公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法

2　この法律において、「教育職員」とは、義務教育諸学校等の校長（園長を含む。次条第1項において同じ。）、副校長（副園長を含む。同項において同じ。）、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師（常時勤務の者及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。）、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。

2　教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。

3　第1項の教職調整額の支給を受ける者の給与に関し、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める内容を条例で定めるものとする。

2　前項の政令を定める場合においては、教育職員の健康と福祉を害することとならないよう勤務の実情について十分な配慮がされなければならない。

3　第1項の規定は、次に掲げる日において教育職員を正規の勤務時間中に勤務させる場合について準用する。

1　この法律は、昭和47年1月1日から施行する。

2　勤務時間法第5条から第8条まで、第11条及び第12条の規定に相当する条例の規定が定められ、かつ、毎4週間につき任命権者が職員ごとに指定する1又は2の勤務日における4時間又は8時間の勤務時間は勤務を要しない時間とする旨及びこれにより難いと認められる職員について任命権者が52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに勤務を要しない時間として1以上の勤務日における勤務時間を指定することができる旨の条例の規定が定められた場合における第11条の規定の適用については、同条中「勤務時間法第5条から第8条まで、第11条及び第12条の規定に相当する条例の規定による勤務時間」とあるのは、「勤務時間法第5条から第8条まで、第11条及び第12条の規定に相当する条例の規定による勤務時間のうち条例の規定により当該教育職員ごとに指定する勤務を要しない時間を除いた時間」とする。

1　この法律は、公布の日から施行し、改正後の国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「新法」という。）の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2　国立の幼稚園（盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部を含む。）の教育職員に対する昭和49年4月1日からこの法律の施行の日の前日までの間における勤務に係る超過勤務手当及び休日給の月ごとの合計額が当該月の教職調整額の額を超えない場合には、当該超過勤務手当及び休日給を当該教職調整額の内払とみなし、その合計額が当該月の教職調整額の額を超える場合には、当該超過勤務手当及び休日給を当該教職調整額とみなす。ただし、当該超える部分については、新法第4条の規定は適用しない。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第11条の5の改正規定（同条に1項を加える部分に限る。）は昭和56年1月1日から、附則に4項を加える改正規定及び附則第9項の規定（国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年法律第77号）第4条第2号の改正規定を除く。）は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　この法律（第11条の5の改正規定（同条に1項を加える部分に限る。）及び附則に4項を加える改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（第22条第1項及び別表第8の規定を除く。）及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第4条第2号の規定は昭和55年4月1日から、改正後の法第22条第1項及び別表第8の規定は同年10月1日から適用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第1条第1項、第9条の2第4項及び第11条の6第2項の改正規定、第14条の次に2条を加える改正規定、第15条、第17条、第19条の2第3項、第19条の6及び第22条の見出しの改正規定、同条に1項を加える改正規定、附則第16項を附則第18項とし、附則第15項の次に2項を加える改正規定並びに附則第12項から第14項まで及び第23項から第29項までの規定は昭和61年1月1日から、第11条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

2　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下附則第11項までにおいて「改正後の法」という。）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和55年法律第99号）及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年法律第77号）の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第11項の改正規定、附則第17項を附則第18項とし、附則第16項を附則第17項とし、附則第15項を附則第16項とする改正規定、附則第14項の改正規定、同項を附則第15項とする改正規定、附則第13項の改正規定、同項を附則第14項とする改正規定、附則第12項の改正規定、同項を附則第13項とする改正規定、附則第11項の次に1項を加える改正規定並びに附則第9項から第11項まで及び第13項から第15項までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

9　附則第1項ただし書に規定する政令で定める日の前日において、この法律（附則第1項ただし書に規定する改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下この項において「旧法」という。）附則第12項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員で同日が同項の規定により各庁の長が定めた期間の末日以外の日となるもの（旧法附則第11項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員との権衡上調整の必要がある職員として人事院規則で定める職員に限る。）及び旧法附則第11項又は第12項の規定による勤務を要しない時間の指定が旧法附則第13項の規定により当該政令で定める日以後の勤務日又は勤務日の勤務時間に変更されている職員については、当該政令で定める日から人事院規則で定める日までの間は、この法律による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下附則第11項までにおいて「新法」という。）附則第11項から第13項までの規定にかかわらず、各庁の長は、新法附則第11項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して人事院規則で定める時間数の勤務時間を、人事院規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。

15　附則第9項の規定による指定が行われる教育職員に対する前項の規定による改正後の国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法附則第2項の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同項中「給与法附則第11項から第14項まで」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和62年法律第109号）附則第9項」とする。

1　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定、第11条第4項を削る改正規定、第13条の4第6項並びに第19条の2第1項及び第2項の改正規定、第19条の7を第19条の8とする改正規定、第19条の6の改正規定、同条を第19条の7とし、第19条の5を第19条の6とし、第19条の4を第19条の5とし、第19条の3を第19条の4とする改正規定、第19条の2の次に1条を加える改正規定並びに第23条第7項の改正規定並びに附則第12項から第20項までの規定は、平成4年1月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定はこの法律の公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から、第19条の2第1項及び第2項の改正規定は平成7年1月1日から、別表第1から別表第9までの改正規定中別表第6ロの備考（二）及びハの備考（二）に係る部分並びに附則第9項の規定は同年4月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　前項の場合における当該普通地方公共団体に係る次に掲げる法律の規定の適用については、第1号及び第2号に掲げる法律の規定中「地域手当」とあるのは「調整手当」と、第3号に掲げる法律の規定中「地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第2項に規定する地域手当、特地勤務手当」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成17年法律第113号）附則第19条第1項の規定により支給することができる調整手当又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第2項に規定する特地勤務手当」と、「又は」とあるのは「若しくは」とする。