こくゆうりんやのかつようにかんするほうりつしこうきそく
国有林野の活用に関する法律施行規則
昭和46年農林省令第61号
国有林野の活用に関する法律（昭和46年法律第108号）第3条第1項第1号、第2号、第3号、第4号及び第6号並びに第5条第3項の規定に基づき、国有林野の活用に関する法律施行規則を次のように定める。
（農業構造の改善等のための国有林野の活用の対象事業）
第1条 国有林野の活用に関する法律（以下「法」という。）第3条第1項第1号の農林水産省令で定める事業は、次のとおりとする。
一 農業構造の改善の計画的推進又は農業生産の選択的拡大の促進のための農用地（土地改良法（昭和24年法律第195号）第2条第1項に規定する農用地をいう。以下同じ。）の造成の事業で、次のいずれかに該当するもの
イ 国又は都道府県がその費用の一部を負担し、又は直接若しくは間接に補助する事業
ロ 国がその費用を直接又は間接に補助しない事業で、株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫からその事業に必要な資金を利率年3・5パーセントの貸付条件で借り受けて行なうもの
二 果樹農業振興特別措置法（昭和36年法律第15号）第4条の認定を受けた果樹園経営計画に基づいて行なう農用地の造成の事業
（農業構造の改善等のための国有林野の活用の相手方）
第2条 法第3条第1項第1号の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 農業協同組合連合会
二 農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第11条の14に規定する農地利用集積円滑化団体（同法第4条第3項第1号ロに規定する農地売買等事業を行う者に限る。）
三 農地法施行令（昭和27年政令第445号）第2条第2項第3号に規定する法人
四 農事組合法人（農地法（昭和27年法律第229号）第2条第3項に規定する農地所有適格法人（以下「農地所有適格法人」という。）であるものを除く。）
五 土地改良区
六 土地改良区連合
七 法人でない団体で、次に掲げる要件の全てを満たしているもの
イ 農業に係る共同利用施設の設置の事業を行う団体であること。
ロ その構成員は、全て、その活用を受けようとする国有林野の所在する地域の市町村の区域内に住所を有する農業を営む個人又は農地所有適格法人であること。
ハ その構成員はその持分を構成員以外の者に譲渡してはならない旨を定めている規約を有している団体であること。
（代替地のための国有林野の活用の相手方）
第3条 法第3条第1項第2号の農林水産省令で定める者は、林業経営の用に供していた土地を第1条各号に掲げる事業の用に供することを目的として譲渡した者で、次の各号に掲げる要件のすべてをみたしているものとする。
一 その者の当該譲渡をした時の林業経営が、主としてその者及びその者と同一の世帯に属する者の労働力に依存して行なうことができる規模のものであると認められること。
二 当該譲渡によりその者の林業経営に支障が生ずると認められること。
三 その者がその活用を受けようとする国有林野の所在する地域の市町村の区域内に住所を有していること。
四 その者が、当該譲渡をした土地に係る農用地の造成の事業により造成される農用地をもっぱら利用することとならないと認められること。
五 当該譲渡を受けた者が団体である場合にあっては、当該譲渡をした者及びその者と同一の世帯に属する者が当該団体の主たる構成員又は出資者となっていないこと。
（林業構造の改善のための国有林野の活用の対象事業）
第4条 法第3条第1項第3号の農林水産省令で定める事業は、小規模林業経営の規模の拡大その他林業経営の基盤の整備及び拡充、近代的な林業施設の導入等林業構造の改善に関し必要な事業を総合的、かつ、計画的に実施するための具体的な計画に基づき行なう次に掲げる事業で、国又は都道府県がその費用の一部を直接又は間接に補助するものとする。
一 小規模林業経営の規模の拡大の事業
二 林道の開設の事業
三 林業施設の導入の事業
（林業構造の改善のための国有林野の活用の相手方）
第5条 法第3条第1項第3号の農林水産省令で定める団体は、小規模林業経営を行う者が主たる構成員となっている次の各号に掲げる団体で、その構成員の8割以上がその活用を受けようとする国有林野の所在する地域の市町村の区域内に所在する森林の森林所有者（森林法（昭和26年法律第249号）第2条第2項に規定する森林所有者をいう。）であり、かつ、当該区域内に住所を有しているものとする。
一 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の10第1項第2号に掲げる事業を行う農事組合法人
二 森林組合
二の2 生産森林組合
三 農業協同組合
四 法人でない団体で、その構成員はその持分を構成員以外の者に譲渡してはならない旨を定めている規約を有しているもの
（造林及び保育等のための国有林野の活用の対象事業）
第6条 法第3条第1項第4号の造林及び保育、家畜の放牧又は養畜の業務のための採草で農林水産省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 造林及び保育で、当該造林及び保育に係る収益を国並びに当該造林及び保育を行なう者又はこれらの者が主たる構成員若しくは出資者となっている団体が分収するもの
二 家畜の放牧又は養畜の業務のための採草で、当該家畜の放牧又は養畜の業務のための採草に係る土地を国及び当該家畜の放牧若しくは養畜の業務のための採草を行う者又はこれらの者が主たる構成員若しくは出資者となっている団体が使用するもの
（造林及び保育等のための国有林野の活用の相手方）
第7条 法第3条第1項第4号の農林水産省令で定める団体は、当該造林及び保育又は家畜の放牧を行う者が主たる構成員となっている団体で、その構成員はその持分を構成員以外の者に譲渡してはならない旨を定めている規約を有しているものとする。
（山村振興のための国有林野の活用の相手方）
第8条 法第3条第1項第7号の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 農地所有適格法人（農事組合法人を除く。）
二 土地改良区
三 土地改良区連合
四 農業協同組合連合会
五 森林組合連合会
六 漁業協同組合
七 漁業協同組合連合会
八 その他農林水産大臣が法第3条第1項第7号の国有林野の活用を行うことを適当であると認める者
（買戻権を行使しない場合）
第9条 法第5条第3項の農林水産省令で定める場合は、法第3条第1項の規定による国有林野の活用により売払いを受けた土地が、森林法その他の法律によって収用され、又は使用された場合（土地収用法（昭和26年法律第219号）によって収用された場合を除く。）とする。
（権限の委任）
第10条 法第5条及び第7条の規定による農林水産大臣の権限は、森林管理局長に委任する。
2 前項の規定により森林管理局長に委任された権限のうち、国有林野の貸付け若しくは使用又は共用林野契約の締結に係るものは、森林管理署長に委任する。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年5月13日農林省令第29号） 抄
この省令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和47年5月15日）から施行する。
附則 （昭和52年12月13日農林省令第46号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年7月5日農林省令第49号） 抄
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年7月17日農林水産省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、法の施行の日（昭和53年10月2日）から施行する。
附則 （平成5年8月2日農林水産省令第46号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
（国有林野の活用に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
4 農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律附則第3条第2項の規定により同項に規定する旧農地保有合理化促進事業の実施について従前の例によることとしている間は、第3条の規定による改正後の国有林野の活用に関する法律施行規則第2条第2号中「農地保有合理化法人」とあるのは「農地保有合理化法人又は農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律（平成5年法律第70号）の施行の際現に存する同法附則第3条第2項に規定する旧農地保有合理化法人」とする。
附則 （平成10年10月19日農林水産省令第73号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年9月1日農林水産省令第82号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年9月30日農林水産省令第60号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成21年12月11日農林水産省令第64号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成21年12月15日）から施行する。
附則 （平成26年3月31日農林水産省令第24号）
この省令は、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年1月29日農林水産省令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成28年4月1日から施行する。
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