卸売市場法施行規則

2　前項に規定する資産及び負債の額は、純資産額の計算を行なう日（以下「計算日」という。）における帳簿価額により計算するものとする。ただし、資産にあってはその帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額をこえるとき、負債にあってはその帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下るときは、その評価した額により計算するものとする。

2　前項の報告は、当該純資産額調書に係る計算日から60日以内にしなければならない。

2　法第20条第2項の農林水産省令で定める財産の状況を記載した書類は、別記様式第3号により作成した残高試算表とする。

2　法第21条第3項の規定による申請をする場合において、その申請が合併に係るものであるときは、当該申請書には、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、合併の当事者が連署しなければならない。

3　法第21条第3項の規定による申請をする場合において、その申請が分割に係るものであるときは、当該申請書には、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、分割の当事者が2以上あるときは、それらの者が連署しなければならない。

2　法第21条第4項において準用する法第16条第3項の農林水産省令で定める前条第2項の申請書の添付書類については、第7条の規定を準用する。この場合において、同条中「次の各号に掲げる書類」とあるのは「当該申請者及び合併後存続する法人又は合併により設立される法人についての次の各号に掲げる書類及び合併に係る契約書の写し」と、同条第8号及び第9号中「申請者」とあるのは「合併後存続する法人又は合併により設立される法人」と読み替えるものとする。

3　法第21条第4項において準用する法第16条第3項の農林水産省令で定める前条第3項の申請書の添付書類については、第7条の規定を準用する。この場合において、同条中「次の各号に掲げる書類」とあるのは「当該申請者及び分割により中央卸売市場における卸売の業務を承継する法人についての次の各号に掲げる書類並びに分割に係る計画書又は契約書の写し」と、同条第8号及び第9号中「申請者」とあるのは「分割により中央卸売市場における卸売の業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

2　前項の事業報告書には、定款を添付しなければならない。

2　法第29条第1項の農林水産省令で定める期間は、1年間とする。

2　前項第5号ロ、第6号ロ又は第7号ロの承認を受けた卸売業者は、毎月、その承認に係る品目の卸売の数量を翌月20日までに開設者に届け出なければならない。

2　法第39条第1号の規定により農林水産大臣（第34条の規定により同号の規定による権限が地方農政局長に委任されている場合にあっては、当該地方農政局長）が行う場所の指定は、当該開設者からの申出書の提出があった場合に行うものとする。

3　前項の申出書には、その場所の位置、その場所に係る施設の種類、規模及び構造を記載した書面、指定の必要性を記載した書面並びにその場所の位置を記入した図面を添附しなければならない。

2　前項の規定による公表は、価格を高値、中値及び安値に区分して行わなければならない。

2　法第51条第2項第2号の農林水産省令で定める率は、0・1とする。

3　法第51条第2項第3号の農林水産省令で定める場合は、連続する3以上の事業年度において経常損失が生じた場合とする。

2　法第51条第6項の規定により流動負債の合計金額を計算するときは、第8条第1項第2号に掲げる負債のうち（1）から（13）までに掲げるものの額を合計するものとする。

3　法第51条第6項の規定により資本の合計金額を計算するときは、株式会社にあっては株主資本、評価・換算差額等及び新株予約権の額を合計するものとし、株式会社以外の法人にあっては、これに準じて計算するものとする。

4　法第51条第6項の規定により資本及び負債の合計金額を計算するときは、前号の規定により計算した資本の合計金額に第8条第1項第2号に掲げる負債の額の合計金額を加えるものとする。

1　この省令は、法の施行の日（昭和46年7月1日）から施行する。

2　中央卸売市場法施行規則（大正12年農商務省令臨第10号。以下「旧規則」という。）及び畜産振興事業団の保管に係る肉類の売渡しについての中央卸売市場法施行規則の臨時特例に関する省令（昭和37年農林省令第37号）は、廃止する。

3　この省令の施行の際現に旧規則第11条の規定により業務規程において定められている第2条に規定する取扱品目の部類と異なる取扱品目の部類により中央卸売市場法（大正12年法律第32号）第10条の許可を受けて卸売の業務を行なっている者で法附則第7条第1項の規定により法第15条第1項の許可を受けた者とみなされるものに係る当該業務規程において定められている取扱品目の部類は、その者については、その者に係る中央卸売市場の開設者が業務規程において当該取扱品目の部類を定めている間は、第2条の規定にかかわらず、法第15条第2項の農林水産省令で定める取扱品目の部類とする。

4　前項の規定により法第15条第2項の農林水産省令で定める取扱品目の部類とされるものに係る法第26条第1項の農林水産省令で定める保証金の額は、第14条の規定にかかわらず120万円以上2400万円以下の金額の範囲内において開設者が業務規程で定めるものとする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成6年3月31日までの間は、これを使用することができる。

3　平成6年3月31日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現に卸売市場法第43条第2項の登録を受けているせり人についての当該登録の有効期間については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第1条1の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成11年3月31日までの間は、これを使用することができる。

4　平成11年3月31日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第29条の改正規定は、平成11年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に開設されている中央卸売市場の開設者に対する改正後の卸売市場法施行規則第30条の規定の適用については、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成11年法律第109号）附則第3条第2項の規定により当該中央卸売市場の業務規程が同法による改正後の卸売市場法第3章の規定により定められた業務規程とみなされている間は、なお従前の例による。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。