預金保険法

第1条　この法律は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助、金融整理管財人による管理及び破綻金融機関の業務承継その他の金融機関の破綻の処理に関する措置、特定回収困難債権の買取りの措置、金融危機への対応の措置並びに金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置等の制度を確立し、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

第1条の2　この法律の運用に当たっては、金融機関の自主性を尊重するよう配慮しなければならない。

第2条　この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。

第3条　預金保険機構（以下「機構」という。）は、法人とする。

第4条　機構は、一を限り、設立されるものとする。

第5条　機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。

第6条　機構は、その名称中に預金保険機構という文字を用いなければならない。

第7条　機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

第8条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条及び第78条の規定は、機構について準用する。

第9条　機構を設立するには、金融に関して専門的な知識と経験を有する者7人以上が発起人となることを必要とする。

第10条　発起人は、すみやかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。

第11条　発起人は、前条第1項の募集が終わったときは、すみやかに、定款を内閣総理大臣及び財務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第12条　発起人は、前条の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第13条　機構の理事長となるべき者は、前条第2項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第14条　機構に、運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第15条　この法律（第1章、第2章、第5章及び第9章を除く。）で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、委員会の議決を経なければならない。

第16条　委員会は、委員8人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。

第17条　委員及び臨時委員（以下「委員等」という。）は、金融に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて任命する。

第18条　委員の任期は、1年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第19条　機構の理事長は、委員等が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、その委員等を解任することができる。

第20条　委員等は、報酬を受けない。ただし、旅費その他職務の遂行に伴う実費を受けるものとする。

第21条　委員会は、委員長又は第16条第5項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員、議事に関係のある臨時委員及び機構の理事のうち半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

第22条　委員等は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。委員等がその職を退いた後も、同様とする。

第23条　委員等は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第24条　機構に、役員として理事長1人、理事4人以内及び監事1人を置く。

第25条　理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。

第26条　役員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

第27条　役員の任期は、2年とする。

第28条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第29条　内閣総理大臣は、役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

第30条　役員（監事を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第31条　機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が機構を代表する。

第31条の2　理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。

第32条　機構の職員は、理事長が任命する。

第33条　第22条及び第23条の規定は、役員及び職員について準用する。

第34条　機構は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第35条　機構は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関等（第126条の2第2項に規定する金融機関等をいう。以下この条、第122条第1項、第123条第2項及び第3項並びに第125条第1項において同じ。）又は金融機関代理業者（銀行法第2条第15項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和28年法律第227号）第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者及び株式会社商工組合中央金庫法第2条第4項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方をいう。以下同じ。）に対し、その業務の一部を委託することができる。

第36条　機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第37条　機構は、次の各号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、当該各号に定める者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第38条　機構の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第39条　機構は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第40条　機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に内閣総理大臣及び財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第40条の2　機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

第41条　機構は、一般勘定（前条第1号に掲げる業務に係る勘定をいう。以下同じ。）について、内閣府令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。

第42条　機構は、第40条の2第1号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者（日本銀行を除く。）から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は預金保険機構債（以下「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。

第42条の2　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第1項若しくは第2項の借入れ又は同条第1項の機構債に係る債務の保証をすることができる。

第43条　機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第44条　この法律に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。

第45条　機構は、内閣総理大臣及び財務大臣が監督する。

第46条　内閣総理大臣及び財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第47条　定款の変更は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第48条　機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。

第49条　金融機関がその業務を営み又は事業を行うときは、当該金融機関が預金等に係る債務を負うことにより、各預金者等ごとに一定の金額の範囲内において、当該預金等の払戻しにつき、機構と当該金融機関及び預金者等との間に保険関係が成立するものとする。

第50条　金融機関は、事業年度ごとに、当該事業年度の開始後3月以内に、機構に対し、内閣府令・財務省令で定める書類を提出して、保険料を納付しなければならない。ただし、当該保険料の額の2分の1に相当する金額については、当該事業年度開始の日以後6月を経過した日から3月以内に納付することができる。

第51条　預金等（決済用預金（次条第1項に規定する決済用預金をいう。次項において同じ。）以外の預金等に限るものとし、外貨預金その他政令で定める預金等を除く。以下「一般預金等」という。）に係る保険料の額は、各金融機関につき、当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の直前の事業年度の各日（銀行法第15条第1項（長期信用銀行法第17条、信用金庫法第89条第1項、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項及び労働金庫法第94条第1項において準用する場合を含む。）又は株式会社商工組合中央金庫法第31条第1項に規定する休日を除く。次条第1項において同じ。）における一般預金等の額の合計額を平均した額を12で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、機構が委員会の議決を経て定める率（以下この条において「保険料率」という。）を乗じて計算した金額とする。

第51条の2　次に掲げる要件のすべてに該当する預金（外貨預金その他政令で定める預金を除く。以下「決済用預金」という。）に係る保険料の額は、各金融機関につき、当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の直前の事業年度の各日における決済用預金の額の合計額を平均した額を12で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、機構が委員会の議決を経て定める率を乗じて計算した金額とする。

第52条　金融機関は、保険料をその納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。

第53条　機構は、保険事故が発生したときは、当該保険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。ただし、第1種保険事故については、機構が第56条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすることを要件とする。

第54条　一般預金等（他人の名義をもって有するものその他の政令で定める一般預金等を除く。以下「支払対象一般預金等」という。）に係る保険金の額は、一の保険事故が発生した金融機関の各預金者等につき、その発生した日において現にその者が当該金融機関に対して有する支払対象一般預金等に係る債権（その者が前条第1項の請求をした時において現に有するものに限るものとし、同条第4項の仮払金（支払対象一般預金等に係るものに限る。以下この条において同じ。）の支払又は第127条において準用する第69条の3第1項の貸付けに係る支払対象一般預金等の払戻しにより現に有しないこととなったものを含む。次項において同じ。）のうち元本の額（支払対象一般預金等のうち第2条第2項第5号に掲げるものにあっては、当該金銭の額。以下同じ。）及び利息等（当該元本以外の部分であって利息その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）の額の合算額（その合算額が同一人について2以上ある場合には、その合計額）に相当する金額とする。

第54条の2　決済用預金（他人の名義をもって有するものその他の政令で定める決済用預金を除く。以下「支払対象決済用預金」という。）に係る保険金の額は、一の保険事故が発生した金融機関の各預金者につき、その発生した日において現にその者が当該金融機関に対して有する支払対象決済用預金に係る債権（その者が第53条第1項の請求をした時において現に有するものに限るものとし、同条第4項の仮払金（支払対象決済用預金に係るものに限る。次項において同じ。）の支払又は第69条の3第1項（第127条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の貸付けに係る支払対象決済用預金の払戻しにより現に有しないこととなったものを含む。）のうち元本の額（その額が同一人について2以上あるときは、その合計額）に相当する金額とする。

第54条の3　一の保険事故が発生した金融機関の預金者等が確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第2条第7項第1号ロに規定する資産管理機関（同法第8条第1項第1号に規定する信託の受託者に限る。）又は同法第2条第5項に規定する連合会若しくは同法第61条第1項第3号に規定する事務の受託者（信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。）に限る。）（以下「資産管理機関等」という。）である場合におけるその者の保険金の額は、保険金計算規定にかかわらず、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額に第3号に掲げる金額を加えた金額とする。

第55条　金融機関は、当該金融機関に係る保険事故が発生したときは、直ちに、その旨を機構に通知しなければならない。

第55条の2　機構は、保険事故が発生したことを知ったときは、速やかに、当該保険事故が発生した金融機関の各預金者等がその発生した日において現に当該金融機関に対して有する預金等に係る債権の額を把握しなければならない。

第56条　機構は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日から1月以内に、委員会の議決を経て、当該各号の保険事故につき保険金の支払をするかどうかを決定しなければならない。

第57条　機構は、次に掲げる場合には、速やかに、委員会の議決を経て保険金の支払期間、支払場所、支払方法その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。

第58条　機構は、第53条第1項に規定する保険金の支払の請求があったときは、当該請求に係る預金者等に対して保険金計算規定により支払われるべき保険金の額に応じ、政令で定めるところにより、当該預金者等が金融機関に対して有する支払対象預金等に係る債権を取得する。

第58条の2　預金者等がその有する支払対象預金等（第2条第2項第5号に掲げるもののうち割引の方法により発行される長期信用銀行債等に係るものを除く。）に係る債権（以下この項において「預金等債権」という。）について保険金の支払を受ける場合において、当該支払を受ける保険金の額に応じて機構が取得する預金等債権のうちに利息等があるときは、当該利息等の額に相当する金額は、当該預金等債権に係る支払対象預金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなして、所得税法（昭和40年法律第33号）その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

第58条の3　金融機関は、保険事故が発生した場合における支払対象預金等に係る保険金の支払又はその払戻しその他の保険事故に対処するために必要な措置の円滑な実施の確保を図るため、電子情報処理組織の整備その他の内閣府令で定める措置を講じなければならない。

第59条　合併等を行う金融機関で破綻金融機関でない者（以下「救済金融機関」という。）又は合併等を行う銀行持株会社等（以下「救済銀行持株会社等」という。）は、機構が、合併等を援助するため、次に掲げる措置（第6号に掲げる措置にあっては、第2条第5項第5号に掲げる会社に対して行うものを除く。以下「資金援助」という。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

第59条の2　合併等（前条第2項第3号に掲げる事業譲渡等のうち破綻金融機関がその事業の一部を他の金融機関に譲渡するもの、付保預金移転、同項第5号に掲げる吸収分割のうち破綻金融機関がその事業に関して有する権利義務の一部を他の金融機関に承継させるもの又は同項第6号に掲げる新設分割のうち破綻金融機関がその事業に関して有する権利義務の一部を新たに設立される金融機関に承継させるものに限る。）を行う救済金融機関は、機構が、破綻金融機関の債権者間の衡平を図るため、当該破綻金融機関に対して資金援助（同条第1項第1号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

第61条　第59条第1項、第59条の2第1項又は前条第1項の規定による申込みに係る合併等については、当該合併等に係る破綻金融機関及び救済金融機関又は破綻金融機関及び救済銀行持株会社等は、これらの規定による申込みが行われる時までに、当該合併等について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

第62条　内閣総理大臣は、前条第2項の申請が行われない場合においても、金融機関が破綻金融機関に該当し、かつ、当該破綻金融機関が同条第3項第3号に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該破綻金融機関及び他の金融機関又は当該破綻金融機関及び銀行持株会社等に対し、書面により、合併等（第59条第2項第2号に掲げる合併を除くものとし、当該合併等が行われることが預金者等その他の債権者の保護に資するものであり、かつ、機構による資金援助が行われることが当該合併等を行うために不可欠であるものに限る。）のあっせんを行うことができる。

第64条　機構は、第59条第1項若しくは第4項、第59条の2第1項又は第60条第1項の規定による申込みがあったときは、遅滞なく、委員会の議決を経て、当該申込みに係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。

第64条の2　第59条第1項の規定による申込みが優先株式等の引受け等に係るものであるときは、当該申込みに係る救済金融機関又は救済銀行持株会社等（第2条第5項第5号に掲げる会社を除く。以下この条において同じ。）は、第59条第1項の規定による申込みと同時に、機構に対し、財務内容の健全性の確保等のための方策として政令で定める方策を定めた計画を提出しなければならない。

第64条の3　会社法第206条の2の規定は、救済金融機関又は救済銀行持株会社等による第59条第2項第4号に掲げる株式の取得に係る破綻金融機関による当該救済金融機関若しくは救済銀行持株会社等に対する同法第199条第1項に規定する募集株式の割当てがされる場合又は当該救済金融機関若しくは救済銀行持株会社等との間の同法第205条第1項の契約の締結がされる場合には、適用しない。

第65条　第61条第1項の認定又は第62条第1項のあっせん（以下「適格性の認定等」という。）を受けた金融機関又は銀行持株会社等は、当該適格性の認定等に係る合併等の契約を締結したときは、直ちに、内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）に、その旨を報告し、かつ、当該合併等の契約書（機構と第64条第4項の契約を締結した金融機関又は銀行持株会社等にあっては、当該合併等の契約書及び同項の契約の内容を記載した書面）を提出しなければならない。

第66条　適格性の認定等を受けた金融機関は、この法律若しくは会社法その他の法律の規定又は定款の定めに基づき合併、事業譲渡等、付保預金移転、株式交換若しくは株式移転又は会社分割について株主総会等の決議若しくは議決又は総株主若しくは全ての種類株主の同意（会社法第783条第2項又は第4項に規定する同意をいう。以下同じ。）を必要とする場合において、当該適格性の認定等に係る合併、事業譲渡等、付保預金移転、株式交換若しくは株式移転又は会社分割についての決議若しくは議決又は総株主若しくは全ての種類株主の同意を得たとき又は得られなかったときは、直ちに、内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）に、その旨を報告し、かつ、当該株主総会等の議事録その他のその旨を証する書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令・財務省令で定めるものをいう。第106条第3項において同じ。）で作成されているものを含む。）を提出し、併せて、機構にその旨を通知しなければならない。適格性の認定等を受けた銀行持株会社等が、この法律若しくは会社法の規定又は定款の定めに基づき株式交換について株主総会等の決議又は総株主若しくは全ての種類株主の同意を必要とする場合において、当該適格性の認定等に係る株式交換についての決議又は同意を得たとき又は得られなかったときも、同様とする。

第67条　適格性の認定等を受けた救済金融機関は、その営業若しくは事業に関する法令により行うことができない業務に属する契約又は制限されている契約に係る権利義務を当該適格性の認定等に係る合併、事業の譲受け、付保預金移転又は会社分割により承継した場合には、これらの契約のうち、期限の定めのあるものについては期限満了まで、期限の定めのないものについては承継の日から2年以内の期間に限り、これらの契約に関する業務を継続することができる。

第68条　内閣総理大臣は、その行おうとする適格性の認定等に係る合併等のために機構による資金援助が行われたならば、機構の財務の状況が著しく悪化し信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。

第68条の2　第64条第1項の決定に基づいて機構が優先株式等の引受け等を行った救済金融機関又は救済銀行持株会社等（この項の承認を受けた場合における次項に規定する会社及び次条第1項の承認を受けた場合における同条第4項に規定する承継金融機関等を含む。同条及び第68条の4において同じ。）であって、機構が現に保有する取得優先株式等である株式の発行者であるもの（以下この条において「発行救済金融機関等」という。）は、株式交換（当該発行救済金融機関等が株式交換完全子会社（会社法第768条第1項第1号に規定する株式交換完全子会社をいう。第108条の2第1項及び第126条の25第1項において同じ。）となるものに限る。）又は株式移転（以下この条において「株式交換等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、機構の承認を受けなければならない。

第68条の3　第64条第1項の決定に基づいて機構が優先株式等の引受け等を行った救済金融機関又は救済銀行持株会社等であって、機構が現に保有する取得優先株式等（第64条の2第6項に規定する取得優先株式等をいう。以下この項、次条、第69条第4項及び第101条第7項において同じ。）又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者であるもの（以下この条において「資金援助対象金融機関等」という。）は、組織再編成（合併、会社分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡であって、当該合併、会社分割又は事業の譲渡の後において取得優先株式等の発行者又は取得貸付債権に係る債務者となる法人が当該資金援助対象金融機関等以外の法人（新たに設立されるものを含む。）であるものをいう。以下この条において同じ。）を行おうとするときは、あらかじめ、機構の承認を受けなければならない。

第68条の4　会社法第2編第2章第4節の2の規定は、第64条第1項の決定に基づいて機構が優先株式等の引受け等を行った救済金融機関又は救済銀行持株会社等であって機構が現に保有する取得優先株式等である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主（同法第179条第1項に規定する特別支配株主をいい、機構を除く。以下同じ。）については、適用しない。

第69条　機構は、資金援助に係る合併等の後、当該資金援助に係る救済金融機関若しくは救済銀行持株会社等又は当該資金援助に係る合併若しくは新設分割により設立された金融機関から追加の資金援助の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該申込みを行った金融機関又は銀行持株会社等に対する追加の資金援助（第4項において「追加的資金援助」という。）を行うことができる。

第69条の2　為替取引その他の金融機関が行う資金決済に係る取引として政令で定める取引に関し金融機関が負担する債務（外国通貨で支払が行われるものを除き、金融機関その他の金融業を営む者で政令で定める者以外の者の委託に起因するものその他政令で定めるものに限る。以下この章において「決済債務」という。）であって、かつ、支払対象決済用預金の払戻しを行う場合に消滅するもの以外のもの（以下この項及び次条第1項において「特定決済債務」という。）については、これを支払対象決済用預金に係る債務と、特定決済債務に係る債権を支払対象決済用預金に係る債権と、特定決済債務に係る債権者を預金者と、特定決済債務の額を支払対象決済用預金の額と、特定決済債務の弁済を支払対象決済用預金の払戻しとそれぞれみなして、この法律の規定（第58条の2、この章及び第73条の規定並びに第127条の規定及び当該規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、第51条の2第1項中「次に掲げる要件のすべてに該当する預金（外貨預金その他政令で定める預金を除く。以下「決済用預金」という。）に係る保険料」とあるのは「特定決済債務に係る保険料」と、第54条の2第1項中「決済用預金（他人の名義をもって有するものその他の政令で定める決済用預金を除く。以下「支払対象決済用預金」という。）に係る保険金」とあるのは「特定決済債務に係る保険金」と、「のうち元本の額」とあるのは「の額」と、同条第2項中「その有する支払対象決済用預金」とあるのは「その有する特定決済債務に係る債権」と、第55条の2第4項中「預金等」とあるのは「特定決済債務」と、第58条の3第1項中「支払対象預金等」とあるのは「特定決済債務」とする。

第69条の3　機構は、次に掲げる者から決済債務の弁済（第54条の2第1項の規定及び同条第2項において準用する第54条第3項の規定により計算した保険金の額に対応する支払対象決済用預金又は特定決済債務につき行うものに限る。）のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、当該決済債務に係る第54条の2第1項の規定及び同条第2項において準用する第54条第3項の規定により計算した保険金の額の合計額に達するまでを限り、当該申込みに係る貸付けを行う旨の決定をすることができる。

第69条の4　決済債務を負担する金融機関及び決済債権者（当該決済債務に係る債権を有し、かつ、当該金融機関に対して他の決済債務を負担する他の金融機関（当該他の金融機関から当該決済債務に係る債権を取得し、又は当該他の決済債務を引き受けた者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）が、相互に負担する決済債務を継続的に相殺することによりその全部又は一部を消滅させることを内容とする契約を当該金融機関に係る保険事故が発生する前に締結している場合において、当該契約の対象となる決済債務が当該金融機関に係る支払不能等（支払不能（当該金融機関が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態にあることをいう。）、支払の停止又は破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをいう。以下この項において同じ。）より後に生じたときであって当該金融機関に係る前条第1項（第127条において準用する場合を含む。）の規定による貸付けを行う旨の決定があったときは、当該決済債権者は、会社法第517条及び第518条、破産法第71条及び第72条、会社更生法第49条及び第49条の2（これらの規定を金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第35条において準用する場合を含む。）並びに民事再生法第93条及び第93条の2の規定にかかわらず、その有する債権に係る当該金融機関が負担する次の各号に掲げる決済債務をその負担する当該各号に定める決済債務と相殺することができる。

第70条　機構は、第57条第1項に規定する場合（第1種保険事故の発生した金融機関の預金者等の保護のため必要があると認める場合を含む。）には、委員会の議決を経て、同項各号に規定する保険事故に係る預金等債権（預金者等が当該保険事故の発生した金融機関に対して有する預金等（政令で定める預金等を除く。）に係る債権であって、担保権の目的となっていないものをいう。以下同じ。）の買取りをすることを決定することができる。

第71条　機構は、前条第1項の決定においては、委員会の議決を経て、当該決定に係る買取りの概算払率を定めるものとし、当該決定について内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。

第72条　機構は、前条第1項の認可を受けたときは、速やかに、委員会の議決を経て、預金等債権の買取りに係る買取期間、買取場所、概算払額の支払方法その他政令で定める事項を定め、これを当該認可に係る概算払率とともに公告しなければならない。

第73条　預金者等がその有する預金等債権（第2条第2項第5号に掲げる預金等に係るもののうち割引の方法により発行される長期信用銀行債等に係るものを除く。以下この条において同じ。）について概算払額の支払を受けた場合には、当該概算払額の支払を受けた金額（以下この条において「概算払の金額」という。）が当該概算払額の支払の日における当該預金等債権のうち元本の額として政令で定める金額（以下この条において「基準日における元本額」という。）以下であるときにあっては当該概算払の金額は当該預金等債権のうち元本の払戻しの額とみなし、当該概算払の金額が当該基準日における元本額を超えるときにあっては当該概算払の金額のうち当該基準日における元本額に相当する部分の金額は当該預金等債権のうち元本の払戻しの額と、当該概算払の金額のうちその超える部分の金額は当該預金等債権に係る預金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなして、所得税法その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

第74条　内閣総理大臣（この項に規定する処分に係る金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項、第4項（次条第2項において準用する場合を含む。）及び第5項、同条第1項、第77条第2項から第4項まで、第79条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第80条、第84条第1項並びに第90条において同じ。）は、金融機関がその財産をもって債務を完済することができないと認める場合又は金融機関がその業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがあると認める場合若しくは金融機関が預金等の払戻しを停止した場合であって、次に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該金融機関に対し、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「管理を命ずる処分」という。）をすることができる。

第75条　内閣総理大臣は、管理を命ずる処分について、その必要がなくなったと認めるときは、当該管理を命ずる処分を取り消さなければならない。

第76条　被管理金融機関が銀行等又は株式会社商工組合中央金庫である場合において、内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、株主の名義書換を禁止することができる。

第77条　管理を命ずる処分があったときは、被管理金融機関を代表し、業務の執行並びに財産の管理及び処分を行う権利は、金融整理管財人に専属する。会社法第828条第1項及び第2項（これらの規定を信用金庫法第28条、第52条の2（同法第58条第7項において準用する場合を含む。）及び第61条の7、中小企業等協同組合法第32条、第57条（同法第57条の3第6項において準用する場合を含む。）及び第67条並びに労働金庫法第28条、第57条の2（同法第62条第7項において準用する場合を含む。）及び第65条において準用する場合を含む。）並びに会社法第831条（信用金庫法第24条第10項及び第48条の8、中小企業等協同組合法第27条第8項、第54条、第82条第4項及び第82条の10第4項並びに労働金庫法第24条第11項及び第54条において準用する場合を含む。）の規定による取締役及び執行役（被管理金融機関が信用金庫等である場合にあっては、理事）の権利についても、同様とする。

第79条　内閣総理大臣は、管理を命ずる処分をしたとき又は管理を命ずる処分を取り消したときは、直ちに、被管理金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所にその旨を通知し、かつ、嘱託書に当該命令書の謄本を添付して、被管理金融機関の本店又は主たる事務所の所在地の登記所に、その登記を嘱託しなければならない。

第80条　内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、金融整理管財人に対し、被管理金融機関の業務及び財産の状況等に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその経営に関する計画の作成及び提出その他必要な措置を命ずることができる。

第81条　金融整理管財人は、被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役及び会計監査人（被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあっては取締役、会計参与及び会計監査人、被管理金融機関が指名委員会等設置会社である場合にあっては取締役、執行役、会計参与及び会計監査人、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあっては理事、監事及び会計監査人。第87条第5項において同じ。）並びに支配人（被管理金融機関が信用協同組合若しくは信用協同組合連合会又は労働金庫若しくは労働金庫連合会である場合にあっては、参事）その他の使用人並びに被管理金融機関を所属金融機関とする金融機関代理業者又は株式会社商工組合中央金庫（被管理金融機関である場合に限る。以下この項において同じ。）の株式会社商工組合中央金庫法第2条第4項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方（金融機関代理業者又は同項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方が法人である場合にあっては、役員及び使用人）並びにこれらの者であった者に対し、被管理金融機関の業務及び財産の状況（これらの者であった者については、その者が当該被管理金融機関の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被管理金融機関及び被管理金融機関を所属金融機関とする金融機関代理業者若しくは株式会社商工組合中央金庫の同項に規定する代理若しくは媒介に係る契約の相手方の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

第82条　金融整理管財人及び金融整理管財人代理（以下この条において「金融整理管財人等」という。）は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。金融整理管財人等がその職を退いた後も、同様とする。

第83条　金融整理管財人は、被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役若しくは会計監査人（被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあっては取締役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が指名委員会等設置会社である場合にあっては取締役、執行役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあっては理事、監事又は会計監査人）又はこれらの者であった者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとらなければならない。

第84条　金融整理管財人は、自己又は第三者のために被管理金融機関と取引をするときは、内閣総理大臣の承認を得なければならない。この場合においては、民法第108条の規定は、適用しない。

第86条　被管理金融機関における会社法第309条第2項第3号（同法第171条第1項に係る部分に限る。）から第5号まで、第9号、第11号若しくは第12号若しくは第324条第2項第1号若しくは第4号に掲げる株主総会若しくは種類株主総会の決議、信用金庫法第48条の3、中小企業等協同組合法第53条若しくは労働金庫法第53条の規定による決議若しくは議決又は金融機関の合併及び転換に関する法律第22条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第29条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第35条第2項の規定による決議若しくは議決は、これらの規定にかかわらず、出席した株主又は会員、組合員若しくは代議員若しくは総代（第4項において「株主等」という。）の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。

第87条　銀行等又は株式会社商工組合中央金庫である被管理金融機関がその財産をもって債務を完済することができない場合には、当該被管理金融機関は、会社法第111条第2項、第171条第1項、第199条第2項、第447条第1項、第466条、第467条第1項第1号から第2号の2まで、第471条第3号、第783条第1項及び第804条第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。

第88条　前条第1項第1号、第2号、第5号若しくは第6号若しくは第2項第1号に掲げる事項又は同条第3項若しくは第4項に定める事項に係る代替許可があった場合においては、当該事項に係る登記の申請書には、当該代替許可の決定書の謄本又は抄本を添付しなければならない。

第89条　銀行等又は株式会社商工組合中央金庫である被管理金融機関が資本金の額の減少の決議をした場合においては、預金者その他政令で定める債権者に対する会社法第449条第2項の規定による催告は、することを要しない。

第90条　金融整理管財人は、管理を命ずる処分の日から1年以内に、被管理金融機関の事業の譲渡その他の措置を講ずることにより、その管理を終えるものとする。ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該管理を終えることができない場合には、内閣総理大臣の承認を得て、1年を限り、この期限を延長することができる。

第91条　内閣総理大臣は、被管理金融機関の業務承継（承継銀行が事業の譲受け等により業務を引き継ぎ、かつ、その業務を暫定的に維持継続することをいう。以下この章において同じ。）のため承継銀行を活用する必要があると認めるときは、次に掲げる決定を行うことができる。

第92条　機構は、前条第1項又は第2項の規定による同条第1項第1号に掲げる決定があったときは、当該決定に係る出資の内容について委員会の議決を経て、承継銀行となる株式会社の設立の発起人となり、及び当該設立の発起人となった株式会社を子会社として設立するための出資をしなければならない。

第93条　第91条第1項又は第2項の規定による同条第1項第2号に掲げる決定があったときは、当該被管理金融機関の金融整理管財人は、同項の業務承継により承継銀行が引き継ぐべき当該被管理金融機関の貸付債権その他の資産を選定し、内閣総理大臣に対し、これらが承継銀行の保有する資産として適当であることの確認を求めるものとする。

第94条　機構は、承継銀行が次に掲げる事項を適確に実施できるようその経営管理を行わなければならない。

第95条　会社法第467条第1項（第5号に係る部分に限る。）の規定は、機構が承継銀行の発行済株式の全部を所有する場合における第93条第2項の規定による確認がされた資産については、適用しない。

第96条　機構は、承継銀行が最初に業務を引き継いだ被管理金融機関に対する管理を命ずる処分の日から2年以内に、次に掲げる措置を講ずることにより当該承継銀行の経営管理を終えるものとする。ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該経営管理を終えることができない場合には、1年を限り、この期限を延長することができる。

第97条　機構は、承継銀行と次に掲げる事項を含む協定（以下この章において「承継協定」という。）を締結するものとする。

第98条　機構は、協定承継銀行から、協定承継銀行の業務の円滑な実施のために必要とする資金について、その資金の貸付け又は協定承継銀行によるその資金の借入れに係る債務の保証の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、当該貸付け又は債務の保証を行うことができる。

第99条　機構は、承継協定の定めによる業務の実施により協定承継銀行に生じた損失の額として政令で定めるところにより計算した金額があるときは、委員会の議決を経て、当該金額の範囲内において、当該損失の補填を行うことができる。

第100条　機構は、この章の規定による業務を行うため必要があるときは、承継銀行に対し、承継協定の実施又は財務の状況に関し報告を求めることができる。

第101条　再承継を行う金融機関で承継銀行でない者（以下この条において「再承継金融機関」という。）又は再承継を行う銀行持株会社等（以下この条において「再承継銀行持株会社等」という。）は、機構が、再承継を援助するため、資金援助（第59条第1項第3号、第6号又は第7号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

第101条の2　機構は、金融機関の財務内容の健全性の確保を通じて信用秩序の維持に資するため、金融機関（破綻金融機関、承継銀行、第111条第2項に規定する特別危機管理銀行、第126条の2第1項第2号に規定する特定第2号措置に係る同項に規定する特定認定に係る金融機関及び特定承継銀行を除く。以下この条において同じ。）が保有する貸付債権又はこれに類する資産として内閣府令・財務省令で定める資産（以下この項において単に「貸付債権」という。）のうち、当該貸付債権の債務者又は保証人が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）であって当該貸付債権に係る契約が遵守されないおそれがあること、当該貸付債権に係る担保不動産につきその競売への参加を阻害する要因となる行為が行われることが見込まれることその他の金融機関が回収のために通常行うべき必要な措置をとることが困難となるおそれがある特段の事情があるもの（以下「特定回収困難債権」という。）の買取りを行うことができる。

第102条　内閣総理大臣は、次の各号に掲げる金融機関について当該各号に定める措置が講ぜられなければ、我が国又は当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議（以下この章から第8章までにおいて「会議」という。）の議を経て、当該措置を講ずる必要がある旨の認定（以下この章において「認定」という。）を行うことができる。

第103条　内閣総理大臣は、第1号措置に係る認定を行った後、第105条第4項の決定がされるまでの間に、当該認定に係る金融機関が前条第1項第2号に掲げる金融機関に該当することとなったときは、会議の議を経て、当該認定を取り消すものとする。

第104条　第1号措置に係る認定に係る金融機関は、当該金融機関及び当該金融機関を子会社とする銀行持株会社等が次条第1項又は第2項の申込みを行わないときは、内閣総理大臣に対し、第102条第5項に規定する期限内に、第1号措置以外の方法による自己資本の充実のための措置を定めた計画を提出しなければならない。

第105条　機構は、第1号措置に係る認定が行われた場合において、当該認定に係る金融機関から第102条第5項の規定により定められた期限内に第1号措置（当該金融機関に対する株式等の引受け等に限る。以下この項において同じ。）に係る申込みを受けたときは、内閣総理大臣（当該金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。第3項から第6項まで、第108条及び第110条第1項において同じ。）に対し、当該金融機関と連名で、当該申込みに係る第1号措置を行うかどうかの決定を求めなければならない。

第106条　内閣総理大臣は、前条第1項又は第2項の申込みがあった場合（同条第1項の申込みがあった場合にあっては、当該申込みが株式の引受けに係るものである場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該申込みに係る同条第4項の決定において、当該決定を受けた銀行等若しくは当該決定を受けた銀行持株会社等若しくはその対象子会社又は当該決定を受けた株式会社商工組合中央金庫の資本金の額の減少を当該株式の引受けの条件とすることができる。

第107条　機構は、第105条第4項の決定がされたときは、当該決定に従い、株式等の引受け等を行うものとする。

第107条の2　第105条第1項又は第2項の申込みが株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。以下この条において同じ。）の引受けである場合において、内閣総理大臣（当該株式又は劣後特約付社債の発行者が株式会社商工組合中央金庫である場合にあっては、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣）が当該申込みに係る同条第4項の決定を行ったときは、当該申込みをした金融機関又は銀行持株会社等の発行済株式の総数、当該発行済株式に係る転換の請求による転換又は一定の事由が生じたことを原因とする転換によって増加すべき株式の数及び既に発行された新株予約権の行使による交付によって増加すべき株式の数に、当該引受けに係る株式の数、当該引受けに係る株式の転換の請求による発行によって増加すべき株式の数及び当該引受けに係る劣後特約付社債に付された新株予約権の行使による発行によって増加すべき株式の数を加えた数（以下この項において「引受後株式総数」という。）が、当該発行済株式の総数の4倍を超えるときは、当該金融機関又は当該銀行持株会社等は、会社法第113条第3項の規定にかかわらず、第105条第4項の決定に従った株式又は劣後特約付社債の引受けが行われることを条件として、引受後株式総数の4倍に相当する数に達するまで当該金融機関又は当該銀行持株会社等が発行する株式の総数を増加させることができる。

第107条の3　会社法第115条の規定の適用については、第1号措置に係る認定に係る金融機関又は当該金融機関を対象子会社とする銀行持株会社等が第105条第4項の決定に従い発行する議決権制限株式（同法第115条に規定する議決権制限株式をいう。以下この条において同じ。）は、ないものとみなす。

第107条の4　優先出資法第4条第2項の規定の適用については、第1号措置に係る認定に係る金融機関が第105条第4項の決定に従い発行する優先出資は、ないものとみなす。

第107条の5　会社法第206条の2の規定は、第1号措置（株式の引受けに限る。）に係る認定に係る金融機関又は銀行持株会社等による機構に対する同法第199条第1項に規定する募集株式の割当てがされる場合又は機構との間の同法第205条第1項の契約の締結がされる場合には、適用しない。

第108条　内閣総理大臣は、第105条第4項の決定をしたときは、同条第3項の規定により提出を受けた経営健全化計画を公表するものとする。ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、当該経営健全化計画を提出した金融機関（当該経営健全化計画を連名で提出した銀行持株会社等及びその子会社等（銀行法第52条の25（長期信用銀行法第17条において準用する場合を含む。）に規定する子会社等である銀行等をいう。）を含む。以下この項において同じ。）の預金者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該金融機関の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。

第108条の2　第105条第4項の決定に従い機構が株式等の引受け等を行った金融機関又は銀行持株会社等（この項の認可を受けた場合における次項第1号に規定する会社を含む。）であって、機構が現に保有する取得株式等（前条第3項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）である株式の発行者であるもの（以下この条及び次条において「発行金融機関等」という。）は、株式交換（当該発行金融機関等が株式交換完全子会社となるものに限る。）又は株式移転（以下この条において「株式交換等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第108条の3　第105条第4項の決定に従い機構が株式等の引受け等を行った金融機関（この項の認可を受けた場合における次項第1号に規定する承継金融機関を含む。）であって機構が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者であるもの（以下この条において「対象金融機関」という。）は、合併、会社分割、会社分割による事業の承継又は事業譲渡等（以下この条において「組織再編成」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣（当該対象金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項において同じ。）の認可を受けなければならない。

第108条の4　会社法第2編第2章第4節の2の規定は、第105条第4項の決定に従い機構が株式等の引受け等を行った金融機関（前条第1項の認可を受けた場合における同条第2項第1号に規定する承継金融機関を含む。）又は銀行持株会社等（第108条の2第1項の認可を受けた場合における同条第2項第1号に規定する会社及び前条第5項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等を含む。）であって機構が現に保有する取得株式等である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主については、適用しない。

第109条　機構は、取得株式等若しくは取得貸付債権について譲渡その他の処分を行おうとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣（当該取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者が株式会社商工組合中央金庫である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。次項において同じ。）の承認を受けなければならない。

第110条　内閣総理大臣は、第102条第1項又は第104条第8項（第105条第8項及び第106条第5項において準用する場合を含む。）の規定による第2号措置に係る認定が行われた場合には、第74条第1項及び第2項の規定にかかわらず、直ちに、当該認定に係る金融機関に対し、管理を命ずる処分をするものとする。

第111条　内閣総理大臣は、第3号措置に係る認定と同時に、機構が当該認定に係る銀行等の株式を取得することの決定（次項において「特別危機管理開始決定」という。）をするものとする。

第112条　前条第2項の規定による公告があった場合には、特別危機管理銀行の株式は、当該公告があった時（以下この章において「公告時」という。）に、機構が取得する。

第113条　内閣総理大臣は、第111条第2項の公告をしたときは、内閣府令・財務省令で定めるところにより、公告時における特別危機管理銀行の資産及び負債の状況を公表するものとする。

第114条　機構は、会社法第329条第1項及び第402条第2項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の指名に基づき、特別危機管理銀行の取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）、執行役、会計参与、監査役及び会計監査人を選任することができる。この場合において、特別危機管理銀行の取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の変更の登記の申請書には、指名及び選任を証する書面を添付しなければならない。

第115条　内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、特別危機管理銀行及び特別危機管理銀行を所属金融機関とする金融機関代理業者に対し、その業務及び財産の状況等に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその経営に関する計画の作成及び提出その他必要な措置を命ずることができる。

第116条　特別危機管理銀行は、その取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人又はこれらの者であった者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとらなければならない。

第117条　第89条の規定は、特別危機管理銀行が資本金の額の減少の決議をした場合について準用する。

第118条　特別危機管理銀行を破綻金融機関とする合併等（第59条第2項第1号、第2号及び第4号に掲げるものに限る。第5項において同じ。）を行う救済金融機関又は救済銀行持株会社等は、同条第1項の規定にかかわらず、当該特別危機管理銀行と連名で、機構が当該特別危機管理銀行に対して資金援助（同項第1号に掲げるものに限る。第3項から第5項までにおいて同じ。）を行うことを機構に申し込むことができる。

第120条　内閣総理大臣は、できる限り早期に、機構又は特別危機管理銀行に次に掲げる措置を講じさせることにより、第3号措置を終えるものとする。

第120条の2　会社法第2編第2章第4節の2の規定は、特別危機管理銀行の特別支配株主については、適用しない。ただし、機構が当該特別危機管理銀行の株式の全部につきその処分をした場合は、この限りでない。

第121条　機構は、第110条第3項（第119条において準用する場合を含む。）又は第118条第5項の規定による決議に係る資金援助を行うときは、第40条の2第2号に掲げる業務（以下「危機対応業務」という。）に係る勘定（以下「危機対応勘定」という。）から、当該資金援助に要すると見込まれる費用から当該資金援助に係る金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を控除した残額に相当する金額を、一般勘定に繰り入れるものとする。

第122条　金融機関は、次条第4項（第124条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告がされたときは、当該公告において定められた期間、機構の危機対応業務（第126条の2第1項に規定する特定認定に係る金融機関等又は第126条の34第3項第5号に規定する特定承継金融機関等に係るものを除く。）の実施に要した費用に充てるため、機構に対し、負担金を納付しなければならない。

第123条　機構は、毎事業年度、当該事業年度における危機対応勘定の収支につき、次に掲げる事項を、当該事業年度の終了後3月以内に、内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。

第124条　機構は、その借入金の金利の変動、次条第1項の規定による政府の補助その他の事由（前条第1項各号に掲げる事項に係るものを除く。）により、負担金又は特定負担金に過不足が生ずることが明らかとなった場合には、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。

第125条　政府は、負担金又は特定負担金のみで危機対応業務に係る費用を賄うとしたならば、金融機関又は金融機関等の財務の状況を著しく悪化させ、我が国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ又は我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときに限り、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該業務に要する費用の一部を補助することができる。

第126条　機構は、危機対応業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は機構債の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。

第126条の2　内閣総理大臣は、次の各号に掲げる金融機関等について当該各号に定める措置が講ぜられなければ、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認めるときは、会議の議を経て、当該措置を講ずる必要がある旨の認定（以下この章及び次章において「特定認定」という。）を行うことができる。

第126条の3　内閣総理大臣（この項の規定による監視（以下「特別監視」という。）に係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。第3項、第4項（第126条の11第2項において準用する場合を含む。）及び第5項、同条第1項、第126条の12第1項並びに第126条の15において同じ。）は、特定認定が行われたときは、直ちに、当該特定認定に係る金融機関等を、その業務の遂行並びに財産の管理及び処分が機構により監視される者として指定するものとする。

第126条の4　機構は、特別監視指定があった場合において、必要があるときは、当該特別監視指定に係る監視の実施の全部又は一部を第三者に委託することができる。

第126条の5　内閣総理大臣（この項に規定する特定管理を命ずる処分に係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。第3項（第126条の7第2項において準用する場合を含む。）、次条第2項及び第3項、第126条の7第1項、第126条の8、第126条の9において準用する第79条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第84条第1項並びに第126条の10において同じ。）は、特定第2号措置に係る特定認定が行われた場合であって、次に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該特定認定に係る金融機関等に対し、機構による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「特定管理を命ずる処分」という。）をすることができる。この場合においては、第74条第1項、第2項及び第5項の規定は、適用しない。

第126条の6　機構は、特定管理を命ずる処分があったときは、当該特定管理を命ずる処分に係る業務の全部又は一部を行わせるため、代理人（以下「機構代理」という。）を選任することができる。

第126条の7　内閣総理大臣は、特定管理を命ずる処分について、その必要がなくなったと認めるときは、当該特定管理を命ずる処分を取り消さなければならない。

第126条の8　内閣総理大臣は、特定管理を命ずる処分があった場合において、必要があると認めるときは、機構に対し、当該特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等の業務及び財産の状況等に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその経営に関する計画の作成及び提出その他必要な措置を命ずることができる。

第126条の9　第79条の規定は特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等について、第82条の規定は機構代理について、第83条及び第84条の規定は特定管理を命ずる処分があった場合における機構について、それぞれ準用する。この場合において、第79条第1項中「管理を命ずる処分をしたとき又は管理を命ずる処分」とあるのは「特定管理を命ずる処分（第126条の5第1項に規定する特定管理を命ずる処分をいう。以下同じ。）をしたとき又は特定管理を命ずる処分」と、「事務所」とあるのは「事務所（外国に本店又は主たる事務所がある場合にあっては、日本における主たる営業所又は事務所）」と、同条第2項中「金融整理管財人」とあるのは「機構」と、第83条第1項中「被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役若しくは会計監査人（被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあっては取締役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が指名委員会等設置会社である場合にあっては取締役、執行役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあっては理事、監事又は会計監査人）」とあるのは「特定管理を命ずる処分を受けた第126条の2第2項に規定する金融機関等の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、日本における代表者、会計参与、監事、監査役若しくはこれらに準ずる者若しくは会計監査人」と、第84条第1項中「被管理金融機関」とあるのは「特定管理を命ずる処分を受けた第126条の2第2項に規定する金融機関等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第126条の10　機構は、特定管理を命ずる処分の日から1年以内に、当該特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等の事業の譲渡その他の我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な措置その他関連する措置を講ずることにより、その管理を終えるものとする。ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該管理を終えることができない場合には、内閣総理大臣の承認を得て、1年を限り、この期限を延長することができる。

第126条の11　内閣総理大臣は、特別監視指定について、その必要がなくなったと認めるときは、当該特別監視指定を取り消さなければならない。

第126条の12　機構は、特別監視指定の日から1年以内に、当該特別監視指定に係る金融機関等の事業の譲渡その他の我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な措置その他関連する措置を講じさせることにより、その特別監視を終えるものとする。ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該特別監視を終えることができない場合には、内閣総理大臣の承認を得て、1年を限り、この期限を延長することができる。

第126条の13　株式会社である特別監視金融機関等が、その財産をもって債務を完済することができず、若しくはその財産をもって債務を完済することができないおそれがあり、又は債務の支払を停止し、若しくは債務の支払を停止するおそれがある場合には、当該特別監視金融機関等は、会社法第111条第2項、第171条第1項、第199条第2項、第204条第2項、第205条第2項、第447条第1項、第466条、第467条第1項第1号から第2号の2まで、第783条第1項及び第804条第1項の規定並びに保険業法第136条の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。この場合において、第1号に掲げる事項を行う場合における会社法第172条第1項の規定の適用については、同項中「次に掲げる株主」とあるのは「全ての株主」と、「同項の株主総会の日」とあるのは「預金保険法（昭和46年法律第34号）第126条の13第11項の公告のあった日」とする。

第126条の14　機構は、特別監視金融機関等の債権者（特別監視金融機関等が外国銀行支店である場合にあっては、当該外国銀行支店に係る銀行法第10条第2項第8号に規定する外国銀行（以下「外国銀行」という。）の債権者）である金融機関等が特別監視金融機関等に対し債権の回収その他内閣府令・財務省令で定める債権者としての権利の行使をすることにより、当該特別監視金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理が困難となるおそれがあると認められるときは、当該金融機関等に対し、事業の譲渡その他の我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な措置が講じられるまでの間、当該権利の行使をしないことの要請をしなければならない。

第126条の15　内閣総理大臣は、特別監視金融機関等に対し破産手続開始（特別監視金融機関等が外国銀行支店である場合にあっては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の破産手続開始）、再生手続開始（特別監視金融機関等が外国銀行支店である場合にあっては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の再生手続開始）、更生手続開始（特別監視金融機関等が外国銀行支店である場合にあっては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の更生手続開始）、特別清算開始（特別監視金融機関等が外国会社、外国銀行支店又は外国保険会社等である場合にあっては、会社法第822条第1項（保険業法第213条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による清算の開始）又は外国倒産処理手続の承認（特別監視金融機関等が外国銀行支店である場合にあっては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の外国倒産処理手続の承認）の申立てが行われたときは、当該申立てについての決定又は命令がなされる前に、裁判所に対し、当該特別監視金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置が講じられている旨の陳述その他の当該特別監視金融機関等に関する事項の陳述をし、当該決定又は命令の時期その他について意見を述べることができる。

第126条の16　特定第2号措置に係る特定認定に係る金融機関等の業務に係る動産又は債権であって、特定合併等により第126条の28第1項に規定する特定救済金融機関等又は同項に規定する特定救済持株会社等に承継又は譲渡されるもの（内閣総理大臣（特定第2号措置に係る特定認定に係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）が指定するものに限る。）は、差し押さえることができない。

第126条の17　内閣総理大臣（特定認定に係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）は、特定認定に係る金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理を円滑に実施するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、政令で定めるところにより、当該金融機関等に対し、その資産のうち政令で定めるものを国内において保有することを命ずることができる。

第126条の18　第76条及び第86条の規定は特別監視金融機関等（その財産をもって債務を完済することができず、若しくはその財産をもって債務を完済することができないおそれがあり、又は債務の支払を停止し、若しくは債務の支払を停止するおそれがあるものに限る。）について、第82条の規定は特別監視代行者について、第89条の規定は特別監視金融機関等について、それぞれ準用する。この場合において、第76条第1項中「銀行等又は株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社」と、同条第2項中「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「第126条の2第2項第1号に規定する労働金庫等子法人等である場合における前項の規定の適用については、同項中「内閣総理大臣」とあるのは、「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」とし、株式会社商工組合中央金庫又は同号に規定する商工組合子法人等」と、第86条第1項中「被管理金融機関」とあるのは「特別監視金融機関等（第126条の3第2項に規定する特別監視金融機関等であって、その財産をもって債務を完済することができず、若しくはその財産をもって債務を完済することができないおそれがあり、又は債務の支払を停止し、若しくは債務の支払を停止するおそれがあるものに限る。以下この条において同じ。）であって保険業法第2条第5項に規定する相互会社以外のもの」と、「議決又は」とあるのは「議決、」と、「議決は」とあるのは「議決又は保険業法第69条第2項、第136条第2項、第144条第3項、第165条の3第2項若しくは第165条の10第2項の規定による決議は」と、同条第2項中「被管理金融機関」とあるのは「特別監視金融機関等であって保険業法第2条第5項に規定する相互会社以外のもの」と、「決議又は」とあるのは「決議、」と、「決議は」とあるのは「決議又は保険業法第165条の3第4項若しくは第6項若しくは第165条の10第6項の規定による決議は」と、同条第3項中「被管理金融機関」とあるのは「特別監視金融機関等であって保険業法第2条第2項に規定する保険会社以外のもの」と、「できる」とあるのは「でき、特別監視金融機関等であって保険業法第2条第5項に規定する相互会社であるものにおける同法第57条第2項、第60条第2項、第62条第2項、第62条の2第2項、第86条第2項、第136条第2項、第144条第3項、第156条又は第165条の16第2項（同法第165条の20において準用する場合を含む。）の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した社員（総代会を設けているときは、総代）の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって、仮にすることができる」と、同条第4項中「第66条第2項に規定する株主総会等」とあるのは「株式会社にあっては株主総会又は種類株主総会（金融機関の合併及び転換に関する法律第22条第6項に規定する場合にあっては、株主総会及び同項の株主総会）を、信用金庫等にあっては総会（総代会を設けているときは、総代会）」と、同条第7項中「おいて」とあるのは「おいて、第4項中「各株主等」とあるのは「各株主等又は保険業法第2条第5項に規定する相互会社である場合にあっては、各社員（総代会を設けているときは、各総代）」と、「をいう」とあるのは「を、保険業法第2条第5項に規定する相互会社である場合にあっては社員総会（総代会を設けているときは、総代会）をいう」と」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」と、第89条中「銀行等又は株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第126条の19　機構は、特定第1号措置に係る特定認定に係る金融機関等から資金の貸付け等（我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な資金の貸付け又は我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な債務の保証をいう。）の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、その必要の限度において、当該申込みに係る貸付け又は債務の保証を行う旨の決定をすることができる。

第126条の20　内閣総理大臣は、特定第1号措置に係る特定認定に係る金融機関等が第126条の2第1項第2号に掲げる金融機関等に該当するときは、会議の議を経て、当該特定認定を取り消すことができる。

第126条の21　特定第1号措置に係る特定認定に係る金融機関等は、当該金融機関等及び当該金融機関等を金融機関等子法人等とする金融機関等が次条第1項又は第3項の申込みを行わないときは、内閣総理大臣に対し、第126条の2第5項に規定する期限内に、特定第1号措置に係る特定株式等の引受け等以外の方法による自己資本の充実その他の財務内容の改善のための措置を定めた計画を提出しなければならない。

第126条の22　特定第1号措置に係る特定認定に係る金融機関等（債務の支払を停止した金融機関等を除く。）は、機構が、当該金融機関等の自己資本の充実その他の財務内容の改善のために当該金融機関等の特定株式等の引受け等（優先株式以外の株式の引受け又は第126条の28第3項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

第126条の23　前条第6項の決定がされた場合において、当該決定に係る基金の募集をする相互会社は、保険業法第60条第1項の規定にかかわらず、取締役会の決議によって、新たに募集をする基金の額を定め、及び当該基金の募集をすることができる。

第126条の23の2　会社法第206条の2の規定は、特定第1号措置（株式の引受けに限る。）に係る特定認定に係る金融機関等又は当該金融機関等を金融機関等子法人等とする金融機関等による機構に対する同法第199条第1項に規定する募集株式の割当てがされる場合又は機構との間の同法第205条第1項の契約の締結がされる場合には、適用しない。

第126条の24　内閣総理大臣は、第126条の22第6項の決定をしたときは、同条第5項の規定により提出を受けた経営健全化計画を公表するものとする。ただし、金融システムの混乱を生じさせるおそれのある事項、当該経営健全化計画を提出した金融機関等（当該経営健全化計画を連名で提出した金融機関等及びその金融機関等子法人等を含む。以下この項において同じ。）の債権者その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該経営健全化計画を提出した金融機関等の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。

第126条の25　第126条の22第6項の決定に従い機構が特定株式等の引受け等を行った金融機関等（この項の認可を受けた場合における次項第1号に規定する会社を含む。）であって、機構が現に保有する取得特定株式等（前条第3項に規定する取得特定株式等をいう。以下この章において同じ。）である株式の発行者であるもの（以下この条において「発行金融機関等」という。）は、株式交換（当該発行金融機関等が株式交換完全子会社となるものに限る。）又は株式移転（以下この条において「株式交換等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣（当該発行金融機関等が労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項において同じ。）の認可を受けなければならない。

第126条の26　第126条の22第6項の決定（同条第1項の申込みに係る決定に限る。）に従い機構が特定株式等の引受け等を行った金融機関等（この項の認可を受けた場合における次項第1号に規定する承継金融機関等を含む。）であって機構が現に保有する取得特定株式等又は取得特定貸付債権に係る発行者又は債務者であるもの（以下この条において「対象金融機関等」という。）は、合併、会社分割、会社分割による事業に関する権利義務の全部若しくは一部の承継又は事業譲渡等（以下この条において「組織再編成」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣（当該対象金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項において同じ。）の認可を受けなければならない。

第126条の26の2　会社法第2編第2章第4節の2の規定は、第126条の22第6項の決定に従い機構が特定株式等の引受け等を行った金融機関等（第126条の25第1項の認可を受けた場合における同条第2項第1号に規定する会社、前条第1項の認可を受けた場合における同条第2項第1号に規定する承継金融機関等及び同条第5項に規定する組織再編成後金融機関等を含む。）であって機構が現に保有する取得特定株式等である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）若しくは特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主については、適用しない。

第126条の27　機構は、取得特定株式等又は取得特定貸付債権について譲渡その他の処分を行おうとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣（当該取得特定株式等又は取得特定貸付債権に係る発行者又は債務者が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該取得特定株式等又は取得特定貸付債権に係る発行者又は債務者が株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。次項において同じ。）の承認を受けなければならない。

第126条の28　特定合併等を行う金融機関等で特定第2号措置に係る特定認定に係る金融機関等（以下「特定破綻金融機関等」という。）でない者（以下「特定救済金融機関等」という。）又は特定合併等を行う特定持株会社等（銀行持株会社等、保険業法第241条第2項に規定する保険持株会社等（同項第2号及び第4号に掲げるものを除く。）又は指定親会社をいう。以下同じ。）で特定破綻金融機関等でない者（以下「特定救済持株会社等」という。）は、機構が、特定合併等を援助するため、次に掲げる措置（以下「特定資金援助」という。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

第126条の29　前条第1項の規定又は第126条の31において準用する第59条の2第1項若しくは第60条第1項の規定による申込みに係る特定合併等については、当該特定合併等に係る特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等又は特定破綻金融機関等及び特定救済持株会社等は、これらの規定による申込みが行われる時までに、当該特定合併等について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

第126条の30　内閣総理大臣は、前条第2項の申請が行われない場合においても、特定破綻金融機関等の業務又は債務が同条第3項第3号に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該特定破綻金融機関等及び他の金融機関等又は当該特定破綻金融機関等及び特定持株会社等に対し、書面により、特定合併等（第126条の28第2項第2号に掲げる合併を除くものとし、当該特定合併等が行われることが当該特定合併等に係る特定破綻金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に資するものであり、かつ、機構による特定資金援助が行われることが当該特定合併等を行うために不可欠であるものに限る。）のあっせんを行うことができる。

第126条の31　第59条の2の規定は特定合併等（第126条の28第2項第3号に掲げる事業譲渡等のうち特定破綻金融機関等がその事業の一部を他の金融機関等に譲渡するもの、特定債務引受け、同項第6号に掲げる吸収分割のうち特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の一部を他の金融機関等に承継させるもの又は同項第7号に掲げる新設分割のうち特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の一部を新たに設立される金融機関等に承継させるものに限る。）を行う特定救済金融機関等について、第60条の規定は内閣総理大臣の指定する金融機関等で特定合併等を援助するものについて、第62条（第1項を除く。）の規定は前条のあっせんについて、第64条（第2項を除く。）の規定は第126条の28第1項若しくは第5項又はこの条において準用する第59条の2第1項若しくは第60条第1項の規定による申込みについて、第64条の2の規定は第126条の28第1項の規定による申込みについて、第64条の3第1項の規定は特定救済金融機関等又は特定救済持株会社等により第126条の28第2項第5号に掲げる株式の取得をされる特定破綻金融機関等について、第64条の3第2項の規定は機構が特定資金援助（劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）又は特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに係るものに限る。）を行う特定救済金融機関等、特定救済持株会社等又は第126条の28第2項第2号に掲げる合併若しくは同項第7号に掲げる新設分割により設立された金融機関等について、第65条及び第66条の規定は第126条の29第1項の認定又は前条のあっせん（以下「特定適格性認定等」という。）を受けた金融機関等又は特定持株会社等について、第67条の規定は特定適格性認定等を受けた特定救済金融機関等について、第68条の規定は特定適格性認定等に係る特定合併等のための機構による特定資金援助について、第68条の2及び第68条の3の規定は機構が特定優先株式等の引受け等（第126条の28第3項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。）を行った救済金融機関等（特定救済金融機関等又は特定救済持株会社等（この条において準用する第68条の2第1項の承認を受けた場合におけるこの条において準用する第68条の2第2項に規定する会社及びこの条において準用する第68条の3第1項の承認を受けた場合におけるこの条において準用する第68条の3第4項に規定する承継金融機関等を含む。）をいう。以下この条において同じ。）について、第68条の4の規定は機構が特定優先株式等の引受け等を行った救済金融機関等であって機構が現に保有する取得特定優先株式等（この条において読み替えて準用する第64条の2第6項に規定する取得特定優先株式等をいう。）である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）若しくは特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主について、それぞれ準用する。この場合において、第59条の2第1項中「破綻金融機関の債権者間の衡平」とあるのは「特定破綻金融機関等（第126条の28第1項に規定する特定破綻金融機関等をいう。以下同じ。）の債権者その他の利害関係人の間の衡平」と、同条第3項中「前条第6項」とあるのは「第126条の28第7項」と、「破綻金融機関について、同条第7項」とあるのは「特定破綻金融機関等について、同条第8項」と、第60条第1項中「合併等に係る金融機関（破綻金融機関を除く。）又は当該合併等に係る銀行持株会社等」とあるのは「特定合併等（第126条の28第2項に規定する特定合併等をいう。以下同じ。）に係る第126条の2第2項に規定する金融機関等（特定破綻金融機関等を除く。）又は当該特定合併等に係る第126条の28第1項に規定する特定持株会社等（特定破綻金融機関等を除く。）」と、同条第2項中「金融機関」とあるのは「金融機関等（第126条の2第2項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）」と、第62条第2項中「銀行持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（第126条の28第1項に規定する特定持株会社等をいう。以下同じ。）」と、同条第4項中「前条第4項から第7項まで」とあるのは「第126条の29第4項、第6項及び第7項」と、第64条第1項中「資金援助」とあるのは「特定資金援助（第126条の28第1項に規定する特定資金援助をいう。以下同じ。）」と、同条第3項中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等（第126条の2第2項第1号に規定する労働金庫等子法人等をいう。以下同じ。）」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等（同号に規定する商工組合子法人等をいう。以下同じ。）」と、第64条の2第1項中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等（第126条の28第3項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。）」と、「救済金融機関又は救済銀行持株会社等（第2条第5項第5号に掲げる会社を除く」とあるのは「特定救済金融機関等（同条第1項に規定する特定救済金融機関等をいう。以下同じ。）又は特定救済持株会社等（同項に規定する特定救済持株会社等をいう」と、同条第2項中「充実」とあるのは「充実その他の財務内容の改善」と、同条第3項中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、同条第5項中「取得優先株式等又は取得貸付債権」とあるのは「取得特定優先株式等又は取得特定貸付債権」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、同条第6項中「取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等」と、同項第1号中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「優先株式等（次に掲げるものを含む。）その他の政令で定める株式等」とあるのは「特定優先株式等（優先株式等、第126条の22第6項第1号に規定する特定劣後特約付社債、株式会社及び優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。）（優先株式等にあっては次に掲げるものを含み、同号に規定する特定劣後特約付社債、株式会社及び優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあっては次に掲げるものに類するものを含む。）」と、第65条中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、第66条第1項中「基づき合併、事業譲渡等、付保預金移転」とあるのは「基づき合併、事業譲渡等、特定債務引受け（第126条の28第2項第4号に規定する特定債務引受けをいう。以下同じ。）」と、「係る合併、事業譲渡等、付保預金移転」とあるのは「係る合併、事業譲渡等、特定債務引受け」と、「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、「ならない。適格性の認定等を受けた銀行持株会社等が、この法律若しくは会社法の規定又は定款の定めに基づき株式交換について株主総会等の決議又は総株主若しくは全ての種類株主の同意を必要とする場合において、当該適格性の認定等に係る株式交換についての決議又は同意を得たとき又は得られなかったときも、同様とする」とあるのは「ならない」と、同条第2項中「銀行等、銀行持株会社等又は株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社である金融機関等又は特定持株会社等」と、「をいう」とあるのは「を、保険業法第2条第5項に規定する相互会社にあっては社員総会又は総代会を、これらの者以外の金融機関等又は特定持株会社等にあってはその財務及び営業又は事業の方針を決定する機関をいう」と、同条第3項中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、同項第1号中「又は金融機関の合併及び転換に関する法律」とあるのは「、金融機関の合併及び転換に関する法律」と、「の規定」とあるのは「又は保険業法第165条の11第1項本文の規定」と、「に規定する場合」とあるのは「又は保険業法第165条の11第2項に規定する場合」と、同条第4項中「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、第67条中「付保預金移転」とあるのは「特定債務引受け」と、同条第2項中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、第68条の2第2項中「含み、銀行持株会社等にあっては、第2条第5項第1号又は第3号に掲げるものに限る」とあるのは「含む」と、「財務大臣」とあるのは「財務大臣並びに厚生労働大臣及び経済産業大臣」と、同条第3項中「財務大臣」とあるのは「財務大臣（当該発行救済金融機関等が労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該発行救済金融機関等が商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。）」と、第68条の3第2項中「金融機関又は銀行持株会社等（第2条第5項第1号及び第3号に掲げるものに限る。）」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、同条第3項中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第126条の32　機構は、特定資金援助に係る特定合併等の後、当該特定資金援助に係る特定救済金融機関等若しくは特定救済持株会社等又は当該特定資金援助に係る合併若しくは新設分割により設立された金融機関等から追加の特定資金援助の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該申込みを行った金融機関等又は特定持株会社等に対する追加の特定資金援助（第4項及び第5項において「追加的特定資金援助」という。）を行うことができる。

第126条の33　破産法第78条及び第93条、民事再生法第41条、第42条、第54条第2項及び第4項、第66条並びに第81条、会社更生法第32条、第35条第2項及び第3項、第45条、第46条並びに第72条、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第23条、第25条（第1項を除く。）、第32条、第33条、第45条、第188条、第190条（第1項を除く。）、第197条、第198条及び第211条、会社法第527条第1項、第535条、第536条及び第896条並びに外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第31条、第34条、第35条、第53条及び第55条第1項の規定は、特定適格性認定等に係る特定合併等については、適用しない。

第126条の34　内閣総理大臣は、特別監視金融機関等の債務等承継（特定承継金融機関等が事業の譲受け、債務引受け、合併又は会社分割（以下「特定事業譲受け等」という。）により債務等（特定事業譲受け等に係る業務又は債務をいう。以下同じ。）を引き継ぎ、かつ、債務等の弁済等（その業務の暫定的な維持継続又は債務の弁済をいう。以下同じ。）を円滑に行うことをいう。）のため特定承継金融機関等を活用する必要があると認めるときは、次に掲げる決定を行うことができる。

第126条の35　機構は、前条第1項又は第2項の規定による同条第1項第1号に掲げる決定があったときは、当該決定に係る出資の内容について委員会の議決を経て、特定承継金融機関等となる株式会社の設立の発起人となり、及び当該設立の発起人となった株式会社を子会社として設立するための出資をしなければならない。

第126条の36　機構は、特定承継金融機関等が次に掲げる事項を適確に実施できるようその経営管理を行わなければならない。

第126条の37　第95条から第100条まで及び第135条（第1項を除く。）の規定は、特定承継金融機関等について準用する。この場合において、第95条中「第93条第2項の規定による確認がされた」とあるのは「第126条の34第1項に規定する特定事業譲受け等に係る」と、第96条第1項中「業務」とあるのは「債務等（第126条の34第1項に規定する債務等をいう。）」と、「被管理金融機関に対する管理を命ずる処分」とあるのは「特別監視金融機関等（第126条の3第2項に規定する特別監視金融機関等をいう。）に対する特別監視指定（同項に規定する特別監視指定をいう。）」と、第97条第1項中「協定承継銀行」とあるのは「協定特定承継金融機関等」と、第135条第2項及び第3項中「権利（第93条第2項の規定により当該承継銀行が保有する資産として適当であることの確認がされたものに限る。）」とあるのは「権利」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第126条の38　特定再承継を行う金融機関等で特定承継金融機関等でない者（以下この条において「特定再承継金融機関等」という。）又は特定再承継を行う特定持株会社等で特定承継金融機関等でない者（以下この条において「特定再承継特定持株会社等」という。）は、機構が、特定再承継を援助するため、特定資金援助（第126条の28第1項第3号、第6号又は第7号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

第126条の39　金融機関等は、第123条第4項（第124条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告がされたときは、当該公告において定められた期間、機構の危機対応業務（特定認定に係る金融機関等又は特定承継金融機関等に係るものに限る。）の実施に要した費用に充てるため、機構に対し、負担金（以下「特定負担金」という。）を納付しなければならない。

第127条　第69条の3の規定は、同条第1項各号に掲げる者から支払対象預金等の払戻し（保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する支払対象預金等につき行うものに限る。）のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合について準用する。この場合において、同項中「当該決済債務に係る第54条の2第1項の規定及び同条第2項において準用する第54条第3項の規定」とあるのは、「当該支払対象預金等に係る保険金計算規定」と読み替えるものとする。

第127条の2　機構は、次に掲げる者からその不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務の弁済のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、その必要の限度において、当該申込みに係る貸付けを行う旨の決定をすることができる。

第127条の3　第69条の4第3項から第5項までの規定は、第127条において準用する第69条の3第1項の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときについて準用する。この場合において、第69条の4第3項中「前条第1項に規定する決済債務の弁済」とあるのは「第127条において準用する前条第1項に規定する預金等の払戻し」と、同条第4項及び第5項中「弁済を行う決済債務の種類」とあるのは「払戻しを行う預金等の種別」と、「弁済の」とあるのは「払戻しの」と、「弁済をする」とあるのは「払戻しをする」と読み替えるものとする。

第127条の4　破産手続開始（金融機関等が外国銀行支店である場合にあっては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の破産手続開始）の決定、更生手続開始（金融機関等が外国銀行支店である場合にあっては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の更生手続開始）の決定又は再生手続開始（金融機関等が外国銀行支店である場合にあっては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の再生手続開始）の決定があった金融機関等に対し第127条の2第1項の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、破産法第100条第1項、会社更生法第47条第1項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第34条及び第199条において準用する場合を含む。）及び民事再生法第85条第1項の規定にかかわらず、裁判所は、破産管財人、更生手続における管財人又は同法第2条第2号に規定する再生債務者等の申立てにより、第127条の2第1項の規定によるその不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務の弁済その他これを消滅させる行為（以下この条において「弁済」という。）を許可することができる。

第127条の5　第69条の4第3項から第5項までの規定は、特別清算開始の命令若しくは会社法第822条第1項の規定による清算開始の命令を受けた特定破綻金融機関等又は銀行法第51条第1項若しくは保険業法第212条第1項の規定により清算を開始した特定破綻金融機関等に対し第127条の2第1項の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときについて準用する。この場合において、第69条の4第3項中「前条第1項に規定する決済債務」とあるのは「第127条の2第1項の規定によるその不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務」と、同条第4項中「弁済を行う」とあるのは「弁済その他これを消滅させる行為（以下この条において「弁済」という。）を行う」と、同項及び同条第5項中「決済債務」とあるのは「債務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第128条　第69条の3（第3項及び第4項を除く。）の規定は、同条第1項各号に掲げる者（同項第1号に掲げる者にあっては、破産手続開始、更生手続開始若しくは再生手続開始の申立て又は特別清算開始の命令があった後に限り、同項第2号から第8号までに掲げる者にあっては特定認定に係る金融機関等を除く。）からその保有する貸付債権その他の資産の価値の減少を防止するために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合について準用する。この場合において、同項中「当該決済債務に係る第54条の2第1項の規定及び同条第2項において準用する第54条第3項の規定により計算した保険金の額の合計額に達するまでを限り」とあるのは、「その必要の限度において」と読み替えるものとする。

第129条　機構は、第3章第4節及び前章の規定による場合のほか、協定承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金融機関等又は協定特定承継金融機関等が保有する資産の買取りを行うことができる。

第130条　適格性の認定等又は特定適格性認定等を受けた信用金庫等が行う事業譲渡等及びその実施に必要な定款の変更について議決するための当該信用金庫等の総会は、総会員（労働金庫にあっては、労働金庫法第13条第1項に規定する個人会員を除く。）又は総組合員の同意があるときは、信用金庫法第45条、中小企業等協同組合法第49条及び労働金庫法第49条の規定にかかわらず、招集の手続を経ることなく開催することができる。

第131条　第59条第2項第3号に掲げる事業譲渡等若しくは付保預金移転を援助するための第64条第1項の規定による資金援助を行う旨の決定又は第126条の28第2項第3号に掲げる事業譲渡等若しくは特定債務引受けを援助するための第126条の31において準用する第64条第1項の規定による特定資金援助を行う旨の決定があったときは、特定事業譲渡等（第59条第2項第3号に掲げる事業譲渡等若しくは付保預金移転又は第126条の28第2項第3号に掲げる事業譲渡等若しくは特定債務引受けをいい、これらに伴う資産の譲渡を含む。以下この条において同じ。）に係る債務の引受け及び譲渡禁止の特約のある債権の譲渡（第6項において「債務の引受け等」という。）は、当該特定事業譲渡等により救済金融機関又は特定救済金融機関等が引き受ける債務に係る債権者及び救済金融機関又は特定救済金融機関等が譲り受ける譲渡禁止の特約のある債権に係る債務者（第6項において「移転債権者等」という。）の承諾を得ないでこれをすることができる。

第132条　破綻金融機関又は特定破綻金融機関等であって金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定により信託業務を営む者が同項の規定により信託業務を営む金融機関に対してする事業の譲渡を援助するための第64条第1項の規定による資金援助を行う旨の決定又は第126条の31において準用する第64条第1項の規定による特定資金援助を行う旨の決定があったときは、当該破綻金融機関又は特定破綻金融機関等は、その引き受けた信託につき、信託法（平成18年法律第108号）第56条第1項並びに第57条第1項及び第2項並びに公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第7条の規定にかかわらず、当該資金援助に係る救済金融機関又は当該特定資金援助に係る特定救済金融機関等（以下この条及び次条において「新受託者」という。）との間の事業の譲渡の契約をもって受託者の変更をすることができる。

第132条の3　特定破綻金融機関等であって信託の委託者である者が行う事業の譲渡を援助するための第126条の31において準用する第64条第1項の規定による特定資金援助を行う旨の決定があったときは、当該特定破綻金融機関等は、信託法第146条第1項の規定にかかわらず、当該特定資金援助に係る特定救済金融機関等（以下この条において「新委託者」という。）との間の当該事業の譲渡に係る契約をもって当該信託（金融商品取引法第43条の2第2項の規定に基づき締結した信託契約に係る信託その他これに準ずるものとして政令で定める信託に限る。）に係る信託契約の委託者の地位を当該新委託者に移転することができる。

第132条の4　特定破綻金融機関等であって口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第2条第4項に規定する口座管理機関をいう。以下この条において同じ。）である者が行う事業の譲渡を援助するための第126条の31において準用する第64条第1項の規定による特定資金援助を行う旨の決定があった場合において、当該特定資金援助に係る特定破綻金融機関等と特定救済金融機関等との間で当該事業の譲渡に係る契約が締結されたときは、当該特定破綻金融機関等が開設した加入者（同法第2条第3項に規定する加入者をいう。以下この条において同じ。）の口座（当該事業の譲渡により特定救済金融機関等が振替を行うこととなるものに限る。以下この項において同じ。）は、当該特定救済金融機関等が開設した加入者の口座とみなす。

第133条　被管理金融機関が承継銀行その他の金融機関（以下この条において「承継金融機関」という。）に対する事業の譲渡により元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲渡しようとするときは、当該被管理金融機関及び当該承継金融機関は、次に掲げる事項について異議のある根抵当権設定者は当該被管理金融機関に対し一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告し、又はこれを催告することができる。

第134条　第133条第4項（同条第6項において準用する場合を含む。）の場合における根抵当権の移転の登記の申請には、その申請情報と併せて公告又は催告をしたこと及び根抵当権設定者が同条第1項（同条第6項において準用する場合を含む。）の期間内に異議を述べなかったことを証する情報を提供しなければならない。

第135条　第79条（第126条の9において準用する場合を含む。）の規定による登記については、登録免許税を課さない。

第136条　内閣総理大臣（労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項及び次条において同じ。）は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関等（金融機関代理業者等（金融機関代理業者、生命保険募集人、損害保険募集人及び金融商品仲介業者をいう。同項、同条第1項及び第149条第1項第2号イにおいて同じ。）を含む。）又は特定持株会社等に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第137条　内閣総理大臣は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に金融機関等（金融機関代理業者等を含む。）又は特定持株会社等の営業所（信用金庫等又は相互会社にあっては事務所、外国保険会社等にあっては保険業法第185条第1項に規定する支店等）その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第137条の2　金融機関について破産手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、その旨を内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）に通知しなければならない。

第137条の3　内閣総理大臣は、第102条第1項に規定する認定又は特定認定を行う場合においては、会議の議を経て、当該認定又は特定認定に係る金融機関又は金融機関等について、関連措置等（当該認定若しくは特定認定又は管理を命ずる処分、特別監視指定若しくは特定管理を命ずる処分その他の当該認定若しくは特定認定に関連する措置をいう。以下この項及び第4項において同じ。）が講じられたことを理由とする契約（契約の当事者又は契約において定める者である金融機関又は金融機関等に対し関連措置等が講じられたことを理由として特定解除等の効力が生ずることを約定しているものであって、金融市場その他の金融システムと関連性を有する取引のうち内閣府令・財務省令で定めるものに係るものに限る。）の特定解除等を定めた条項は、我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な範囲において、事業の譲渡その他の我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するために必要な措置が講じられるために必要な期間として内閣総理大臣が定めた期間（以下この条において「措置実施期間」という。）中は、その効力を有しないこととする決定を行うことができる。

第137条の4　内閣総理大臣（この条に規定する命令に係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）は、金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理が必要となった場合におけるその円滑な実施の確保を図るために必要な措置が講じられていないと認めるときは、金融機関等に対し、その必要の限度において、期限を付して当該措置を講ずるよう命ずることができる。

第137条の5　機構は、その業務を国際的協調の下で行う必要があるときは、外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行、国際機関その他これらに準ずるものとの情報の交換その他必要な業務を行わなければならない。

第138条　この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第139条　内閣総理大臣は、次に掲げるものを除き、この法律による権限を金融庁長官に委任する。

第139条の2　証券取引等監視委員会が前条第2項の規定により行う報告又は資料の提出の命令（同条第5項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、証券取引等監視委員会に対してのみ行うことができる。

第140条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第141条　金融整理管財人又は金融整理管財人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　機構の成立の際現に保険事故が発生している金融機関その他これに準ずるものとして政令で定める金融機関については、この法律の規定は、適用しない。

第6条の2　平成13年4月1日から平成15年3月31日までに発生した保険事故（附則第16条第5項に規定する特別資金援助を行う旨の決定又は附則第17条第4項に規定する預金等債権の特別買取りをする旨の決定があった場合における当該決定に係る保険事故を除く。）に限り、保険金の額は、第54条の規定にかかわらず、当該保険事故が発生した金融機関の各預金者等につき、次の各号に掲げる預金等の区分ごとに、その発生した日において現にその者が当該金融機関に対して有する預金等（外貨預金その他の政令で定める預金等を除く。以下この条において同じ。）に係る債権（その者が第53条第1項の請求をした時において現に有するもの（同条第4項の仮払金の支払又は第127条第1項の貸付けに係る預金等の払戻しにより現に有しないこととなったものを含む。）に限る。以下この項において同じ。）のうち当該各号に定める合算額に相当する金額とする。

第6条の2の2　平成13年4月1日に開始する営業年度に納付する保険料の額は、第51条第1項の規定にかかわらず、各金融機関につき、当該営業年度の直前の営業年度の末日における預金等（外貨預金その他の政令で定める預金等を除く。以下この条において同じ。）のうち為替取引に用いられるものとして政令で定める預金（以下この条において「特定預金」という。）の額の合計額及び特定預金以外の預金等（以下この条において「その他預金等」という。）の額の合計額をそれぞれ12で除し、これに平成13年4月1日に開始する営業年度の月数を乗じて計算した金額に、機構が委員会の議決を経て、特定預金及びその他預金等の別に定める率をそれぞれ乗じて計算した額を合計した額とする。

第6条の2の3　特定預金（附則第6条の2第1項第1号に規定する特定預金をいう。）であって決済用預金に該当しないものについては、平成15年4月1日から平成17年3月31日までの間、決済用預金とみなす。この場合における第54条の2第1項の規定の適用については、同項中「元本の額（その額」とあるのは、「元本の額及び利息等の額の合算額（その合算額」とする。

第6条の2の4　機構は、当分の間、第34条に規定する業務のほか、次条から附則第7条まで、附則第8条の2第1項及び附則第15条の2から第15条の5までの規定による業務を行うことができる。

第6条の3　機構は、第64条第1項の規定による資金援助の決定（預金保険法の一部を改正する法律（平成8年法律第96号）の施行の日前にされたものに限る。）に係る営業譲渡等を行った破綻金融機関の資産を譲り受けた者（当該営業譲渡等に係る救済金融機関を除く。以下この条において「特定譲受人」という。）、当該営業譲渡等に係る救済金融機関の資産（当該救済金融機関が当該営業譲渡等により当該破綻金融機関から譲り受けたものに限る。以下この項において「特別資産」という。）を譲り受けた者（以下この条において「特別譲受人」という。）又は特定譲受人若しくは特別譲受人に対して当該破綻金融機関の資産若しくは特別資産（以下この項において「特例資産」という。）の譲受けに必要な資金の貸付けを行った者であって当該貸付けに係る債務の弁済に代えて当該特例資産を譲り受けた者（以下この項及び第5項において「特例資産譲受人」という。）から、平成13年3月31日までに当該特定譲受人が譲り受けた当該破綻金融機関の資産、当該特別譲受人が譲り受けた当該特別資産又は当該特例資産譲受人が当該債務の弁済に代えて譲り受けた当該特例資産の買取りの申込みを受けたときは、これらの資産を買い取ることができる。

第6条の4　機構は、前条第1項の規定により資産の買取りを行う場合（附則第10条第1項の規定により協定銀行が機構の委託を受けて資産の買取りを行う場合を含む。）において、特例資産譲受人等（金融機関に限る。以下この項において同じ。）から、当該資産の売却により生じた損失の補てんの申込みを受けたときは、委員会の議決を経て、当該特例資産譲受人等に対し、当該損失の額として政令で定めるところにより計算した金額の範囲内において、当該損失の補てんを行うことができる。

第7条　機構は、破綻金融機関等（破綻金融機関、承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金融機関等又は特定承継金融機関等（第126条の34第3項第5号に規定する特定承継金融機関等をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）との合併により承継し、若しくは破綻金融機関等から譲り受けた事業、破綻金融機関等から吸収分割により承継した権利義務若しくは破綻金融機関等から引き受けた預金等に係る債務若しくはその不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれのある債務（次条第1項第1号及び附則第11条第1項において「預金等に係る債務等」という。）又は移管措置（附則第15条の3第1項第6号に規定する移管措置をいう。次条において同じ。）により協定後勘定（附則第8条の2第2項第2号に規定する勘定をいう。以下同じ。）に移した資産及び負債の整理を行い、並びに附則第10条第1項の規定による委託を受けて買い取った資産又は同条第7項に規定する措置により協定後勘定に移した資産の管理及び処分を行うこと（以下「整理回収業務」という。）を目的の1つとする一の銀行と整理回収業務に関する協定（附則第15条の2及び附則第15条の5を除き、以下「協定」という。）を締結し、並びに当該協定を実施するため、次の業務を行うことができる。

第8条　協定は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。

第8条の2　機構は、協定銀行と特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成8年法律第93号）第3条第1項第2号に規定する債権処理会社（次項第1号において「債権処理会社」という。）との合併（以下この条及び附則第11条において「特別合併」という。）に関する協定（以下この条及び附則第11条において「特別協定」という。）を協定銀行と締結し、及び当該特別協定を実施するため、特別合併に必要な措置を講ずることができる。

第9条　機構は、附則第7条第1項第1号の規定による出資を行おうとするときは、委員会の議決を経て出資する金額を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。

第10条　機構は、次に掲げる場合には、協定銀行に対し、機構に代わって資産の買取りを行うことを委託することができる。

第10条の2　機構は、協定銀行に対し、協定の定めによる業務の実施により協定銀行に生じた損失の額として政令で定めるところにより計算した金額の範囲内において当該損失の補填を行うことができる。

第10条の3　資産保有金融機関は、附則第10条第4項の規定により協定銀行との間で資産の買取りに関する契約（資産保有金融機関が有する根抵当権の担保すべき債権の買取りを含むものであって、協定銀行が当該根抵当権の担保すべき債権の全部を買い取ることを内容とするものに限る。）を締結しようとする場合又は債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第2条第3項に規定する債権回収会社をいう。以下この条において同じ。）との間で資産の買取りに関する契約（資産保有金融機関が有する根抵当権の担保すべき債権の買取りを含むものであって、債権回収会社が当該根抵当権の担保すべき債権の全部を買い取ることを内容とするものに限る。）を締結しようとする場合において、その旨を官報のほかその定款で定めた方法により公告したときは、当該公告の日に、これらの契約に含まれる根抵当権の担保すべき債権の元本について、資産保有金融機関から民法第398条の19第2項の規定による請求があったものとみなす。

第11条　機構は、協定銀行から、協定の定めによる事業の譲受け等又は特定事業譲受け等により承継し、若しくは引き受ける預金等に係る債務等の弁済若しくは協定の定めによる資産の買取りのために必要とする資金その他の協定の定めによる整理回収業務の円滑な実施のために必要とする資金又は特別協定の定めによる特別合併の円滑な実施のために必要とする資金について、その資金の貸付け又は協定銀行によるその資金の借入れに係る債務の保証の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、当該貸付け又は債務の保証を行うことができる。

第12条　機構は、協定銀行が協定の定めによる整理回収業務の円滑な実施のために必要とする資金の融通のあっせんに努めるものとする。

第13条　機構は、附則第7条第1項に規定する業務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

第14条　機構は、附則第7条第1項に規定する業務を行うため必要があるときは、協定銀行に対し、協定の実施又は財務の状況に関し報告を求めることができる。

第14条の2　機構の職員は、附則第7条第1項第5号に掲げる業務又は附則第16条第5項に規定する特別資金援助に係る資産の買取りにより機構が取得した債権（次項において「特定債権」という。）の回収に係る業務（以下この条において「特定業務」という。）を行う場合において必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者の事務所、住居その他のその者が所有し、若しくは占有する不動産に立ち入り、当該不動産の現況の確認をし、その者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿若しくは書類（以下この条及び附則第24条第2項第4号において「帳簿等」という。）の提示及び当該帳簿等についての説明を求めることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、その居住者（当該居住者から当該住居の管理を委託された者を含む。次項において同じ。）の承諾を得なければならない。

第15条　機構は、附則第7条第1項第6号に掲げる業務を行う場合には、協定銀行のために自己の名をもって、協定銀行から委託を受けた債権の取立てに関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

第15条の2　内閣総理大臣は、機構に対し、協定銀行（機構の子会社である場合に限る。以下この条において同じ。）に被管理金融機関の業務を引き継がせ、その業務を暫定的に維持継続させ、又は特別監視金融機関等の債務等を引き継がせ、その債務等の弁済等を円滑に行わせることを目的とする協定（以下この条において「承継機能協定」という。）を協定銀行と締結することを指示することができる。

第15条の3　機構は、承継協定銀行がその業務を引き継いだ被管理金融機関に対する管理を命ずる処分の日又はその債務等を引き継いだ特別監視金融機関等に係る特別監視指定の日から2年以内に、次に掲げる措置を講ずることにより承継協定銀行の当該被管理金融機関の業務承継又は当該特別監視金融機関等の債務等承継に係る事業の経営管理を終えるものとする。ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該経営管理を終えることができない場合には、1年を限り、この期限を延長することができる。

第15条の4　再承継を行う金融機関（次項第1号から第5号までに掲げるものにあっては、承継協定銀行でない者に限る。以下この条において「再承継金融機関」という。）又は再承継を行う銀行持株会社等（以下この条において「再承継銀行持株会社等」という。）は、機構が、再承継を援助するため、資金援助（第59条第1項第3号、第6号又は第7号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

第15条の4の2　特定再承継を行う金融機関等（次項第1号から第5号までに掲げるものにあっては、承継協定銀行でない者に限る。以下この条において「特定再承継金融機関等」という。）又は特定再承継を行う特定持株会社等（以下この条において「特定再承継特定持株会社等」という。）は、機構が、特定再承継を援助するため、特定資金援助（第126条の28第1項第3号、第6号又は第7号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

第15条の5　機構は、第101条の2第3項の規定により金融機関の特定回収困難債権の買取りを行う旨の決定をする場合には、協定銀行に対し、機構に代わって当該特定回収困難債権の買取りを行うことを委託することができる。

第15条の6　特定第2号措置に係る特定認定（第126条の2第1項に規定する特定認定をいう。以下この条において同じ。）に係る金融機関の事業及び預金等に係る債務のうち、特定適格性認定等に係る特定合併等により承継され、譲渡され、又は引き受けられないものに関しては、特定承継銀行は承継銀行とみなして、附則第7条第1項、附則第10条（同条の規定に係る罰則を含む。）及び附則第23条第4項の規定を適用し、特定第2号措置に係る特定認定に係る金融機関は被管理金融機関と、当該特定認定に係る金融機関に対する特定認定は被管理金融機関に対する管理を命ずる処分とそれぞれみなして、附則第15条の2から第15条の4までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

第16条　機構は、平成14年3月31日までを限り、第59条第1項若しくは第4項又は第60条第1項の規定による申込みがあった場合において、当該申込みに係る資金援助に要すると見込まれる費用が、当該資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払（第54条第1項から第3項までの規定により計算した保険金の額に基づいてするものをいう。）を行うときに要すると見込まれる費用を超えると認めるときは、当該申込みに係る第64条第1項の規定による決定に先立って、内閣総理大臣及び財務大臣にその旨を報告しなければならない。

第17条　機構は、平成14年3月31日までを限り、第70条第1項の規定により預金等債権の買取りをすることを決定しようとするときは、あらかじめその旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。

第18条　機構は、次に掲げる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「特例業務勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

第19条　金融機関は、平成8年度から平成13年度までの間、第50条第1項に規定する保険料のほか、機構の特例業務（附則第18条第1項に規定する業務をいう。以下同じ。）の実施に要する費用に充てるため、機構に対し、特別保険料を納付しなければならない。

第19条の2　機構は、特例業務勘定にその健全性を確保し、かつ、特例業務を円滑に実施するための基金（以下「特例業務基金」という。）を置き、附則第19条の4第2項又は第3項の規定により政府が交付する国債をこれに充てるものとする。

第19条の3　機構は、附則第18条第1項第1号から第3号まで（第2号の2を除く。）に掲げる業務（同項第3号に掲げる業務にあっては、附則第7条第1項第2号に規定する損失の補てんに係る業務に限る。）を行う場合において、特例業務勘定の健全性を確保し、かつ、これらの業務を円滑に実施するため必要があると認めるときは、これらの業務の別に応じ政令で定めるところにより計算した金額を限り、特例業務基金を使用することができる。

第19条の4　政府は、特例業務基金に充てるため、国債を発行することができる。

第19条の5　政府は、機構が附則第19条の3第1項又は第2項の規定により特例業務基金を使用するため、前条第2項又は第3項の規定により交付した国債の全部又は一部につき機構から償還の請求を受けたときは、速やかに、その償還をしなければならない。

第20条　機構は、第42条第1項又は第2項の規定によるほか、附則第18条第1項第1号から第3号の2までに掲げる業務を行うために必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は債券の発行（債券の借換えのための発行を含む。）をすることができる。

第20条の2　機構は、特例業務勘定を廃止する場合において、特例業務基金に附則第19条の4第2項又は第3項の規定により交付した国債のうち償還されていないものがあるときは、その償還されていない国債を政府に返還しなければならない。

第21条　機構は、平成14年度末において、特例業務勘定を廃止するものとし、政令で定めるところにより、その廃止の際特例業務勘定に属する資産及び負債を一般勘定に帰属させるものとする。

第21条の2　附則第8条の2第1項に規定する債権処理会社（以下この項及び次条第3項において「債権処理会社」という。）及び協定銀行は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第12条の2第2項第2号及び附則第8条の2第2項第2号の規定にかかわらず、債権処理会社の業務の終了のため、同法第8条に規定する譲受債権等であって預金保険法の一部を改正する法律（平成23年法律第45号）の施行の際現に特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第12条の2第2項第2号に規定する勘定に属するもの（以下この条において「住専債権」という。）を当該勘定から協定後勘定に移転することができる。この場合において、協定銀行はその移転した住専債権の額に相当する金額を、協定後勘定から同号に規定する勘定に繰り入れるものとする。

第22条　協定銀行が協定の定めにより附則第8条第1項第1号に規定する内閣総理大臣のあっせんを受けて行う破綻金融機関等の事業の譲受け等若しくは特定事業譲受け等又は同項第2号に規定する機構の委託を受けて行う資産の買取り（以下この条において「協定に基づく譲受け等」という。）により不動産に関する権利の取得をした場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後3年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第23条　附則第18条第1項の規定により特別の勘定が設けられている場合には、次に定めるところによる。

第24条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、銀行法（昭和56年法律第59号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して、3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に現に第1条の規定による改正後の預金保険法（以下「改正後の預金保険法」という。）第49条第2項に規定する保険事故が発生している労働金庫その他これに準ずるものとして政令で定める労働金庫については、改正後の預金保険法の規定は、適用しない。

第5条　この法律の施行の際現に機構の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。

第6条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第34条第3号の次に2号を加える改正規定（同条第5号に係る部分に限る。）及び第57条第3項の改正規定は、金融機関の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に預金保険機構の理事長である者は、改正後の預金保険法（以下「新法」という。）第26条第1項の規定にかかわらず、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して3月以内で同項の規定により新たに理事長が任命される時まで、在任するものとする。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、金融監督庁設置法（平成9年法律第101号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第3条　この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成9年法律第120号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　預金保険機構（以下「機構」という。）は、この法律の施行後速やかに改正後の預金保険法（以下「新法」という。）附則第7条第1項の規定による協定（以下「新協定」という。）を締結するものとし、新協定の締結の日の前日までは、改正前の預金保険法（以下「旧法」という。）附則第7条第1項の規定により締結された協定（以下「旧協定」という。）は、なおその効力を有するものとする。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第7条　新法附則第18条第1項第1号及び第2号に掲げる業務が終了した後の同項に規定する特例業務勘定の資産及び負債の処理の在り方については、同勘定の廃止の時期を含め、新法附則第19条第1項に規定する特例業務の実施の状況、金融機関の財務の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成12年度末までに所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第188条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第189条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第190条　附則第2条から第146条まで、第153条、第169条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して10日を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第2条及び附則第16条から第18条までの規定は、平成11年4月1日から施行する。

第2条　金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日の前日までの間における第1条の規定による改正後の預金保険法（以下この条から附則第5条まで及び附則第9条において「新法」という。）の規定の適用については、新法中「金融再生委員会」とあるのは「内閣総理大臣」とする。

第16条　第2条の規定の施行の日前に同条の規定による改正前の預金保険法（以下「旧法」という。）附則第6条の3第1項の規定によるあっせんがされた特定合併（同項に規定する特定合併をいう。）に関し機構が行う同条から旧法附則第6条の8までの規定による資金援助及び旧法附則第7条第1項の規定による業務については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　前条第2号の政令で定める日（以下「政令で定める施行日」という。）前に第1条の規定による改正後の預金保険法（以下「新預金保険法」という。）第49条第2項に規定する保険事故が発生している連合会（新預金保険法第2条第1項第6号から第8号までに掲げる者をいう。以下この条及び次条において同じ。）その他これに準ずるものとして政令で定める連合会については、新預金保険法の規定は適用しない。

第23条　この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第24条　附則第2条から第12条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第48条の規定は、預金保険法等の一部を改正する法律（平成12年法律第93号）第6条の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。

第64条　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第65条　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第67条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年4月1日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。

第7条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成13年10月1日から施行する。

第24条　前条の規定による改正後の預金保険法第54条の2の規定は、施行日以後に発生する預金保険法第49条第2項に規定する保険事故（以下この条において「保険事故」という。）に係る保険金について適用し、施行日前に発生した保険事故に係る保険金については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、平成15年1月6日から施行する。

第84条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第85条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成14年8月1日から施行する。

第1条　この法律は、会社更生法（平成14年法律第154号）の施行の日から施行する。

第3条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。

第2条　金融機関（この法律による改正後の預金保険法（以下「新預金保険法」という。）第2条第1項に規定する金融機関をいう。以下同じ。）が、新預金保険法第50条の規定により平成15年4月1日に開始する営業年度（同条第1項に規定する営業年度をいう。以下同じ。）に納付する次の各号に掲げる保険料の額は、新預金保険法第51条第1項及び第51条の2第1項の規定（次条及び附則第4条において「保険料計算規定」という。）にかかわらず、各金融機関につき、当該各号に定める金額とする。

第8条　内閣総理大臣は、附則第3条及び第4条の規定による権限を金融庁長官に委任する。

第9条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第2条から第7条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第9条　施行日前に決済債権者（金融機関（第88条の規定による改正後の預金保険法（以下この条において「新預金保険法」という。）第2条第1項に規定する金融機関をいう。以下この条において同じ。）に対して決済債務（新預金保険法第69条の2第1項に規定する決済債務をいう。以下この条において同じ。）に係る債権を有する他の金融機関（当該他の金融機関から当該決済債務に係る債権を取得した者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）につき当該金融機関に対する他の決済債務の負担の原因が生じた場合における決済債権者による相殺及び施行日前に金融機関に対して決済債務を負担する他の金融機関（当該他の金融機関から当該決済債務を引き受けた者を含む。以下この条において同じ。）につき決済債務に係る債権の取得の原因が生じた場合における当該他の金融機関による相殺については、新預金保険法第69条の4第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　改正後の預金保険法（以下「新法」という。）第68条の2（新法第69条第4項及び第101条第7項において準用する場合を含む。）又は第108条の2（新法第108条の3第8項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（次項において「施行日」という。）以後に行われる株式交換等（新法第68条の2第1項に規定する株式交換等又は新法第108条の2第1項に規定する株式交換等をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に行われた株式交換等については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第2条、第3条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第62条中租税特別措置法第84条の5の見出しの改正規定及び同条に1項を加える改正規定、第124条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から第84条までを1条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に1条を加える改正規定並びに附則第30条、第31条、第34条、第60条第12項、第66条第1項、第67条及び第93条第2項の規定は、郵政民営化法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第38条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第39条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第41条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第42条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第70条　株式会社商工組合中央金庫が、預金保険法第50条第1項の規定により施行日を含む事業年度に納付する保険料については、同項ただし書の規定は、適用しない。

第100条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第101条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第102条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第40条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第41条　附則第2条から第19条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）の公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第58条の3の改正規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第6条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第104条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第104条の2　この法律の公布の日が平成23年4月1日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第105条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第36条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第37条　附則第2条から第15条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第38条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。