排水基準を定める省令

1　この府令は、法の施行の日（昭和46年6月24日）から施行する。

2　附則別表の上欄の項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場に係る排出水（窒素又は燐が海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が1リットルにつき9、000ミリグラムを超えるものを含む。以下同じ。）及びこれに流入する公共用水域に排出されるものに限る。）の汚染状態についての法第3条第1項の排水基準は、平成35年9月30日（天然ガス鉱業にあっては、平成33年9月30日）までの間は、第1条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

3　前項に規定する排水基準は、第2条の環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

4　窒素含有量についての第1条に規定する排水基準に関する法第12条第1項の規定は、別表第2の備考6の規定に基づき環境大臣が一の海域を定めた際現に特定施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）の当該施設を設置している工場又は事業場から当該海域及びこれに流入する公共用水域に排出される排出水については、環境大臣が当該海域を定めた日から6月間（当該施設が水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号。以下「令」という。）別表第3に掲げる施設又は指定地域特定施設である場合にあっては、1年間）は、適用しない。ただし、環境大臣が当該海域を定めた際既にその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で窒素含有量に関し法第12条第1項の規定に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する罰則規定がないときを除く。）は、この限りでない。

5　前項本文の場合において、環境大臣が当該海域を定めた日前に、当該排出水について窒素含有量に係る排水基準に関する法第12条第1項の規定が適用されていた場合には、環境大臣が当該海域を定めた日から6月間（当該施設が令別表第3に掲げる施設又は指定地域特定施設である場合にあっては、1年間）は、当該排出水については、環境大臣が当該海域を定めた日前に適用されていた窒素含有量に係る排水基準に関する法第12条第1項の規定が適用されるものとする。

6　前2項の規定は、燐含有量について準用する。この場合において、第4項中「窒素含有量」とあるのは「燐含有量」と、「別表第2の備考6」とあるのは「別表第2の備考7」と、前項中「窒素含有量」とあるのは、「燐含有量」と読み替えるものとする。

1　この府令は、昭和50年3月1日から施行する。

1　この府令は、公布の日から施行する。

4　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この府令は、昭和52年9月1日から施行する。

1　この府令は、昭和56年6月24日から施行する。

2　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この府令は、昭和60年7月15日から施行する。

1　この府令は、昭和61年6月24日から施行する。

2　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この府令は、平成2年7月15日から施行する。

2　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この府令は、平成3年6月24日から施行する。

2　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この府令は、平成5年10月1日から施行する。

1　この府令は、平成6年2月1日から施行する。

4　この府令の施行の際現に省令別表第1の備考2に規定する旅館業に属する事業場（以下「旅館業に属する特定事業場」という。）から排出される水を受け入れている下水道終末処理施設を設置している特定事業場（以下この項において「下水道」という。）であって次の算式により計算された値が0・1を超えるものから排出される排出水の砒素及びその化合物による汚染状態についての法第3条第1項の排水基準については、省令第1条及び附則第2項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

1　この府令は、平成7年7月15日から施行する。

2　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この府令は、平成9年2月1日から施行する。

2　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この省令は、平成13年7月1日から施行する。

2　附則別表の上欄に掲げる有害物質の種類ごとに同表の中欄に掲げる業種その他の区分に属する工場又は事業場に係る排出水の汚染状態についての水質汚濁防止法（以下「法」という。）第3条第1項の排水基準は、この省令の施行の日から21年間は、この省令による改正後の排水基準を定める省令（以下「改正後の省令」という。）第1条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

3　前項の規定の適用については、当該工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場については、当該工場又は事業場の属する業種その他の区分に属するものとみなす。

4　前2項に規定する排水基準は、改正後の省令第2条の環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

5　この省令の施行前にした行為及びこの省令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　附則別表の中欄に掲げる業種（下水道業を除く。）に属する特定事業場から排出される水（公共用水域に排出されるものを除く。）の処理施設については、当該処理施設に水を排出する特定事業場の属する業種に属するものとみなして、前項の規定を適用する。

3　第1項に規定する排水基準は、改正後の排水基準省令第2条の環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

2　前項の規定の適用については、当該特定事業場に係る汚水等を処理する事業場については、当該特定事業場の属する業種に属するものとみなす。

3　第1項に規定する排水基準は、改正後の省令第2条の環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

2　前項の規定の適用については、当該特定事業場に係る汚水等を処理する事業場については、当該特定事業場の属する業種に属するものとみなす。

3　第1項に規定する排水基準は、改正後の省令第2条の環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。