卸売市場法

2　この法律において「卸売市場」とは、生鮮食料品等の卸売のために開設される市場であって、卸売場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるものをいう。

3　この法律において「中央卸売市場」とは、生鮮食料品等の流通及び消費上特に重要な都市及びその周辺の地域における生鮮食料品等の円滑な流通を確保するための生鮮食料品等の卸売の中核的拠点となるとともに、当該地域外の広域にわたる生鮮食料品等の流通の改善にも資するものとして、第8条の規定により農林水産大臣の認可を受けて開設される卸売市場をいう。

4　この法律において「地方卸売市場」とは、中央卸売市場以外の卸売市場で、その施設が政令で定める規模以上のものをいう。

2　卸売市場であって中央卸売市場又は地方卸売市場でないものの名称中には、中央卸売市場又は地方卸売市場という文字を用いてはならない。

2　卸売市場整備基本方針においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

3　前項第1号の目標を定めるに当たっては、生鮮食料品等の流通の広域化及び情報化の進展状況を考慮した卸売市場の再編について配慮しなければならない。

4　農林水産大臣は、卸売市場整備基本方針を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。

5　農林水産大臣は、卸売市場整備基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6　前2項の規定は、卸売市場整備基本方針の変更について準用する。

2　中央卸売市場整備計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとし、その内容は、卸売市場整備基本方針に即するものでなければならない。

3　農林水産大臣は、中央卸売市場整備計画を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くとともに、関係地方公共団体に協議しなければならない。

4　農林水産大臣は、中央卸売市場整備計画を定めたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

5　前3項の規定は、中央卸売市場整備計画の変更について準用する。

2　都道府県卸売市場整備計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとし、その内容は、卸売市場整備基本方針及び中央卸売市場整備計画に即するものでなければならない。

3　都道府県は、都道府県卸売市場整備計画を定めようとするときは、当該都道府県の区域内の地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市に協議しなければならない。

4　都道府県は、都道府県卸売市場整備計画を定めたときは、遅滞なく、これを農林水産大臣に提出するとともに、その内容を公表しなければならない。

5　前3項の規定は、都道府県卸売市場整備計画の変更について準用する。

2　農林水産大臣は、開設区域を指定しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くとともに、関係地方公共団体に協議しなければならない。

3　前2項の規定は、開設区域の変更について準用する。

2　前項の業務規程には、少なくとも次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

3　第1項の事業計画には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

2　開設者は、第9条第2項第3号から第7号までに掲げる事項の変更に係る前項の認可の申請をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより選定した卸売業者（第15条第1項の許可を受けた者をいう。以下この章において同じ。）、仲卸業者（第33条第1項の許可を受けた者をいう。以下同じ。）、第36条第1項に規定する売買参加者その他の利害関係者の意見を聴かなければならない。ただし、第13条の2第1項の市場取引委員会の意見を聴いたときは、この限りでない。

3　前条の規定は、第1項の認可について準用する。

2　協議会の委員は、学識経験のある者のうちから、協議会を設置する前項の地方公共団体又は開設者が委嘱する。この場合において、当該地方公共団体又は開設者は、当該中央卸売市場に係る開設区域の全部又は一部を管轄する他の地方公共団体と協議して、当該他の地方公共団体の代表者又は職員を協議会の委員に委嘱することができる。

3　前2項に規定するもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会を設置する第1項の地方公共団体又は開設者が条例で定める。

2　委員会は、業務規程の変更（第9条第2項第3号から第7号までに掲げる事項の変更に限る。）に関し、及び当該中央卸売市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するため、開設者に対して意見を述べることができる。

3　委員会の委員は、卸売業者、仲卸業者、第36条第1項に規定する売買参加者その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから、委員会を設置する開設者が委嘱する。

4　前3項に規定するもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員会を設置する開設者が業務規程で定める。

2　前項の規定による地位の承継があったときは、当該中央卸売市場に係る従前の開設者に対する第8条の認可は、その効力を失う。

3　第9条及び第10条（同条第3号及び第4号に係る部分に限る。）の規定は、第1項の認可について準用する。

2　新業務規程が次に掲げる要件を満たす場合には、旧卸売市場の仲卸業者（以下この条において「旧卸売市場仲卸業者」という。）は、新卸売市場において旧卸売市場における仲卸しの業務に係る市場及び取扱品目の部類と同一の市場及び取扱品目の部類について仲卸しの業務を行う者として第33条第1項の許可を受けたものとみなす。

3　前条第1項の規定による地位の承継前に、この法律又はこの法律に基づく命令の規定により、農林水産大臣が旧卸売市場卸売業者に対してした処分、手続その他の行為又は旧卸売市場卸売業者が農林水産大臣に対してした手続その他の行為は、農林水産大臣が第1項の規定により第15条第1項の許可を受けたものとみなされた者に対してした処分、手続その他の行為又は第1項の規定により第15条第1項の許可を受けたものとみなされた者が農林水産大臣に対してした手続その他の行為とみなす。

2　前項の許可を受けた者は、第55条の許可を受けたものとみなす。

3　第1項の規定による転換があったときは、当該中央卸売市場に係る第8条の認可は、その効力を失う。

4　第56条及び第57条の規定は、第1項の許可について準用する。

5　都道府県知事は、第1項の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

2　農林水産大臣は、中央卸売市場の廃止によって一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがないと認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。

2　前項の許可は、農林水産省令で定める市場（以下この章において単に「市場」という。）及び農林水産省令で定める取扱品目の部類（以下この章において単に「取扱品目の部類」という。）ごとに行なう。

2　開設者は、前項の申請書を受理したときは、遅滞なく、その申請書を農林水産大臣に進達しなければならない。この場合において、当該開設者は、申請者が当該中央卸売市場において卸売の業務を行うことについての意見を付すことができる。

3　第1項の申請書には、農林水産省令で定める書類を添附しなければならない。

2　農林水産大臣は、第15条第1項の許可の申請をした者が第25条第2項の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して1年を経過しない者であるときは、第15条第1項の許可をしないことができる。

3　第1項第6号の純資産額は、資産の合計金額から負債の合計金額を控除して得た額とし、農林水産省令で定めるところにより計算するものとする。

2　農林水産大臣は、卸売業者の純資産額が、その者が卸売の業務を行なう取扱品目の部類について前項の規定により定められた純資産基準額（その者が卸売の業務を行なう取扱品目の部類が2以上ある場合にあっては、その各取扱品目の部類について同項の規定により定められた純資産基準額を合算した額）を下っていることが明らかとなったときは、当該卸売業者に対し、中央卸売市場における卸売の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

3　農林水産大臣は、前項の規定による処分の日から起算して6月以内に、当該処分を受けた者から農林水産省令で定めるところによりその純資産額が同項に規定する純資産基準額以上の額となった旨の申出があった場合において、その申出を相当と認めるときは、遅滞なく、その処分を取り消さなければならない。

4　農林水産大臣は、第2項の規定による処分をした場合において、その処分を受けた者から前項の期間内に同項の申出がないとき、又は当該期間内に当該申出があっても農林水産大臣がこれを相当と認めることができないとき（当該期間内に2以上の申出があったときは、その申出のすべてについて農林水産大臣が相当と認めることができないとき）は、当該期間経過後遅滞なく、その者に係る第15条第1項の許可を取り消さなければならない。

5　前項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

6　第17条第3項の規定は、第2項及び第3項の純資産額について準用する。

2　卸売業者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣が定める期間ごとに、農林水産大臣に対し、農林水産省令で定める財産の状況を記載した書類を提出しなければならない。

3　第17条第3項の規定は、第1項の純資産額について準用する。

2　卸売業者たる法人の合併の場合（卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（中央卸売市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について農林水産大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

3　第1項又は前項の認可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、開設者を経由して申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

4　第16条第2項及び第3項、第17条並びに第18条の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、第16条第2項中「前項の申請書」とあるのは「第21条第3項の申請書」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により中央卸売市場における卸売の業務を承継する法人」と、同条第3項中「第1項の申請書」とあるのは「第21条第3項の申請書」と、第17条第1項中「第15条第1項の許可の申請」とあるのは「第21条第1項又は第2項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により中央卸売市場における卸売の業務を承継する法人」と、同条第2項中「第15条第1項の許可の申請をした者」とあるのは「第21条第1項又は第2項の認可の申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により中央卸売市場における卸売の業務を承継する法人」と、「第15条第1項の許可を」とあるのは「第21条第1項又は第2項の認可を」と、第18条中「第15条第1項の許可又は許可の拒否の処分」とあるのは「第21条第1項若しくは第2項の認可又は認可の拒否の処分」と読み替えるものとする。

2　農林水産大臣は、卸売業者が次の各号の一に該当するときは、第15条第1項の許可を取り消すことができる。

3　第19条第5項の規定は、前項の規定による許可の取消しに係る聴聞について準用する。

2　前項の保証金は、農林水産省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他農林水産省令で定める有価証券をもって、これに充てることができる。

3　開設者は、中央卸売市場につき卸売業者から収受する使用料、保管料及び手数料に関し、当該卸売業者が預託した第1項の保証金について、他の債権者に先だって弁済を受ける権利を有する。

4　卸売業者に対して中央卸売市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した第1項の保証金について、他の債権者に先だって弁済を受ける権利を有する。

5　第3項の優先して弁済を受ける権利は、前項の優先して弁済を受ける権利に優先する。

2　卸売業者は、当該卸売業者に対して中央卸売市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

2　前項の許可は、市場及び取扱品目の部類ごとに行なう。

3　開設者は、次項の規定により仲卸しの業務を行なう者を置かない旨の定めをした市場及び取扱品目の部類を除き、市場及び取扱品目の部類ごとに、業務規程で、仲卸しの業務を行なう者の許可の基準、数の最高限度、保証金その他農林水産省令で定める事項を定めなければならない。

4　開設者は、市場の業務の規模、取扱品目の性質、取引の状況等に照らし、市場及び取扱品目の全部又は一部について仲卸しの業務を行なう者を置く必要がないと認めるときは、業務規程で、仲卸しの業務を行なう者を置かない市場及び取扱品目の部類を定めることができる。

2　前項第1号及び第2号に掲げる生鮮食料品等（同項第2号に掲げる生鮮食料品等にあっては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。）については、災害の発生その他の農林水産省令で定める特別の事情がある場合であって、業務規程で定めるところにより、開設者がせり売又は入札の方法によることが著しく不適当と認めたときは、同項の規定にかかわらず、相対取引によることができるものとする。

3　第1項第2号及び第3号に掲げる生鮮食料品等については、当該市場における入荷量が一時的に著しく減少したときその他の農林水産省令で定める特別の事情がある場合であって、業務規程で定めるところにより、開設者が指示したときは、同項の規定にかかわらず、せり売又は入札の方法によらなければならない。

4　開設者は、第1項第2号の一定の割合を定め、又は変更したときは、速やかに公表しなければならない。

5　第11条第2項の規定は、開設者が第1項第2号の一定の割合を定め、又は変更するときについて準用する。

2　卸売業者は、第15条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等について中央卸売市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、正当な理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

2　開設者は、前項の承認をしたときは、遅滞なく、当該受託契約約款を農林水産大臣に届け出なければならない。

2　開設者は、農林水産省令で定める基準に従い、業務規程において、前項の登録に係るせり人の資格その他当該登録に関し必要な事項を定め、その登録を行なわなければならない。

3　開設者は、第1項の登録に係るせり人が中央卸売市場における卸売の公正を害し又は害するおそれがある行為をしたときは、業務規程で定めるところにより、その者に係る同項の登録を取り消し、又はその者が中央卸売市場における卸売のせりを行なうことを制限しなければならない。

2　開設者は、前項の生鮮食料品等について、農林水産省令で定めるところにより、毎日の卸売業者の卸売の数量及び価格を、すみやかに公表しなければならない。

2　卸売業者は、前項の生鮮食料品等について、業務規程で定めるところにより、毎日の卸売が終了した後速やかに、農林水産省令で定める区分ごとに毎日の卸売の数量、価格その他農林水産省令で定める事項を公表しなければならない。

2　開設者は、この法律の施行に必要な限度において、卸売業者若しくは仲卸業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、卸売業者若しくは仲卸業者の事務所その他の業務を行なう場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

3　第1項又は前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4　第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　農林水産大臣は、卸売業者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、当該卸売業者に対し、次に掲げる処分をすることができる。

3　農林水産大臣は、開設者に対し第1項第2号の規定による処分をしようとするときは、当該開設者に対し、相当な期間を置いて予告した上、公開による意見の聴取を行わなければならない。

4　前項の予告においては、期日、場所及び処分の原因となった理由を示さなければならない。

5　第3項の意見の聴取に際しては、当該開設者又はその代理人は、当該事案について証拠を提出し、意見を述べることができる。

6　第19条第5項の規定は、第2項第2号の規定による許可の取消し又は同項第3号の規定による命令に係る聴聞について準用する。

2　農林水産大臣は、卸売業者の財産の状況が次の各号のいずれかに該当する場合において、中央卸売市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該卸売業者に対し、当該卸売業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　農林水産大臣又は開設者は、中央卸売市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

4　開設者は、仲卸業者の財産の状況が中央卸売市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため財産の状況につき是正を加えることが必要な場合として業務規程で定める場合に該当するときは、当該仲卸業者に対し、当該仲卸業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

5　開設者は、中央卸売市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

6　第2項第1号の流動資産の合計金額及び流動負債の合計金額並びに同項第2号の資本の合計金額並びに資本及び負債の合計金額は、農林水産省令で定めるところにより計算しなければならない。

2　前項の規定により卸売の業務を行なう開設者については、この章第2節の規定は適用しない。

2　農林水産大臣は、次の各号に掲げる場合には、その旨を告示しなければならない。その告示した事項に変更があったときも、同様とする。

2　前項本文の場合において、都道府県知事は、当該許可若しくは認可の申請、届出又は報告について意見があるときは、意見を附して、これらに関する書類を農林水産大臣に進達するものとする。

2　前項の業務規程には、地方卸売市場の位置及び面積、取扱品目その他の都道府県の条例で定める事項を定めなければならない。

3　第1項の事業計画には、施設の種類、規模、配置及び構造その他の都道府県の条例で定める事項を定めなければならない。

2　都道府県知事は、第55条の許可の申請があった場合において、その申請者が第65条第2項第2号又は第3号の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であるときは、同条の許可をしないことができる。

2　前項の許可の申請は、申請者が当該地方卸売市場を開設する者と異なる場合にあっては、当該開設する者を経由してしなければならない。

3　前項の地方卸売市場を開設する者は、第1項の許可の申請書を受理したときは、遅滞なく、申請者が当該地方卸売市場において卸売の業務を行うことについての意見を付して、その申請書を都道府県知事に進達しなければならない。

2　第57条第1項（業務規程に係る部分に限る。）の規定は、前項の承認について準用する。

2　都道府県知事は、開設者又は卸売業者が次の各号の一に該当するときは、1年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第55条若しくは第58条第1項の許可を取り消すことができる。

3　第19条第5項の規定は、前項の規定による許可の取消しに係る聴聞について準用する。

2　第48条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

2　都道府県知事は、中央卸売市場開設区域内の地方卸売市場について、第55条の許可をしたとき、又は第65条第1項若しくは第2項の規定による処分（開設者に対する処分に限る。）をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、都道府県卸売市場審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

2　国及び都道府県は、中央卸売市場整備計画又は都道府県卸売市場整備計画の達成のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を行なうように努めるものとする。

2　前項の制限又は条件は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可又は認可を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

2　この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。

2　この法律の施行の際現に効力を有する既設市場の業務規程は、この法律の施行の日から起算して9月を経過する日（その日までに次項の規定による申請に対する同項の認可の処分があった既設市場にあっては、当該認可に係る業務規程の効力が発生する日、その日までに同項の規定による申請に対する同項の認可又は認可の拒否の処分がなかった既設市場にあっては、当該認可又は認可の拒否の処分があった日（当該認可の処分があった日後に当該認可に係る業務規程の効力が発生するものにあっては、その効力が発生する日））までは、第3章の規定により定められた業務規程とみなす。この場合において、当該業務規程と同章の規定が抵触する場合においては、当該抵触する部分については、同章の規定は、適用しない。

3　既設市場を開設している地方公共団体は、この法律の施行の日から起算して7月を経過する日までに、農林水産省令で定めるところにより、当該既設市場につき第3章の規定に適合する業務規程を定め、農林水産大臣に対し、その認可の申請をしなければならない。

4　第10条（同条第3号に係る部分に限る。）の規定は、前項の認可について準用する。

5　第3項の認可を受けた業務規程は、第3章の規定により定められたものとみなす。

2　前項に規定する者は、この法律の施行の際現に他の法人に対する支配関係を持っているときは、この法律の施行の日から起算して30日を経過する日までに、農林水産省令で定めるところにより、その旨を開設者を経由して農林水産大臣に届け出なければならない。ただし、その日までに当該支配関係の全部がなくなったときは、この限りでない。

3　前項の規定による届出は、第23条第2項後段（これに係る罰則を含む。）の規定の適用については、同項前段の規定による届出とみなす。

4　第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の罰金に処する。

5　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

2　国は、当分の間、都道府県に対し、地方卸売市場の施設のうち建物、機械設備等の重要な施設の改良、造成又は取得で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものにつき、都道府県が自ら行う場合にあってはその要する費用に充てる資金の一部を、市町村その他政令で定める者が行う場合にあってはその者に対し都道府県が補助する費用に充てる資金の全部又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

3　前2項の国の貸付金の償還期間は、5年（2年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。

4　前項に定めるもののほか、第1項及び第2項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

5　国は、第1項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である事業について、第72条第1項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

6　国は、第2項の規定により都道府県に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

7　地方公共団体が、第1項又は第2項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第3項及び第4項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合（政令で定める場合を除く。）における前2項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

1　この法律中、第1章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成6年法律第48号）中地方自治法（昭和22年法律第67号）第2編第12章の改正規定の施行の日から、第2章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第3編第3章の改正規定の施行の日から施行する。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　既設中央卸売市場の業務規程は、この法律の施行の日から起算して1年を経過する日（その日までに前項の申請に係る業務規程の変更の認可の処分があった既設中央卸売市場にあっては当該変更の認可に係る業務規程の効力が発生する日、その日までに同項の申請に係る業務規程の変更の認可又は変更の認可の拒否の処分がなかった既設中央卸売市場にあっては当該変更の認可又は変更の認可の拒否の処分があった日（当該変更の認可の処分があった日後に当該変更の認可に係る業務規程の効力が発生するものにあっては、その効力が発生する日））までは、新法第3章の規定により定められた業務規程とみなす。この場合において、当該業務規程と同章の規定が抵触する場合においては、当該抵触する部分については、同章の規定は、適用しない。

1　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。

2　既設中央卸売市場の業務規程は、この法律の施行の日から起算して1年を経過する日（その日までに前項の申請に係る業務規程の変更の認可の処分があった既設中央卸売市場にあっては当該変更の認可に係る業務規程の効力が発生する日、その日までに同項の申請に係る業務規程の変更の認可又は変更の認可の拒否の処分がなかった既設中央卸売市場にあっては当該変更の認可又は変更の認可の拒否の処分があった日（当該変更の認可の処分があった日後に当該変更の認可に係る業務規程の効力が発生するものにあっては、その効力が発生する日））までは、新法第3章の規定により定められた業務規程とみなす。この場合において、当該業務規程と同章の規定が抵触する場合においては、当該抵触する部分については、同章の規定は、適用しない。