けて講習、再講習又は研修の業務を行う者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
| 第25条の3 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第26条の3第2号イ及びロ並びに第3号ロ |
| 第25条の13 | 第26条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の13 | |
| 第25条の5 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第26条の3第2号イ及びロ並びに第3号ロ |
| 第25条の6 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第26条の3第2号イ及びロ並びに第3号ロ |
| 清掃作業監督者講習等登録機関 | ダクト清掃作業監督者講習等登録機関 | |
| 第25条の7、第25条の9、第25条の10、第25条の14及び第25条の15 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | ダクト清掃作業監督者講習等登録機関 |
| 第25条の8 | 清掃作業監督者講習等業務規程 | ダクト清掃作業監督者講習等業務規程 |
| 清掃作業監督者講習等登録機関 | ダクト清掃作業監督者講習等登録機関 | |
| 清掃作業監督者講習等 | ダクト清掃作業監督者講習等 | |
| 第25条の10第2項第2号及び第4号 | 第26条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の10第2項第2号及び第4号 | |
| 第25条の11 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | ダクト清掃作業監督者講習等登録機関 |
| 第25条の4第1項各号 | 第26条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の4第1項各号 | |
| 第25条の12 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | ダクト清掃作業監督者講習等登録機関 |
| 第25条の6第1項 | 第26条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の6第1項 | |
| 第25条の13 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | ダクト清掃作業監督者講習等登録機関 |
| 第25条の3第1号又は第3号 | 第26条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の3第1号又は第3号 | |
| 第25条の6第2項、第25条の7から第25条の9まで、第25条の10第1項又は次条 | 第26条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の6第2項、第25条の7から第25条の9まで、第25条の10第1項又は次条 | |
| 第25条の10第2項各号 | 第26条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の10第2項各号 | |
| 第25条の11 | 第26条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の11 | |
| 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第26条の3第2号イ及びロ並びに第3号ロ | |
| 第25条の16 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第26条の3第2号イ及びロ並びに第3号ロ |
| 第25条の7 | 第26条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の7 | |
| 第25条の9 | 第26条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の9 | |
| 第25条の13 | 第26条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の13 |
（建築物飲料水水質検査業の登録基準）
第27条 法第12条の2第2項の規定による同条第1項第4号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一 次の機械器具を有すること。
イ 高圧蒸気滅菌器及び恒温器
ロ フレームレス—原子吸光光度計、誘導結合プラズマ発光分光分析装置又は誘導結合プラズマ—質量分析装置
ハ イオンクロマトグラフ
ニ 乾燥器
ホ 全有機炭素定量装置
ヘ pH計
ト 分光光度計又は光電光度計
チ ガスクロマトグラフ—質量分析計
リ 電子天びん又は化学天びん
二 水質検査を適確に行うことのできる検査室を有すること。
三 水質検査を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
イ 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において、理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学若しくは獣医学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、1年以上水質検査又はその他の理化学的若しくは細菌学的検査の実務に従事した経験を有する者
ロ 臨床検査技師であって、1年以上水質検査又はその他の理化学的若しくは細菌学的検査の実務に従事した経験を有する者
ハ 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校において、生物学若しくは工業化学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあっては、修了した後）、2年以上水質検査又はその他の理化学的若しくは細菌学的検査の実務に従事した経験を有する者
ニ イ、ロ又はハに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
四 水質検査及び水質検査に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。
（建築物飲料水貯水槽清掃業の登録基準）
第28条 法第12条の2第2項の規定による同条第1項第5号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一 次の機械器具を有すること。
イ 揚水ポンプ
ロ 高圧洗浄機
ハ 残水処理機
ニ 換気ファン
ホ 防水型照明器具
ヘ 色度計、濁度計及び残留塩素測定器
二 前号の機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫を有すること。
三 第1号の機械器具は、飲料水の貯水槽の清掃に専用のものであること。
四 飲料水の貯水槽の清掃作業の監督を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
イ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う貯水槽の清掃作業の監督を行う者のための講習の課程を修了し、修了した日から6年を経過しない者
ロ イの講習の課程を修了した者であって、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う貯水槽の清掃作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から6年を経過しないもの
ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
五 飲料水の貯水槽の清掃作業に従事する者が次の要件に該当する研修を修了したものであること。
イ 貯水槽の清掃作業に従事する者のすべてが受講できるものであること。
ロ 登録を受けようとする者又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体となって定期的に行われるものであること。
ハ その内容が、貯水槽の清掃方法、塗装方法及び消毒方法並びに貯水槽の清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。
ニ その指導に当たる者が、ハの内容を指導するのに適当と認められる者であること。
六 飲料水の貯水槽の清掃作業及び飲料水の貯水槽の清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。
（貯水槽清掃作業監督者講習等登録機関）
第28条の2 前条第4号イ及びロ並びに第5号ロの登録は、当該講習、再講習又は研修の業務を行おうとする者の申請により行う。
2 厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 前条第4号イの登録 講習の内容が次に該当するものであること。
イ 講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。
（1） 建築物環境衛生制度 2時間以上
（2） 給水衛生概論 7時間以上
（3） 建築設備概論 5時間以上
（4） 作業の安全管理 2時間以上
（5） 貯水槽清掃各論 12時間以上
ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
二 前条第4号ロの登録 再講習の内容が次に該当するものであること。
イ 再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、10時間以上とするものであること。
（1） 貯水槽の清掃作業の監督を行う者として必要な知識に関すること。
（2） 新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。
ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
三 前条第5号ロの登録 研修の内容が次に該当するものであること。
イ 定期的に行われるものであること。
ロ 研修の内容が、貯水槽の清掃方法、塗装方法及び消毒方法並びに貯水槽の清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。
ハ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がロの内容を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
3 第25条の2第2項及び第3項、第25条の3並びに第25条の4第2項の規定は第1項の登録について、第25条の5から第25条の16までの規定は第1項の登録を受けて講習、再講習又は研修の業務を行う者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
| 第25条の3 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第28条第4号イ及びロ並びに第5号ロ |
| 第25条の13 | 第28条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の13 | |
| 第25条の5 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第28条第4号イ及びロ並びに第5号ロ |
| 第25条の6 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第28条第4号イ及びロ並びに第5号ロ |
| 清掃作業監督者講習等登録機関 | 貯水槽清掃作業監督者講習等登録機関 | |
| 第25条の7、第25条の9、第25条の10、第25条の14及び第25条の15 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 貯水槽清掃作業監督者講習等登録機関 |
| 第25条の8 | 清掃作業監督者講習等業務規程 | 貯水槽清掃作業監督者講習等業務規程 |
| 清掃作業監督者講習等登録機関 | 貯水槽清掃作業監督者講習等登録機関 | |
| 清掃作業監督者講習等 | 貯水槽清掃作業監督者講習等 | |
| 第25条の10第2項第2号及び第4号 | 第28条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の10第2項第2号及び第4号 | |
| 第25条の11 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 貯水槽清掃作業監督者講習等登録機関 |
| 第25条の4第1項各号 | 第28条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の4第1項各号 | |
| 第25条の12 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 貯水槽清掃作業監督者講習等登録機関 |
| 第25条の6第1項 | 第28条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の6第1項 | |
| 第25条の13 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 貯水槽清掃作業監督者講習等登録機関 |
| 第25条の3第1号又は第3号 | 第28条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の3第1号又は第3号 | |
| 第25条の6第2項、第25条の7から第25条の9まで、第25条の10第1項又は次条 | 第28条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の6第2項、第25条の7から第25条の9まで、第25条の10第1項又は次条 | |
| 第25条の10第2項各号 | 第28条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の10第2項各号 | |
| 第25条の11 | 第28条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の11 | |
| 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第28条第4号イ及びロ並びに第5号ロ | |
| 第25条の16 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第28条第4号イ及びロ並びに第5号ロ |
| 第25条の7 | 第28条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の7 | |
| 第25条の9 | 第28条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の9 | |
| 第25条の13 | 第28条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の13 |
（建築物排水管清掃業の登録基準）
第28条の3 法第12条の2第2項の規定による同条第1項第6号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一 次の機械器具を有すること。
イ 内視鏡（写真を撮影することができるものに限る。）
ロ 高圧洗浄機、高圧ホース及び洗浄ノズル
ハ ワイヤ式管清掃機
ニ 空圧式管清掃機
ホ 排水ポンプ
二 前号の機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫を有すること。
三 第1号の機械器具は、排水管の清掃に専用のものであること。
四 排水管の清掃作業の監督を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
イ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う排水管の清掃作業の監督を行う者のための講習の課程を修了し、修了した日から6年を経過しない者
ロ イの講習の課程を修了した者であって、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う排水管の清掃作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から6年を経過しないもの
ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
五 排水管の清掃作業に従事する者が次の要件に該当する研修を修了したものであること。
イ 排水管の清掃作業に従事する者のすべてが受講できるものであること。
ロ 登録を受けようとする者又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体となって定期的に行われるものであること。
ハ その内容が、排水管の清掃作業に用いる機械器具の使用方法並びに排水管の清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。
ニ その指導に当たる者が、ハの内容を指導するのに適当と認められる者であること。
六 排水管の清掃作業及び排水管の清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。
（排水管清掃作業監督者講習等登録機関）
第28条の4 前条第4号イ及びロ並び第5号ロの登録は、当該講習、再講習又は研修の業務を行おうとする者の申請により行う。
2 厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 前条第4号イの登録 講習の内容が次に該当するものであること。
イ 講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。
（1） 建築物環境衛生制度 2時間以上
（2） 排水衛生概論 2時間以上
（3） 建築設備概論 5時間以上
（4） 作業の安全管理 2時間以上
（5） 排水管清掃各論 15時間以上
ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
二 前条第4号ロの登録 再講習の内容が次に該当するものであること。
イ 再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、10時間以上とするものであること。
（1） 排水管の清掃作業の監督を行う者として必要な知識に関すること。
（2） 新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。
ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
三 前条第5号ロの登録 研修の内容が次に該当するものであること。
イ 定期的に行われるものであること。
ロ 研修の内容が、排水管の清掃作業に用いる機械器具の使用方法並びに排水管の清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。
ハ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がロの内容を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
3 第25条の2第2項及び第3項、第25条の3並びに第25条の4第2項の規定は第1項の登録について、第25条の5から第25条の16までの規定は第1項の登録を受けて講習、再講習又は研修の業務を行う者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
| 第25条の3 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第28条の3第4号イ及びロ並びに第5号ロ |
| 第25条の13 | 第28条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の13 | |
| 第25条の5 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第28条の3第4号イ及びロ並びに第5号ロ |
| 第25条の6 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第28条の3第4号イ及びロ並びに第5号ロ |
| 清掃作業監督者講習等登録機関 | 排水管清掃作業監督者講習等登録機関 | |
| 第25条の7、第25条の9、第25条の10、第25条の14及び第25条の15 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 排水管清掃作業監督者講習等登録機関 |
| 第25条の8 | 清掃作業監督者講習等業務規程 | 排水管清掃作業監督者講習等業務規程 |
| 清掃作業監督者講習等登録機関 | 排水管清掃作業監督者講習等登録機関 | |
| 清掃作業監督者講習等 | 排水管清掃作業監督者講習等 | |
| 第25条の10第2項第2号及び第4号 | 第28条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の10第2項第2号及び第4号 | |
| 第25条の11 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 排水管清掃作業監督者講習等登録機関 |
| 第25条の4第1項各号 | 第28条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の4第1項各号 | |
| 第25条の12 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 排水管清掃作業監督者講習等登録機関 |
| 第25条の6第1項 | 第28条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の6第1項 | |
| 第25条の13 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 排水管清掃作業監督者講習等登録機関 |
| 第25条の3第1号又は第3号 | 第28条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の3第1号又は第3号 | |
| 第25条の6第2項、第25条の7から第25条の9まで、第25条の10第1項又は次条 | 第28条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の6第2項、第25条の7から第25条の9まで、第25条の10第1項又は次条 | |
| 第25条の10第2項各号 | 第28条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の10第2項各号 | |
| 第25条の11 | 第28条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の11 | |
| 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第28条の3第4号イ及びロ並びに第5号ロ | |
| 第25条の16 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第28条の3第4号イ及びロ並びに第5号ロ |
| 第25条の7 | 第28条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の7 | |
| 第25条の9 | 第28条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の9 | |
| 第25条の13 | 第28条の4第3項の規定により読み替えて準用する第25条の13 |
（建築物ねずみ昆虫等防除業の登録基準）
第29条 法第12条の2第2項の規定による同条第1項第7号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一 次の機械器具を有すること。
イ 照明器具、調査用トラップ及び実体顕微鏡
ロ 毒じ皿、毒じ箱及び捕そ器
ハ 噴霧機及び散粉機
ニ 真空掃除機
ホ 防毒マスク及び消火器
二 前号の機械器具及び防除作業に用いる薬剤を適切に保管することのできる専用の保管庫を有すること。
三 ねずみ等の防除作業の監督を行う者が次のいずれかに該当するものであること。
イ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行うねずみ等の防除作業の監督を行う者のための講習の課程を修了し、修了した日から6年を経過しない者
ロ イの講習の課程を修了した者であって、厚生労働大臣の登録を受けた者が行うねずみ等の防除作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から6年を経過しないもの
ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
四 ねずみ等の防除作業に従事する者が次の要件に該当する研修を修了したものであること。
イ ねずみ等の防除作業に従事する者のすべてが受講できるものであること。
ロ 登録を受けようとする者又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体となって定期的に行われるものであること。
ハ その内容が、ねずみ等の防除作業に用いられる機械器具及び薬剤の種類及び使用方法並びに防除作業の安全及び衛生に関するものであること。
ニ その指導に当たる者が、ハの内容を指導するのに適当と認められる者であること。
五 ねずみ等の防除作業及びねずみ等の防除作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。
（防除作業監督者講習等登録機関）
第29条の2 前条第3号イ及びロ並びに第4号ロの登録は、当該講習、再講習又は研修の業務を行おうとする者の申請により行う。
2 厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 前条第3号イの登録 講習の内容が次に該当するものであること。
イ 講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。
（1） 建築物環境衛生制度 2時間以上
（2） 殺そ殺虫剤 6時間以上
（3） 作業と安全管理 6時間以上
（4） ねずみ昆虫等防除各論 16時間以上
（5） 実技 2時間以上
ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
二 前条第3号ロの登録 再講習の内容が次に該当するものであること。
イ 再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、12時間以上とするものであること。
（1） ねずみ等の防除作業の監督を行う者として必要な知識に関すること。
（2） 新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。
ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
三 前条第4号ロの登録 研修の内容が次に該当するものであること。
イ 定期的に行われるものであること。
ロ 研修の内容が、ねずみ等の防除作業に用いられる機械器具及び薬剤の種類及び使用方法並びに防除作業の安全及び衛生に関するものであること。
ハ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がロの内容を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
3 第25条の2第2項及び第3項、第25条の3並びに第25条の4第2項の規定は第1項の登録について、第25条の5から第25条の16までの規定は第1項の登録を受けて講習、再講習又は研修の業務を行う者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
| 第25条の3 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第29条第3号イ及びロ並びに第4号ロ |
| 第25条の13 | 第29条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の13 | |
| 第25条の5 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第29条第3号イ及びロ並びに第4号ロ |
| 第25条の6 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第29条第3号イ及びロ並びに第4号ロ |
| 清掃作業監督者講習等登録機関 | 防除作業監督者講習等登録機関 | |
| 第25条の7、第25条の9、第25条の10、第25条の14及び第25条の15 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 防除作業監督者講習等登録機関 |
| 第25条の8 | 清掃作業監督者講習等業務規程 | 防除作業監督者講習等業務規程 |
| 清掃作業監督者講習等登録機関 | 防除作業監督者講習等登録機関 | |
| 清掃作業監督者講習等 | 防除作業監督者講習等 | |
| 第25条の10第2項第2号及び第4号 | 第29条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の10第2項第2号及び第4号 | |
| 第25条の11 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 防除作業監督者講習等登録機関 |
| 第25条の4第1項各号 | 第29条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の4第1項各号 | |
| 第25条の12 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 防除作業監督者講習等登録機関 |
| 第25条の6第1項 | 第29条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の6第1項 | |
| 第25条の13 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 防除作業監督者講習等登録機関 |
| 第25条の3第1号又は第3号 | 第29条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の3第1号又は第3号 | |
| 第25条の6第2項、第25条の7から第25条の9まで、第25条の10第1項又は次条 | 第29条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の6第2項、第25条の7から第25条の9まで、第25条の10第1項又は次条 | |
| 第25条の10第2項各号 | 第29条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の10第2項各号 | |
| 第25条の11 | 第29条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の11 | |
| 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第29条第3号イ及びロ並びに第4号ロ | |
| 第25条の16 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第29条第3号イ及びロ並びに第4号ロ |
| 第25条の7 | 第29条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の7 | |
| 第25条の9 | 第29条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の9 | |
| 第25条の13 | 第29条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の13 |
（建築物環境衛生総合管理業の登録基準）
第30条 法第12条の2第2項の規定による同条第1項第8号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。
一 次の機械器具を有すること。
イ 真空掃除機
ロ 床みがき機
ハ 第26条第1号の測定器及び器具
ニ 残留塩素測定器
二 業務全般を統括する者が、免状の交付を受けている者であって、次のいずれかに該当するものであること。
イ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う業務全般を統括する者のための講習の課程を修了し、修了した日から6年を経過しない者
ロ イの講習の課程を修了した者であって、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う業務全般を統括する者のための再講習の課程を修了し、修了した日から6年を経過しないもの
三 清掃作業の監督を行う者が第25条第2号に規定する要件に該当するものであること。
四 清掃作業に従事する者が第25条第3号に規定する要件に該当するものであること。
五 空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査の監督を行う者が、職業能力開発促進法第44条第1項に規定する技能検定であってビル設備管理の職種に係るものに合格した者又は免状の交付を受けている者であって、次のいずれかに該当するものであること。
イ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査の監督を行う者のための講習の課程を修了し、修了した日から6年を経過しない者
ロ イの講習の課程を修了した者であって、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から6年を経過しないもの
六 空気環境の測定を行う者が第26条第2号に規定する要件に該当するものであること。
七 空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査に従事する者が次の要件に該当する研修を修了したものであること。
イ 空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査に従事する者のすべてが受講できるものであること
ロ その運営が適切で、かつ、定期的に行われるものであること
八 清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。
（統括管理者講習等登録機関）
第30条の2 前条第2号イ及びロ並びに第5号イ及びロの登録は、当該講習又は再講習の業務を行おうとする者の申請により行う。
2 厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 前条第2号イの登録 講習の内容が次に該当するものであること。
イ 講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。
（1） 建築物環境衛生制度 2時間以上
（2） 建築物管理総論 7時間以上
（3） 建築環境衛生管理技術 9時間以上
（4） 業務計画と業務管理 3時間以上
ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
二 前条第2号ロの登録 再講習の内容が次に該当するものであること。
イ 再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、12時間以上とするものであること。
（1） 業務全般を統括する者として必要な知識に関すること。
（2） 新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。
ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
三 前条第5号イの登録 講習の内容が次の全てに該当するものであること。
イ 講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。
（1） 建築物環境衛生制度 2時間以上
（2） 建築物の衛生的管理 9時間以上
（3） 作業監督の実際 3時間以上
ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
四 前条第5号ロの登録 再講習の内容が次の全てに該当するものであること。
イ 再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、7時間以上とするものであること。
（1） 空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査の監督を行う者として必要な知識に関すること。
（2） 新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。
ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。
（1） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあった者
（2） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後10年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの
（3） （1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
3 第25条の2第2項及び第3項、第25条の3並びに第25条の4第2項の規定は第1項の登録について、第25条の5から第25条の16までの規定は第1項の登録を受けて講習又は再講習の業務を行う者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
| 第25条の2第2項及び第3項並びに第25条の4第2項 | 講習、再講習又は研修 | 講習又は再講習 |
| 第25条の3 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第30条第2号イ及びロ並びに第5号イ及びロ |
| 第25条の13 | 第30条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の13 | |
| 第25条の5 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第30条第2号イ及びロ並びに第5号イ及びロ |
| 第25条の6 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第30条第2号イ及びロ並びに第5号イ及びロ |
| 清掃作業監督者講習等登録機関 | 統括管理者講習等登録機関 | |
| 講習、再講習又は研修 | 講習又は再講習 | |
| 第25条の7 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 統括管理者講習等登録機関 |
| 講習、再講習若しくは研修 | 講習若しくは再講習 | |
| 第25条の9、第25条の10、第25条の14及び第25条の15 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 統括管理者講習等登録機関 |
| 講習、再講習又は研修 | 講習又は再講習 | |
| 第25条の8 | 清掃作業監督者講習等業務規程 | 統括管理者講習等業務規程 |
| 清掃作業監督者講習等登録機関 | 統括管理者講習等登録機関 | |
| 清掃作業監督者講習等 | 統括管理者講習等 | |
| 講習、再講習又は研修 | 講習又は再講習 | |
| 第25条の10第2項第2号及び第4号 | 第30条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の10第2項第2号及び第4号 | |
| 第25条の11 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 統括管理者講習等登録機関 |
| 第25条の4第1項各号 | 第30条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の4第1項各号 | |
| 第25条の12 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 統括管理者講習等登録機関 |
| 第25条の6第1項 | 第30条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の6第1項 | |
| 講習、再講習若しくは研修 | 講習若しくは再講習 | |
| 第25条の13 | 清掃作業監督者講習等登録機関 | 統括管理者講習等登録機関 |
| 講習、再講習又は研修 | 講習又は再講習 | |
| 第25条の3第1号又は第3号 | 第30条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の3第1号又は第3号 | |
| 第25条の6第2項、第25条の7から第25条の9まで、第25条の10第1項又は次条 | 第30条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の6第2項、第25条の7から第25条の9まで、第25条の10第1項又は次条 | |
| 第25条の10第2項各号 | 第30条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の10第2項各号 | |
| 第25条の11 | 第30条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の11 | |
| 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第30条第2号イ及びロ並びに第5号イ及びロ | |
| 第25条の16 | 第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ | 第30条第2号イ及びロ並びに第5号イ及びロ |
| 第25条の7 | 第30条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の7 | |
| 第25条の9 | 第30条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の9 | |
| 第25条の13 | 第30条の2第3項の規定により読み替えて準用する第25条の13 | |
| 講習、再講習若しくは研修 | 講習若しくは再講習 |
（登録の申請）
第31条 法第12条の2第1項の規定により登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名及び住所
二 登録に係る営業所の名称及び所在地並びに責任者の氏名
三 登録を受けようとする事業の区分
2 法第12条の2第1項第1号の事業に関し登録を受けようとする場合には、前項の申請書に次の書類を添付しなければならない。
一 清掃作業に用いる機械器具の概要を記載した書面
二 清掃作業の監督を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第25条第2号に規定する者であることを証する書類
三 第25条第3号に規定する研修の実施状況を記載した書面
四 清掃作業及び清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面
3 法第12条の2第1項第2号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第1項の申請書に次の書類を添付しなければならない。
一 空気環境の測定に用いる機械器具の概要を記載した書面
二 空気環境の測定を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第26条第2号に規定する者であることを証する書類
三 空気環境の測定及び空気環境の測定に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面
4 法第12条の2第1項第3号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第1項の申請書に次の書類を添付しなければならない。
一 空気調和用ダクトの清掃に用いる機械器具の概要を記載した書面
二 空気調和用ダクトの清掃作業の監督を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第26条の3第2号に規定する者であることを証する書類
三 第26条の3第3号に規定する研修の実施状況を記載した書面
四 空気調和用ダクトの清掃作業及び空気調和用ダクトの清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面
5 法第12条の2第1項第4号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第1項の申請書に次の書類を添付しなければならない。
一 飲料水の水質検査に用いる機械器具の概要を記載した書面
二 飲料水の水質検査を行う検査室の設置場所、構造及び機械器具の配置を明らかにする図面
三 飲料水の水質検査を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第27条第3号に規定する者であることを証する書類
四 飲料水の水質検査及び飲料水の水質検査に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面
6 法第12条の2第1項第5号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第1項の申請書に次の書類を添付しなければならない。
一 飲料水の貯水槽の清掃に用いる機械器具の概要を記載した書面
二 前号の機械器具の保管庫の設置場所及び構造並びに保管状態を明らかにする図面
三 飲料水の貯水槽の清掃作業の監督を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第28条第4号に規定する者であることを証する書類
四 第28条第5号に規定する研修の実施状況を記載した書面
五 飲料水の貯水槽の清掃作業及び飲料水の貯水槽の清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面
7 法第12条の2第1項第6号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第1項の申請書に次の書類を添付しなければならない。
一 排水管の清掃に用いる機械器具の概要を記載した書面
二 前号の機械器具の保管庫の設置場所及び構造並びに保管状態を明らかにする図面
三 排水管の清掃作業の監督を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第28条の3第4号に規定する者であることを証する書類
四 第28条の3第5号に規定する研修の実施状況を記載した書面
五 排水管の清掃作業及び排水管の清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面
8 法第12条の2第1項第7号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第1項の申請書に次の書類を添付しなければならない。
一 ねずみ等の防除作業に用いる機械器具の概要を記載した書面
二 前号の機械器具及び防除作業に用いる薬剤の保管庫の設置場所及び構造並びに保管状態を明らかにする図面
三 ねずみ等の防除作業の監督を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第29条第3号に規定する者であることを証する書類
四 第29条第4号に規定する研修の実施状況を記載した書面
五 ねずみ等の防除作業及びねずみ等の防除作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面
9 法第12条の2第1項第8号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第1項の申請書に次の書類を添付しなければならない。
一 清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査に用いる機械器具の概要を記載した書面
二 業務全般を統括する者の氏名を記載した書面及びその者が第30条第2号に規定する者であることを証する書類
三 清掃作業の監督を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第30条第3号に規定する者であることを証する書類
四 第30条第4号に規定する研修の実施状況を記載した書面
五 空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査の監督を行う者の氏名を記載した書面並びにその者が第30条第5号に規定する者であることを証する書類
六 空気環境の測定を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第30条第6号に規定する者であることを証する書類
七 第30条第7号に規定する研修の実施状況を記載した書面
八 清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面
（登録証明書）
第32条 都道府県知事は、法第12条の2第1項の登録をしたときは、申請者に様式第6号による登録証明書を交付するものとする。
（変更の届出等）
第33条 法第12条の2第1項の登録を受けた者（以下「登録業者」という。）は、次に掲げる事項に変更があったとき又は登録に係る事業を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 登録に係る営業所の名称及び所在地並びに責任者の氏名
三 事業の用に供する主要な機械器具その他の設備
四 第31条第2項第2号若しくは第4号、第3項第2号若しくは第3号、第4項第2号若しくは第4号、第5項第3号若しくは第4号、第6項第3号若しくは第5号、第7項第3号若しくは第5号、第8項第3号若しくは第5号又は第9項第2号、第3号、第5号、第6号若しくは第8号に規定する書面に記載された事項
2 前項第3号又は第4号の事項に変更があったときは、変更後においても第25条から第30条までに規定する基準に適合することを証する書類を添付しなければならない。
第3章 登録業者等の団体の指定
（指定の申請）
第34条 法第12条の6第1項の規定により指定を受けようとする一般社団法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 事務所の所在地
2 前項の指定申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一 定款
二 登記事項証明書
三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四 社員又は社員たる団体の構成員の氏名若しくは名称、住所及び登録業者であるか否かの別を記載した書面
五 法第12条の6第2項に掲げる業務（以下この条及び次条において「指定団体の業務」という。）の実施に関する基本的な計画
六 申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書
七 指定団体の業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
八 前各号に掲げるもののほか、次条に規定する要件に適合することを説明した書類
（指定の基準）
第34条の2 厚生労働大臣は、法第12条の6第1項の規定により指定の申出をした一般社団法人が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一 前条第2項第5号に規定する計画について、指定団体の業務の適確な実施のために適切なものを作成していること。
二 指定団体の業務を適確かつ円滑に行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
三 指定団体の業務以外の業務を行っている場合は、その業務を行うことによって指定団体の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
（変更の届出）
第35条 法第12条の6第1項の指定を受けた法人（以下「指定団体」という。）は、名称、所在地又は代表者を変更したときは、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。
（業務の一部委託の申請）
第36条 指定団体は、法第12条の6第3項の規定によりその業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託承認申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 委託を必要とする理由
二 受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名及び住所
三 委託しようとする業務内容及び範囲
四 委託の期間
第4章 雑則
（身分を示す証明書の様式）
第37条 法第7条の15第2項（法第9条の12第2項及び法第12条の9第2項において準用する場合を含む。）の規定により職員が携帯すべき証明書は、様式第7号による。
（フレキシブルディスクによる手続）
第38条 次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者、届出者又は報告者の名称及び住所並びに申請、届出又は報告の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。
一 第19条第1項に規定する申請書
二 第19条の3第1項に規定する届書
三 第19条の3第2項に規定する届書
四 第19条の4に規定する申請書
五 第19条の6第1項に規定する届書
六 第19条の7第1項に規定する申請書
七 第19条の7第2項に規定する申請書
八 第19条の9に規定する申請書
九 第19条の11に規定する試験結果報告書及び合格者一覧
十 第34条第1項に規定する申請書
十一 第36条に規定する委託承認申請書
2 第19条の6第2項及び第35条の規定による届出については、当該届出に係る事項を記録したフレキシブルディスク並びに届出者の名称及び住所並びに当該届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。
（フレキシブルディスクの構造）
第39条 前条のフレキシブルディスクは、産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）X6223号に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
（フレキシブルディスクへの記録方式）
第40条 第38条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）第2条の規定による改正前の工業標準化法に基づく日本工業規格X6224号又は日本産業規格X6225号に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格X0605号に規定する方式
（フレキシブルディスクに貼り付ける書面）
第41条 第38条のフレキシブルディスクには、日本産業規格X6223号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面を貼り付けなければならない。
一 申請者、届出者又は報告者の名称
二 申請年月日、届出年月日又は報告年月日
附則
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物についての届出に関する省令（昭和45年厚生省令第53号）は、廃止する。
3 昭和47年10月12日までに提出される第1条第1項の届書であって建築物環境衛生管理技術者が選任されていない特定建築物に係るものには、同項第7号の規定にかかわらず、建築物環境衛生管理技術者の氏名、住所及び免状番号を記載することを要しない。
4 前項の届書を提出した特定建築物所有者等は、当該特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を選任したときは、その日から1箇月以内に、第1条第1項第1号、第2号、第6号及び第7号に掲げる事項並びに建築物環境衛生管理技術者を選任した年月日を記載した届書を、当該特定建築物の所在場所を管轄する保健所長を経由して、都道府県知事に提出しなければならない。
附則 （昭和49年4月2日厚生省令第10号）
この省令は、昭和49年5月1日から施行する。
附則 （昭和52年1月18日厚生省令第1号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、昭和52年4月1日から施行する。
附則 （昭和53年4月25日厚生省令第23号）
この省令は、昭和53年6月23日から施行する。
附則 （昭和56年3月3日厚生省令第11号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3項及び第4条第3項を削る改正規定並びに次項の規定は、昭和56年5月10日から施行する。
附則 （昭和57年11月16日厚生省令第52号）
この省令は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第1条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年3月31日厚生省令第20号） 抄
1 この省令は、昭和59年4月1日から施行する。
附則 （昭和59年9月5日厚生省令第42号） 抄
1 この省令は、昭和59年10月1日から施行する。
附則 （昭和60年2月15日厚生省令第2号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第33条第1項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現に行っているこの省令による改正前の様式による免状の交付、書換え交付又は再交付の申請は、この省令による改正後の様式による申請とみなす。
附則 （平成4年12月21日厚生省令第70号）
この省令は、平成5年12月1日から施行する。
附則 （平成5年9月8日厚生省令第38号）
この省令は、平成5年12月1日から施行する。
附則 （平成6年2月28日厚生省令第6号）
1 この省令は、平成6年4月1日から施行する。
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附則 （平成6年7月1日厚生省令第47号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
3 当分の間、この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第1条第1項中「設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長」とあるのは、「設置する市にあっては、市長」とする。
附則 （平成6年12月14日厚生省令第77号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年3月24日厚生省令第16号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年9月3日厚生省令第67号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年1月11日厚生省令第4号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成11年3月26日厚生省令第26号）
1 この省令は、平成11年4月1日から施行する。
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成12年3月30日厚生省令第56号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年3月30日厚生省令第57号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年10月20日厚生省令第127号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
3 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
4 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成13年3月30日厚生労働省令第103号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 当分の間、この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条第2号中「合格した者」とあるのは、「合格した者若しくは技能審査認定規程（昭和48年労働省告示第54号）に基づく労働大臣の認定を受けたビルクリーニング技能審査に合格した者」とする。
附則 （平成13年9月12日厚生労働省令第189号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成13年10月1日から施行する。
附則 （平成14年3月26日厚生労働省令第36号）
（施行期日）
1 この省令は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第156号）の施行の日（平成14年4月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現に建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項第6号に掲げる事業に係る同項の登録を受けている者及びこの省令の施行の際現に当該登録の申請をしている者については、当該登録に係る事業に関する限りにおいて、この省令の施行の日から起算して6年間は、この省令による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第24条、第31条第7項及び第33条第1項の規定は、なお効力を有する。
附則 （平成14年12月3日厚生労働省令第156号）
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月19日厚生労働省令第31号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年3月31日から施行する。ただし、第4条第1項第3号及び第4号の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（以下「新建築物衛生法施行規則」という。）第3条の2第1号の表第1号、第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ、第26条第2号イ及びロ、第26条の3第2号イ及びロ並びに第3号ロ、第28条第4号イ及びロ並びに第5号ロ、第28条の3第4号イ及びロ並びに第5号ロ、第29条第3号イ及びロ並びに第4号ロ、第30条第2号イ及びロ並びに第5号イ及びロの登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。新建築物衛生法施行規則第25条の6第2項（新建築物衛生法施行規則第26条の2第3項、第26条の4第3項、第28条の2第3項、第28条の4第3項、第29条の2第3項及び第30条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定による計画の届出並びに新建築物衛生法施行規則第3条の9第1項及び第25条の8第1項（新建築物衛生法施行規則第26条の2第3項、第26条の4第3項、第28条の2第3項、第28条の4第3項、第29条の2第3項及び第30条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定による業務規程の届出についても、同様とする。
2 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（以下「旧建築物衛生法施行規則」という。）第3条の2第1号の表第1号、第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ、第26条第2号イ及びロ、第26条の3第2号イ及びロ並びに第3号ロ、第28条第4号イ及びロ並びに第5号ロ、第28条の3第4号イ及びロ並びに第5号ロ、第29条第3号イ及びロ並びに第4号ロ、第30条第2号イ及びロ並びに第5号イ及びロの指定を受けている者は、この省令の施行の日から起算して6月を経過する日までの間は、新建築物衛生法施行規則第3条の2第1号の表第1号、第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ、第26条第2号イ及びロ、第26条の3第2号イ及びロ並びに第3号ロ、第28条第4号イ及びロ並びに第5号ロ、第28条の3第4号イ及びロ並びに第5号ロ、第29条第3号イ及びロ並びに第4号ロ、第30条第2号イ及びロ並びに第5号イ及びロの登録を受けているものとみなす。
3 この省令の施行の際現に旧建築物衛生法施行規則第3条の2第1号の表第1号に規定する較正を受けた機器については、新建築物衛生法施行規則第3条の2第1号の表第1号に規定する較正を受けた機器とみなす。
4 この省令の施行の際現に旧建築物衛生法施行規則第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ、第26条第2号イ及びロ、第26条の3第2号イ及びロ並びに第3号ロ、第28条第4号イ及びロ並びに第5号ロ、第28条の3第4号イ及びロ並びに第5号ロ、第29条第3号イ及びロ並びに第4号ロ、第30条第2号イ及びロ並びに第5号イ及びロに規定する講習、再講習又は研修の課程を修了した者については、新建築物衛生法施行規則第25条第2号イ及びロ並びに第3号ロ、第26条第2号イ及びロ、第26条の3第2号イ及びロ並びに第3号ロ、第28条第4号イ及びロ並びに第5号ロ、第28条の3第4号イ及びロ並びに第5号ロ、第29条第3号イ及びロ並びに第4号ロ、第30条第2号イ及びロ並びに第5号イ及びロに規定する講習、再講習又は研修の課程を修了した者とみなす。
5 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成17年3月7日厚生労働省令第25号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成18年3月31日厚生労働省令第75号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成17年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。
（建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第7条 平成17年改正法附則第3条第1項に規定する者については、前条の規定による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第7条第5号及び第27条第3号ロの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第7条第5号中「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第2条第1項」とあるのは「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第39号。以下「平成17年改正法」という。）による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第2条第1項」と、同令第27条第3号ロ中「衛生検査技師」とあるのは「平成17年改正法附則第3条第1項に規定する者」とする。
附則 （平成18年4月28日厚生労働省令第116号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成18年5月1日から施行する。
附則 （平成19年1月9日厚生労働省令第2号）
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。
附則 （平成19年3月30日厚生労働省令第43号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成19年4月1日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第2条 この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
一 児童福祉法施行規則第6条の15第1号（厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成26年厚生労働省令第33号）第6条において準用する場合を含む。）
二 クリーニング業法施行規則第3条の5第1号
三 水道法施行規則第14条の4第1項第2号イ及び第40条第1号
四 調理師法施行規則第14条の8第1号
五 社会保険労務士法施行規則第26条第1号
六 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の5第1号、第25条の4第1項第1号ロ（1）、第2号ロ（1）及び第3号ハ（1）、第26条の2第2項第1号ロ（1）及び第2号ロ（1）、第26条の4第2項第1号ロ（1）、第2号ロ（1）及び第3号ハ（1）、第28条の2第2項第1号ロ（1）、第2号ロ（1）及び第3号ハ（1）、第28条の4第2項第1号ロ（1）、第2号ロ（1）及び第3号ハ（1）、第29条の2第2項第1号ロ（1）、第2号ロ（1）及び第3号ハ（1）並びに第30条の2第2項第1号ロ（1）、第2号ロ（1）、第3号ロ（1）及び第4号ロ（1）
七 労働安全衛生規則第14条第2項第4号及び様式第3号（裏面）別表
八 登録製造時等検査機関等に関する規則第30条第1号及び別表
九 作業環境測定法施行規則第5条第1項第2号イ及び第34条第1号
十 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第7条第1号及び第23条の表筆記試験の項の下欄第1号
十一 理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第4条第1号
十二 美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第4条第1号
十三 精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第7条第1号
十四 職業能力開発促進法施行規則第48条の2第2項第3号並びに同条第3項第5号及び第6号
十五 臨床工学技士法施行規則第24条第1号
十六 義肢装具士法施行規則第24条第1号
十七 歯科衛生士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第16条第1号
十八 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第7条第1号
十九 柔道整復師法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第16条第1号
二十 救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第16条第1号
二十一 言語聴覚士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第16条第1号
附則 （平成19年12月25日厚生労働省令第152号）
この省令は、平成19年12月26日から施行する。
附則 （平成19年12月28日厚生労働省令第153号）
この省令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年11月28日厚生労働省令第163号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。
附則 （平成21年3月30日厚生労働省令第61号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成21年3月31日から施行する。ただし、第4条第1項第3号イ及びロ並びに同項第4号ロ、ハ及びニの改正規定は、平成21年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第34条第2項第6号、第7号及び第8号並びに第34条の2の規定は、この省令の施行の日以後に建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第12条の6第1項の規定により指定の申出をした一般社団法人について適用する。
附則 （平成22年4月22日厚生労働省令第66号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成22年10月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に存する特定建築物の所有者（所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者）は、この省令の施行の日から起算して1年以内に、この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第1条第1項第6号に掲げる事項を都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）に届け出なければならない。この場合において、新規則第1条第3項各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
附則 （平成24年6月29日厚生労働省令第97号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成24年7月9日から施行する。
附則 （平成24年7月18日厚生労働省令第104号）
（施行期日）
1 この省令は、平成24年10月1日から施行する。
（建築物飲料水水質検査業の登録基準等に係る経過措置）
2 この省令の施行の際現に建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項第4号及び第8号に掲げる事業に係る同項の登録を受けている者及びこの省令の施行の際現に当該登録の申請をしている者については、当該登録に係る事業に関する限りにおいて、この省令の施行の日から起算して6年間は、この省令による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第27条及び第31条第9項の規定は、なお効力を有する。
附則 （平成26年2月28日厚生労働省令第15号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成26年7月30日厚生労働省令第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成26年11月25日）から施行する。
附則 （平成28年3月29日厚生労働省令第47号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成28年4月1日から施行する。
（建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第4条 この省令の施行前に旧規則第61条第3項第11号に規定するビルクリーニングに係る技能検定に合格した者は、第2条の規定による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の適用については、新規則別表第11の4の検定職種の欄に掲げるビルクリーニングに係る1級の技能検定に合格した者とみなす。
附則 （平成30年2月16日厚生労働省令第15号）
この省令は、平成31年4月1日から施行する。
附則 （令和元年6月28日厚生労働省令第20号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第1号（第9条関係）
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様式第2号（第10条関係）
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様式第3号（第11条関係）
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様式第4号（第12条関係）
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規則様式第4号の2（第14条の4関係）[画像]
様式第5号（第18条関係）
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様式第6号（第32条関係）
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様式第7号（第37条関係）
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