高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

2　この法律において「高年齢者等」とは、高年齢者及び次に掲げる者で高年齢者に該当しないものをいう。

3　この法律において「特定地域」とは、中高年齢者である失業者が就職することが著しく困難である地域として厚生労働大臣が指定する地域をいう。

2　労働者は、高齢期における職業生活の充実のため、自ら進んで、高齢期における職業生活の設計を行い、その設計に基づき、その能力の開発及び向上並びにその健康の保持及び増進に努めるものとする。

2　事業主は、その雇用する労働者が高齢期においてその意欲及び能力に応じて就業することにより職業生活の充実を図ることができるようにするため、その高齢期における職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとする。

2　高年齢者等職業安定対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。

3　厚生労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

4　厚生労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。

5　前2項の規定は、高年齢者等職業安定対策基本方針の変更について準用する。

2　前条、次章、第3章第2節、第49条及び第52条の規定は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。

2　継続雇用制度には、事業主が、特殊関係事業主（当該事業主の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある事業主その他の当該事業主と特殊の関係のある事業主として厚生労働省令で定める事業主をいう。以下この項において同じ。）との間で、当該事業主の雇用する高年齢者であってその定年後に雇用されることを希望するものをその定年後に当該特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の雇用を確保する制度が含まれるものとする。

3　厚生労働大臣は、第1項の事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用（心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の継続雇用制度における取扱いを含む。）に関する指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。

4　第6条第3項及び第4項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。

2　厚生労働大臣は、前項の規定による指導又は助言をした場合において、その事業主がなお前条第1項の規定に違反していると認めるときは、当該事業主に対し、高年齢者雇用確保措置を講ずべきことを勧告することができる。

3　厚生労働大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2　公共職業安定所は、高年齢者等を雇用し、又は雇用しようとする者に対して、雇入れ、配置、作業の設備又は環境等高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、必要な助言その他の援助を行うことができる。

2　公共職業安定所は、前項の規定により事業主が講ずべき再就職援助措置について、当該事業主の求めに応じて、必要な助言その他の援助を行うものとする。

2　前項の場合における離職者の数の算定は、厚生労働省令で定める算定方法により行うものとする。

2　前項の規定により求職活動支援書を作成した事業主は、その雇用する者のうちから再就職援助担当者を選任し、その者に、当該求職活動支援書に基づいて、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所と協力して、当該求職活動支援書に係る高年齢者等の再就職の援助に関する業務を行わせるものとする。

2　厚生労働大臣は、前項の規定による指導又は助言をした場合において、その事業主がなお前条第1項の規定に違反していると認めるときは、当該事業主に対し、求職活動支援書を作成し、当該求職活動支援書に係る高年齢者等に交付すべきことを勧告することができる。

2　公共職業安定所は、前項の規定により求職活動支援書の提示を受けたときは、当該求職活動支援書の記載内容を参酌し、当該求職者に対し、その職務の経歴等を明らかにする書面の作成に関する助言その他の援助を行うものとする。

3　公共職業安定所長は、前項の助言その他の援助を行うに当たり、必要と認めるときは、当該求職活動支援書を作成した事業主に対し、情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

2　厚生労働大臣は、前項に規定する理由の提示の有無又は当該理由の内容に関して必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

2　公共職業安定所長は、手帳の発給を受けた者であって、前項の手帳の有効期間を経過してもなお就職が困難であり、引き続き第25条第1項各号に掲げる措置を実施する必要があると認められるものについて、その手帳の有効期間を厚生労働省令で定める期間延長することができる。

3　前2項の厚生労働省令で定める期間を定めるに当たっては、特定地域に居住する者について特別の配慮をすることができる。

2　前項の場合においては、公共職業安定所長は、その旨を当該手帳の発給を受けた者に通知するものとする。

2　厚生労働大臣は、前項の計画を作成しようとする場合には、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

2　公共職業安定所長は、手帳の発給を受けた者について当該手帳の有効期間を延長するときは、改めて、その延長された有効期間中就職促進の措置の全部又は一部を受けることを指示するものとする。

3　公共職業安定所長は、前2項の指示を受けた者の就職促進の措置の効果を高めるために必要があると認めたときは、その者に対する指示を変更することができる。

2　前条第1項又は第2項の指示を受けた者は、その就職促進の措置の実施に当たる職員の指導又は指示に従うとともに、自ら進んで、速やかに職業に就くように努めなければならない。

2　失業者吸収率の定められている公共事業を計画実施する国等又は地方公共団体等（これらのものとの請負契約その他の契約に基づいて、その事業を施行する者を含む。以下「公共事業の事業主体等」という。）は、公共職業安定所の紹介により、常に失業者吸収率に該当する数の中高年齢失業者等を雇い入れていなければならない。

3　公共事業の事業主体等は、前項の規定により雇入れを必要とする数の中高年齢失業者等を公共職業安定所の紹介により雇い入れることが困難な場合には、その困難な数の労働者を、公共職業安定所の書面による承諾を得て、直接雇い入れることができる。

2　地域高年齢者就業機会確保計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　地域高年齢者就業機会確保計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

4　地方公共団体は、第1項の同意を得た地域高年齢者就業機会確保計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣に協議し、その同意を得なければならない。

5　政府は、第1項の同意を得た地域高年齢者就業機会確保計画（前項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの）に係る第2項第3号に規定する事業について、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第62条の雇用安定事業又は同法第63条の能力開発事業として行うものとする。

2　前項の協議会において協議が調った事項については、当該協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

2　前項の指定は、その会員に同項の指定を受けた者（以下「シルバー人材センター」という。）を2以上有する高年齢者就業援助法人に対してはすることができない。

3　都道府県知事は、第1項の指定をしたときは、シルバー人材センターの名称及び住所、事務所の所在地並びに当該指定に係る地域を公示しなければならない。

4　シルバー人材センターは、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

5　都道府県知事は、前項の届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

2　シルバー人材センターは、職業安定法第30条第1項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出て、前項第2号の業務として、有料の職業紹介事業を行うことができる。

3　前項の規定による有料の職業紹介事業に関しては、シルバー人材センターを職業安定法第4条第9項に規定する職業紹介事業者若しくは同法第32条の3第1項に規定する有料職業紹介事業者又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第2条に規定する職業紹介機関と、前項の規定による届出を職業安定法第30条第1項の規定による許可とみなして、同法第5条の2から第5条の7まで、第18条の2、第32条の3、第32条の4第2項、第32条の8第1項、第32条の9第2項、第32条の10から第32条の13まで、第32条の15、第32条の16、第33条の5から第34条まで、第48条から第48条の4まで、第51条及び第64条から第67条までの規定並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第3章の規定を適用する。この場合において、職業安定法第18条の2中「第32条の9第2項」とあるのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第38条第3項の規定により適用される第32条の9第2項」と、同法第32条の3第1項中「第30条第1項の許可を受けた者」とあるのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第38条第2項の規定により届け出て、有料の職業紹介事業を行う者」と、同法第32条の4第2項中「許可証の交付を受けた者は、当該許可証」とあるのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第38条第2項の規定により届出書を提出した者は、当該届出書を提出した旨その他厚生労働省令で定める事項を記載した書類」と、同法第32条の9第2項中「前項第2号又は第3号」とあるのは「前項第2号」とする。

4　前2項に定めるもののほか、第2項の規定による有料の職業紹介事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

5　シルバー人材センターは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第5条第1項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出て、第1項第4号の業務として、その構成員である高年齢退職者のみを対象として労働者派遣法第2条第3号に規定する労働者派遣事業（以下「労働者派遣事業」という。）を行うことができる。

6　前項の規定による労働者派遣事業に関しては、労働者派遣法第5条第5項、第7条、第8条第1項及び第3項、第9条、第10条、第11条第3項及び第4項、第13条第2項、第14条第1項第3号、第30条、第37条第1項第8号並びに第54条の規定は適用しないものとし、労働者派遣法の他の規定の適用については、シルバー人材センターを労働者派遣法第2条第4号に規定する派遣元事業主と、前項の規定による届出を労働者派遣法第5条第1項の規定による許可とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる労働者派遣法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

7　前2項に定めるもののほか、第5項の規定による労働者派遣事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

2　都道府県知事は、前項の指定をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。

3　都道府県知事は、第1項の指定をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。

4　都道府県知事は、第1項の指定をしたときは、当該指定をした業種及び職種並びに当該指定に係る市町村の区域を公示しなければならない。

5　第1項の指定に係る市町村の区域において、シルバー人材センターが同項の規定により指定された業種及び職種について前条第2項の規定により有料の職業紹介事業（就業の場所が当該市町村の区域内にある求人に係るものに限る。）を行う場合における同条第1項第2号の規定の適用については、同号中「軽易な業務」とあるのは、「軽易な業務若しくはその能力を活用して行う業務」とする。

6　第1項の指定に係る市町村の区域において、シルバー人材センターが同項の規定により指定された業種及び職種について前条第5項の規定により労働者派遣事業（派遣就業（労働者派遣法第23条の2に規定する派遣就業をいう。）の場所が当該市町村の区域内にある場合に限る。）を行う場合における前条第1項第4号の規定の適用については、同号中「及びその他の軽易な業務」とあるのは、「並びにその他の軽易な業務及びその能力を活用して行う業務」とする。

2　前条第4項の規定は、前項の規定による取消しについて準用する。

2　シルバー人材センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

2　都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

2　シルバー人材センターがシルバー人材センター連合の会員となったときは、当該シルバー人材センター連合は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。当該届出があったときは、当該シルバー人材センター連合に係る連合の指定区域と当該シルバー人材センターに係るセンターの指定区域を併せた区域を当該シルバー人材センター連合に係る連合の指定区域とするものとする。

3　第1項の指定又は前項の届出があったときは、当該指定又は届出に係るシルバー人材センター連合の会員であるシルバー人材センターに係る第37条第1項の指定は、その効力を失うものとする。

4　都道府県知事は、第2項の届出があった場合において、シルバー人材センター連合からその連合の指定区域の変更に関する申出があったときは、当該連合の指定区域を変更し、当該連合の指定区域と第1項の厚生労働省令で定める基準に従って必要と認められる市町村の区域を併せた区域を当該シルバー人材センター連合に係る連合の指定区域とすることができる。ただし、当該変更をするに当たっては、当該市町村の区域から、センターの指定区域及び連合の指定区域を除外するものとする。

2　厚生労働大臣は、前項各号に掲げる措置の実施に関する事務の全部又は一部を機構に行わせるものとする。

3　機構は、第1項第1号に掲げる措置の実施に関する事務を行う場合において当該事務に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。

2　国は、地方公共団体等が、高年齢者に対し職業に関する相談に応ずる業務を行う施設を設置する等高年齢者の雇用を促進するための措置を講ずる場合には、必要な援助を行うことができる。

2　厚生労働大臣は、前項の毎年1回の報告のほか、この法律を施行するために必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対し、同項に規定する状況について必要な事項の報告を求めることができる。

2　前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

2　前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧法第24条第2項若しくは第4項（これらの規定を旧法第44条において準用する場合を含む。）の規定又は旧法第26条第4項の規定によりされた公示で、この法律の施行の際現に効力を有するものは、新法第24条第2項若しくは第4項（これらの規定を新法第44条において準用する場合を含む。）の規定又は新法第26条第4項の規定によりされた公示とみなす。

3　この法律の施行前に、旧法又はこれに基づく命令により旧中央センター若しくは旧都道府県センターに対して行い、又はこれらの者が行った処分、手続その他の行為は、新法又はこれに基づく命令中の相当する規定によって、新法第24条第2項に規定する中央高年齢者等雇用安定センター（以下「新中央センター」という。）若しくは新法第41条に規定する都道府県高年齢者等雇用安定センター（以下「新都道府県センター」という。）に対して行い、又はこれらの者が行った処分、手続その他の行為とみなす。

4　この法律の施行の際現に旧法第26条第5項の規定に基づき旧中央センターが同項の認可を受けて旧都道府県センターに対して行っている雇用安定事業関係業務の一部の委託については、新中央センターが新法第26条第5項の規定に基づき新都道府県センターに対して行っている委託とみなす。

5　この法律の施行の際現に旧中央センターの役員である者が施行日前にした旧法第34条第2項に該当する行為は、新法第34条第2項に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。

2　政府は、前項の規定を踏まえつつ、派遣労働者の保護を図ることの重要性にかんがみ、派遣先の責任の在り方等派遣労働者の保護を図る観点から特に必要と認められる事項について、速やかに検討を行うものとする。

3　政府は、この法律の施行後、この法律による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の規定の施行の状況、高齢者の就業の実態等を勘案し、常時雇用する労働者でない者についての労働者派遣の在り方、物の製造の業務についての労働者派遣の在り方及び特定労働者派遣事業（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第5号に規定する特定労働者派遣事業をいう。）の在り方について、速やかに検討を行うものとする。

2　前項のシルバー人材センター又はシルバー人材センター連合が、同項の期間において、第4条の規定による改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第42条第2項（同法第45条において準用する場合を含む。）の規定による有料の職業紹介事業の届出をしたときは、旧高年齢者等雇用安定法第42条第3項（旧高年齢者等雇用安定法第45条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する職業安定法第33条の2第7項において準用する同法第32条の8第1項の規定による廃止の届出をしたものとみなす。

1　この法律は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この法律による改正後の第9条第3項に規定する指針の策定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、同項及び同条第4項の規定の例により行うことができる。

3　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の第9条第2項の規定により同条第1項第2号に掲げる措置を講じたものとみなされている事業主については、同条第2項の規定は、平成37年3月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「係る基準」とあるのは、この法律の施行の日から平成28年3月31日までの間については「係る基準（61歳以上の者を対象とするものに限る。）」と、同年4月1日から平成31年3月31日までの間については「係る基準（62歳以上の者を対象とするものに限る。）」と、同年4月1日から平成34年3月31日までの間については「係る基準（63歳以上の者を対象とするものに限る。）」と、同年4月1日から平成37年3月31日までの間については「係る基準（64歳以上の者を対象とするものに限る。）」とする。